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← 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律

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{{日本の法令 |題名=日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律 |通称=郵政株売却凍結法 |番号=平成21年12月11日法律第100号 |効力=廃止 |種類=[[法律]] |内容=郵政民営化の凍結について |関連=[[郵政民営化法]] |リンク= [http://law.e-gov.go.jp/haishi/H21HO100.html 総務省・法令データ提供システム] }} '''日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律'''（にほんゆうせいかぶしきがいしゃ、ゆうびんちょきんぎんこうおよびゆうびんほけんがいしゃのかぶしきのしょぶんのていしとうにかんするほうりつ）とは、[[郵政民営化]]の手続きを凍結する[[法律]]。 == 概要 == 国が[[日本郵政]]株式会社、[[ゆうちょ銀行|郵便貯金銀行]]、[[かんぽ生命保険|郵便保険会社]]の三社の株式売却を凍結することで郵政民営化を当面の間凍結し、また凍結中に郵政民営化の見直しを行うことを規定している。 同法には、株式の他に、『[[かんぽの宿問題]]』で注目を浴びた【[[かんぽの宿]]】【[[メルパルク]]】など日本郵政（[[日本郵政公社]]時代からの）所有不動産についても、郵政民営化の見直しが策定されるまで、外部への売却が凍結することが盛り込まれている。 == 推移 == 反郵政民営化を訴え続けてきた[[国民新党]]が中心となって、法案提出を唱え、[[国民新党]]との連携を重視する[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]と共に参議院へ提出した。 [[2007年]]（平成19年）[[12月12日]]に参議院本会議で採決され、与党反対・野党賛成によって可決され、衆議院に送付された。この採決では[[2005年]]（平成17年）の[[郵政国会]]で[[自由民主党 (日本)|自民党]]に在籍もしくは提携している郵政造反組の投票が注目されたが、[[荒井広幸]]と[[藤井孝男]]は反対、[[衛藤晟一]]は棄権している。 その後、[[2009年]]（平成21年）の[[第45回衆議院議員総選挙]]において自民党と[[公明党]]が[[野党]]に転落し、[[民社国連立政権]]が誕生したことに伴い[[10月20日]]に郵政民営化の見直しに関する基本方針が[[閣議決定]]された。 [[第173回国会]]に[[内閣法案]]として再度、株式売却の凍結法案（''[[日本郵政]]株式会社、[[ゆうちょ銀行|郵便貯金銀行]]及び[[かんぽ生命保険|郵便保険会社]]の株式の処分の停止等に関する法律案''）を提出<ref name="sankei0906/06/1730000">{{Cite news |date=2009年10月20日 |url=http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910200122.html |title=郵政民営化の見直し方針を閣議決定 小泉改革から転換 |publisher=[[朝日新聞社]] |work=[[朝日新聞|asahi.com]] |accessdate=2009年10月20日 }}</ref>。[[臨時会|臨時国会]]会期末の2009年12月4日、郵政株売却凍結法案として可決成立した。 [[2012年]]（平成24年）[[5月8日]]、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（平成24年法律第30号）」の公布（一部施行）に伴い、同法第5条第2号の規定により本法は廃止された。 == その他 == 2002年、当時の[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]が郵便貯金と簡易保険事業は12年後までに完全民営化する郵政事業改革基本法案を提出したことがある。 == 脚注 == {{Reflist}} == 関連項目 == * [[郵政民営化]] * [[郵政民営化法]] == 外部リンク == * {{PDFlink|[http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/168/168-007.pdf 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案]}} * {{PDFlink|[http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/sanhoudata/168/168-007yk.pdf 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案要綱]}} * [http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho2/vote/168/168-1212-v001.htm 法案の参議院採決投票情報] {{DEFAULTSORT:にほんゆうせいかふしきかいしやゆうひんちよきんきんこうおよひゆうひんほけんかいしやのかふしきのしよふんのていしとうにかんするほうりつ}} [[Category:日本の法律]] [[Category:日本の郵便関連法規]] [[Category:郵政民営化 (日本)]] [[Category:2009年の法]] [[Category:長大な項目名]] [[Category:国民新党]]

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