東京大学地震研究所
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| 東京大学地震研究所 | |
|---|---|
| 正式名称 | 東京大学地震研究所 |
| 英語名称 | Earthquake Research Institute, University of Tokyo |
| 略称 | 東大地震研、ERI |
| 組織形態 |
大学附置研究所 （共同利用・共同研究拠点） |
| 所在地 |
 日本〒113-0032 東京都文京区弥生1-1-1 （東京大学弥生キャンパス内） 北緯35度43分7.3秒 東経139度45分34.8秒 |
| 予算 | 45億円（2005年度）[1] |
| 人数 |
教職員 160人[1] 教員 80人 職員 50人 研究員 30人 大学院生 70人 |
| 設立年月日 | 1925年11月13日[2] |
| 上位組織 | 東京大学 |
| 公式サイト | 東京大学地震研究所 |
東京大学地震研究所（とうきょうだいがくじしんけんきゅうじょ、英称:Earthquake Research Institute, University of Tokyo、略称：ERI）は、東京大学の附置研究所（共同利用・共同研究拠点）。1923年発生の関東大震災以降、地震研究統一の世論が高まり、1925年に文部省(現:文部科学省)により設立された[3]。地震学、火山学などを中心に幅広い分野の研究が行われている。
所在地
- 東京大学弥生キャンパス（農学部構内）
沿革
- 1925年 - 11月13日 大正14年勅令311号により本郷キャンパス内に設立。地震の学理及震災予防に関する事項の研究を掌る。所長は東京帝国大学教授より補任、所員は東京帝国大学教授および助教授その他関係各庁高等官の中より補任、助手5人、書記1人。仮事務所を東京帝国大学工学部船舶工学教室附属バラックに設置。同年12月9日より事務を開始。
- 1926年 - 5月12日 大正15年勅令117号により助手10人 (+5)、書記2人 (+1) に増員。庶務課、会計課設置。
- 1927年 - 1月22日 元震災予防調査会所属茨城県筑波山微動観測所を所管換し、筑波支所設置（茨城県筑波郡筑波町東山）。
- 1927年 - 6月15日 昭和2年勅令170号により助手13人 (+3) に増員。
- 1928年 - 3月31日 東京天文台構内（東京府北多摩郡三鷹村）に三鷹支所を設置し、地震動の観測を開始。
- 1928年 - 6月 本館新築落成し、本所を移転。
- 1931年 - 7月21日 昭和6年勅令191号により技師2人、技手2人を新設。書記3人 (+1) に増員。
- 1932年 - 3月31日 駒場支所（東京市目黒区駒場）を設置し、地中観測を開始。
- 1932年 - 12月27日 昭和7年勅令384号により助手12人 (−1) に減員。
- 1934年 - 5月31日 浅間支所設置（長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉字長倉山2125－1）。
- 1939年 - 10月24日 昭和14年勅令729号により助手11人 (−1) に減員。
- 1941年 - 3月7日 昭和16年勅令195号により助手10人 (−1) に減員。
- 1941年 - 6月 江の島津波観測所設置（宮城県牡鹿郡女川町）。
- 1942年 - 11月20日 昭和17年勅令807号により書記2人（-1）に減員。
- 1943年 - 1月20日 昭和18年勅令34号により、爆震爆風に関する事項の研究を掌ることが設置目的に加えられた。教授8人 (+1)、助教授5人 (+1)、助手11人 (+1)、技手3人 (+1) に増員。技師1人 (−1) に減員。
- 1943年 - 7月27日 昭和18年勅令614号により助手12人 (+1)、技手4人 (+1) に増員。
- 1944年 - 8月22日 昭和19年勅令515号により、地震探鉱法に関する事項の研究を掌ることが設置目的に加えられた。教授10人 (+2)、助教授7人 (+2)、助手16人 (+4) に増員。
- 1945年 - 5月 駒場支所戦災で焼失。
- 1947年 - 油壺地殻変動観測所設置。
- 1949年 - 9月1日 松山地殻変動観測所設置（愛媛県松山市北吉田町10）。
- 1952年 - 10月1日 間瀬地殻変動観測所設置（新潟県西蒲原郡岩室村間瀬）。
- 1955年 - 3月31日 小諸火山化学研究施設設置。
- 1959年 - 4月 伊豆大島地磁気観測所設置。
- 1960年 - 4月 伊豆大島津波観測所設置。
- 1961年 - 4月 鋸山地殻変動観測所設置。
- 1963年 - 3月 弥生キャンパスに移転。
- 1963年 - 4月 霧島火山観測所設置。
- 1964年 - 4月 筑波支所を筑波地震観測所、浅間支所を浅間火山観測所に名称変更。和歌山微小地震観測所設置。
- 1965年 - 4月 白木微小地震観測所（広島県高田郡白木町牛岩（現・広島市安佐北区白木町有留）及び強震計観測センター設置。
- 1966年 - 4月 弥彦地殻変動観測所及び堂平微小地震観測所設置。
- 1967年 - 3月31日 三鷹支所を理学部に用途変更。
- 1967年 - 4月 地震予知観測センター及び北信微小地震・地殻変動観測所設置。
- 1968年 - 4月 柏崎微小地震観測所設置。
- 1969年 - 4月 富士川地殻変動観測所設置（山梨県南巨摩郡富沢町（現・南部町）福士14758）。
- 1970年 - 4月 八ヶ岳地磁気観測所設置。
- 1970年 - 8月28日 地震研究所で紛争（-1974年6月19日）
- 1973年 - 間瀬地殻変動観測所廃止。
- 1979年 - 地震予知観測センターを転換・拡充し、地震予知観測情報センター設置。
- 1983年 - 3月 白木微小地震観測所を広島市安佐北区落合へ移転。
- 1984年 - 伊豆大島地磁気観測所及び伊豆大島津波観測所を廃止・統合し、伊豆大島火山観測所設置。
- 1985年 - 4月1日 北信微小地震・地殻変動観測所及び柏崎微小地震観測所を廃止・統合し、信越地震観測所設置。
- 1994年 - 6月 改組により、全国共同利用研究所となる。
- 1995年 - 室戸地殻変動観測設置（高知県室戸市室戸岬町字大坊屋敷6939-1）。白木微小地震観測所を広島地震観測所に名称変更。
- 1997年 - 海半球観測研究センター設置。
- 2006年 - 江の島津波観測所廃止。
- 2009年 - 地震予知研究推進センターを地震火山噴火予知研究推進センター、火山噴火予知研究推進センターを火山噴火予知研究センターに改組。
- 2010年 - 4月1日 地震・火山科学の共同利用・共同研究拠点となり、4部門・7センターに改組。
- 2012年 - 巨大地震津波災害予測研究センター設置。
組織
研究部門
- 数理系研究部門
- 地球計測系研究部門
- 物質科学系研究部門
- 災害科学系研究部門
附属センター
ファイル:ERI.UT.shinetsu04.jpg
東京大学地震研究所信越地震観測所。傾斜地にある建物で 最上階が出入口で、下に観測室や控え室が配置。
- 地震予知研究センター
- 火山噴火予知研究センター (VRC)
- 浅間火山観測所
- 小諸火山化学研究施設
- 伊豆大島火山観測所
- 霧島火山観測所
- 海半球観測研究センター (OHRC)
- 高エネルギー素粒子地球物理学研究センター (CHEER)
- 巨大地震津波災害予測研究センター
- 観測開発基盤センター
- 筑波地震観測所
- 油壺地殻変動観測所
- 鋸山地殻変動観測所
- 和歌山地震観測所
- 広島地震観測所
- 弥彦地殻変動観測所
- 堂平地震観測所
- 信越地震観測所
- 富士川地殻変動観測所
- 室戸地殻変動観測所
- 浅間火山観測所
- 小諸地震火山観測所
- 伊豆大島火山観測所
- 霧島火山観測所
- 八ヶ岳地球電磁気観測所
- 強震観測室
- 化学分析室
- 機器開発室
- テレメータ室
- 地震火山情報センター (EIC)
室
- アウトリーチ推進室
- 国際地震・火山研究推進室
観測所
- 八ヶ岳地球電磁気観測所
- 江の島津波観測所
大学院教育
地震研究所は東京大学大学院の教育も担当している。以下の研究科・専攻から大学院生を受け入れている。
脚注
- ↑ 1.0 1.1 「地震研究所のアウトリーチ活動」 東京大学地震研究所 アウトリーチ推進室長 纐纈一起 2007-12-21 2010-04-25 閲覧
- ↑ 沿革 東京大学地震研究所ウェブサイト 2010-04-25 閲覧
- ↑ 地震研究所設置朝日年鑑. 大正15年
- ↑ 末広恭二 『末廣恭二論文集』 末広恭二博士記念事業会 編、1934年。
参考文献
関連項目
- 研究所
- 今村明恒 - 元所員
- 寺田寅彦 - 元所員
- 金森博雄 - 元教授
- 溝上恵 - 元教授
- 都司嘉宣 - 元准教授
- 佐藤比呂志 - 教授。2013年、立川断層帯の現地調査で断層を確認したが、根拠とした凝灰岩はコンクリートの誤認であった。
- 日本沈没 - 製作協力
外部リンク
典拠レコード: