エクスコムグローバル

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株式会社エクスコムグローバル(XCom Global, Inc.)は、携帯電話レンタルサービス「グローバルセルラー」データ通信レンタルサービス「イモトのWiFi by グローバルデータ」を展開している電気通信事業者である。旧社名はインターコミュニケーションズ。

概要

2010年6月よりNTTdocomoのFOMAハイスピード網を使ったMVNOとしてモバイルWiFiルータ端末のMiFiの発売を皮切りに通信事業も展開している。イメージキャラクターのイモトアヤコの名前を取ったイモトのWiFiというブランドで広告展開を行っている。

本社は東京で、事業所が大阪・名古屋・福岡やアメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにある。また、それぞれの空港に専用の自社カウンターを持つ。

サービス

  • イモトのWiFi by グローバルデータ
レンタル端末;ZTEほか
海外用モバイルデータのレンタルサービス。200カ国・地域において480円/日からの定額料金での利用が可能。
  • グローバルセルラー
レンタル端末;Nokia 3120,Nokia 2610,SCH-S510,SH-02A,Z221
レンタル携帯電話のレンタルサービス。34カ国・地域の現地回線にて世界200ヵ国・地域において利用できる。
  • MiFi.JP
レンタル端末;MiFiSIMロックフリー)個人向け2010年6月から
国内用としてモバイルWi-FiルーターとFOMA網のデータ通信SIMカードを販売している。
  • グローバルセルラーMA
レンタル端末;NOKIA 3120,NOKIA 6010,SAMSUNG Anycall SCH-E470
法人向けサービスで、世界22ヵ国の現地携帯を長期レンタルするサービス。
  • JAPAN WiFi
訪日外国人、一時帰国邦人向け通信サービス

事業所

国内

  • 東京本社
〒150-0011
東京都渋谷区東1丁目26番20号 東京建物東渋谷ビル8階 / 地下1階
  • 名古屋支店
〒451-0045
愛知県名古屋市西区名駅2-27-8 名古屋プライムセントラルタワー12階
  • 大阪支店
〒542-0081
大阪府大阪市中央区南船場4-6-1 南船場秋山ビル6階
  • 福岡支店
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神1-1-1 アクロス福岡12階

海外

海外進出の第一拠点として設立した。
5910 Pacific Center Blvd, Suite 320 San Diego, CA 92121
台湾支店は、アメリカ現地法人に次ぐ2番目の海外拠点として、2011年7月に設立した。
台北市信義區松德路171號12樓之6

店舗

  • 成田国際空港 自社カウンター
第1ターミナル北ウイング 4階出発ロビー
第1ターミナル北ウイング 1階到着ロビー
第2ーミナル 地下1階フロア
  • 羽田空港 自社カウンター
国際線ターミナル 3階出発ロビー
  • 関西国際空港 自社カウンター
JR西日本・南海電鉄 関西空港駅2階 総合サービスセンター内
第1ターミナル 1階到着ロビー
  • 中部国際空港 自社カウンター
旅客ターミナル 3階出発ロビー
  • 福岡空港 自社カウンター
国際線旅客ターミナル1階到着ロビー
「イモトのWiFi宣伝部長」に就任した波田陽区が2016年春から時々接客業務を行っている[1]

沿革

  • 1995年 有限会社インターコミュニケーションズ設立
  • 1996年 株式会社化
  • 2006年 海外用SIMカード長期レンタルサービス「GlobalCellularMA」開始
  • 2008年 株式会社ジー・フォーンの株式を取得、後に連結子会社化
  • 2008年 モバイルデータ通信サービス「グローバルデータ」開始
  • 2010年 NTTドコモMVNOとしてモバイルWiFiルータ端末MiFiを発売開始[2]
  • 2012年 9月、エクスコムグローバルへ社名変更

MVNOサービス

MiFiはSIMロックフリーのモバイルWiFiルーターである。SIMロックフリーであるが、インターコミュニケーションズ社自体もNTTドコモのFOMAハイスピード網を使った、MVNOとしてMiFiとセットでSIMカードの発行を行っている。また本端末は日本国内ではWCDMAHSDPA7.2Mbps、HSUPA5.4Mbps)の通信ができるほか、海外でもEDGE/GPRSの通信に対応しているため、海外に出国した際など、現地のSIMカードを挿入することで利用が可能となる。

問題

情報漏えい事件

2013年4月19日から同月23日にかけて同社のウェブサーバが不正アクセスを受け、管理する顧客のクレジットカード情報等の個人情報を窃取され109,112件の個人情報の漏えいしたとされる事件。

2013年4月23日17時頃、エクスコムグローバルと契約する決済代行会社よりクレジットカード情報流出の懸念について連絡があったことを発端として発覚。同5月27日に公表。

発表によるとSQLインジェクションによる不正取得により、サーバに平文保存されていた最大146,701件のうち、109,112件の

  1. クレジットカード名義人名
  2. カード番号
  3. カード有効期限
  4. セキュリティコード
  5. 申込者住所

が流出。該当の顧客は平成23年3月7日〜平成25年4月23日に申し込んでいた。 クレジットカード情報の保存は許可無く行われていたとともに[3]、本来保存すべきでないとされるセキリティコードも含まれていた[4]

この事件の責任を取り代表取締役社長 西村誠司 の月額報酬30%を3ヶ月減額ならびに、 該当の顧客には 次回申し込み時に使用出来る3,000円割引の特別優待券(クーポン)を発行と発表。

なお、同社は決済会社の指摘から公表まで1月以上かかったことに対して、「経営判断」とコメントした。この間、被害者はカードの停止手続きなどをとることができず、さらに被害が拡大する結果となった。漏えい発覚直後の4月26日時点で172件の不正使用が確認されており[5]、今後も拡大が見込まれる。一方でかき入れ時の大型連休では銀行振込と空港窓口でのクレジットカードを含む対面決済で営業を続けており被害者の保護より利益の拡大を優先した経営判断に批判が集まっている。[6]

行政指導

2013年9月3日、個人情報の漏えい事案に関し、総務省より文書による行政指導が行われた。[7] それによると

エクスコムグローバル株式会社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年総務省告示第695号)[8]における安全管理措置義務に違反したものと認められる

とのことで、同社の法令違反並びにガイドライン違反が認められ、今後の再発防止のため

個人情報の取扱いに係る技術面及び組織面における安全管理対策の在り方、従業員等に対する個人情報についての研修の在り方、個人情報漏えい事案が発生した際の顧客・関係者等への迅速かつ的確な周知の方法等を抜本的に見直した上で、再発防止に努めるよう

指導が行われた。

脚注

関連項目

外部リンク