ザンビア

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ザンビア共和国
Republic of Zambia
国の標語：One Zambia, One Nation
（英語: 1つのザンビア、1つの国）
公用語 英語[1]
首都 ルサカ
最大の都市 ルサカ

面積

総計 752,614km2（38位）
水面積率 1.6%

人口

総計（2017年） 17,218,000人（???位）
人口密度 14人/km2
GDP（自国通貨表示）

合計（2017年） 2兆4,278億[2]ザンビア・クワチャ
GDP (MER)

合計（2017年） 200億[2]ドル（???位）
GDP (PPP)

合計（2017年） 688億[2]ドル（???位）
1人あたり 3,996[2]ドル
独立イギリスから
1964年10月24日
通貨 ザンビア・クワチャ (ZMK)
時間帯 UTC +2（DST：なし）
ISO 3166-1 ZM / ZMB
ccTLD .zm
国際電話番号 260

ザンビア共和国（ザンビアきょうわこく）、通称ザンビアは、アフリカ南部に位置する共和制国家。イギリス連邦加盟国のひとつである。かつてはイギリス領北ローデシアであった地域で、内陸国でありコンゴ民主共和国、タンザニア、マラウイ、モザンビーク、ジンバブエ、ナミビア、アンゴラ、ボツワナの8つの国に接している[3]。首都はルサカ。2018年に発表された世界平和度指数ランキングでは163か国中48位となり、アフリカでもっとも平和な国の一つとして評価されている。

ザンビアと南隣のジンバブエとの国境に流れるザンベジ川には、世界三大瀑布の一つと称されるヴィクトリアの滝があり、アフリカを代表する動物、ゾウ、カバ、キリン、シマウマ、ヌーも多く住み、大自然が大変よく残されている。

国名

正式名称は英語で、Republic of Zambia（リパブリック・オブ・ザンビア）。通称、Zambia（ザンビア）。

日本語の表記は、ザンビア共和国。通称はザンビア。

国名は、国の西部から南部を流れるザンベジ川に因んでいる。

歴史

"「ザンビアの歴史（English版）」"

1798年にこの土地に進出していたポルトガルは、1830年代から大西洋岸のアンゴラ植民地とインド洋岸のモザンビークを結ぶべく、内陸のザンビアへの探検を本格化させ、シルヴァ・ポルトのような探検家がこの地を訪れた。他方、19世紀半ばにはイギリスもこの地への関心を深め、1855年にこの地を訪れた探検家にして宣教師であったデイヴィッド・リヴィングストンは「モーシ・オワ・トゥーニャ」の滝をヨーロッパ人として初めて「発見」し、当時のイギリスのヴィクトリア女王の名に因んで「ヴィクトリアの滝」と名付けた。

1880年代に入ってヨーロッパ列強によるアフリカ分割が進むと、アフリカを横断しようとするポルトガルの利害はカイロからケープタウンまでアフリカを縦断しようとしていたイギリスのそれと真向から衝突した。ボーア人（アフリカーナー）の機先を制してアフリカ内陸部の土地を占有しようとしたセシル・ローズの意向によりイギリスはローデシアからザンベジ川上流とニヤサ湖の間の地域の統治権を確立した後、1889年10月29日に南アフリカ会社を設立した[4]。セシル・ローズは更にアフリカ内陸部への領有意識を拡大し、1890年3月にベチュアナランド警察隊の将校ロシュナーはザンベジ川を渡ってロヅィ族の王レワニカとの間で「ロシュナー協定」を締結し、このロシュナー協定によって1891年までにイギリス南アフリカ会社はレワニカ王の統治権が及んでいたバロツェランド一帯に行政権を及ぼした[5]。また、イギリスは1890年1月11日にポルトガルに対して最後通牒を出し、現在のザンビアとジンバブエとマラウイに相当する地域に展開していたポルトガル軍を撤収させて、現在とジンバブエとザンビアに相当する地域の植民地化を決定的なものとした[6]。この事件はポルトガル本国での共和主義者によるアフリカ内陸部を結ぶ「バラ色地図」計画に失敗した王政への批判を招き、1910年10月5日革命の遠因ともなった[7]。

ファイル:ColonialAfrica.png
1912年のアフリカ

1898年6月25日に初のヨーロッパ人移民があった後、1900年にバロツェランド・北西ローデシア立法審議会が開かれ、この地はイギリスの保護領となったが、在地のレワニカ王はその後も一定の権力を保ち、レワニカ王は1906年にバロツェランドの奴隷制を廃止した[8]。その後20世紀初頭には、ツェツェ蠅が多く、農業に適していなかったこの北ローデシアの地へのヨーロッパ人の入植は進まず、鉄道も建設されなかった[9]。

1924年にイギリスはこの地を北ローデシア保護領として直轄植民地化した。1925年にカタンガの国境付近で銅の大鉱脈（カッパーベルト）が発見されると、それまで開発の進んでいなかった北ローデシアには1929年にローデシア・アングロ・アメリカン社（AAC）とローデシア・セレクション・トラスト社（RST）が銅開発に乗り出し、1930年にはアフリカ人銅山労働者の人数は23,000人に達した[10]。北ローデシアの銅経済は1929年の世界恐慌勃発と1931年11月の銅価格の暴落を乗り切り、その経済的な好調は南ローデシアに居住していた白人入植者の目をこの地に向けることになった[11]。

北ローデシアは1953年に南ローデシア（現在のジンバブエ）に入植したイギリス系白人主導で、南ローデシア、ニヤサランド（現在のマラウイ）と共にローデシア・ニヤサランド連邦に改編され、連邦初代首相にはハギンス（English版）が就任した[12]。1956年に第二代連邦首相に就任したロイ・ウェレンスキーの統治を経てローデシア・ニヤサランド連邦では葉タバコ生産やカリバ水力発電ダムの電力による工業化が急速に進んだが、連邦の経済政策が白人入植者の集中していた南ローデシアを優先する方針を取ったために黒人民族主義者の反発を招いて1963年に崩壊し、翌1964年7月にニヤサランドはバンダ首相の下でマラウイとして独立を達成、北ローデシアも在地のロヅィ族の王ムワナウイナ3世によるバロツェランドの分離独立運動を制した北ローデシア植民地政府首相ケネス・カウンダと統一民族独立党（UNIP）により、1964年10月24日にザンビアとしてイギリスから独立した[13]。当時は北ローデシアとして1964年10月10日に開催された東京オリンピックに参加していたが、閉会式にあたる10月24日にザンビアとして独立したため、開会式と閉会式とで異なる国名となるという一幕があった。

独立後直後に国際連合に加盟したザンビアは、国連の経済制裁決議に従ってアパルトヘイトを敷いていた南アフリカ共和国との経済関係を断ち、さらに1965年にローデシアがイアン・スミス首相の下で一方的独立宣言を行うと、ローデシアの封鎖にも加わった[14]。両国に大きく経済的に依存していたザンビア経済は大打撃を受け、さらに内陸国であったザンビアはそれまで行っていたローデシア鉄道を用いた銅輸出への道を絶たれた。1969年8月にカウンダ政権は外資系銅企業の国有化政策を進め、1970年7月にはタンザニア、中華人民共和国の援助でローデシアを経由しない銅輸出のためのタンザン鉄道の建設が調印された[15]。また、1970年2月にカウンダは国内の部族主義を克服するため[16]、統一民族独立党（UNIP）による一党制を樹立した。

1973年にカウンダはローデシアとの国境を完全に封鎖し、さらに銅企業の国有化政策を推進した。外交面でカウンダはポルトガルからの独立を目指すモザンビーク解放戦線（FRELIMO）やアンゴラ国民解放戦線（FNLA）を支援しており、1974年4月25日にポルトガルでカーネーション革命が勃発し、エスタード・ノーヴォ体制が崩壊すると、9月にFRELIMOとポルトガル新政府を仲介してルサカ合意（English版）を実現させた。西の隣国アンゴラの独立に際しては、1975年11月のアンゴラ解放人民運動（MPLA）主導での独立達成当初は中立を表明したが、翌1976年4月にMPLA政権を承認した[17]。

ザンビアは独立以来一貫して銅に依存した経済構造を有しており、政府主導での農業部門の拡大による経済の多角化が唱えられながらも小農の形成は進まなかった。このような経済構造が災いして、1970年代後半の銅価格低迷はザンビアの経済に大打撃を与え、1980年代のザンビアは経済的に低迷し続けた[18]。1982年、AAC とRST が合併して Zambia Consolidated Copper Mines Limited となった。国民は銅価格の低下に起因するザンビア経済の凋落に不満を示した。1986年12月には暴動が発生、1989年にはカウンダの与党統一民族独立党（UNIP）一党制に対して公然と複数政党制を要求する声が挙がり、1990年6月の暴動を経て同1990年7月20日には複数政党制民主主義運動（MMD）が結成された。1991年に複数政党制を導入した選挙で与党UNIPはフレデリック・チルバ率いる複数政党制民主主義運動（MMD）に敗れ、カウンダ政権は終焉した[19]。

新たに就任したチルバ大統領は経済の自由化を進めた。ZCCM が1997年から2000年にかけて8つの事業へなし崩しに民営化された。チルバ政権の下では汚職が恒常化しクーデターが試みられるなど政治は不安定化した。

2002年にMMDからレヴィー・ムワナワサが大統領に就任した。ムワナワサ大統領は2006年の大統領選挙でザンビアへの経済進出著しい中国と中国人の排斥を唱えた野党のマイケル・サタ候補を制した[20]。

その後ムワナワサ大統領は任期中の2008年に死去し、その後の大統領選でルピヤ・バンダ大統領代行が当選した。2011年の大統領選には当時の現職のバンダ大統領代行を破ったマイケル・サタ候補が当選したものの、サタ大統領もまた任期中の2014年10月28日にロンドンで死去した。副大統領で白人のガイ・スコットが暫定大統領に就任したのち、エドガー・ルングが、選挙を経て2015年1月25日に第6代大統領に就任した。

政治

"「ザンビアの政治（English版）」"

ザンビアは共和制、大統領制をとる立憲国家で、現行憲法は1991年8月24日に公布（1996年改正）されたもの。

国家元首である大統領は、国民の直接選挙により選出される。任期は5年。1996年の憲法改正により3選禁止事項が盛り込まれた。閣僚は大統領が国民議会議員の中から任命する。首相職は1991年8月31日に廃止された。


立法府は一院制で、正式名称は国民議会。定数は158議席で、うち150議席は国民の直接選挙により選出され、8議席は大統領による任命制である。議員の任期は5年である。

1991年からザンビアは複数政党制が認められている。現与党複数政党制民主主義運動（MMD）のほか、愛国戦線（PF）、国家開発統一党（UPND）などの野党活動も活発であり、旧一党支配政党の統一民族独立党（UNIP）の勢力も依然として強力である。


国際関係

"「ザンビアの国際関係（English版）」"

中華人民共和国との関係

ザンビアは1964年の独立以来中華人民共和国とは経済的にも軍事的にも友好関係にあり、ザンビア中部からタンザニアのダルエスサラームまでのタンザン鉄道を建設したのも中国であった。

しかし、1998年に起きた銅鉱山を買い取った中国人による労働組合設立の弾圧や、2006年の中国人の賃金未払いによる労働者デモで中国人監督が労働者に発砲し、46人が射殺された事件などでザンビア国民の対中感情は悪くなってきている。2006年秋の大統領選に出馬した野党愛国戦線のマイケル・サタ党首は中国追放論を主張した。結果は敗れたものの、28%の支持を得た。首都のルサカでは選挙を争った前大統領レヴィー・ムワナワサの3倍の票を得た。

日本との関係

日本はこのザンビアの援助に力を入れており、経済協力は年間5,200万ドル（約57億円、2001年）に及ぶ。この額は日本の対アフリカ援助で3番目となっている。

  • 在留日本人数 - 252人（2014年10月現在：外務省）[21]
  • 在日ザンビア人数 - 158人（2014年10月現在：法務省）[22]

地方行政区分

ファイル:Zambia provinces named.png
ザンビアの州
ファイル:Lusaka.jpg
首都ルサカ
"「ザンビアの行政区画」"

ザンビアは10つの州(Province)から構成されている。

  1. 中央州（Central）
  2. カッパーベルト州（Copperbelt）
  3. 東部州（Eastern）
  4. ルアプラ州（Luapula）
  5. ルサカ州（Lusaka）
  6. 北部州（Northern）
  7. 北西州（North-Western）
  8. 南部州（Southern）
  9. 西部州（Western）
  10. ムチンガ州（Muchinga）

主要都市

"「ザンビアの都市の一覧」"

主要な都市には、ルサカ（首都）、キトウェ、ンドラがある。

地理

"「ザンビアの地理（English版）」"
ファイル:Za-map.png
ザンビアの地理

ザンビアは南部アフリカの内陸国であり、国土の大部分が高原でいくつかの河川が谷を刻んでいる。南部にザンベジ盆地を擁する。ナミビア、ボツワナ、ジンバブエとの国境を形成しヴィクトリアの滝（落差108m）があるザンベジ川は国の西から東へモザンビークに流れ、一部アンゴラへの支流となる。リヴィングストンはこの滝に近い観光拠点である。北部の河川の一部はコンゴ川へと流れ込むものもある。最北部のタンガニーカ湖はタンザニアとの国境で、南東端にカランボ川が流入し、カランボ滝はアフリカ第2位の落差（235m）を誇る。

気候

"「ザンビアの気候（English版）」"

高地にあるため大部分が温帯夏雨気候（Cw）で、しのぎやすい。年降水量は500-1,500mm。首都ルサカ（標高約1,200m）では1月の平均気温は21℃、7月の平均気温は16℃である。乾季は5月-8月であり、12月-4月は雨季である。

経済

"「ザンビアの経済（English版）」"

開発途上国の一つであり、毎年3%〜7%と安定した経済成長を続けている。

社会主義体制をとっていたため、現在もGDPに占める割合は政府や公共事業部門が非常に大きい。対外債務の増加と汚職が経済成長を阻害要因となっている。国債の償還に要するため、通貨クワチャは数十年の間インフレーションを続けている。

鉱業が盛んであり、カッパーベルトを擁し銅の輸出が多い。日本の十円硬貨にもザンビア産の銅が含まれている。1960年代までは銅のモノカルチャー経済であったが1970年代の銅価格の下落で打撃を受けた。現在はニッケルの産出量が銅を上回る。

食料自給率が150%を上回る、アフリカでは希少な農業大国である。人口の85%は兼業農家。主な作物は主食のトウモロコシ。

国民

"「ザンビアの人口統計（English版）」"
ファイル:ZambianWomen.JPG
農村の女性たち
ファイル:Zambia-demography.png
1961年から2003年までの人口動態グラフ

民族

住民は、バントゥー系民族のトンガ人、ニャンジャ・チェワ人、ロジ人、ベンバ人、チェワ人、トゥンブカ人、ンゴニ人、カオンデ人（français版）、ルンダ人（English版）、Lovale、ララ人（英: Lala）、ムワンガ族（English版）などが全体の99.5%を構成する[23]。その他にもヨーロッパ人やアジア人、アメリカ人が0.5%ほど存在する[23]。

言語

"「ザンビアの言語（English版）」"

公用語は英語であり、その他に各民族の言葉（ベンバ語、トンガ語、ニャンジャ語、ムワンガ語など）が用いられる。

宗教

"「ザンビアの宗教（English版）」"

国民の信仰する宗教はキリスト教が50%-75%、イスラム教とヒンドゥー教が25%-49%、伝統的宗教が1%である[23]。

教育

"「ザンビアの教育（English版）」"

2003年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は80.6%（男性：86.8%、女性：74.8%）である[23]。2005年にはGDPの2%が教育に支出された[23]。

主な高等教育機関としてザンビア大学（1966）、カッパーベルト大学（1987）の名が挙げられる。

保健

ザンビアにおける2007年のHIV感染者は推計で約110万人であり[23]、感染率は15.2%である[23]。ザンビア人の平均寿命は38.63歳（男性：38.53歳、女性：38.73歳）である[23]。ザンビア国内で高度先進医療を提供する総合病院は、ルサカ市内のザンビア大学付属教育病院が著名[24]。

文化

ファイル:Victoria Falls from Zambia(August 2009).jpg
ヴィクトリアの滝（世界遺産、自然遺産）はジンバブエとの国境にまたがる。

世界遺産

"「ザンビアの世界遺産」"

ザンビア共和国内には、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産リストに登録された自然遺産が1件存在する。

祝祭日

祝祭日
日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日
3月第2月曜日 青年の日 Youth Day
5月1日 メーデー
5月25日 アフリカの日 Africa Day
7月第1月曜日 英雄の日 Heros' day
7月第1火曜日 統一の日 Unity Day
8月第1月曜日 農民の日
10月24日 独立記念日 Independence Day
12月25日 クリスマス

スポーツ

陸上競技では1990年代のハードル競技で第一人者として知られ、1991年世界陸上競技選手権大会男子400mハードルで優勝したサミュエル・マテテが知られている。

サッカーでは1993年のガボン航空惨事でサッカーザンビア代表の18名を失い、ワールドカップ出場を逃した。2012年のアフリカネイションズカップで初優勝を果たした。

脚注

  1. ↑ “Constitution of Zambia (Amendment) [No. 2 of 2016 9”. . 2017閲覧. - ザンビア憲法（2016年改正版）、記載は「PART XX　GENERAL PROVISIONS」の258.
  2. ↑ 2.0 2.1 2.2 2.3 IMF Data and Statistics 2018年6月6日閲覧（[hhttp://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2018/01/weodata/weorept.aspx?sy=2016&ey=2023&scsm=1&ssd=1&sort=country&ds=.&br=1&pr1.x=63&pr1.y=7&c=754&s=NGDP_R%2CNGDP_RPCH%2CNGDP%2CNGDPD%2CPPPGDP%2CNGDP_D%2CNGDPRPC%2CNGDPRPPPPC%2CNGDPPC%2CNGDPDPC%2CPPPPC%2CPPPSH%2CPPPEX%2CNID_NGDP%2CNGSD_NGDP%2CPCPI%2CPCPIPCH%2CPCPIE%2CPCPIEPCH%2CTM_RPCH%2CTMG_RPCH%2CTX_RPCH%2CTXG_RPCH%2CLP%2CGGR%2CGGR_NGDP%2CGGX%2CGGX_NGDP%2CGGXCNL%2CGGXCNL_NGDP%2CGGXONLB%2CGGXONLB_NGDP%2CGGXWDN%2CGGXWDN_NGDP%2CGGXWDG%2CGGXWDG_NGDP%2CNGDP_FY%2CBCA%2CBCA_NGDPD&grp=0&a=]）
  3. ↑ ただし、ボツワナとはザンベジ川上で100mほど接しているに過ぎない。
  4. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、99-101頁。
  5. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、106-109頁。
  6. ↑ 金七紀男『ポルトガル史（増補版）』　彩流社、東京、2003年4月20日、増補版第1刷、190頁。
  7. ↑ 金七紀男『ポルトガル史（増補版）』彩流社、東京、2003年4月20日、増補版第1刷、189-191頁。
  8. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、108頁。
  9. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、123-124頁。
  10. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』　山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、153-154頁。
  11. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、155-157頁。
  12. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、197-200頁。
  13. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、200-206頁。
  14. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、232頁。
  15. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、233-234頁。
  16. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、235頁。
  17. ↑ 星昭、林晃史『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷、238頁。
  18. ↑ 小倉充夫『労働移動と社会変動――ザンビアの人々の営みから』有信堂、東京、1995年11月5日、初版第1刷発行、63-78頁。
  19. ↑ 小倉充夫『労働移動と社会変動――ザンビアの人々の営みから』有信堂、東京、1995年11月5日、初版第1刷発行、129-143頁。
  20. ↑ 小倉充夫『南部アフリカ社会の百年――植民地支配・冷戦・市場経済』東京大学出版会、東京、2009年2月20日、初版、192頁。
  21. ↑ 外務省 ザンビア基礎データ
  22. ↑ 外務省 ザンビア基礎データ
  23. ↑ 23.0 23.1 23.2 23.3 23.4 23.5 23.6 23.7 CIA World Factbook "Zambia" 2010年1月31日閲覧。
  24. ↑ ザンビア大学付属教育病院医療機材整備計画事前評価表（国際協力機構ホームーページ） (PDF)

参考文献

  • 小倉充夫 『労働移動と社会変動――ザンビアの人々の営みから』 有信堂、東京、1995年11月5日、初版第1刷発行。ISBN 4-8420-6543-5。
  • 小倉充夫 『南部アフリカ社会の百年――植民地支配・冷戦・市場経済』 東京大学出版会、東京、2009年2月20日、初版。ISBN 4-13-056104-4。
  • 金七紀男 『ポルトガル史（増補版）』 彩流社、東京、2003年4月20日、増補版第1刷。ISBN 4-88202-810-7。
  • 星昭、林晃史 『アフリカ現代史I──総説・南部アフリカ』 山川出版社〈世界現代史13〉、東京、1988年8月20日、初版第三刷。ISBN 4-634-42270-0。

関連項目

外部リンク

政府
観光
日本政府

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