文部科学省

文部科学省（もんぶかがくしょう、略称：文科省（もんかしょう）、英語: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称：MEXT）は、日本の行政機関の一つである。

「教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと」を任務とする（文部科学省設置法3条）。

中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた（その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、現在は東京商工会議所として使用されている）。

概要

ファイル:Former Monbushō Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology building 2010.jpg

旧文部省庁舎（手前のレンガ色の建物）
現在も改装され文化庁として使用されている。

上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、および健常者スポーツ（障害者スポーツは厚生労働省の管轄）の振興に関する事項をつかさどる。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。（歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官を参照。）

政府機関に於ける庁という名称の機関で各省の外局でなく総理府（現　内閣府）の外局とされたものは、特別の機関として位置づけられる警察、検察、などを除けば、主務省（府）を超えて各省（府）横断的な行政機関として機能し、他省（府）庁からの出向者も多い。また、他省（府）庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うことがある。文部科学省はそうした庁と省とが統合された異例の再編であった。

旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各省（府）庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える^[1]。

"「科学技術庁」"

沿革

1871年9月2日（明治4年7月18日）- 文部省が設置される。
1950年（昭和25年）8月29日 - 文部省の外局として、文化財保護委員会が設置される。
1956年（昭和31年）5月19日 - 科学技術庁が設置。
1968年（昭和43年）6月15日 - 文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁が設置される。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により、文部省と科学技術庁を廃止。これらを統合した文部科学省が設置される。
2012年（平成24年）9月19日 - 原子力規制委員会の設置により、原子力安全に係る事務が原子力規制委員会に移管される。
2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置される。

所掌事務

文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。

教育改革（第1号）
生涯学習（第2号）
地方教育行政の企画・指導（第3号）
地方教育費（第4号）
地方公務員である教育関係職員の人事行政（第5～6号）
初等中等教育（第7～9号）
教科用図書検定（第10号）
教科用図書の発行及び無償措置（第11号）
学校保健・学校安全・学校給食及び災害共済給付（第12号）
教員養成（第13号）
海外子女教育および帰国・外国人児童生徒教育（第14号）
大学及び高等専門学校（第15～18号）
大学入試・学位授与（第19号）
奨学・厚生補導（第20号）
外国人留学生（第21～22号）
専修学校及び各種学校（第23～24号）
国立大学（第25号）
国立高等専門学校（第26号）
宇宙航空研究開発機構（第27号）
私立学校（第28～30号）
私立学校教職員の共済制度（第31号）
社会教育（第32～33号）
青少年の団体宿泊施設・訓練（第34号）
通信教育および視聴覚教育（第35号）
日本語教育（第36号）
家庭教育（第37号）
文教施設（第38・39号）
学校施設及び教育用品（第40・41号）
青少年健全育成（第42号）
体力の保持及び増進（第43号）

科学技術政策（第44号）
研究開発の計画（第45号）
学術振興（第48号）
研究者養成（第49号）
技術者養成（第50号）
技術士（第51号）
研究開発の環境整備（第52～54号）
研究開発の成果の普及・活用（第55号）
発明・実用新案（第56号）
科学技術知識の普及（第57号）
研究開発が経済社会に及ぼす影響の評価（第58号）
基礎研究（第59号）
理化学研究所（第62号）
放射線利用（第63号）
宇宙の開発および利用（第64・65号）
原子力に関する科学技術・研究開発（第64・68・69号）
資源の総合的利用（第67号）
原子力損害の賠償（第70号）
スポーツ振興（第76～80号）
文化振興（第81・82号）
劇場・音楽堂・美術館等（第83号）
展示会・講習会（第84号）
国語の改善・普及（第85号）
著作権の保護・利用（第86号）
文化財の保存・利用（第87号）
アイヌ文化（第88号）
宗教法人（第89号）
国際文化交流（第90号）
ユネスコ活動（第91号）
文化功労者（第92号）
教育関係者に対する管轄分野の指導助言（第93・94号）

組織

文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。

幹部

文部科学大臣（法律第2条第2項）
文部科学副大臣（国家行政組織法第16条）（2名）
文部科学大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2名）
文部科学大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）（1名、必置ではない）
文部科学事務次官（国家行政組織法第18条）
文部科学審議官（法律第5条）（2名）
文部科学大臣秘書官

内部部局

大臣官房（政令第2条第1項）
- 人事課（政令第16条第1項）
- 総務課
- 会計課
- 政策課
- 国際課
- 文教施設企画部（政令第2条第2項）
  - 施設企画課（政令第16条第2項）
  - 施設助成課
  - 計画課
  - 参事官
生涯学習政策局
- 政策課（政令第26条）
- 調査企画課
- 生涯学習推進課
- 社会教育課
- 男女共同参画学習課
- 参事官
初等中等教育局
- 初等中等教育企画課（政令第33条）
- 財務課
- 教育課程課
- 児童生徒課
- 幼児教育課
- 特別支援教育課
- 国際教育課
- 教科書課
- 教職員課
- 参事官
高等教育局
- 高等教育企画課（政令第44条第1項）
- 大学振興課
- 専門教育課
- 医学教育課
- 学生・留学生課
- 国立大学法人支援課
- 私学部（政令第2条第2項）
  - 私学行政課（政令第44条第2項）
  - 私学助成課
  - 参事官
科学技術・学術政策局
- 政策課（政令第54条）
- 企画評価課
- 人材政策課
- 研究開発基盤課
- 産業連携・地域支援課
研究振興局
- 振興企画課（政令第61条）
- 基礎研究振興課
- 学術機関課
- 学術研究助成課
- ライフサイエンス課
研究開発局
- 開発企画課（政令第70条）
- 地震・防災研究課
- 海洋地球課
- 環境エネルギー課
- 宇宙開発利用課
- 原子力課
- 参事官（2人）
国際統括官

審議会等

科学技術・学術審議会（法律第6条第1項）
国立大学法人評価委員会（国立大学法人法、法律第6条第2項）
中央教育審議会（政令第75条）
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会

施設等機関

国立教育政策研究所（政令第80条第1項）
科学技術・学術政策研究所（政令第80条第2項）

特別の機関

日本学士院（法律第9条第1項）
地震調査研究推進本部（地震防災対策特別措置法、法律第9条第2項）
日本ユネスコ国内委員会（ユネスコ活動に関する法律、法律第9条第2項）

地方支分部局

文部科学省は他省の「○○地方～局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本部で行えば足り、教育行政は完全地方分権であるため必要がないというのが廃止理由である。水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により平成25年3月31日に廃止された。

外局

スポーツ庁（国家行政組織法、法律第13条）
- 政策課（政令第85条）
- 健康スポーツ課
- 競技スポーツ課
- 国際課
- オリンピック・パラリンピック課
- スポーツ審議会（政令第92条第1項）
文化庁（国家行政組織法、法律第13条）
- 長官官房（政令第94条）
  - 政策課（政令第99条）
  - 著作権課
  - 国際課
- 文化部
  - 芸術文化課（政令第103条）
  - 国語課
  - 宗務課
- 文化財部
  - 伝統文化課（政令第107条）
  - 美術学芸課
  - 記念物課
- 文化審議会（法律第20条第1項）
- 宗教法人審議会（法律第20条第2項）
- 日本芸術院（法律第23条）

所管法人

文部科学省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、国立特別支援教育総合研究所、大学入試センター、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、国立科学博物館、物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、量子科学技術研究開発機構、国立美術館、国立文化財機構、教職員支援機構、科学技術振興機構、日本学術振興会、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、日本スポーツ振興センター、日本芸術文化振興会、日本学生支援機構、海洋研究開発機構、国立高等専門学校機構、大学改革支援・学位授与機構、日本原子力研究開発機構の22法人である^[2]。ほかに国立大学法人として全国86法人および、大学共同利用機関法人として人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構および情報・システム研究機構の4法人を主管している。

主管する特殊法人は2016年（平成28年）4月1日現在、日本私立学校振興・共済事業団および放送大学学園の2法人である^[3]。放送大学学園は総務省と共管している。特別の法律により設立される民間法人、特別の法律により設立される法人および認可法人は所管しない。

財政

2018年度（平成30年度）一般会計当初予算における文部科学省所管予算は5兆3093億300万円である^[4]。組織別の内訳は文部科学本省が5兆1696億9000万円と全体の約97%を占め、以下、文化庁が1055億円、スポーツ庁が294億9900万円、文部科学本省所轄機関が46億1400万円と続く。本省予算のうち義務教育費国庫負担金の1兆5227億8100万円（対本省比29.5%）および国立大学法人運営費の1兆881億5800万円（21.0%）が大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院等をさす。

文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管^[5]する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管^[6]の東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

ファイル:Monbusho2.jpg

丸の内の文部科学省仮庁舎
2005年(平成17年)12月

ファイル:Ministry of Education,Culture,Sports,Science and Technology's Old Building.jpg

改装工事中の旧文部省庁舎
2007年(平成19年)4月

一般職の在職者数は2017年（平成29年）1月15日現在、文部科学省全体で2188人（うち、女性550人）である^[7]。機関別内訳は本省が1821人（うち、女性461人）、文化庁241人（うち、女性63人）、スポーツ庁126人（うち、女性26人）となっている。行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2124人である^[8]。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則が、本省1743人、文化庁260人、スポーツ庁121人と規定する^[9]。

文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない^[10]。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した^[11]。

広報

文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」および「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（年次報告書、同法第8条）を収録している。

文部科学省が発行ないし編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』（月刊）、文化庁の『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』（年2回刊）、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』（月刊）、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』（月刊）があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。文化庁の『文化庁月報』（月刊）も2014年3月号をもって終刊となり、不定期のウェブ広報誌『ぶんかる』として発刊している。

ウェブサーバー名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。

不祥事

2008年 - 文部科学省施設整備汚職事件、企画部長が収賄で逮捕。
2018年 - 文部科学省汚職事件、科学技術・学術政策局長、国際統括官が相次いで収賄で逮捕。

組織的な再就職等規制違反

2017年に組織的な天下り斡旋事件が発覚し、62件の国家公務員法違反が確認されたとして、2017年3月30日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に停職や・減給等の処分を実施している^[12]。また、天下り斡旋の責任者には退職金5610万円などが支払われているなどとして批判の声も大きい。^[13]

"「文部科学省における再就職等規制違反」"

批判

加計学園問題

"「加計学園問題#文部科学省の「岩盤規制」」"

日本経済新聞は社説で、同省が行政指導により獣医学部の新設を認めなかったことについて、岩盤規制の撤廃を求める立場から批判をおこなった^[14]。

八幡和郎は、「学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ」と主張し、大学教育・学問分野のボスの既得権益を守り、研究費・学部新設・教科書記述を「牛耳っている」と主張し、獣医学部のように業界の要望のために52年も新設禁止された学部が存在する一方、ボスが「ポストを増やしたい」場合には、定員割れでも新規大学や学部開設が認められるとしている^[15]。

高橋洋一は、文部科学省が獣医学部の申請を受け付けないという省内で決めて申請を門前払いし続けてきたことが「違法である」と述べ、文科省の岩盤規制と同省が発端となった倒閣運動を「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」と批判している^[16]。

歴代事務次官

代	氏名	出身	前職	在任期間	最終学歴	退任後の役職
01	小野元之	文部省	文部省大臣官房長	2001年（平成13年）01月06日- 2003年（平成15年01月10日	京都大学法学部卒	日本学術振興会理事長教育再生会議委員
02	御手洗康	文部省	文部科学審議官	2003年（平成15年）01月10日- 2005年（平成17年）01月11日	東京大学法学部卒	放送大学学園理事長
03	結城章夫	科学技術庁	文部科学審議官	2005年（平成17年）01月11日- 2007年（平成19年）07月06日	東京大学工学部卒	山形大学学長
04	銭谷眞美	文部省	初等中等教育局長	2007年（平成19年）07月06日- 2009年（平成21年）07月14日	東北大学教育学部卒	東京国立博物館館長
05	坂田東一	科学技術庁	文部科学審議官	2009年（平成21年）07月14日- 2010年（平成22年）07月30日	東京大学大学院工学系研究科修士課程修了	ウクライナ特命全権大使一般社団法人日本原子力産業協会特任フェロー
06	清水潔	文部省	文部科学審議官	2010年（平成22年）07月30日- 2012年（平成24年）01月06日	東大法卒	明治大学研究・知財戦略機構特任教授早稲田大学大学院教職研究科客員教授京都工芸繊維大学顧問弁護士（みのり総合法律事務所）
07	森口泰孝	科学技術庁	文部科学審議官	2012年（平成24年）01月06日- 2013年（平成25年）07月08日	東大大学院工学系研究科修了	東京理科大学特命教授を経て副学長
08	山中伸一	文部省	文部科学審議官	2013年（平成25年）07月08日- 2015年（平成27年）08月04日	東大法卒	ブルガリア特命全権大使
09	土屋定之	科学技術庁	文部科学審議官	2015年（平成27年）08月04日- 2016年（平成28年）06月17日	北海道大学大学院環境科学研究科修了	ペルー特命全権大使
10	前川喜平	文部省	文部科学審議官	2016年（平成28年）06月17日- 2017年（平成29年）01月20日	東大法卒
11	戸谷一夫	科学技術庁	文部科学審議官	2017年（平成29年）01月20日-	東北大工卒