イギリスの首相
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の首相
（グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこくのしゅしょう、英語: Prime Minister of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）
イギリス政府（女王陛下の政府）の長、連合王国内閣総理大臣。称号は「閣下(The Right Honourable)」
首相の誕生
「首相」（Prime Minister）という地位はイギリスにおいて20世紀まで公的な地位ではなかったのでその起源に不明確なところは多い[1][2]。
一般にイギリスにおける最初の首相と考えられているのは、ハノーヴァー朝初期の1721年から1742年にかけて第一大蔵卿（First Lord of the Treasury）を務めたロバート・ウォルポールである。当時ウォルポールは閣僚の中でも抜きんでた存在になっており、国王（ジョージ1世とジョージ2世）が閣議を主宰しなくなっていたため、第一大蔵卿が閣議を主宰する慣例が彼の時代に確立したこと、また議会の支持を背景に政治を行う議院内閣制の基礎もこの政権下で築かれたと評価されているためである[3]。事実ウォルポールの退任は国王の信任を失ったためではなく、1741年の総選挙で僅差の多数派しか得られず、その後招集された議会で採決に敗れたためだった[4][5]。当時よりウォルポールは俗称で「首相」（Prime Minister）と呼ばれたが、これは法的根拠なく他の閣僚を支配していることを批判する呼称であったのでウォルポール自身はそう呼ばれるのを嫌ったという[1]。
ウォルポール退任後も第一大蔵卿の職位に就いた者が閣議を主宰することが多かったのでその者を指して「首相」と呼んだが、閣議主催者ではない場合には第一大蔵卿であっても「首相」とは呼ばれない。例えば1766年から1768年にかけて首相になったと考えられている初代チャタム伯爵ウィリアム・ピット（大ピット）は王璽尚書として内閣を率いている。この時第一大蔵卿だったのは第3代グラフトン公爵オーガスタス・フィッツロイだが、組閣の大命を受けたのは大ピットであり、閣議を主宰したのも大ピットなのでこの内閣の首相は大ピットとされている[6]。
大ピットの息子ウィリアム・ピット（小ピット）が1783年に第一大蔵卿になった時には「首相」という言葉は閣僚の中の「同輩中の首席」を指す言葉として定着していたといわれる[7]。1803年の議会議事録（ハンザード）は冒頭の閣僚名簿で小ピットの後任ヘンリー・アディントン（後の初代シドマス子爵）について第一大蔵卿兼大蔵大臣と記載しているが、その後ろに括弧付きで「Prime Minister」と書いている[8]。
第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルの3度の内閣においては第一大蔵卿の地位はそれぞれ初代イデスリー伯爵スタッフォード・ノースコート、ウィリアム・ヘンリー・スミス、アーサー・バルフォアが付いた。この例外的処置の影響で1905年には宮中序列に第一大蔵卿と別に首相の席次が設定された。この時に首相の地位が王室から公的に認められたことになる[8]。とはいえ首相と第一大蔵卿が分離したのは第3次ソールズベリー侯爵内閣を最後に2016年現在まで無い。
首相が法律で定められたのは1937年のことで、この年までは「首相」という語は大臣法に無かった。ただし、外交文書ではこれよりも前に首相の語が使われている。また1968年11月1日の行政改革で、国家公務員（Her Majesty's Civil Service）[注釈 1]の長として官僚達を指揮する国家公務員担当大臣（Minister for the Civil Service）が設けられると、首相がこれをも兼務する事となった。
現在のイギリス首相の正式な肩書きはグレートブリテン及び北アイルランド連合王国首相 兼 第一大蔵卿 兼 国家公務員担当大臣（Prime Minister, First Lord of the Treasury and Minister for the Civil Service of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）である。なお、第二大蔵卿は財務大臣である。これを補佐する財務省首席政務官は閣議に参加する。この職掌は予算折衝で各省の主張と国策との総合的な調整を担っている。税制改正は財務大臣の専権事項であり、各省に相談すらしない。
首相の選出方法
政党政治が発展した現在では慣習法（憲法的習律）により、庶民院（下院）議員（Member of Parliament, MP）の中から、総選挙で庶民院の過半数の議席を獲得した政党の党首が任命されている。庶民院議員に限定されるという慣例は20世紀に成立したものであり、18世紀には圧倒的に貴族院議員の方が多く、19世紀に至っても貴族院議員が首相である時期は50年を超える[9]。最後の貴族院議員の首相は1902年まで首相を務めた第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルである。しかし20世紀半ばに入っても首相が庶民院議員に限定されるとの慣習が女王を拘束できているかどうかは怪しい。1963年には第14代ヒューム伯爵アレグザンダー・ダグラス＝ヒュームに組閣の大命があったからである。このときはヒューム伯自身が爵位を返上して庶民院議員補欠選挙に出て庶民院議員になる事で対応している[10]。
任命者は国王(女王)である[11]。首相の任命は国王大権事項であり、最も重大な大権の一つといえる[12]。日本の首相は国会の指名に基づき天皇が任命するが、イギリスでは議会による首相指名の手続きのないままに王が議会の状況から判断して任命する。これは王が専制的に首相任命を行う危険をはらんでいる。とりわけどの党も過半数を取れなかった時と首相が死亡・退任したが、政権与党内に衆目の一致する後継者がいない時にその危険が生じる[12][13]。事実、現女王エリザベス2世の時代に入ってからも何度か女王個人の裁量権が発揮されたケースが起きている[注釈 2]。歴代イギリス国王は遡れば遡るほど王意を政治に実現させることにこだわり、重臣をどのポストに就けるかに大きな影響力をもった。特にハノーヴァー朝前期の三王（ジョージ1世からジョージ3世）はそうだった[15]。
単純小選挙区制が採用されているイギリスでは通常、二大政党のいずれか一方が単独で過半数の議席を獲得するが、稀にどの政党も単独過半数の議席を獲得できない「ハング・パーラメント」と呼ばれる状態になることがあり、こうした場合には二大政党のいずれかが少数政党と連立政権を組むか、もしくは少数与党政権となる。また、ハング・パーラメントとは異なるものの、世界恐慌時や戦時体制下などにおいては挙国一致内閣が組まれた例がある。
第二次世界大戦後のイギリスでは、1974年と2010年の総選挙においてハング・パーラメントが発生している。1974年の際は労働党の少数与党政権となって不安定な政権運営が続き、8ヶ月後に再び解散・総選挙が行われたが、2010年の際には保守党と自由民主党による連立政権が組まれた。
首相および内閣の権限
イギリスにおける行政の最高権は名目上、国王およびその諮問機関である枢密院が持っていることになっているが、「国王は君臨すれども統治せず」の原則により、国王の政治的権力は実際には行使されることが無い。形式上は現在もなお内閣よりも上位に位置する枢密院も、議会権力の強化とともに形骸化し、内閣が議会の信任によって成立し議会に対して責任を負う議院内閣制の仕組みが確立していった。
そのため現在では、イギリスの憲法を構成するとされているマグナ・カルタを始めとする成文法典および慣習法（不文憲法）に基づき、首相を中心とする内閣が行政の実権を握っている。首相は、閣僚の任免権・庶民院の解散権（2016年現在この大権は無い。詳しくは後述）・宣戦布告などの国王大権の行使を、国王に代わって実質的に決定する。原則として国王大権は首相の助言なくして行使できない[16]。議会における国王演説も、内閣があらかじめ用意した原稿をそのまま読み上げるだけである。
下院は首相及び内閣に対して不信任決議権を持つ。下院において政府に対する不信任決議が成立した場合には、首相は内閣総辞職か庶民院の解散総選挙のいずれかを行わなければならない。かつて英国首相は日本の首相と同様に内閣不信任が成立していなくても君主の持つ議会解散権への助言によって任意に下院を解散できた（1918年以降には首相は解散助言にあたって内閣に諮る必要もないとの憲法慣習ができた）[15]。しかし2011年に可決された議会任期固定法により、女王の議会解散に関する大権が削除されたため、英国首相は任意に下院解散の助言を行うことができなくなった（5年の任期切れ前に下院解散ができるのは、下院が所属議員三分の二以上の賛成で解散を自主的に決議するか、内閣不信任案が決議された時に限られる）[17]。
首相官邸
一般にイギリス首相官邸とされるダウニング街10番地は、正式には第一大蔵卿官邸であるが、これもウォルポール以来の慣習である。
この建物はもともとジョージ2世がウォルポール個人に下賜したものだったのが、ウォルポールはこれを公的な贈与として受け入れ、後任の第一大蔵卿に引き渡した。その結果第一大蔵卿官邸として使われることになったのである[18]。首相はさらに、バッキンガムシャーのエルズバラという村に、通称「チェッカーズ」と呼ばれる別邸を持つ。第2次世界大戦中、ウィンストン・チャーチルは、ロンドン空襲を避けるためこの別邸でも会議を開いた。
脚注
注釈
- ↑ 直訳は「女王陛下の官吏」 国王が男性か女性かで呼称もその時々により変動する。
- ↑ 首相任命に際してのエリザベス2世の個人裁量権が発揮された最初の例は1957年のアンソニー・イーデンの病気退任の際である。この時政権与党の保守党内で衆目の一致する後継者はなく、ラブ・バトラーかハロルド・マクミランかという状況になった。この際にエリザベス2世は枢密院議長の第5代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン＝セシルと枢密顧問官だった元首相サー・ウィンストン・チャーチルを招集して諮問し、その助言に基づいてマクミランに組閣の大命を与えている[14]。1963年にマクミランが病気退任した際も衆目の一致する後継者がなかったが、エリザベス2世は病室のマクミランを見舞って後継首相について諮問し、その助言に基づいて第14代ヒューム伯爵アレグザンダー・ダグラス＝ヒュームに組閣の大命を与えた[14]。
出典
- ↑ 1.0 1.1 神戸史雄 2005, p. 171-172.
- ↑ 加藤紘捷 2002, p. 194.
- ↑ 加藤紘捷 2002, p. 193-194.
- ↑ 今井宏(編) 1990, p. 290/301-302.
- ↑ 加藤紘捷 2002, p. 58-59.
- ↑ 小松春雄 1983, p. 178.
- ↑ 加藤紘捷 2002, p. 59.
- ↑ 8.0 8.1 神戸史雄 2005, p. 172.
- ↑ 神戸史雄 2005, p. 171.
- ↑ 神戸史雄 2005, p. 180.
- ↑ 神戸史雄 2005, p. 178.
- ↑ 12.0 12.1 加藤紘捷 2002, p. 195.
- ↑ 神戸史雄 2005, p. 178-179.
- ↑ 14.0 14.1 神戸史雄 2005, p. 179.
- ↑ 15.0 15.1 神戸史雄 2005, p. 170.
- ↑ 加藤紘捷 2002, p. 198.
- ↑ 河島太朗 2012, p. 4/16.
- ↑ トレヴェリアン 1975 3巻, p. 30.
参考文献
- 『イギリス史〈2〉近世』 今井宏編、山川出版社〈世界歴史大系〉、1990年(平成2年)。ISBN 978-4634460201。
- 神戸史雄 『イギリス憲法読本』 丸善出版サービスセンター、2005年(平成17年)。ISBN 978-4896301793。
- 小松春雄 『イギリス政党史研究 エドマンド・バークの政党論を中心に』 中央大学出版部、1983年(昭和58年)。
- 加藤紘捷 『概説 イギリス憲法―由来・展開そして改革』 勁草書房、2002年(平成14年)。ISBN 978-4326402076。
- 河島太朗 『イギリスの 2011 年議会任期固定法』(PDF) 国立国会図書館デジタルコレクション、2012年。
- トレヴェリアン, ジョージ 『イギリス史 3』 大野真弓訳、みすず書房、1975 3巻。ISBN 978-4622020370。