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| − | {{Otheruses}}
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| − | '''エリート'''（{{lang-fr|élite}}）は、[[社会]]の中で優秀とされ指導的な役割を持つ[[人間]]や[[集団]]のこと。'''選良'''（せんりょう）とも訳される。
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| − | == 概要 ==
| + | '''エリート'''（{{lang-fr|élite}}） |
| − | 語源は[[ラテン語]]の ligere（選択する）で、「選ばれた者」を意味する<ref>[http://www.thefreedictionary.com/elite elite - thefreedirectory.com]</ref>。通常は、特別に優秀な属性を持った人または集団で、その属性はその時代・地域・社会などによって職業・知識・経験などがある。民族・宗教などの場合は[[選民思想]]、階級として[[貴族制]]、知識経験の場合は知識人や資格主義に関連する場合がある。[[政治学]]的には、統治者（層）に必要な資質を持っている、あるいは持っているとみなされている場合が多い。
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| − | エリートが重視される思想や傾向は[[エリート主義]]と呼ばれ、[[一元論|一元主義]]の一種である。対する概念には、非エリートである大衆の立場を重視する[[ポピュリズム]]、[[平等主義]]、複数の観点や基準を並存させる[[多元論|多元主義]]などがある。
| + | 普通エリートは社会的諸価値のピラミッド型配分体系において，その上層部分を構成する集団と定義されているが，エリートが現代社会の重要な問題として登場するのは，20世紀の「大衆社会」の出現が，エリート対マスという新しい問題を生み出してからである。 V.パレート，G.モスカ，R.ミヘルスらの理論に現れたように，そこでは少数エリートの支配と大衆の従属，さらにはエリートの循環が起り，民主主義，社会主義の理念の後退現象が起る。これ以降，大衆はエリートによる操作の客体として無力化される一方，エリートは権力の集中化，組織化によって，C.W.ミルズが述べたように強力な支配手段をそなえた[[パワー・エリート]]となり，さまざまな危機的問題が指摘されている。 |
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| − | エリートが単独で支配者となる体制は[[寡頭制]]の一種であるが、これそのものは必ずしも[[権威主義]]ではない。エリートが全体の代表者に選出されたり、全体の代表者の配下でエリートが[[テクノクラート]]として登用され重視される形態は、[[民主主義|民主制]]でも[[独裁制]]でもありうる。エリートは専門家集団であるため[[官僚主義]]となり実権を握る場合も多いが、その場合は最終権力者からエリートへの統治（ガバナンス）の有効性が議論となる。
| + | {{テンプレート:20180815sk}} |
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| − | 一般にエリートは、他者より高い経験と責任を発揮して国家の統治や一般大衆への指導を行うことが期待されており、社会的な[[分業]]体制の一端として捉えることもできる。[[森嶋通夫]]は、日本に限らず現代世界のエリートの分布状態を、民主制の基盤たる[[アマチュア|素人]]主義に対する玄人主義ないし[[専門家]]主義という言葉で位置づけている<ref>[[森嶋通夫]]『日本の選択――新しい国造りにむけて』[[岩波書店]]［同時代ライブラリー］、1995年</ref>。ただしエリートが期待された役割を果たしていない、と他者からみなされた場合には、エリート層の交代論や、各種の反エリート主義が発生しやすい。
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| − | 転じて、単に一定範囲の[[職業]]、[[役職]]などや、いわゆる[[キャリア (国家公務員)|キャリア]]などが「エリート（集団）」などとも呼ばれている。
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| − | == ライト・ミルズによる類型 ==
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| − | [[ライト・ミルズ]]はエリート理論においてエリートを主に3つに分類し、政治エリート、軍事エリート、経済エリートに分類した。これらはそれぞれの領域で政策決定の権限を独占しながら、各方面で利益を共有する利益共同体である。
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| − | === 政治エリート ===
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| − | 政治エリートは[[国家]]を指導する[[政府]]と[[行政機関]]を構成する人々である。政策実施の意思決定を主導する観点から[[政策エリート]]とも言う。その発生は行政機関の機能拡大、[[大衆社会]]の成立、[[中間団体]]の消失などによる。なお[[ガエターノ・モスカ]]、[[ロベルト・ミヒェルス]]、[[ヴィルフレド・パレート]]なども政治的エリートについて論じている。{{see also|寡頭制|寡頭制の鉄則}}
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| − | === 経済エリート ===
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| − | [[経済]]や[[ビジネス]]の分野で十分な教育と経験を積んだ人々は、経済エリートに属する。いわゆる"名門校"や"ブランド大学"群<ref>例えば、日本では旧[[帝国大学]]及び[[ナンバースクール]]、[[旧官立大学]]、[[早慶]]、[[東京六大学]]など、アメリカであれば[[アイビー・リーグ]]参加校、イギリスであれば[[オックスブリッジ]]、フランスであれば[[フランス国立行政学院]]（ENA エナ）などの名門[[グランゼコール]]<!--[[パリ大学]]（ソルボンヌ大学）は厳密には異なります-->といった学校群。</ref>などの卒業生達は"幹部候補生"の[[ビジネスマン]]として[[大企業]]に採用されるが、これは特定の大学が商工業と強い結び付きがあるためであり、「[[財界]]エリート」輩出の基盤となっている。また、[[理学]][[工学]]の分野でも、一部の教授や研究室が特定分野で大きな影響力を持っているといったように、[[エリート主義|エリート志向]]の傾向が見られる。
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| − | === 軍事エリート ===
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| − | 軍事エリートは[[軍部]]において意思決定を主導する人々であり、軍令機関の高級[[将校]]（佐官将官）や軍事行政機関の高級官僚、特に[[高等学校]]から[[士官学校]]（戦後日本では[[防衛大学校]]）に進み卒業した20代前半の“青年将校”がこれに当たる。軍事情報や専門的な軍事知識を保有し、さらに[[脅威論]]を主張することによって、国内において社会に対する強制力や影響力を強化し、政府や財界に対する発言力や影響力を確保することができる。
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| − | === その他 ===
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| − | 上記以外でも各分野別に、[[文学]]・[[芸術]]・[[芸能]]などでは「文化的エリート」、スポーツでは「スポーツエリート」、ゲイの場合は「ゲイエリート」のように呼ばれる場合がある。これらには、英才教育で育成されたり、排他的な集団内での認定であったり、一定の成果を達成した後には国家や組織が以後の名誉と生活を保証するなど身分的な側面を持つ場合も含まれる。
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| − | == エリートと教育 ==
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| − | 古くからエリートを専門的に教育する機関も各国多方面に存在する。
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| − | === ヨーロッパ ===
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| − | ==== フランス ====
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| − | [[フランス]]では、[[バカロレア (フランス)|バカロレア]]に合格すれば、原則どの大学にも入学できるが、住所地ないし[[学区]]による他、定員や成績など<!--出典は無いのですが、旧植民地などフランス語圏出身者とそれ以外出身者とでは、前者が優先されるようです-->も加味されて入学できる。[[パリ大学]]や[[モンペリエ大学]]などは学術研究・教育機関としてそれぞれ得意とする各分野で名高いが、エリート養成機関としては別の教育機関が設けられている。[[フランス国立行政学院]]（ENA、エナ）、そのENAの前期課程の様相を呈する[[パリ政治学院]]（シアンスポ）、そして[[エコール・ポリテクニーク]]や[[高等師範学校 (フランス)|エコール・ノルマル・シュペリウール]]などの[[グランゼコール]]がそれである。文化・芸術方面では、[[エコール・デ・ボザール]]、フランス全土に多数ある[[コンセルヴァトワール]]の中でもパリとリヨンに高等音楽院が二校ある[[フランス国立高等音楽院]]、及び[[フランス国立高等演劇学校]]等が知られている。フランス料理の世界に限っても、世界各地に展開する[[ル・コルドン・ブルー]]（[[8区 (パリ)|パリ8区]]）<!--en:Le Cordon bleu-->の他、エコール・グレゴワール・フェランディ（[[:fr:École Ferrandi|fr]], [[6区 (パリ)|パリ6区]]）<ref>エコール・フェランディ内に料理科（エコール・シュペリウール・ド・キュイズィーヌ・フランセーズ ([[:en:École Supérieure de Cuisine Française (ESCF) - Ferrandi|en]])）、レストランマネジメント科、インテリアデザイン科などが置かれている。</ref><!--英語版では、en:École Grégoire-Ferrandi-->等も知られている。
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| − | 中等教育段階では、[[リセ]]から選抜された者が[[グランゼコール準備級]]を経てグランゼコールへと進むが、[[5区 (パリ)|パリ5区]]にそれぞれ所在する[[リセ・ルイ＝ル＝グラン]]（公立）、リセ・アンリ＝キャトル（リセ・アンリ四世、公立）や、[[16区 (パリ)|パリ16区]]に所在するリセ・ジャンソン＝ドゥ＝サイイ（公立）、[[ヴェルサイユ]]に所在するリセ・サント＝ジュヌヴィエーヴ（私立）などが、今日においてもグランゼコール入学へ非常に合格率の高い"名門校"とされている。このようにして極めて選抜的な社会的エリート育成システムがとられている。
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| − | ==== イギリス ====
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| − | [[イギリス]]では、まず名が挙がるのが[[オックスブリッジ]]（[[オックスフォード大学]]及び[[ケンブリッジ大学]]）、さらに[[ラッセル・グループ]]の括りがされる大学の一群があり、なかでも社会科学方面では[[ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス]]が世界的にも著名である。文化・芸術方面では、[[ロイヤル・カレッジ・オブ・アート]]、新設なった[[ロンドン芸術大学]]の構成校として再編された[[セントラル・セント・マーチンズ]]、[[王立音楽アカデミー]]、[[王立演劇学校]]、[[ギルドホール音楽演劇学校]]等が知られている。
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| − | 中等教育段階では[[イートン・カレッジ]]、[[ハーロー校]]をはじめとする[[パブリック・スクール]]が著名である。
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| − | ==== ドイツ ====
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| − | [[ドイツ]]では、近年変化が見られるが、基本的には日本の[[中高一貫校]]に相当する[[ギムナジウム]]修了時にはじめて一般的大学入学資格である[[アビトゥーア]]を受検できることになる。アビトゥーアに合格すれば、原則どの大学にも入学可能だが、定員の他、成績なども加味されて志望大学へ入学できる。ドイツ政府が選考する「エクツェレンツ・イニティアティーヴェ (Exzellenzinitiative)」でも括られる[[ハイデルベルク大学]]、[[フンボルト大学ベルリン]]、[[ベルリン自由大学]]、[[フライブルク大学]]、[[ミュンヘン大学]]、[[ミュンヘン工科大学]]、[[アーヘン工科大学]]などが知られている。文化・芸術方面では、[[ミュンヘン音楽大学]]、[[ハンス・アイスラー音楽大学]]、[[フェリックス・メンデルスゾーン・バルトルディ音楽演劇大学ライプツィヒ|ライプツィヒ音楽演劇大学]]などが有名である。
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| − | また、[[ファッハシューレ]]を経て[[マイスター]]資格を得られるように、実務を通して伝統的産業の[[職人]]を育成する制度がある。
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| − | ==== イタリア ====
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| − | [[イタリア]]では[[芸術]]分野に特化した[[マエストロ]]制度が存在する。
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| − | ==== その他欧州諸国 ====
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| − | その他欧州諸国の特徴的な選抜システムを見ていくと、[[スイス]]には[[時計]]などの精密機械産業分野に於いてドイツのマイスター等と似たような制度が見られ、これら高度化された職人が、高級な[[ブランド|ブランド品]]の製造産業を支えている。
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| − | === アメリカ ===
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| − | [[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[エスタブリッシュメント]]の代名詞として[[アイビー・リーグ]]の括りがよく知られているが、他に[[リトル・アイビー]]、[[アイビー・プラス]]、[[セブン・シスターズ (大学)|セブン・シスターズ]]、[[パブリック・アイビー]]などの括りがされている。文化・芸術方面では、[[ジュリアード音楽院]]、[[カーティス音楽学校|カーティス音楽院]]、[[ロードアイランド・スクール・オブ・デザイン]]、[[プラット・インスティテュート]]、[[クランブルック教育コミュニティー|クランブルック・アカデミー・オブ・アート]]等のほか、舞台・演劇方面に限っても[[アメリカン・アカデミー・オブ・ドラマティック・アーツ]]、[[アクターズ・スタジオ]]等多くの学校が知られている。
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| − | 中等教育段階では、[[アメリカ合衆国北東部|米国北東部]]の[[マグネット・スクール]]（公立）である[[ボストン・ラテン・スクール]]や、[[ボーディング・スクール]]であるプレップ・スクール（寄宿制私立中等教育学校）の中で[[10スクール]]と括られる[[アメリカ合衆国東部|米国東部]]の学校群が知られている。[[フィリップス・アカデミー]]、[[フィリップス・エクセター・アカデミー]]、ホチキス・スクール、[[チョート・ローズマリー・ホール]]などが著名である<ref>[http://www.cyzowoman.com/i/2012/10/post_6784_entry.html 名門大学に入るための名門高校、アメリカの学歴カースト制 cyzowoman] 2012年10月7日</ref>。
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| − | === 日本 ===
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| − | [[日本]]では[[明治|明治期]]以降、[[東京大学|東京帝国大学]]をはじめとする[[帝国大学]]や、それに連なる[[第一高等学校 (旧制)|一高]]をはじめとする[[旧制高等学校]]、「一中→一高→帝大」などと喧伝された[[東京都立日比谷高等学校|府立一中]]などの[[ナンバースクール]]をはじめとする官公立（[[官立]]・[[公立]]の）[[旧制中学校]]、「[[御三家]]」と呼ばれた[[文京区立誠之小学校|誠之小]]・[[千代田区立番町小学校|番町小]]・[[千代田区立麹町小学校|麹町小]]などの官公立[[旧制小学校]]<ref>『日本の母子関係:その心理的な問題』[[津留宏]]著 黎明書房 1958、p43（改題「古い母・新しい母」）</ref><ref>『総理の乳母:安倍晋三の隠された原風景』[[七尾和晃]]著 創言社 2007、p61-p63</ref>の出身者がまず筆頭に挙げられる。また、時にそれ以上の権勢を振るった存在として[[陸軍幼年学校]]→[[陸軍士官学校 (日本)|陸軍士官学校]]→[[陸軍大学校]]（及び[[陸軍砲工学校]]や[[東京帝国大学|東京帝大]]等の[[学士号]]以上）や、[[海軍兵学校 (日本)|海軍兵学校]]成績優秀者（→[[海軍大学校]]）出身者が知られている。
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| − | 同様に明治期には[[三菱財閥]]が幹部育成機関たる[[三菱商業学校]]（明治義塾）を設立する。以降も、[[東京商科大学 (旧制)|東京商科大学]]などの[[旧三商大]]、工業・実業系から師範・芸術系まで多岐にわたって設立された[[旧制専門学校]]、主に法科・実業系の学科を設置した[[慶應義塾大学]]などの[[私立大学]]群が、[[官僚]]・[[産業]]・[[実業]]・[[法曹]]・[[文化]]等の分野におけるエリート層を形成してきた。これらも母体にして第二次世界大戦の終結以降に勃興した[[新制大学]]（主に地方大学）も、地域の企業や地方自治・教育といった各分野で求められる教育されたエリート的人材の輩出を期待されていた。
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| − | こういったいわゆる“一流大学”卒のエリートが社会を主導する、[[学歴]]主義と呼ばれる身分秩序ともいうべき組織・序列が、特に第一次世界大戦後にわが国の官界や産業界の中に作られていった。現在でも、政府中枢、法曹、学会、有名民間企業幹部などは、東京大学などのいわゆる"一流大学卒業生"により占められている。学歴は社会的地位を得るための[[同値#概要|必要条件]]ではないにしても非常に有力な条件を与えるものとして、こうした体制の功罪はともに大きい<ref name=gakure>参照は、『事典 日本の課題』（[[総合研究開発機構]]編、[[学陽書房]]、1978年初版）pp.607-608</ref>。
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| − | 功の面としては、教育制度による業績原理に基づく社会的選抜と配分機能が、[[近代化]]が必要とする人材の選抜・育成・供給の中心的役割を果たすことで、国民の誰もが社会を先導する機会を得られるようになったことや一定水準の資質を兼ね備えたエリート層が常に社会に補填され続けたことが挙げられる。つまり家柄といった自然的出生ではなくどのような学歴を取得したかという社会的出生によってエリート層を能力主義化したことである。1970年後半から既に、大企業の最高幹部、いわゆるビジネスエリートのうち、大学卒業者が90%以上を占めているのはわが国とアメリカぐらいであったが、その比率の高さが、西欧流の[[経営]][[組織 (社会科学)|組織]]や[[イノベーション|技術革新]]を急速にわが国に導入しうる契機となり、[[高度経済成長]]の原動力となった。また、わが国の企業組織が学歴主義と[[年功序列]]によって固く秩序づけられることで、ある技術を基盤にして優位な地位にいた者も、新技術導入によってその地位を脅かされることがなかったために、企業内からの新技術導入への抵抗はほとんど無かったとされている<ref name=gakure/>。
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| − | 罪の面としては、[[汚職]]や企業経営・行政運営の失敗に加え、"国を動かしているのは我々"と言わんばかりの[[民主主義]]の原則から乖離したような一部の言動などが、しばしば非難される。こうしたエリート個々人の狭量さ・寛容さを推し測るには、持ち合わせる教養や自由主義の度合いによるとしても、制度上、採用の際には[[キャリア (国家公務員) |高級官僚]]は[[学力検査|学力試験]]でその資質の一定水準は担保されてはいても、[[選挙]]や[[罷免]]制度は施行されていない。一方で、民意を代表する[[政治家]]職も[[世襲政治家]]による特権化も指摘されている。明治期の「野戦型指揮官」の時代と異なり、「学校秀才」による危機管理の際の不手際は恒常化し、行政分野における伝統となった市民無視、対市民規律の欠如<ref>参照は、『都市型社会と防衛論争』 （[[松下圭一]]、公人の友社、2003年） </ref>も垣間見ることができ、[[官僚制|官僚化]]ないし[[労働|労働者化]]した組織内に典型的に見られる“[[責任|無責任]]の体系”としての抑圧移譲の法則<ref>組織上、恣意的な抑圧や圧迫感が「上」から「下」へ順次移譲されることで最終的に組織内外の一番の弱者に発揮されること。またそれによって組織全体のバランスが維持されている体系。[[丸山眞男]]が『[[現代政治の思想と行動]]』増補版（[[未來社]]、1964年）収録の「超国家主義の論理と心理」で述べている</ref>性もまた、見出すことができる。さらに、これらに附随して、[[道徳|モラル（道徳）]]の退廃と特権意識が醸成されうるし、現代では、事実上の[[教育格差]]を背景とした世襲化の傾向も指摘されている。
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| − | 初等・中等教育においては、全国の小中学校教育の模範となる目的で明治期から現在に至るまで設立されてきた[[国立学校|国立の附属学校]]、ならびに[[旧制中学校]]時代から存続している[[公立学校]]や[[私立学校]]が、上級学校への登竜門として教育熱心な中流階層以上の子弟が集まる傾向があるために、[[教育格差]]の拡大再生産と固定化に拍車がかかる傾向になっているされている。また、第二次世界大戦末期、優秀な科学者や技術者の育成を目的として、選ばれた者に通常より高度な教育を行う「[[特別科学学級]]」が設けられた。現在では似たような制度として「[[スーパーサイエンスハイスクール]] (SSH)」が挙げられる。
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| − | ==== 日本における例 ====
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| − | ===== 日本郵船における高学歴社員の処遇 =====
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| − | [[1917年]]（[[大正]]6年）の[[三菱財閥]]の中核企業である[[日本郵船]]における高学歴社員の人数とその初任給額の順位である。[[大学令]]以前の[[帝国大学]]は[[旧制高等学校]]からの入学である為、少なくとも[[旧制中学校]]卒業以来6年以上経た年齢であり、[[高等工業学校]]の場合は3年制本科を中心として設置されている為、帝国大学出身者よりも3歳程度年下であった<ref>{{PDFlink|[https://m-repo.lib.meiji.ac.jp/dspace/bitstream/10291/17588/1/shakaikagakukiyo_53_1_119.pdf 1920-30年代三井物産における職員層の蓄積とキャリアパスデザインに関する一考察]}}明治大学社会科学研究所紀要，2012年，若林幸男</ref>。
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| − | {| class="wikitable"
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| − | |+ 日本郵船の高学歴社員とその処遇 <ref>{{Cite book|和書|author=天野郁夫|authorlink=天野郁夫|year=1978|title=旧制専門学校|publisher=日本経済新聞社|series=叢書|}}</ref>
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| − | ! 出身校 !! 初任給額 !! 入社人数
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| − | |-
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| − | ! [[帝国大学]]工科
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| − | | 45円 || 23人
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| − | |-
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| − | ! 帝国大学法科
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| − | | 40円 || 42人
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| − | |-
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| − | ! [[東京高等商業学校]]
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| − | | 37円50銭 || 141人
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| − | |-
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| − | ! [[神戸高等商業学校]]
| |
| − | | 35円 || 24人
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| − | |-
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| − | ! [[長崎高等商業学校]]
| |
| − | | 30円 || 20人
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| − | |-
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| − | ! [[山口高等商業学校]]
| |
| − | | 30円 || 18人
| |
| − | |-
| |
| − | ! [[小樽高等商業学校]]
| |
| − | | 30円 || 13人
| |
| − | |-
| |
| − | ! [[大阪高等商業学校]]
| |
| − | | 30円 || 4人
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| − | |-
| |
| − | ! [[慶應義塾大学]]
| |
| − | | 30円 || 87人
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| − | |-
| |
| − | ! [[早稲田大学]]
| |
| − | | 30円 || 70人
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| − | |-
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| − | |}
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| − | | |
| − | ===== 三井鉱業における学歴別初任給 =====
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| − | [[1919年]]（大正8年）の[[三井財閥]]の中核企業である[[三井鉱業]]における各校の学歴別初任給の順位である。[[帝国大学]]や[[高等商業学校]]は他の高等教育機関よりも修学年限が若干長く優遇されていた。
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| − | {| class="wikitable"
| |
| − | |+ 三井鉱業における学歴別初任給<ref>{{Cite book|和書|author=実業之日本社|authorlink=実業之日本社|year=1919|title=三井鉱業における学歴別初任給|publisher=実業之日本|series=雑誌|}}第22巻16号</ref>
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| − | ! 出身校 !! 学科 !! 初任給額
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| − | |-
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| − | ! 帝国大学
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| − | | 工科 || 50円
| |
| − | |-
| |
| − | ! 帝国大学
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| − | | 法科 || 40円
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| − | |-
| |
| − | ! 東京高等商業学校
| |
| − | | 本科 || 40円
| |
| − | |-
| |
| − | ! 神戸高等商業学校
| |
| − | | 本科 || 35円
| |
| − | |-
| |
| − | ! 大阪高等商業学校
| |
| − | | 本科 || 30円
| |
| − | |-
| |
| − | ! 小樽高等商業学校
| |
| − | | 本科 || 30円
| |
| − | |-
| |
| − | ! [[東京高等工業学校]]
| |
| − | | 工科 || 30円
| |
| − | |-
| |
| − | ! [[大阪高等工業学校]]
| |
| − | | 工科 || 30円
| |
| − | |-
| |
| − | ! 慶應義塾大学
| |
| − | | 理財科 || 30円
| |
| − | |-
| |
| − | ! 早稲田大学
| |
| − | | 政治経済科 || 30円
| |
| − | |-
| |
| − | ! [[旧制中等教育学校]]
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| − | | 商業・工業 || 18円
| |
| − | |-
| |
| − | |}
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| − | | |
| − | ===== 明治期専門経営者の学歴 =====
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| − | [[明治期]]の[[専門経営者]]百数十人の学歴内訳。戦後は[[GHQ]]による[[財閥解体]]などで、特定の学校による[[寡占]]状態はほぼ解消されている。
| |
| − | {| class="wikitable"
| |
| − | |+ 明治期専門経営者の学歴<ref>{{Cite book|和書|author=森川英正|authorlink=森川英正|year=1973|title=明治期における専門経営者の進出過程|publisher=ビジネス・レビュー|series=叢書|}}vol.21、p.22</ref>
| |
| − | ! !! 財閥系 !! 非財閥系 !! 合計
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| − | |-
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| − | ! 東京帝国大学
| |
| − | | 22 || 29 || 51
| |
| − | |-
| |
| − | ! 慶應義塾大学
| |
| − | | 13 || 15 || 28
| |
| − | |-
| |
| − | ! 海外留学
| |
| − | | 9 || 6 || 15
| |
| − | |-
| |
| − | ! 高等商業学校<ref>現在の[[一橋大学]]。1887年から1902年までの名称。</ref>
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| − | | 6 || 4 || 10
| |
| − | |-
| |
| − | ! その他
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| − | | 2 || 3 || 5
| |
| − | |-
| |
| − | ! 専門学校
| |
| − | | 1 || 3 || 4
| |
| − | |-
| |
| − | ! 東京高等工業学校<ref>現在の[[東京工業大学]]の名称。</ref>
| |
| − | | 0 || 1 || 1
| |
| − | |-
| |
| − | ! 海軍兵学校
| |
| − | | 0 || 1 || 1
| |
| − | |-
| |
| − | ! 小計
| |
| − | | 53 || 62 || 115
| |
| − | |}
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| − | | |
| − | == 脚注 ==
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| − | <references/>
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| − | | |
| − | == 関連項目 ==
| |
| − | * [[政治]] - [[勲章]]
| |
| − | * [[英才教育]] - [[ギフテッド]] - [[特別科学学級]] - [[スーパーサイエンスハイスクール]]
| |
| − | * [[格差社会]] - [[教育格差]] - [[隠れたカリキュラム]]
| |
| − | * [[学歴貴族]] - [[学閥]]
| |
| − | * [[パワーエリート]] - [[キャリア (国家公務員)]]
| |
| − | * [[インテリ]] - [[専門家]]
| |
| − | * [[ステート・アマ]]
| |
| − | * [[ベスト・アンド・ブライテスト]]
| |
| − | * [[幹部政党]]
| |
| | | | |
| | {{DEFAULTSORT:えりいと}} | | {{DEFAULTSORT:えりいと}} |