スムート・ホーリー法
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スムート・ホーリー法（スムート・ホーリーほう、Smoot-Hawley Tariff Act）は、ホーリー・スムート法（Hawley-Smoot Tariff Act）の名でも知られ、アメリカが1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、20,000品目以上の輸入品に関するアメリカの関税を記録的な高さに引き上げた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。一部の経済学者と歴史家はこの関税法が大恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたと主張している[1][2][3]。
Contents
概要
制定までの背景
第一次世界大戦後まもなく、アメリカ国内では保守主義が強まり、共和党が政権を獲得した。第一次世界大戦中に債務国から債権国に転換したにも拘らず、ほぼ1920年代にわたって共和党政権下で保護貿易政策が採られることになった。このことは、大戦によってアメリカに債務を負ったヨーロッパ諸国の負担をより深刻なものにさせた。
1929年、ニューヨークのウォール街における株式大暴落に端を発する大恐慌が起こった。この恐慌は各国へ広まり世界恐慌へと発展するが、当時のフーヴァー大統領（共和党）は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。こうした中で、スムート・ホーリー法が定められることとなった。
内容とその影響
スムート・ホーリー法は、高率関税を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったものである。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。その後、1931年にフーヴァー大統領はフーヴァーモラトリアムを発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。
脚注
- ↑ Milton Friedman, Free to Choose, 1979.
- ↑ Smoot-Hawley Tariff: U.S. Department of State. “アーカイブされたコピー”. 2009年3月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2009年3月9日閲覧.
- ↑ How to smite Smoot. The Economist. March 29th 2008. p. 82
関連項目
- ブロック経済
- 保護貿易
- 関税
- 関税および貿易に関する一般協定（GATT）
参考文献
- 『米国関税の政策と制度 : 伸縮関税条項史からの1930年スムート・ホーリー法再解釈』（小山久美子、御茶の水書房、2006年2月）ISBN 978-4275004048
外部リンク
- [1] - 合衆国政府の公式ページよりスムート・ホーリー法（英語）