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{{Infobox 国軍
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'''アメリカ軍'''(アメリカぐん、{{lang-en|United States Armed Forces}}
|国 = {{USA}}
 
|名前 = アメリカ軍
 
|各国語表記 = United States Armed Forces
 
|画像 = [[画像:Joint Armed Forces Color Guard at Super Bowl XLVII.jpg|300px]]
 
|画像説明 = 五軍の[[カラーガード]]
 
|画像2 =
 
|画像説明2 =
 
|創設 = [[1775年]]
 
|再組織 =
 
|解散 =
 
|派生組織 =
 
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|title =
 
|titlestyle=center
 
|liststyle=|[[File:Emblem of the United States Department of the Army.svg|30px]] [[アメリカ陸軍]]<br />[[File:United States Department of the Navy Seal.svg|30px]] [[アメリカ海軍]]<br />[[File:Seal of the US Air Force.svg|30px]] [[アメリカ空軍]]<br />[[File:USMC logo.svg|30px]] [[アメリカ海兵隊]]<br />[[File:USCG S W.svg|30px]] [[アメリカ沿岸警備隊]]
 
}}
 
|本部 =
 
|最高司令官 = 第45代[[アメリカ合衆国大統領|大統領]] [[ドナルド・トランプ]]
 
|国防大臣 = 第26代[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]] [[ジェームズ・マティス]]
 
|司令官 =
 
|参謀長 = 第19代[[アメリカ統合参謀本部議長|統合参謀本部議長]] [[ジョセフ・ダンフォード]][[アメリカ海兵隊|海兵隊]][[大将]]
 
|徴兵制度 =
 
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|title =
 
|titlestyle=center
 
|liststyle=|兵役適齢:17歳から45歳<ref>Persons 17 years of age, with parental permission, can join the U.S. armed services</ref><br />
 
徴兵制度:無し(ただし選抜徴兵登録制度はあり)<br />
 
情報年度:2008年度<br />
 
適用年齢男性18歳から49歳<br />
 
適齢総数:72,715,332人 18–49 (2008)<br />
 
女性適齢総数:71,638,785人 18–49 (2008)<br />
 
実務総数:59,413,358人 18–49 (2008)<br />
 
女性実務総数:59,187,183人 18–49 (2008)<br />
 
年間適齢到達人数:2,186,440人 (2008)<br />
 
年間女性適齢到達人数:2,079,688人 (2008)<br />
 
現役軍人数:1,444,553人<ref>[http://siadapp.dmdc.osd.mil/personnel/MILITARY/ms0.pdf http://siadapp.dmdc.osd.mil/personnel/MILITARY/ms0.pdf]</ref><br />予備役 1,458,500人<br />
 
順位:世界第1
 
}}
 
|国内活動 =
 
|国外活動 =
 
|軍事費 = 7,136億[[ドル]]<ref name="usgovbudget">[http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2013/assets/hist.pdf Whitehouse>OMB>Historical Tables>Fiscal year 2013]</ref>
 
|軍事費/GDP = 4.6%(2012年)<ref name="usgovbudget" />
 
|国内供給 =
 
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|title =
 
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|liststyle=|[[ボーイング]]<br />[[ジェネラル・ダイナミクス]]<br />[[ロッキード・マーティン]]<br />[[ノースロップ・グラマン]]<br />[[ユナイテッド・テクノロジーズ]]<br />[[ハネウェル]]
 
}}
 
|国外供給 =
 
|輸入 =
 
|輸出 =
 
<!-- 関連リンク -->
 
|歴史 =
 
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|title =
 
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|liststyle=|[[アメリカ独立戦争]]<br />[[インディアン戦争]]<br />[[バーバリ戦争]]<br />[[米英戦争]]<br />[[米墨戦争]]<br />[[南北戦争]]<br />[[米西戦争]]<br />[[米比戦争]]<br />[[第一次世界大戦]]<br />[[バナナ戦争]]<br />[[第二次世界大戦]]<br />[[冷戦]]<br />[[朝鮮戦争]]<br />[[アメリカ軍によるドミニカ共和国占領 (1965年-1966年)|ドミニカ侵攻]]<br />[[ベトナム戦争]]<br />[[グレナダ侵攻]]<br />[[パナマ侵攻]]<br />[[湾岸戦争]]<br />[[対テロ戦争]]<br />[[イラク戦争]]<br />[[2011年リビア騒乱]]
 
}}
 
|順位 = [[アメリカ軍の階級]]
 
}}
 
  
'''アメリカ軍'''(アメリカぐん、{{lang-en|United States Armed Forces}})は、[[アメリカ合衆国]]が有する[[軍隊]]。'''アメリカ合衆国軍'''(アメリカがっしゅうこくぐん)、'''合衆国軍'''(がっしゅうこくぐん)とも呼ばれ、日本では'''米軍'''(べいぐん)と略される。
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[[アメリカ合衆国]]が有する[[軍隊]]。'''アメリカ合衆国軍'''(アメリカがっしゅうこくぐん)、'''合衆国軍'''(がっしゅうこくぐん)とも呼ばれ、日本では'''米軍'''(べいぐん)と略される。
  
== 概要 ==
 
アメリカ軍とはアメリカ合衆国が保有する軍隊の総称である。軍種では、陸海空軍及び[[アメリカ海兵隊]]の[[常備軍]]ほか、平時は海上警備を主とした法執行機関でもある[[アメリカ沿岸警備隊]]を含めた5軍からなる<ref name="USC10-101">{{合衆国法典|10|101}}</ref>。陸空軍については、普段から連邦政府の指揮下にある[[連邦軍]]と、州知事の指揮下にあり必要に応じて、連邦軍に編入される[[州兵]]がある。
 
# 陸海空の通常戦力、[[アメリカ合衆国の大量破壊兵器|核戦力]]双方において他国を圧倒している。
 
# 実戦経験が豊富である。
 
# 全世界に拠点を持ち短時間で展開可能である。
 
# [[宇宙軍|宇宙空間]]や[[サイバー戦争|サイバー空間]]においても優越している。
 
# 国内に石油や鉄鋼資源が存在することから継戦能力も高い。
 
# [[ボーイング]]、[[ロッキード・マーティン]]、[[レイセオン]]など世界の[[軍需産業]]の中核となる大手企業が集まっているため、世界最高水準の装備品を国内で開発・調達可能である。
 
上記能力は他のいかなる時代のいかなる国家・集団においても保持したことがなく史上最強の軍隊と評されている。
 
 
== 歴史 ==
 
[[1775年]][[2月6日]]、[[アメリカ独立戦争]]に際し「[[大陸軍 (アメリカ)|大陸軍]]」として発足。これは[[アメリカ陸軍]]の前身でもある。
 
 
2011年9月20日、[[同性愛者]]であることを公言して軍務に就くことを禁じた軍務規定が撤廃された<ref>{{cite news |language  = | author  =| url =http://www.afpbb.com/article/politics/2829520/7808219| title =
 
米軍の同性愛者入隊規制、撤廃される
 
| publisher =| date= 2011-9-21| accessdate =2013-1-24}}</ref>。
 
 
2018年1月1日から[[トランスジェンダー]]の志願者の入隊を受け付ける<ref>[https://finance.yahoo.com/news/transgender-people-enlist-military-jan-181029241.html?soc_trk=gcm&soc_src=d2d2ab95-084f-340a-8e4e-6f5012fc5c36&.tsrc=notification-brknews Transgender People Can Enlist in Military Jan. 1, Pentagon Says]</ref>。
 
 
{{節スタブ}}
 
 
== 機構 ==
 
アメリカ軍は[[文民統制]]の下に、[[アメリカ合衆国大統領]]が最高司令官であり<ref>[[アメリカ合衆国憲法]]第2章第32条</ref>、同じく文民かつ[[アメリカ合衆国大統領顧問団|大統領顧問団]]の閣僚である[[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]が大統領を補佐し、[[アメリカ国防総省|国防総省]]を統括する。部隊の作戦指揮は、大統領から国防長官を通じ、地域別及び機能別の各[[統合軍 (アメリカ軍)|統合軍]]司令官に直接伝達される<ref name="USC10-162">{{合衆国法典|10|162}}</ref>。[[アメリカ統合参謀本部|統合参謀本部]](JCS)は、作戦指揮命令系統に入っておらず、軍事的な助言や作戦計画の立案や兵站要求など[[参謀]]としての業務に携わっている。なお、陸海軍及び民兵団の編成権、軍律制定権、戦争宣言の権限は、合衆国議会が有している<ref>[[アメリカ合衆国憲法]]第1章第8条</ref>。
 
 
=== 五軍 ===
 
アメリカ軍(United States armed forces)は、次の5つの軍種からなる<ref name="USC10-101"/>。そのうち[[アメリカ合衆国国土安全保障省|国土安全保障省]]に属する沿岸警備隊を除く四軍は[[アメリカ国防総省|国防総省]]の管轄下に属し、アメリカ合衆国大統領の指揮統制下にある。
 
 
各軍は、部隊の編成・維持・訓練が中心となっており、各統合軍に部隊を拠出するまでの責任を負っている。陸軍は[[アメリカ合衆国陸軍省|陸軍省]]<ref name="USC10-3013-3014">{{合衆国法典|10|3013|3014}}</ref>、海軍・海兵隊は[[アメリカ合衆国海軍省|海軍省]]<ref name="USC10-5013-5014">{{合衆国法典|10|5013|5014}}</ref>、空軍は[[アメリカ合衆国空軍省|空軍省]]<ref name="USC10-8013-8014">{{合衆国法典|10|8013|8014}}</ref>が[[軍政]]をつかさどる。ただし、指揮系統において、海軍と海兵隊の間に上下関係はない。有事においては、沿岸警備隊も海軍省の管轄となり、海軍に準じた扱いがなされる<ref name="USC10-5013a">{{合衆国法典|10|5013a}}{{合衆国法典|14|3}}</ref>。なお、四軍の部隊の作戦指揮は統合軍が管轄する。
 
 
* [[アメリカ陸軍|合衆国陸軍]](United States Army)
 
* [[アメリカ海軍|合衆国海軍]](United States Navy)
 
* [[アメリカ空軍|合衆国空軍]](United States Air Force)
 
* [[アメリカ海兵隊|合衆国海兵隊]](United States Marine Corps)
 
* [[アメリカ沿岸警備隊|合衆国沿岸警備隊]](United States Coast Guard)
 
 
=== 七武官組織 ===
 
{{節スタブ}}
 
{{seealso|en:Uniformed services of the United States}}
 
 
[[アメリカ合衆国連邦政府|連邦政府]]は、上記の五軍に加え、[[武官]]([[士官]]のみ)から構成される以下の2つの組織を併せ、7つの武官組織を有する<ref name="USC10-101"/>。これらには、[[将官]]・[[佐官]]・[[尉官]]の[[軍隊における階級呼称一覧|階級]]が定められている
 
 
* [[アメリカ公衆衛生局|合衆国公衆衛生局士官部隊]]([[:en:United States Public Health Service Commissioned Corps|United States Public Health Service Commissioned Corps]]) - [[アメリカ合衆国保健福祉省|保健福祉省]]公衆衛生局
 
* [[アメリカ海洋大気庁士官部隊|合衆国海洋大気局士官部隊]]([[:en:National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps|National Oceanic and Atmospheric Administration Commissioned Corps]]) - [[アメリカ合衆国商務省|商務省]][[アメリカ海洋大気庁|海洋大気局]]
 
 
この2つの組織は、共に五軍と同様の階級(「中将 = Vice Admiral」など)および制服(冬服 = 黒色 / 夏服 = 白色)が定められ、五軍と同様、[[ジュネーヴ条約]]による(傷病者・[[捕虜]]としての)保護の対象となる。
 
 
=== 統合軍 ===
 
[[ファイル:Unified Combatant Commands map.png|right|300px|統合軍の地域管轄地図]]
 
2018年1月時において、アメリカ沿岸警備隊・合衆国公衆衛生局士官部隊・合衆国海洋大気局士官部隊を除く、陸海空軍及び海兵隊は6個の地域別、3個の機能別、計9個の'''[[統合軍 (アメリカ軍)|統合軍]]''' (Unified Combatant Commands, UCC, 旧略称COCOM)に編制されている。それぞれの統合軍に属する陸海空軍及び海兵隊部隊を1人の統合軍司令官が運用するという編制は[[統合作戦]]の円滑な遂行と[[軍事学]]的な指揮統一の原則を同時に達成するためである。
 
 
; 管轄地域別
 
* [[アメリカ北方軍]](USNORTHCOM)- [[アングロアメリカ|北米]]担当
 
* [[アメリカ中央軍]](USCENTCOM)- [[中東]]担当
 
* [[アメリカアフリカ軍]](USAFRICOM)- [[アフリカ]]担当
 
* [[アメリカ欧州軍]](USEUCOM)- [[ヨーロッパ|欧州]]担当
 
* [[アメリカインド太平洋軍]](USPACOM)- [[アジア]]・[[太平洋]]地域担当
 
* [[アメリカ南方軍]](USSOUTHCOM)- [[ラテンアメリカ|中南米]]担当
 
; 機能別
 
* [[アメリカ特殊作戦軍]](USSOCOM)- [[特殊作戦]]担当
 
* [[アメリカ戦略軍]](USSTRATCOM)- [[核兵器]]と[[空軍宇宙軍団|宇宙軍]]と[[アメリカサイバー軍|サイバー軍]]を統括
 
* [[アメリカ輸送軍]](USTRANSCOM)- [[戦略]]輸送を担当
 
 
== 駐留国 ==
 
[[File:US military bases in the world 2007.svg|350px|thumb|right|アメリカ軍の駐留兵力 (2007年){{legend|#0000ff|1000以上の部隊}}{{legend|#9ccbe1|100以上の部隊}}{{legend|#f7931d|施設の使用}}]]
 
アメリカは米ソ[[冷戦]]における安全保障政策を受けて、多くの国家(国防総省が公表しているだけで150ヶ国以上、内大規模基地を置くのは約60ヶ国)に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り(2018年3月31日現在)。〔〕内数値は駐留兵力<ref>『The Military Balance 2003』</ref>を示す。
 
 
あくまでも施設の維持や連絡要員・駐在武官として常駐している人数である為、特殊部隊や作戦行動中の数を含むと実数はこれよりも多い可能性がある。近年は大規模な恒久基地ではなく特殊任務に特化した小規模基地を中心に展開している為、駐留人数は少数(数十~数百人、一桁の場合も)傾向にある(通称:リリー・パッド戦略)。
 
 
基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多い。
 
 
===欧州・北米===
 
[[File:US_Global_Military_Presence.svg|350px|thumb|right|アメリカの同盟関係{{legend|black|[[UKUSA協定|UKUSA]]([[:w:AUSCANNZUKUS|AUSCANNZUKUS]]、ABCA)}}{{legend|blue|同盟国}}]]
 
 
; [[北大西洋条約機構]](NATO)加盟国
 
* {{GBR}}〔9,184人〕({{IOT}}〔292人〕):相互防衛援助協定、通信傍受協定([[エシュロン]])、軍事情報包括保全協定([[GSOMIA]])、サイバー攻撃対処に関する覚書(MOU)
 
*: 英国と米国は[[第二次世界大戦]]以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の米国の外交には英国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に'''英米同盟'''(UKUSA、米英同盟)と呼ばれる。
 
* {{DEU}}〔34,821人〕:相互防衛援助条約。
 
*: 第二次大戦後の分割占領軍から駐留している。大半が陸空軍。冷戦時代は20万人以上が駐留する、西欧防衛の最前線だったが、冷戦終結で大幅に削減された。中東での作戦時には重要な輸送基地となっている。
 
* {{ITA}}〔12,766人〕:[[ガエータ]]に海軍第6艦隊が駐留する。
 
* {{TUR}}〔1,623人〕
 
* {{SPA}}〔3,680人〕
 
* {{BEL}}〔896人〕:NATO軍最高司令部要員及び空軍基地を維持。
 
* {{ROM}}〔257人〕
 
* {{GRE}}〔388人〕
 
* {{NLD}}〔402人〕
 
* {{HUN}}〔208人〕
 
* {{POR}}〔227人〕
 
* {{DNK}}〔11人〕({{GRL}}〔149人〕)
 
* {{CAN}}〔135人〕:相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
 
*: 防空任務について、[[北アメリカ航空宇宙防衛司令部]]を通じ、アメリカと共同で行っている。
 
* {{NOR}}〔330人〕:NATO軍北方司令部要員
 
* {{POL}}〔147人〕、{{BUL}}〔11人〕、{{EST}}〔4人〕、{{LAT}}〔7人〕、{{LIT}}〔4人〕:〔3,500人〕をローテーション形式で駐留
 
* {{ISL}}〔350人〕:NATO軍による航空監視任務。常駐人数は〔1人〕
 
* {{FRA}}〔56人〕:相互防衛援助条約、GSOMIA
 
*: NATOの軍事機構からは一時脱退していたが、復帰した。
 
 
; その他
 
* {{SWE}}〔8人〕:MOU、防衛協力協定
 
* {{IRL}}〔3人〕:施設の使用([[シャノン空港]])
 
* {{CYP}}〔15人〕:施設の使用([[アクロティリおよびデケリア|アクロティリ空軍基地]])
 
* {{BIH}}〔2人〕:[[加盟のための行動計画]](MAP)、施設の使用([[トゥズラ|トゥズラ空軍基地]])
 
* {{MKD}}〔2人〕:MAP
 
* {{KOS}}〔2人〕
 
* {{AZE}}〔5人〕:IPAP、施設の使用([[ナソスニ空軍基地]])
 
* {{UKR}}〔300人〕:IPAP
 
*:ウクライナ軍の訓練を名目に駐留。常駐人数は〔22人〕
 
* {{MOL}}〔1人〕、{{GEO}}〔24人〕、{{ARM}}〔4人〕、{{SRB}}〔8人〕:IPAP
 
 
===太平洋・アジア===
 
[[File:Gates meets Ishiba 8 November 2007.jpg|thumb|240px|来日した[[ロバート・ゲーツ]][[アメリカ合衆国国防長官|国防長官]]と握手を交わす[[石破茂]][[防衛大臣]](2007年11月8日)]]
 
[[File:US sailors japan cleanup 2011.jpg|thumb|240px|[[トモダチ作戦]]で津波による瓦礫を撤去する在日米海軍の水兵ら(2011年、[[東日本大震災]])]]
 
; [[日米安全保障条約]]
 
* {{JPN}}〔55,043人〕([[在日米軍]]):相互防衛援助協定、資金提供協定([[思いやり予算]])、非NATO主要同盟国([[MNNA]])
 
*: [[第二次世界大戦]]後の占領軍から駐留が続いている。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。海軍の第7艦隊をはじめ、空・海兵隊が拠点を置くが、陸軍は比較的少ない。[[米軍再編]]の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。特殊な関係から、特に'''日米同盟'''と呼ばれる。
 
 
; [[米韓相互防衛条約]]
 
* {{KOR}}〔24,915人〕([[在韓米軍]]):MNNA
 
: 日本の敗戦より駐留し、占領軍政を敷いた。[[朝鮮戦争]]によって大幅に増強される。[[朝鮮民主主義人民共和国]]と直接対峙するため、兵力の大半が陸軍である。長く[[大韓民国国軍|韓国軍]]の指揮権を有してきたが、冷戦後に平時作戦指揮権は移譲され、戦時作戦統制権も移譲予定。米軍再編の一環により、段階的に兵力が削減されることが決定している。特殊な関係から、特に'''米韓同盟'''と呼ばれる。
 
 
; [[米比相互防衛条約]]
 
* {{PHL}}〔110人〕:MNNA
 
*: 植民地時代より駐留し、空・海軍の一大拠点であったが、[[1994年]]に一度完全撤収した(なお、[[クラーク空軍基地]]は自然災害がきっかけとなり閉鎖となった)。[[2002年]]より[[対テロ戦争]]の一環として、特殊部隊が駐留している。[[南シナ海]]をめぐる紛争により、海空軍の再駐留が合意されている。
 
 
; [[太平洋安全保障条約]](ANZUS)
 
* {{AUS}}〔228人〕:相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU、MNNA。新基地建設などが決まっていて今後増員が予想される。
 
 
; [[自由連合盟約]]
 
アメリカ軍が国防を担う各国
 
* {{PLW}}
 
* {{MHL}}〔17人〕
 
* {{FSM}}
 
 
; その他
 
* {{THA}}〔461人〕:MNNA、タナット=ラスク共同声明([[東南アジア条約機構]]は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認)
 
* {{SIN}}〔196人〕
 
* {{MAL}}〔12人〕:物品役務相互提供協定(ACSA)、施設の使用([[バターワース (ペナン州)|バターワース空軍基地]])
 
* {{IDN}}〔18人〕:海兵隊兵舎([[ジャカルタ]])
 
* {{IND}}〔22人〕:後方支援・補給支援協定、施設の使用、[[日米豪印戦略対話]]
 
*:インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている
 
* {{TWN}}([[中華民国]])〔10人〕:[[台湾関係法]]
 
*:[[米華相互防衛条約]]終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。
 
* {{NZL}}〔5人〕:通信傍受協定、MOU、MNNA
 
*: ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
 
 
===中東===
 
; [[アメリカ中央軍]](USCENTCOM)
 
* {{AFG}}〔非公開〕:MNNA
 
*:([[アフガニスタン紛争 (2001年-)|アフガン攻撃]]から継続。最盛期は約2万人。[[2006年]]にNATOに指揮権が移譲
 
* {{KWT}}〔2,036人〕:MNNA、[[イスタンブール協力イニシアティブ]](ICI)
 
* {{IRQ}}〔非公開〕:パートナーシップ協定
 
*: [[イラク戦争]]により駐留。最盛期には15万人以上が配置されたが、終戦により大半が撤収した。
 
* {{BHR}}〔4,173人〕:MNNA、ICI
 
*: 海軍の第5艦隊が駐留。
 
* {{QAT}}〔548人〕:ICI
 
*: 中央軍の現地司令部が置かれている。
 
* {{JOR}}〔76人〕:MNNA、[[地中海対話]]
 
* {{UAE}}〔403人〕:ICI
 
* {{EGY}}〔274人〕:MNNA、地中海対話
 
* {{SAU}}〔305人〕
 
*: [[湾岸戦争]]前後は数十万まで増加したが、現在、主要部隊は周辺湾岸国へ移転。
 
* {{SYR}}〔非公開〕
 
* {{PAK}}〔28人〕:MNNA
 
* {{OMA}}〔17人〕:[[:w:RAFO Masirah|マシーラ空軍基地]]、[[:w:RAFO Thumrait|スムライト空軍基地]]に駐留、海兵隊
 
* {{ISR}}〔348人〕:相互防衛援助協定、GSOMIA、MNNA、主要戦略的パートナー
 
* {{KAZ}}〔21人〕:後方支援・補給支援協定、施設の使用([[タラズ]]、[[タルディコルガン]])、[[個別的パートナーシップ行動計画]](IPAP)
 
* {{UZB}}〔4人〕:領空通過、施設の使用([[ナヴォイ空港]]、[[テルメズ]])
 
*:アメリカ政府とウズベキスタン政府は、人道物資輸送の為の商業空港であり軍事目的では無いと主張
 
* {{TJK}}〔5人〕:領空通過、施設の使用([[クリャブ空港]])、その他訓練施設
 
* {{TKM}}〔5人〕:領空通過、施設の使用([[アシガバート空港]]、[[:w:Mary International Airport|マル空港]]、補給業務監督の為、米軍派遣部隊が駐留)
 
*:トルクメニスタンは[[永世中立国]]宣言しているが、「軍事基地」ではなく「支援基地」であり中立違反にはならないと主張
 
 
===中南米===
 
* {{CUB}}〔831人〕([[グァンタナモ米軍基地]])
 
 
; [[米州相互援助条約]](Rio Pact、TIAR)加盟国
 
* {{SLV}}〔53人〕
 
* {{HON}}〔366人〕
 
* {{COL}}〔800~2000人〕:コロンビア計画(国内に7か所に駐留。麻薬撲滅)、パートナーシップ協定。常駐人数は〔67人〕
 
* {{BAH}}〔64人〕
 
* {{PER}}〔53人〕
 
* {{BRA}}〔57人〕:サンパウロに駐留、[[:w:United States Naval Support Detachment, São Paulo|海兵隊基地]]
 
* {{CHL}}〔36人〕:コンコンに駐留(西半球安全保障協力研究所)
 
* {{ARG}}〔23人〕:防衛協力・兵器供給協定、MNNA
 
*: [[トルウイン]]に駐留。アメリカ及びNATOとの協定でNATO加盟国以外でNATOの基地が存在する。
 
*: 南部[[ウシュアイア]]と北部[[チャコ州]]、[[ミシオネス州]]に基地を建設予定
 
* {{PAR}}〔14人〕:マリスカル・エスティガリビアに駐留
 
* {{CRC}}〔7,000人〕:コロンビア計画。部隊は[[ココ島]]に駐留し本土には殆どいない〔9人〕
 
* {{PAN}}〔37人〕
 
*:[[パナマ運河]]防衛のため、長期にわたり駐留した。撤退後も施設を米軍が定期的に使用
 
 
===アフリカ===
 
; [[アメリカアフリカ軍]](USAFRICOM)
 
* {{DJI}}〔52人〕(ジブチ共和国には米軍のほかに800名ほど[[フランス軍|仏軍]]、[[ドイツ連邦軍|独軍]]なども駐留)
 
* {{SOM}}〔60人〕
 
* {{UGA}}〔33人〕:[[エンテベ国際空港|エンテベ空港]]に駐留、ひかる稲妻(ライトニング・サンダー)作戦([[神の抵抗軍|LRA]]対策)
 
* {{KEN}}〔49人〕:海兵隊基地
 
* {{CHA}}〔7人〕:[[ンジャメナ]]に駐留、[[ボコ・ハラム]]対策
 
* {{TUN}}〔33人〕、{{MAR}}〔14人〕:MNNA、地中海対話、施設の使用
 
* {{ALG}}〔5人〕、{{MRT}}〔4人〕:地中海対話、施設の使用
 
* {{SEN}}〔21人〕:軍事協定、施設の使用([[ダカール]])
 
* {{NER}}〔194人〕:[[アガデズ]]に駐留(基地開設の為の地位協定)、無人航空機基地
 
* {{BFA}}〔3人〕:[[ワガドゥグー]]に駐留、無人航空機基地
 
* {{CMR}}〔16人〕:[[ガルア]]に駐留、無人航空機基地
 
* {{ZAF}}〔50人〕
 
 
===その他===
 
 
* この他に{{NGA}}〔13人〕や{{HKG}}〔24人〕などに(主として米国製装備の)教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数(数十〜数百人)が派遣されている。
 
 
== 戦歴 ==
 
* [[アメリカ独立戦争]]([[1775年]]〜[[1783年]])
 
* [[米英戦争]]([[1812年]]〜[[1814年]])
 
* [[米墨戦争]]([[1846年]]〜[[1848年]])
 
* [[南北戦争]]([[1861年]]〜[[1865年]])
 
** [[ニューヨーク暴動]]鎮圧([[1863年]])
 
** 南部諸州[[軍政]]([[1867年]]〜[[1870年]])
 
* [[インディアン戦争]]([[1876年]]〜[[1890年]])
 
** [[スー族]]蜂起(1876年〜[[1877年]])
 
** [[アパッチ族]]蜂起([[1882年]]〜[[1886年]])
 
* [[米西戦争]]([[1898年]])
 
* [[キューバ]]介入(1898年〜[[1902年]])
 
* [[米比戦争]]([[1899年]])
 
* [[ドミニカ共和国]]介入([[1905年]]保護領化)
 
* キューバ内戦介入([[1906年]])
 
* [[ニカラグア]]革命介入([[1912年]]〜[[1933年]])
 
* [[メキシコ革命]]介入([[1914年]])
 
* [[ハイチ]]介入([[1915年]]〜[[1934年]][[保護国]]化)
 
* メキシコ軍事衝突([[1916年]]、[[1917年]])
 
* [[ドミニカ共和国]]介入(1916年〜[[1924年]])
 
* [[第一次世界大戦]]参戦(1917年〜[[1918年]])
 
* [[サンディーノ]]戦争介入([[1927年]]〜[[1933年]])
 
* [[第二次世界大戦]]参戦([[1939年]]〜[[1945年]]、41年まで[[宣戦布告]]しないが[[義勇兵]]が参加)
 
** [[太平洋戦争]]/[[大東亜戦争]]参戦([[1941年]]〜[[1945年]]、以前から[[日中戦争]]/[[支那事変]]に義勇兵が参加)
 
** [[連合軍軍政期 (ドイツ)|ドイツ分割占領]]・[[軍政 (行政)|軍政]](1945年〜[[1949年]])
 
** [[連合軍軍政期 (オーストリア)|オーストリア分割占領]]・軍政(1945年〜[[1955年]])
 
** [[南洋諸島]]占領・軍政(1945年〜1947年)
 
** [[アメリカ合衆国による沖縄統治|沖縄県占領・軍政]](1945年〜[[1972年]])
 
** [[連合国軍占領下の日本|日本占領]](1945年〜[[1952年]]、[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ/SCAP]])
 
** [[連合軍軍政期 (朝鮮史)|朝鮮半島分割占領]]・軍政(1945年〜1949年)
 
** [[奄美群島]]占領・軍政(1946年〜[[1953年]])
 
** [[小笠原諸島]]占領・軍政(1946年〜[[1968年]])
 
* [[冷戦]](1946年〜[[1989年]])
 
* [[朝鮮戦争]]([[1950年]]〜[[1953年]]、[[国連軍 (朝鮮半島)|国連軍]])
 
* [[グアテマラ]]革命介入([[1954年]])
 
* キューバ介入([[1961年]])
 
* [[キューバ危機]]([[1962年]])
 
* [[トンキン湾事件]]([[1964年]])
 
* ドミニカ共和国介入([[1965年]]〜[[1966年]])
 
* [[ベトナム戦争]](1961年〜[[1973年]])
 
* [[イラン]]米大使館人質事件([[1980年]])
 
* [[リビア]]空軍機撃墜([[1981年]])
 
* [[レバノン内戦]]介入([[1982年]]〜[[1984年]])
 
* [[グレナダ侵攻]]([[1983年]])
 
* [[リビア爆撃]]([[1986年]])
 
* [[イラン・イラク戦争]]介入([[1987年]]〜[[1988年]])
 
* リビア空軍戦闘機撃墜(1989年)
 
* [[パナマ侵攻]]([[1989年]])
 
* [[湾岸戦争]]([[1991年]]、[[国際連合|国連]][[多国籍軍]])
 
* [[ソマリア内戦]]介入([[1992年]]〜[[1994年]]、[[国際連合|国連]][[国際連合平和維持活動|PKO]])
 
* [[イラク]]攻撃(1993年)
 
* ハイチ介入(1994年)
 
* [[ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争]]介入([[1995年]]、[[北大西洋条約機構|NATO]]軍)
 
* イラク攻撃([[1996年]])
 
* [[台湾海峡危機]]([[1996年]])
 
* [[アメリカ大使館爆破事件#1998年事件|スーダン・アフガニスタン攻撃]]([[1998年]])
 
* イラク攻撃(1998年)
 
* [[コソボ紛争|ユーゴスラビア空爆]]([[1999年]]、NATO軍)
 
* [[アフガニスタン紛争 (2001年-2014年)|アフガニスタン攻撃]]([[2001年]])
 
** [[アフガニスタン]]駐留(2001年〜、NATO軍・[[国際治安支援部隊|ISAF]])
 
* [[イラク戦争]]([[2003年]])
 
** イラク占領(2003年〜2004年)
 
** イラク駐留(2004年〜2011年、国連多国籍軍)
 
* ハイチ介入([[2004年]])
 
* [[ワジリスタン紛争|ワジリスタン空爆]](2004年)
 
* [[ソマリア内戦]]介入([[2007年]])
 
*[[2011年リビア内戦|リビア内戦]]([[2011年]]、[[NATO軍]])
 
 
== 各軍記念日 ==
 
[[1950年]]以降各軍独自の公式記念日は廃止され、[[5月]]の第3土曜日の[[軍隊記念日]] (Armed Forces Day) に統合された。
 
* [[アメリカ陸軍]](United States Army)
 
* [[アメリカ海軍]](United States Navy)
 
*: 海軍に理解のあった[[セオドア・ルーズベルト]]大統領([[共和党 (アメリカ)|共和党]])の誕生日を記念して、[[1922年]]に[[10月27日]]が制定された。現在は、民間団体により祝賀行事が行われている。
 
* [[アメリカ空軍]](United States Air Force)
 
* [[アメリカ海兵隊]](United States Marine Corps)
 
*: [[1945年]]に[[日本軍]]との[[硫黄島の戦い]]で[[摺鉢山 (東京都)|摺鉢山]]に[[アメリカ合衆国の国旗|星条旗]]が掲げられた日、[[2月23日]]に制定された。
 
 
== その他 ==
 
* 志願できるのは[[永住権]]を有する者([[認識番号]]となる[[社会保障番号]]を有する者)で、高等学校卒業程度の学力、基準以上の身体能力を有する18歳以上の男女である。なお『卒業程度の学力』であるため中退者でもよい。従来は[[卒業証明書]]の提出が必要だった。
 
* 全てのアメリカ合衆国に『居住』する18〜26歳までの男性(米国籍や永住権者に限らず、違法移民や一時就労ビザなども含む。外交官ビザ、特殊ビザ、ビジタービザ、学生ビザなどは除外<ref> 観光などの滞在は『居住』とはみなされない</ref>)は、有事の際など軍を臨時に増強する必要があると大統領と議会が承認した場合に[[徴兵]]される「Selective Service System(SSS)」のリストに登録することが義務付けられている。18〜26歳までの男性[[永住権]]保持者がSSSに登録しなかった場合は在留期間の条件を満たしても市民権申請を拒否される場合がある。逆に永住権保持者が志願・入営すると、忠誠を誓ったと看做されて、最低居住期間条件が免除になり、居住期間に関わらず入隊時(申請時)に市民権申請が可能になる(受理されるだけで認められるか却下されるかは別問題)。既に入隊済みで1年以上経過した者も居住期間に関係なく市民権申請資格があるが、入隊後1年未満あるいは除隊後6ヶ月を経過した者は特例条件を満たさず、通常の5年ルールが適用される。
 
* 軍人とその家族には[[アメリカ国防厚生管理本部]]が提供する公的[[医療保険]]「TRICARE」が適用される。
 
* [[退役軍人]]には[[アメリカ合衆国退役軍人省]]から勤務した期間や階級に応じた額の[[恩給]][[年金]]が支給される。また一定期間以上勤務した場合はTRICAREに継続して加入できる。
 
* 大学生ではあるが、同時に軍事訓練を積み軍人教育を受ける[[予備役将校訓練課程]]が存在する。卒業後数年間は軍役に就く事を誓約し、大学在学中も非常事態時には召集される可能性がある。在学中は学費全額支給に加え奨学金数百ドルを受け取り、卒業後は最低でも少尉で入隊出来る。米国の大学の学費は日本に比較すると高額であり学費はローンでまかなっている場合が多い。経済的な理由で進学を断念する者が多い為、軍費補助による学位取得制度への競争率は高い<ref> 基本的に大卒は士官から高卒は兵からのスタートであるので、ROTC出身者が初任階級上で特に優遇されているわけではない。なお入隊前に学費補助で大学へ通うROTC制度の他に、軍役中に大学(日本で言う二部もしくは基地内にある大学分校)へ通える制度や退役後の大学資金積み立て制度などもある。</ref>。
 
* 2012年度の軍事費(歳出推定額)は、7,163 億ドルGDP比は4.6%、政府歳出比は18.8%<ref name="usgovbudget" />。
 
* 同性愛者ではない男性の兵士による下級の男性兵士へのレイプが最近明るみに出た。性交渉が目的ではなく、脅しや支配欲を満たす為に行われている。2009年に、110人以上の男性兵士が男性の同僚から性暴力を受けたと報告した([[ニューズウィーク]]日本版2011 4/20号)。また上官の命令は絶対であることを悪用する上官による性的暴行の被害にあった女性将兵が多数存在する。[[強姦|レイプ]]など性的暴行は、2011年だけで3192件が報告されているが、被害が届けられないケースが多いとされ、[[アメリカ国防総省]]では、実態は年間約1万9000件とみている<ref>{{Cite news | url = http://sankei.jp.msn.com/world/news/120704/amr12070411010004-n1.htm | title = 【今、何が問題なのか】「上官の命令は絶対」で沈黙…日常的に性的暴行受ける米軍新兵女性 | newspaper = 産経新聞 | date = 2012-7-4 }}</ref>。
 
  
 
== 脚注 ==
 
== 脚注 ==
 
{{Reflist}}
 
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== 参考文献 ==
 
== 関連項目 ==
 
{{Commonscat|Military of the United States}}
 
* [[アメリカ合衆国退役軍人省]]
 
* [[州兵]]
 
* [[アメリカ合衆国の大量破壊兵器]]
 
* [[AFN]]
 
* [[多国籍軍]]
 
* [[有志連合]]
 
* [[ミニットマン]]
 
* [[米軍に関する書籍一覧 (英語)]]
 
* [[情報機関一覧]]
 
* [[特殊部隊一覧]]
 
* [[準軍事組織一覧]]
 
* [[在日米軍]]
 
* [[慰安婦#米軍]]
 
* [[在韓米軍慰安婦問題]]
 
* [[アメリカ軍内部における性的暴行]]
 
* [[都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設]]
 
* [[ダイニング・イン]]
 
* [[アメリカの戦争と外交政策]]
 
* [[アメリカ軍の旗]]
 
* [[軍服 (アメリカ合衆国)]]
 
  
 
== 外部リンク ==
 
== 外部リンク ==
 
* [http://www.defense.gov/ アメリカ合衆国国防総省] {{en icon}}
 
* [http://www.defense.gov/ アメリカ合衆国国防総省] {{en icon}}
  
{{アメリカ合衆国}}
+
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[[Category:アメリカ合衆国軍|*]]
 
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2018/9/7/ (金) 20:38時点における版

アメリカ軍(アメリカぐん、英語: United States Armed Forces

アメリカ合衆国が有する軍隊アメリカ合衆国軍(アメリカがっしゅうこくぐん)、合衆国軍(がっしゅうこくぐん)とも呼ばれ、日本では米軍(べいぐん)と略される。


脚注

外部リンク



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