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'''版籍奉還'''（はんせきほうかん）は[[明治維新]]の一環として全国の[[藩]]が、所有していた土地（版）と人民（籍）を朝廷に返還した政治改革。[[明治]]2年[[6月17日 (旧暦)|6月17日]]（[[1869年]][[7月25日]]）に[[勅許]]された<ref>[{{NDLDC|787949/147}} 明治2年太政官布告第543、同第544] - [[国立国会図書館]]近代デジタルライブラリー</ref>。 == 経緯 == === 府藩県三治制 === 明治維新で発足した新政府は、旧幕府や[[戊辰戦争]]で敵対した諸藩の領地を接収し、直轄地として支配した。 戊申戦争中の[[慶応]]4年（[[明治]]元年）1月から4月（[[1868年]]2月から5月）にかけて、新政府は直轄地の統治機関として[[裁判所 (地方制度)|裁判所]]を設置した。続いて同年[[4月21日 (旧暦)|閏4月21日]]（[[6月11日]]）には、[[政体書]]で[[府藩県三治制]]が定められた。一方で、この明治元年の段階では、藩は府県と並ぶ地方機関と位置づけられ、直轄地以外の諸藩の本領は安堵されてその領主権に大きな制約は加えられなかった{{sfn|松尾正人『廃藩置県』|pages=25-26}}。 {{See also|府藩県三治制}} ==== 藩 ==== 「藩」というと「幕藩体制」の語にみられるように江戸幕府の下での制度だと思いがちだが、実際には江戸時代には公式には「[[藩]]」という語で大名の領地を呼ぶことはなかった。「藩」は一部の学者などが書物などで使用するのみの語だったのである。 幕末になると大名のことを中国式に「諸侯」と呼ぶことが一般化する。それとともに大名の領地も中国式に「藩」と俗称することが増えていった。それでも「藩」という語が行政区の名称として公式に使用されたは明治維新後のことで、[[廃藩置県]]で藩が消滅するまでのわずか2年程度のことだった。 === 新政府内での版籍奉還論の形成 === 新政府では、[[長州藩]]の[[木戸孝允]]や[[伊藤博文]]、[[薩摩藩]]の[[寺島宗則]]や[[森有礼]]らが封建的な幕藩体制の限界を指摘し、その改変を主張した{{sfn|松尾正人『廃藩置県の研究』}}{{sfn|「戊辰戦争と廃藩置県」『岩波講座日本歴史 第15巻 近現代1』}}。 木戸孝允は、慶応4年（1868年）の2月と7月に版籍奉還の必要を建言している。伊藤博文は兵庫県知事を務めていた明治元年（1868年）10月に、木戸と同様の郡県制論と、戊申戦争後の凱旋兵士を再編して新政府軍の常備軍とする意見書を出し、明治2年正月には同じ趣旨の[[国是綱目]]（兵庫論）を提出している。その間、明治元年11月に姫路藩主の[[酒井忠邦]]は、伊藤博文の建白と連携する形で版籍奉還の建白書を提出した。 薩摩藩では寺島宗則が慶応3年11月、土地と人民を朝廷に返還するよう求める意見書を藩主の[[島津忠義]]に提出していた。島津忠義は、慶応4年2月に親兵創設の費用として10万石を「返献」している。その後は、[[大久保利通]]が木戸の版籍奉還論に同意し、薩摩有力者たちの同意取り付けに尽力するようになった。 === 諸藩の状況 === この頃、日本中の諸藩では、財政問題や戊辰戦争における藩内の内紛があった。江戸時代、各藩主は代替わりごとに領地の所有を将軍に承認されていたが、徳川幕府の瓦解によって領地所有の法的根拠が失われていた。また、戊辰戦争においては近代兵器を用いた戦争に藩主はほとんど指導力を発揮できず、藩内において藩主の権威が失墜していた。さらに、戦乱による被害と藩の権威の低下により、戦闘の場となった関東や東北などでは農民一揆が続発して年貢の徴収も滞りがちであった。 酒井忠邦が版籍奉還の建白書を提出した背景にも藩内の内紛があった。姫路藩では、戊辰戦争において朝敵とされた徳川家の処遇や、徳川家と酒井家の主従関係が否定される事に不満を抱いた元藩主[[酒井忠績]]（[[江戸幕府]]最後の[[大老]]）が明治元年5月に独自に所領没収を嘆願する嘆願書を新政府に提出し、その結果、同藩の佐幕派が粛清される事件が起きた。その後実権を握った尊王派は、急進的な国政改革を志向するとともに、忠績の路線を吸収する形で藩制度を改革してより中央の統制が働く県への移行を求める建白書を提出した{{sfn|水谷憲二『戊辰戦争と「朝敵」藩 — 敗者の維新史』}}。 === 版籍奉還の上表 === 明治2年1月14日、薩摩藩の[[大久保利通]]、長州藩の[[広沢真臣]]、[[土佐藩]]の[[板垣退助]]が京都円山端寮で、薩摩藩の[[吉井友実]]が持参した草稿を元に版籍奉還についての会合を行った{{sfn|「戊辰戦争と廃藩置県」『岩波講座日本歴史 第15巻 近現代1』}}。3藩は合意し、[[肥前藩]]を加えた薩長土肥4藩の藩主、薩摩藩の島津忠義、長州藩の[[毛利敬親]]、土佐藩の[[山内豊範]]、肥前藩の[[鍋島直大]]が連名で新政府に対して明治2年1月20日に版籍奉還の上表を提出した。上表は、[[国立公文書館]]で公開されている<ref>{{cite web |url=http://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/m02_1869_01.html |title=明治2年（1869年）6月｜薩長土肥の4藩主が版籍奉還を願い出る：日本のあゆみ |publisher=国立公文書館デジタルアーカイブ |accessdate=2018-02-01}}</ref>。 版籍奉還の上表では、[[王土王民思想]]を大義名分に掲げて諸侯が土地や人民を「安ゾ私ニ有スベケンヤ」（私有すべきではない）とする一方で、「朝廷其宜ニ処シ、其与フベキハ之ヲ与ヘ其奪フ可キハコレヲ奪ヒ」とし、土地や人民の所有の結末についてはあいまいに表現した。 その後、諸藩からの奉還上表の提出が相次いだ。1月28日までに[[鳥取藩]]、[[佐土原藩]]、[[越前藩]]、[[熊本藩]]、[[大垣藩]]などが提出し、5月3日までにはわずかの藩を除く262藩主が提出した{{sfn|松尾正人『廃藩置県』|page=38}}。当時新政府にいた[[大隈重信]]は、諸藩はいったん返上した土地や人民は政府から再交付されると期待あるいは誤解していたという見解を回想録に記している{{sfn|松尾正人『廃藩置県』|pages=36-37}} 新政府は薩長土肥の上表を「忠誠の志、深叡感被思食候」とし、天皇の[[東京奠都#東京再幸|東京再幸]]後に改めて会議を開き公論を集めて決定するとした。東京再幸は明治2年3月末に行われた。 === 侯伯大会議の開催 === 明治2年5月21日、政府は五等官以上の官員や親王、公卿などを東京城大広間に集め、上局会議を開催した。この会議では、皇道興隆、蝦夷地開拓とともに、知藩事被任の件が諮詢され、版籍奉還の意見交換が行われた{{sfn|松尾正人『廃藩置県』|pages=38-45}}。 各藩の公議人を議員とした公議所では森有礼の提案により、将来の選ぶべき方向を封建と郡県のどちらにするのかが議論された。諸藩の反応は、郡県制が103藩、封建制が102藩であった。郡県制を主張するのは、藩体制の維持が困難となっていた中小藩が多かった。 === 版籍奉還の実施 === 明治2年6月17日に版籍奉還は勅許された。同日、太政官達「公卿諸侯ノ稱ヲ廢シ改テ華族ト稱ス」が公布され、[[公卿]]と[[諸侯]]は[[華族]]となった。 版籍奉還により、[[藩主]]が非世襲の[[知藩事]]に任命されたが、例外として、[[御三卿]]で[[維新立藩]]したばかりの[[田安藩]]と[[一橋藩]]は版籍奉還するも、旧藩主は知藩事に任命されず[[廃藩]]を命じられた。一方で知藩事と[[陪臣]]であった藩士が、同じ[[朝廷]]（明治政府）の家臣（「王臣」）とされる事で[[朱子学]]に基づいた[[武士道]]（近代以後の「武士道」とは違う）によって位置づけられてきた主君（藩主）と家臣（藩士）の主従関係を否定することになるものであり、諸藩の抵抗も予想された。そこで版籍奉還の実施に際してはその意義については曖昧な表現を用いてぼかし、[[公議所]]などの諸藩代表からなる公議人に同意を求めた。もっとも、公議所では賛否の両論が伯仲したため、半数弱の公議人の署名による両論折衷の答申を出し、政権から失望されている。これに前後して[[戊辰戦争]]の[[恩賞]]である[[賞典禄]]について定めることで倒幕に賛同した藩主や藩士を宥めて不満を逸らした。 このため藩の中には「[[征夷大将軍|将軍]]の代替わりに伴う[[大名知行|知行安堵]]を朝廷が代わりに行ったもの」と誤解する者もあり、大きな抵抗も無く終わった。そして版籍奉還によって各藩の中で続いていた[[地方知行]]がなくなり、[[蔵米知行]]に一元化された。また、版籍奉還と同時に旧藩主の[[諸侯]]285家は[[公卿]]142家と同時に[[華族]]に列せられ華族制度が創設され、旧藩主の諸侯は武家華族と呼ばれる。 版籍奉還の直後、知藩事の家禄は各藩の全体収入の10分の1と定められた。 === 年表 === 日付はいずれも[[旧暦]]<ref group="注">日本は明治5年12月2日（1872年12月31日）まで旧暦を使用していた。</ref>。<!-- 文献にある日付はすべて旧暦日であり、新暦日はそれを単にグレゴリオ暦で換算したものですから、この場合は見出しが旧暦日、（　）内が新暦日であるべきです。しかし年の部分を含まない月と日だけで示された日付が二つ並んでいるというのはやはり混乱を招きますので、ここではあえてすべてを旧暦日で記し簡素化につとめました。--> * [[慶応]]4年（1868年） ** 閏4月21日 - 新政府が[[政体書]]を発布、大名領を新たに「[[藩]]」とし、大名を「[[知藩事|知藩事（藩知事）]]」に任命して、諸侯が統治するかたちを残す[[府藩県三治制]]を打ち出す。 ** 9月8日 - [[明治]]改元。 ** 10月28日 - 藩行政と家臣の分離を定める藩治職制を設け<ref>[{{NDLDC|787948/219}} 明治元年太政官布告第902] - 国立国会図書館近代デジタルライブラリー</ref>、政府による藩統制を行う。 * 明治2年（1869年） ** 1月 - [[伊藤博文]]、[[陸奥宗光]]らが6箇条からなる『[[国是綱目]]』の建白書を提出する。 ** 1月20日 - 新政府樹立を主導した[[薩摩藩|薩摩]]・[[長州藩|長州]]・[[土佐藩|土佐]]・[[佐賀藩|肥前]]の4藩が建白書を提出する。 ** 5月13日 - 上局・[[公議所]]において諮問が行われる。 * 明治3年（1870年） ** 9月10日 - 藩制布告<ref>[[s:藩制|明治3年太政官布告第579]]</ref>。 * 明治4年（1871年） ** 7月14日 - 薩長土を主体とする[[御親兵]]による軍事力を背景に[[廃藩置県]]を行い、[[府県制]]が確立する。 == 参考文献・資料 == === 参考書籍 === * {{cite book |和書 |author=松尾正人 | title=廃藩置県 |series=中公新書805 |date=1986-06-25 |isbn=4-12-100805-7 |ref={{SfnRef|松尾正人『廃藩置県』}} }} * {{cite book |和書 |author=松尾正人 |title=廃藩置県の研究 |date=2001-01-10 |publisher=吉川弘文館 |isbn=4642036970 |ref={{SfnRef|松尾正人『廃藩置県の研究』}} }} * {{cite book |和書 |author=松尾正人 |title=岩波講座日本歴史 第15巻近現代1 |chapter=戊辰戦争と廃藩置県 |isbn=4000113356 |ref={{SfnRef|「戊辰戦争と廃藩置県」『岩波講座日本歴史 第15巻 近現代1』}} }} * {{cite book |和書 |author=水谷憲二 |title=戊辰戦争と「朝敵」藩 — 敗者の維新史 |publisher=八木書店 |year=2011 |isbn=484062044X |ref={{SfnRef|水谷憲二『戊辰戦争と「朝敵」藩 — 敗者の維新史』}} }} == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} === 注釈 === {{Reflist|group="注"|2}} === 出典 === {{Reflist}} == 関連項目 == <!-- 関連するウィキリンク、ウィキ間リンク --> * [[大政奉還]] {{DEFAULTSORT:はんせきほうかん}} [[Category:明治時代]] [[Category:明治維新]] [[Category:明治時代の政治]] [[Category:かつて存在した日本の行政区分]] [[Category:1869年の日本]] [[Category:日本の華族|*]] [[Category:公家]] [[Category:武士]]

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