スポーツ庁
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スポーツ庁（スポーツちょう、英語：Japan Sports Agency、略称：JSA）は、文部科学省の外局として2015年10月1日に設置された日本の行政機関である[1]。スポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを任務とする（文部科学省設置法第15条）。略称スポ庁（すぽちょう）。
概要
文部科学省や厚生労働省など複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化するもので[2]、文部科学省のスポーツ・青少年局を母体に設立される[3]。スポーツ基本法附則第2条では「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」としている。
政府は、2015年度予算の概算要求でスポーツ庁設置のための予算を要求するとともに、2014年秋の臨時国会で関連法案を整備して、2015年4月に100人規模での発足を目指していた[4]。しかし、関係省庁との調整や法案の準備の状況で発足が2015年10月にずれ込んだ。
スポーツ庁の組織は、長官の下に次長及び審議官が配され、競技力向上課、スポーツ国際課等の5つの課が設置されている[1][3]。
組織
スポーツ庁の組織は基本的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令及び省令の組織規則が階層的に規定している。
特別な職
内部部局
- 政策課（政令第85条） - 学校体育室（省令第73条）
- 健康スポーツ課（政令第85条） - 障害者スポーツ振興室（省令第74条）
- 競技スポーツ課（政令第85条）
- 国際課（政令第85条）
- オリンピック・パラリンピック課（政令第85条）
- 参事官（地域振興担当）（政令第85条）
- 参事官（民間スポーツ担当）（政令第85条）
審議会等
- スポーツ審議会（政令第92条）
歴代長官
| 代 | 氏 名 | 在任期間 | 主要な経歴 |
|---|---|---|---|
| 1 | 鈴木大地[5] | 2015年10月1日 - | 水泳選手、日本水泳連盟会長 |
歴代次長
| 代 | 氏 名 | 在任期間 | 主要な経歴 |
|---|---|---|---|
| 1 | 高橋道和 | 2015年10月1日 - 2017年7月11日 | 教育再生実行会議担当室長 |
| 2 | 今里讓 | 2017年7月11日 - | 日本スポーツ振興センター理事 |
脚注
- ↑ 1.0 1.1 毎日新聞jp. “スポーツ庁発足：初代長官の鈴木氏「皆さんと精進したい」”. . 2015閲覧.
- ↑ スポーツ庁設置を前向きに検討 官房長官 日本経済新聞、2013年9月9日
- ↑ 3.0 3.1 スポーツ庁設置法が成立、10月発足 五輪選手強化 日本経済新聞、2015年5月13日
- ↑ 東京五輪へ「スポーツ庁」来年４月にも nikkansports.com、2014年8月10日
- ↑ 鈴木大地氏「泳ぎは後ろ向きだけど」スポーツ庁長官決定（朝日新聞）
関連項目
- 日本のスポーツ
- 日本スポーツ振興センター 本庁所轄独立行政法人
- 外局
- スポーツ・青少年局
- 障害者スポーツ
- アニマルスポーツ
- 地方自治体（都道府県）
- 2020年東京オリンピック構想
- 日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会（日本障害者スポーツ協会）
- 日本のスポーツ関連団体一覧
- 日本の行政機関