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{{基礎情報 会社 |社名 = 株式会社池田泉州ホールディングス |英文社名 = Senshu Ikeda Holdings, Inc. |ロゴ = [[ファイル:Senshu Ikeda Holdings Logo.svg|300px|ロゴ]] |画像 = [[ファイル:Osaka Umeda Ikegin Bldg 20070716-001.jpg|250px]] |画像説明 = 池田泉州ホールディングス本社<br />（大阪梅田池銀ビル） |種類 = [[株式会社]] |市場情報 = {{上場情報 | 東証1部 | 8714 | | }} |略称 = 池田泉州HD、SIHD |国籍 = {{JPN}} |郵便番号 = 530-0013 |本社所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]茶屋町18番14号<br />大阪梅田池銀ビル |設立 = [[2009年]]（平成21年）[[10月1日]] |業種 = 7050 |統一金融機関コード = |SWIFTコード = |事業内容 = 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯する業務 |代表者 = 代表取締役社長 藤田博久 |資本金 = 1,029億99百万円<br />（2017年3月31日現在） |発行済株式総数 = 普通株式 2億8,100万8千株<br />第三種優先株式 750万株<br />第1回第七種優先株式 2,500万株<br />（2017年3月31日現在） |売上高 = |純利益 = 連結：122億10百万円<br />単独：56億16百万円<br />（2017年3月期） |純資産 = 連結：2,492億17百万円<br />単独：2,057億8百万円<br />（2017年3月31日現在） |総資産 = 連結：5兆5,729億6百万円<br />単独：2,079億64百万円<br />（2017年3月31日現在） |従業員数 = 連結：2,773人<br />単独：3人<br />（2017年3月31日現在） |決算期 = 3月末 |主要株主 =[[日本トラスティ・サービス信託銀行]] 24.65%<br />[[三菱東京UFJ銀行]] 3.78%<br />[[ダイキン工業]] 2.16%<br />（所有株式数別、2017年3月31日現在） |主要子会社 = |関係する人物 = |外部リンク = [http://www.senshuikeda-hd.co.jp/ 株式会社池田泉州ホールディングス] |特記事項 = }} '''株式会社池田泉州ホールディングス'''（いけだせんしゅうホールディングス、英文名称:''Senshu Ikeda Holdings, Inc.''）は、[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]に本社を置く、[[2009年]][[10月]]に設立された[[金融持株会社]]である。 ==概要== [[2008年]]2月に経営統合することが発表された、[[池田銀行]]と[[泉州銀行]]の合併を前提として、両行がぶら下がる持株会社として設立され<ref>{{cite news |title=来春合併、大阪の池田・泉州両行　持ち株会社で経営統合 |author= |agency=|publisher=共同通信 |date=2009-10-01|url=http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009100101000342.html|accessdate=2014-06-04}}</ref>、[[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]の池田銀行大阪梅田営業部（現在は、[[池田泉州銀行]]の本店）の所在する大阪梅田池銀ビルに本社が設置された。 旧・池田銀行は大阪府北部、旧・泉州銀行は大阪府南部を地盤とし、いずれも[[戦後地銀]]という点で成り立ち等に共通項があり、大きく営業地域が重複しないことや、府内だけを見ても都銀に加え、同じく[[戦後地銀]]<ref group="注釈">このほか、[[大阪府]]には、旧・[[住友銀行]]に吸収された旧・[[河内銀行]]が[[戦後地銀]]として発足したが、こちらは大阪府東部を地盤としていた。</ref>で[[りそなホールディングス]]傘下の[[近畿大阪銀行]](大阪市の一部および府西部を地盤<ref group="注釈">現在の本店は[[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]]に所在するが、旧・[[近畿銀行]]との合併前の本店は[[西区 (大阪市)|西区]]に所在していた。</ref>)や[[第二地方銀行協会]]加盟行で[[三井住友銀行]]系列の[[関西アーバン銀行]]<ref group="注釈">[[2010年]]3月、[[大津市]]に本店を置いていた同じ第二地銀の旧・[[びわこ銀行]]を吸収合併。</ref>との競合があり、経営環境を強化するために経営統合を決めた。また、これにより、両行の潮目となっている大阪市への攻勢をかけるという意味合いも持っている。 合併行は、旧・池田銀行を存続会社として[[池田泉州銀行]]とし、頭取は旧・池田銀の服部頭取が就任、本店は池田銀行の大阪梅田営業部となる。[[勘定系システム]]については、[[2012年]]1月、旧池銀が採用していた[[NTTデータ地銀共同センター]]へ片寄せが行われた<ref>{{cite news |title=年末年始利用し地銀2行が勘定系を移行、順調に稼働 |author= |agency=|publisher=日経コンピュータ |date=2012-01-05|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120105/377816/|accessdate=2014-06-04}}</ref>。 ===経営統合と三菱東京UFJ銀行=== 旧・泉州銀行は従来、[[三菱東京UFJ銀行]]（BTMU）が株を67%保有する同行の連結子会社であり、旧・池田銀行も財務体質改善のため同行を引受先とする[[第三者割当増資]]を[[2008年]]3月に実施するなど、両行ともBTMUの強い影響下にあった<ref name="西日本新聞">{{Cite news|author=|authorlink=|url=|title=池田と泉州銀行が統合へ 09年春めどに持ち株会社|newspaper = 西日本新聞|publisher = 西日本新聞社|date = 2008年2月21日|accessdate = }}</ref>。一方で旧・池田は元来、特定のメガバンク色を抑えている事もあり、新銀行の独立性維持や統合比率、資産査定等の点で統合交渉はかなり難航した模様<ref name="東洋経済">{{Cite news|author=|authorlink=|url=http://toyokeizai.net/articles/-/10394|title=池田・泉州銀行の統合で、メガバンク“退出”の理由|newspaper = 東洋経済 on line|publisher = 東洋経済新報社|date = 2009年6月3日|accessdate = 2018年3月21日}}</ref>。時を同じくして池田銀行が[[有価証券]]の[[減損会計|評価損]]等により2期連続で連結純損失を計上すると、BTMUに追加出資を求めたが、BTMU側はこれと引き換えに役員派遣や子会社化等の条件を提示<ref name="東洋経済" />。前述の通り独立性を維持したい池田銀行は反発し、[[大林組]]系ノンバンクや[[ダイキン工業]]など主要取引先を引受先とする優先株の第三者割当増資を[[2009年]]3月に実施するなど自力での資金調達に至った<ref name="東洋経済" />。 一方の泉州銀行も、幹部の過半が[[三和銀行]]出身者で、BTMUからの距離感は以前から指摘されていた<ref name="東洋経済" />。更に、泉州銀行内でも[[三菱UFJフィナンシャル・グループ|MUFG]]において主導権を握る旧[[東京三菱銀行]]による旧[[UFJ銀行]]傘下の地銀への支配的な動きへの反発があり、「三菱からの独立が悲願」となっている状況で、独立の機会を伺っていた<ref>[http://diamond.jp/articles/-/3938　“旧三菱”への反発が引き金!?　池田銀と泉州銀の経営統合]（著：[[週刊ダイヤモンド]]編集部　[[ダイヤモンド社|ダイヤモンド・オンライン]]　2008年3月10日公表）2018年3月10日閲覧</ref>。 破談も囁かれた経営統合は、地銀の再編を進めたい[[金融庁]]の圧力もあり<ref name="東洋経済" />、新会社はBTMUの株保有割合を36%<ref group="注釈">[[三菱UFJフィナンシャル・グループ|MUFG]]の各社が分散して株式を所有する形となった。</ref>とする[[持分法|持分法適用会社]]となり、また[[畔柳信雄]]BTMU会長（当時）が社外取締役に就任する事で落ち着いた<ref name="東洋経済" />。予定より約半年遅れての経営統合契約締結であった。 [[2009年]][[5月25日]]付けの発表資料「株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行の共同持株会社設立（株式移転）に関する契約締結について」によれば、新銀行は関西における「独立系金融機関」を掲げ、またその独立性を尊重するため、[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]の持分比率が2014年9月迄に段階的に引き下げられ<ref>{{Cite press|url=http://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/140930.pdf|title=主要株主の異動に関するお知らせ|publisher=株式会社池田泉州ホールディングス|date=2014-9-30 |accessdate=2015-2-19}}</ref>、同グループの持分法適用会社から外れている。 ==関係会社== ===連結子会社=== * [[池田泉州銀行]] * 池田泉州TT証券 [[東海東京フィナンシャル・ホールディングス]]との共同出資で設立。 * 池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 * 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社 * 池田泉州リース株式会社（2011年[[3月1日]]付けで、池銀リースより商号変更<ref name="senshuikeda-hd100224"/>） * 池田泉州信用保証株式会社（2011年[[5月1日]]付けで、池銀総合保証より商号変更<ref name="senshuikeda-hd100224"/>） * 近畿信用保証株式会社 * 株式会社池田泉州JCB（[[ジェーシービー|JCB]]カード）（[[2013年]][[7月1日]]付けで、ジェーアイが泉州カードを吸収合併し商号変更<ref>[http://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/130329.pdf 連結子会社の合併に関するお知らせ]</ref>） * [[池田泉州DC|株式会社池田泉州DC]]（[[DCカード]]） * 株式会社池田泉州VC（[[ビザ|VISA]]カード） * 池田泉州キャピタル株式会社（2011年3月31日付けで、池銀キャピタルより商号変更<ref name="senshuikeda-hd100224"/>） * 池田泉州ビジネスサービス株式会社（[[2011年]][[7月1日]]付けで池田ビジネスサービスが泉銀ビジネスサービスを吸収合併し商号変更<ref name="senshuikeda-hd100427">{{PDFlink|[http://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/110427.pdf 連結子会社の合併に関するお知らせ]|池田泉州ホールディングス：2011年4月27日発表}}</ref>） * 池田泉州オフィスサービス株式会社（[[2011年]][[3月31日]]付けで、池銀オフィスサービスより商号変更<ref name="senshuikeda-hd100224">{{PDFlink|[http://www.senshuikeda-hd.co.jp/news/pdf/110224_2.pdf 連結子会社の商号変更に関するお知らせ]|池田泉州ホールディングス：2011年2月24日発表}}</ref>） * 池田泉州モーケージサービス株式会社（2011年3月31日付けで、池田モーケージサービスより商号変更<ref name="senshuikeda-hd100224"/>） * 池田泉州システム株式会社 * 池田泉州投資顧問株式会社（2011年3月31日付けで、池銀投資顧問より商号変更<ref name="senshuikeda-hd100224"/>） ほか。 === 持分法適用関連会社 === * 株式会社自然総研 * [[ステーションネットワーク関西|株式会社ステーションネットワーク関西]] == 脚注 == {{脚注ヘルプ}} === 注釈 === {{Reflist|group="注釈"}} === 出典 === {{Reflist}} == 外部リンク == *[http://www.senshuikeda-hd.co.jp/ 池田泉州ホールディングス] {{DEFAULTSORT:いけたせんしゆうほおるていんくす}} [[Category:金融持株会社]] [[Category:東証一部上場企業]] [[Category:2009年上場の企業]] [[Category:大阪市北区の企業]] [[Category:2009年設立の企業]]

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