ソフトバンクグループ

ソフトバンクグループ株式会社（英文社名: SoftBank Group Corp.）は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

固定電話やインターネットに関わるインフラ事業、インターネット・カルチャー事業も行っている。プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。

各事業に関する説明はグループ会社を参照。

沿革

1970年代

• 1978年夏、孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに日本の電機企業を10社前後訪問する。ロゴの2本線は「海援隊」の旗に基づいており、「ソフトバンクは、同志の船。マストに翻るのは、21世紀の海援隊」という願いが込められた。同時に「＝（イコール）」を意味し、情報ネットワークを誰もが公平に楽しめる世の中を実現するための「アンサー」を導きだすのはソフトバンク、という決意と願望が込められた。
• 1979年2月、孫がシャープに自動翻訳機を売込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」。インベーダーゲーム機を日本から輸入。

1980年代

• 1980年（昭和55年） - 孫がカリフォルニア大学バークレー校を卒業し、日本へ帰国。
• 1981年（昭和56年）9月3日 - 孫が親戚からの出資を含め日本ソフトバンク株式会社を創立。
• 1982年（昭和57年） - 仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。5月、「Oh! PC」「Oh! MZ」を創刊。
• 1983年（昭和58年） - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には、日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
• 1986年（昭和61年） - 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。
• 1987年（昭和62年） - フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR）を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。

1990年代

• 1990年（平成2年） - （初代）ソフトバンク株式会社に社名変更。
• 1994年（平成6年） - 株式を店頭公開し、その資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
• 1995年（平成7年） - Windows 95の市場立ち上げのためマイクロソフトと提携し、8月にゲームバンクを設立したが98年に業績不振で撤退。また、11月には米国の出版社であるZiff Davisに資本参加したが、収益が上がらず2000年（平成12年）に売却。
• 1996年（平成8年） - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo! JAPANのJASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストンテクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年にキングストンテクノロジーの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。また、ルパート・マードックのニューズ・コーポレーションと共同で、衛星放送プラットフォームの運営会社としてジェイ・スカイ・ビー（1998年、日本デジタル放送サービス（現スカパーJSAT）と合併）を設立。マードックが会長、孫は社長に就任。この際、旺文社より全国朝日放送（現テレビ朝日ホールディングス）の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感により反発したため、結局、同グループに買い戻された。
• 1998年（平成10年） - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。なお、創業事業で当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた（両社とも、ソフトバンクコマース&サービスが当該事業を現在継承している）。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した（詳細はソフトバンククリエイティブを参照）。
• 1999年（平成11年） - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。

2000年代

• 2000年（平成12年） - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株19万8,000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
• 2003年（平成15年） - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。この売却益は、ブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
• 2004年（平成16年）
  • 2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件が発生。Yahoo! BB登録者から450万人もの個人情報が漏洩、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
  • 5月27日 - 日本テレコム（後のソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
  • 11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決が出て平成電電が敗訴した。
  • 12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」である。
• 2005年（平成17年）
  • 1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
  • 3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から現在地に移転。
  • 11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
• 2006年（平成18年）
  • 4月27日 - ボーダフォン株式会社（現・ソフトバンク株式会社）の顧客基盤や設備、人材、ノウハウ等を活用し大規模での事業開始を図るため、新規参入の方針を転換してボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収した。これによりソフトバンクは携帯電話事業者への仲間入りを果たし、翌28日にはBBモバイルに割り当てられていた新規事業者向けの帯域である1.7GHz帯について、総務省への返納を発表した。
  • 5月12日 - 福岡市に設立を予定していた、すべての講義がインターネットによる通信教育で行われる「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたことを発表。同年11月末には認可を取得し、2007年4月より開学。初代学長には、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治が就任した。
  • 7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
  • 10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムがソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称された。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社全ての代表を孫正義が兼ねることとなる。
  • 10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
  • 11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「MySpace」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社の設立を発表。また、同日にMySpaceの日本語版として「マイスペースジャパン」のベータ版サービスを開始。
• 2007年（平成19年）
  • 5月 - 携帯電話の月間純増数でソフトバンクモバイルが16万台を記録し、NTTドコモの8万台、auの14万台を抜いて1位になった。
  • 9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称:OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資）。

2010年代

• 2010年（平成22年）
  • 3月12日 - ウィルコムと再生支援に関する基本合意書を締結する。
  • 12月 - 更生計画に基づき、減増資を行い、ウィルコムを完全子会社にする。
• 2012年（平成24年）
  • 10月1日 - イー・モバイルを運営するイー・アクセスを、株式交換により2013年2月までに完全子会社にすることを発表。また、子会社のソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携を発表。そのことで、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と業界2位のau (KDDI) の約3600万件に肉薄。PHSのウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる。
  • 10月15日 - 全米第3位の携帯電話会社、スプリント・ネクステルの株式を7割取得し子会社化することを発表した。買収費用は約1兆5709億円。取引完了は2013年半ばを見込んでいる。予定通りに実施されれば、世界第三位の携帯電話グループの誕生になる。
  • 11月2日 - イーアクセスの完全子会社化の予定を2012年12月25日に前倒しを発表。
• 2013年（平成25年）
  • 1月1日 - イー・アクセスを株式交換により、完全子会社化。
  • 1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡し、当社の完全子会社から持分法適用関連会社となる。
  • 7月1日 - 東京地方裁判所は、ウィルコムに対する会社更生法による会社更生手続終結を同日付で決定。それに伴い、同社を連結子会社とした。
  • 7月11日 - スプリント・ネクステルの買収完了。世界第3位の携帯電話グループとなる。
  • 10月15日 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同で、スマートフォン向けゲーム開発のフィンランドSupercellを傘下にすると発表した。
  • 11月20日 - 7月に設立したアスラテックを通してロボット事業に参入。
• 2014年（平成26年）
  • 4月1日 - ソフトバンクBBのコマース&サービス部門をソフトバンクコマース&サービスとして新設分割。
  • 6月1日 - イー・アクセスがウィルコムを吸収合併。翌月の7月1日に、社名をワイモバイルに変更。
  • 6月5日 - 対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表、2015年（平成27年）2月から一般販売する予定であることも発表した。製造はフォックスコン。
  • 7月18日 - Googleのニケシュ・アローラをバイスチェアマンとして招聘
• 2015年（平成27年）
  • 4月1日 - ソフトバンクモバイルが、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを吸収合併。
  • 7月1日 - 6月開催の株主総会での承認を経た上で、商号を（初代）ソフトバンク株式会社からソフトバンクグループ株式会社に変更。同時に、ソフトバンクモバイルの商号を（2代目）ソフトバンク株式会社に変更。社名変更について、（現）ソフトバンクは「一層のグローバルな展開を進めていくうえで、純粋持ち株会社としての位置づけを明確にするため」、ソフトバンクモバイルは「携帯電話などの移動体通信だけでなく、固定通信、インターネット接続サービスなど、事業領域が拡大したこと」を挙げている。
  • 9月2日 - Netflixと提携し、同社の映像配信サービスを開始。UULAは継続して提供。
  • 12月1日 - 中間持株会社のモバイルテック（子会社）及びBBモバイル（孫会社）を吸収合併。これにより、資本上曾孫会社であった（2代目）ソフトバンクが当社の直接の子会社となった。
• 2016年（平成28年）
  • 3月7日 - 組織を再編し、3月中に休眠会社を活用して日本国内事業統括会社（最高責任者：宮内謙）と海外事業統括会社（最高責任者：ニケシュ・アローラ）の2つの中間持株会社を設立(正確には、休眠会社状態となっている2つの既存法人を、いずれも中間持株会社に転換)し、年内までに子会社をそれぞれに振り分けることを発表。
  • 3月10日 - バスケットボールのジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（Bリーグ）のメインスポンサーに、就任することが決定。なお、ソフトバンクはスマートフォンやタブレット向けに専用サイトを用意し、開幕戦からすべての試合をライブ配信サービスを行う予定。
  • 4月1日 - 3月7日に発表された事業の中間持株会社への移行に際して、国内事業を管轄するソフトバンクグループジャパン合同会社(1991年6月14日設立)へ、SBメディアホールディングスやソフトバンク・テクノロジーなど13社を移管。
  • 7月18日 - イギリスの半導体設計企業であるARMホールディングスの買収を発表。9月30日までに約3.3兆円（約240億ポンド）を投じて全株式を買収する。
• 2017年（平成29年）
  • 5月10日 - 2017年3月期の連結決算において、最終利益が前年度のおよそ3倍、1兆4263億円で過去最高益になったと発表した。日本企業で最終利益が1兆円を超えたのはソフトバンクグループで3社目である。
  • 5月20日 - サウジアラビア政府系の公共投資ファンドと計画していた10兆円規模の投資ファンドが発足した。本ファンドにはアブダビ政府、アップル、クアルコム、鴻海（ホンハイ）精密工業、シャープなども参加している。
  • 6月9日 - 子会社を通じてGoogle傘下のロボット開発を手掛けるボストン・ダイナミクスを買収すると発表。
  • 10月20日 - 今後の投資計画で、孫は「2、3年おきに投資ファンドを設立、向こう10年で少なくとも1000社以上の人工知能やロボット関連企業等に投資する。総投資額は100兆円を予定している。」と日経新聞に語った。ソフトバンクは2017年でボストン・ダイナミクスの他、NVIDIA、Uberなどに出資。Uberの持株比率は約20%近いと報道されている。
  • 12月27日 - SB Foundation Holdings LPを通じフォートレス・インベストメント・グループを子会社化するも、中国との関係を警戒されて対米外国投資委員会（CFIUS）による業務制限を受けた。
  • 12月28日 - ソフトバンク率いる投資家連合が約90億ドルでUberの議決権17.5％を取得

グループ会社

2017年3月末現在で、子会社739社および持分法適用会社131社である。2016年内に国内事業をソフトバンクグループジャパン合同会社傘下へ、海外事業をソフトバンクグループインターナショナル合同会社傘下へそれぞれ異動させる予定で、国内事業に関しては同年4月1日付で13社がソフトバンクグループジャパン合同会社に親会社が異動となっている。

主な子会社・関連会社

事業管轄

• ソフトバンクグループインターナショナル合同会社

• Starburst Ⅰ, Inc.（スプリントの株式78％を保有する中間持株会社たる米国法人）
• Galaxy Investment Holdings, Inc.（スプリントの株式78％を保有する中間持株会社たる米国法人）

国内通信事業

• ソフトバンク株式会社(99.99％)

• 株式会社ウィルコム沖縄(84％)
• Wireless City Planning株式会社(32.2％)
• ソフトバンク サテライト プランニング株式会社
• ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社(100％)
• ソフトバンクモバイルサービス株式会社
• SBアド株式会社(100％)
• SBドライブ株式会社(99.7％)
• SBパートナーズ株式会社(100％)
• PT.SOFTBANK TELECOM INDONESIA
• SB TELECOM (THAILAND) CO., LTD.
• SOFTBANK TELECOM AMERICA CORP.
• SoftBank Telecom China (Shanghai) Co., Ltd.
• SOFTBANK TELECOM EUROPE LTD.
• SOFTBANK TELECOM INDIA PRIVATE LIMITED
• SOFTBANK TELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
• SOFTBANK TELECOM VIETNAM COMPANY LIMITED

スプリント事業

• Sprint Corpration(83.0％)【NYSE:S】

• Sprint Communications, Inc.
• Clearwire Corporation【NASDAQ:CLWR※上場廃止済】
• Aspiro（タイダル運営会社）(33％)

ヤフー事業

• ヤフー株式会社(43.0％)【TYO:4689】

• アスクル株式会社(45.3％)【TYO:2678】
• 株式会社IDCフロンティア
• 株式会社一休【TYO:2450※上場廃止済】
• 株式会社イーブックイニシアティブジャパン(44.6％)【TYO:3658】
• 株式会社カービュー【東マ:2155※上場廃止済】
• 株式会社GYAO
  • 株式会社アニマティック
  • 株式会社Jコミックテラス
• GMOインサイト株式会社(24.7％)
• シナジーマーケティング株式会社【JQ:3859※上場廃止済】
• 株式会社ジャパンネット銀行(41.2％)
• ソニー不動産株式会社
• 株式会社Tポイント・ジャパン
• 株式会社ネットラスト
• BuzzFeed Japan株式会社(49％)
• バリューコマース株式会社(52.3％)【TYO:2491】
• ファーストサーバ株式会社
• ブックオフコーポレーション 株式会社(15.1％)【TYO:3313】
• 株式会社たびゲーター
• ワイジェイFX株式会社
• ワイジェイカード株式会社

• 株式会社ジーニー(30.91％)【東マ:6562】

流通事業

• Brightstar Global Group Inc.(87.1％)

• ブライトスター【OTC:BTSR※上場廃止済】
• Brightstar Japan株式会社
• SB C&Sホールディングス合同会社
• ソフトバンクコマース&サービス株式会社(100％)

• ディーコープ株式会社(100％)
• SBフレームワークス株式会社
• SBロジスティクス株式会社

ARM事業

• ARMホールディングス (100％)【LSE:ARM※上場廃止済】

SVF事業

• ソフトバンク・ビジョン・ファンド

その他

• 株式会社Agoop(100％)
• Classi株式会社(50％)
• サイジニア株式会社(32.9％)【東マ:6031】
• サイバーユニバーシティ株式会社 (100％)
• 株式会社J.Score(50％)
• エス・アンド・アイ株式会社(43.5％)
• TVバンク株式会社
• ネットマーブルジャパン株式会社(44.9％)
• PSソリューションズ株式会社(100％)
• 株式会社ビューン株式会社(63％)
• 福岡ソフトバンクホークス株式会社(100％)
• 株式会社ベクター(52.1％)【JQ:2656】
• 株式会社One Tap BUY
• SBアットワーク株式会社
• SBイノベンチャー株式会社(100％)

• 株式会社hugmo(100％)
• OpenStreet株式会社(100％)
• MagicalMove株式会社(100％)

• 株式会社ディープコア（汐留事業4号株式会社より変更）(100％)
• SBエナジー株式会社(100％)
• SBギフト株式会社
• SBパワー株式会社(100％)
• SBパワーマネジメント株式会社

• Bloom Energy Japan株式会社(50％)

• SBプレイヤーズ株式会社(100％)

• 株式会社エデュアス(100％)
• 株式会社さとふる(100％)
• オッズ・パーク株式会社(100％)

• 株式会社たびりずむ(100％)

• SBBM株式会社(100％)
• SBメディアホールディングス株式会社(100％)
  • SBクリエイティブ株式会社(100％)
    • ツギクル株式会社
  • アイティメディア株式会社(58.0％)【東マ:2148】
    • 発注ナビ株式会社(100％)
    • ナレッジオンデマンド株式会社(55.3％)
    • 有限会社ネットビジョン(100％)
  • SBヒューマンキャピタル株式会社(100％)
    • ギルドワークス株式会社
    • マムズラボ株式会社
  • リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社(100％)
• ソフトバンク・テクノロジー株式会社(54.6％)【TYO:4726】

• フォントワークス株式会社
• サイバートラスト株式会社
• ミラクル・リナックス株式会社

• ソフトバンクロボティクスグループ株式会社（ソフトバンクロボティクスホールディングスより変更）(60.0％)

• ソフトバンクロボティクス株式会社
• SoftBank Robotics Europe SAS（アルデバランロボティクスより変更）
• アスラテック株式会社(100％)
• 株式会社SCHAFT
• ボストン・ダイナミクス
• Cocoro SB株式会社

• フォートレス・インベストメント・グループ(100％)【NYSE:FIG※上場廃止済】

• インヴィンシブル投資法人(上場不動産投資信託)【TYO:8963】
• ブルーホライゾン債権回収【東マ:8426※上場廃止済】
• マイステイズ・ホテル・マネジメント

• ナクアホテル&リゾーツマネジメント

• 三菱マテリアル不動産
• レジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社
• Corevest American Finance Lender
• CW Financial Services
• doBank【BIT:DOB】
• Eurocastle Investment【AMS:ECT】
• Holiday Retirement
• Nationstar Mortgage【NYSE:NSM】
• Drive Shack【NYSE:DS】
• New Media Investment Group【NYSE:NEWM】
• New Residential Investment【NYSE:NRZ】
• New Senior Investment Group【NYSE:SNR】
• OneMain Financial【NYSE:OMF】
• Railroad Acquisition Holdings

• Central Maine and Quebec Railway
• Florida East Coast Industries【NYSE:FLA※上場廃止済】

• All Aboard Florida - 高速鉄道ブライトライン運営会社

• Seacastle Container Leasing

• SoftBank Capital
• SoftBank Group Capital Limited
• SB Group US, Inc.
• Softbank Group International Japan株式会社
• SB Pan Pacific Corporation
• SB Product Group Japan株式会社
• SoftBank America Inc.
• SOFTBANK Inc.
• SoftBank Holdings Inc.
• Hayate Corporation
• STARFISH I PTE LTD
• アミューズ2.0有限会社
• アルテミス株式会社
• ガリレイ・ジャパン株式会社
• 汐留エステート株式会社
• 汐留事業6号株式会社
• 汐留事業7号株式会社
• 汐留事業8号株式会社
• 汐留ファイナンス株式会社
• 汐留リース株式会社

影響力基準を満たすとされる企業(公式発表のない企業を含む）

• アウトアインスグループ(推定20％)
• 阿里巴巴集団(29.5％)【NYSE:BABA】

• 人人網(42.9％)

• インプロバブル・ワールズ(推定50％未満)
• InMobi(45.0％)
• WeWork(推定15％以上)
• Uber(推定約15％)
• ANIテクノロジーズ(推定約30％) - 配車アプリOla Cabsの運営
• OSIソフト(推定20％～40％程度)
• オヨ・ルームズ(42％)
• カテラ(推定28％程度)
• グラブ(滴滴持ち分と合わせて推定60％)
• コンパス(推定22％)
• GMクルーズ(19.6％)
• スナップディール(推定約30％)
• SoFi(推定25％)
• 滴滴出行(推定20％程度)
• ドアダッシュ(38.2％)
• Beetel Teletech Ltd.
• HIKE GLOBAL PTE. LTD.(25.8％)
• ファナティクス(推定22％)

• マジェスティック・アスレティック

• フェッチロボティクス
• フリップカート(推定20％)
• ペイティーエム(推定20％)
• ワンウェブ(推定50％未満)

3％以上の大口株主とされる企業

• アルタエロスエナジーズ
• iRobot(推定5％未満)【NASDAQ:IRBT】
• ウィリアム・モリス・エンデヴァー・エンターテイメント(推定5％)

• インターナショナル・マネジメント・グループ

• nVIDIA(4.9％)【NASDAQ:NVDA】
• 株式会社オールアバウト(7.23％)【JQ:2454】
• ガーダントヘルス
• 株式会社クレオ(12.71％)【JQ:9698】
• グローファーズ
• 衆安在線財産保険(ZhongAn Online P & C Insurance Co.,Ltd.)(5％)【HK:6060】
• Slack(5％程度)
• デジタル・ドメイン(3％)
• ナウト
• 平安健康医療科技(Ping An Health Insurance Co., Ltd.)(7.41％)
• 株式会社プラザクリエイト本社(9.76％)【JQ:7502】
• ブレインコーポレーション
• プロロジウムテクノロジー
• mapbox
• 株式会社ヤマダ電機(5％)【TYO:9831】
• 吉本興業株式会社(8.09％)【TYO:9665※上場廃止済】
• ライト
• レモネード
• ロイバントサイエンシズ

かつての子会社・関連会社

• 株式会社あおぞら銀行(最大48.88％)【TYO:8304】
• イー・トレード(最大28％)【NASDAQ:ETFC】
• 株式会社ウィルコム(最大100％)
• 株式会社UULA(最大50％)
• SBMグルメソリューションズ株式会社(現：株式会社EPARK)(最大20.02％)
• オーマイニュース・インターナショナル株式会社(最大12.95％)
• ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社(最大58.50％)【TYO:3765】

• 株式会社アクワイア
• ガンホー・ワークス株式会社
• 株式会社グラスホッパー・マニファクチュア
• グラビティ(最大52.4％)【NASDAQ: GRVY】
• 株式会社ゲームアーツ
• 株式会社ジー・モード
• ブロッコリー株式会社(最大15.69％)
• モビーダ・ホールディングス株式会社(最大49％)

• Aetas株式会社 - ゲームポータルサイト4Gamer.netの運営
• フレックスコミックス株式会社

• キングストンテクノロジー(最大80％)
• 株式会社グリーンパワーインベストメント(最大44％)
• 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(最大42.7％)【東マ:4788※上場廃止済】
• ジンガジャパン株式会社(最大50％)
• ソフトバンク・インベストメント株式会社(最大100％)【TYO:8473】

• イー・トレード証券株式会社【JQ:8701※上場廃止済】
• モーニングスター株式会社【TYO:4765】
• ベリトランス株式会社【HC:3749※上場廃止済】

• JスカイB株式会社(最大50％)

• スカイエンターテイメント株式会社(最大25％)

• ジクシーズ株式会社(最大49％)
• Ziff Davis(最大100％)
• スーパーセル(最大73.2％)
• 株式会社テレビ朝日(最大21.4％) - 1996年6月20日から1997年3月3日まで旺文社メディアを通じて保有
• トレンドマイクロ株式会社(最大35％)【TYO:4704】
• ビー・ビー・ファクトリー株式会社(最大100％)
• 株式会社パソナソフトバンク(最大17.5％)【JQ:4721】
• ナスダック・ジャパン株式会社(最大50％)
• PPTV(最大35％)
• FOX SPORTS ジャパン株式会社(最大40％)
• 株式会社フジテレビジョン(最大14.67％) - 2005年3月24日から同年6月30日までニッポン放送持ち分借受
• ブロードメディア株式会社(最大40.94％)【JQ:4347】
• Betfair(最大23％)【LSE: PPB】
• Yahoo!(最大37.02％)【NASDAQ:YHOO】
• Ustream(最大19.04％)
• UTスターコム(最大42％)【NASDAQ:UTSI】

関連項目

• 孫正義
• 馬雲
• 福岡ドーム - 2005年から2012年まで「福岡Yahoo! JAPANドーム」、2013年から「福岡ヤフオク!ドーム」の呼称が使われている。
• ボーダフォン - 2006年に日本法人買収。英国Vodafoneの傘下から離脱。

外部リンク

• ソフトバンク株式会社
• SOFTBANK CORP. - YouTube
• SoftBankCorp Japan, Ustream.TV - Ustreamチャンネル