提供: miniwiki

← 小学校

あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。理由は以下の通りです:

---

このページのソースの閲覧やコピーができます。

'''小学校'''（しょうがっこう）は、[[初等教育]]を施し、[[学校]]系統上最も基礎的な段階をなす学校であり、一般的に[[ISCED]]-1に分類される<ref>{{Cite report|author=OECD |title=Education at a Glance 2014 |date=2014 |doi=10.1787/eag-2014-en}}</ref>。 英語表記には、[[アメリカ英語|米国式]]のElementary Schoolと[[イギリス英語|英国式]]のPrimary Schoolがあるが、いずれも「初等学校」という意味であり、日本の文部科学省では米国式の'''Elementary School'''という表記を用いている。 どこまでを小学校と区切るかは様々であり、[[6・3制]]もあれば、[[4・3・2制]]も存在し、一方で15歳までの[[小中一貫教育]]を行う国もある。 ==日本の小学校== {| class="wikitable floatright" style="text-align:center; font-size:85%; margin-left:1em" |+ 学校教育法に基づく小学校の学校数,<br>及び在籍する児童数（2016年,平成28年）。<ref>[http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/12/22/1375035_1.pdf 平成２８年度学校基本調査（確定値）の公表について]</ref><ref>[http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2016/12/22/1375035_2.pdf 調査結果の概要（初等中等教育機関，専修学校・各種学校）]</ref><ref>[http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/03/1388639_2.pdf 調査結果の概要（初等中等教育機関、専修学校・各種学校）  （PDF:789KB）] </ref><ref>[http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2017/08/03/1388639_1.pdf 平成29年度学校基本調査について（報道発表）  （PDF:1880KB）  PDF]</ref> ! colspan="2" | ||国立||公立||私立||合計 |- |{{rh}} colspan="2" |学校数 |70校 |19,929校 |231校 |20,095校 |- |{{rh}} rowspan="3" |在籍児童数 |{{rh}}| 男子 | - | - | - |3,316,608人 |- |{{rh}}| 女子 | - | - | - |3,166,907 人 |- |{{rh}}| 合計 |37,916人 |6,333,288人 |77,453人 |6,448,657人 |} [[画像:P5140621小学生通学.jpg |thumbnail|240px|[[ランドセル]]を背負った小学生の[[通学]]風景]] {{Seealso|日本における学校|日本の小学校一覧}} [[日本の教育|日本]]における小学校は、[[義務教育]]が行われている学校の一種であり、[[修業年限]]（[[卒業]]までに教育を受ける年数）は6年である。卒業後は、[[中学校]]や[[中等教育学校]]などに[[進学]]することになる。小学校と同等な課程に[[特別支援学校]]の小学部があり、[[就学児健診]]で[[特別支援学校]]が適切と判定された場合などにおいてはそれらの学校に就学する。 公立小学校においては、義務教育制度によって、[[住民基本台帳]]に基づき、満6歳の誕生日以後の最初の[[4月1日]]に（「以後」なので4月1日生まれの者も含まれる。）、半ば自動的に[[入学]]（[[就学]]）する形を取ることがほとんどである。[[未熟児]]や[[病弱児|病弱]]などの理由で[[就学猶予]]が[[許可]]された場合は、1年以上経過した後に就学するが、この場合は第一学年を履修していなくても、いきなり第二学年に編入学するといった取扱い（[[飛び級]]）も可能となっている。なお、義務教育制度の対象外の就学希望者については、日本国籍のない人は年齢が合えば特に問題なく入学することが可能であり、学齢超過者は入学することが困難である。国立・私立小学校においては、入学を希望する家庭が個別に入学許可を受けて入学することになる（[[就学事務]]・[[小学校受験]]も参照）。 特に公立校は[[年齢主義と課程主義|年齢主義]]によって運営されているため、[[在籍者 (学習者)|在籍者]]のほとんどが満6歳～12歳である。ただし[[学校教育法]]上は、少なくとも15歳までの在学が想定されており、明確な上限は定められてはいない。在学者は年齢にかかわらず「児童」と呼ばれる<ref>過去に29歳で編入学した例があったが、法的にはこういったケースは想定外であった。「児童」の呼称から判断すると、20歳以上の人の在学はイレギュラーなものと考えられる。</ref>。 一部の地域では、特に[[私立学校|私立]]や[[国立学校|国立]]のいわゆる名門小学校に我が子を入学させようとする[[小学校受験]]がある。 多くの小学校では、[[ランドセル]]を背中に背負って登校する。大半は私服だが、一部の地域<ref>[[岡山県]]、[[広島県]]、[[徳島県]]、[[香川県]]、[[愛媛県]]ではほぼ全域。[[大阪市]]や東京都[[台東区]]でも過半数の学校で導入。</ref>では[[制服]]や標準服もある。 === 名称 === [[学校教育法]]の135条で、[[専修学校]]や[[各種学校]]、[[無認可校]]など学校教育法上の小学校以外の教育施設が「小学校」を名乗ることは禁じられている<ref>ただし、教育施設でないものが「小学校」の名称を使っているケースとして、[[私立さくらんぼ小学校]]のような事例がある。</ref>。逆に、「小学校」を付けることは義務ではなく、[[小中一貫教育]]や[[小中高一貫教育]]を行う学校での[[初等部]]・小学部や[[慶應義塾幼稚舎]]など、「小学校」を名乗らない小学校も存在する。たとえば、東京都品川区などでは一部の学校で従来の6・3制を廃止した9年制の義務教育学校（小中一貫教育）を導入しているが「小学校」などの名称は使用せず「学園」の名称を使用している。 なお、明治初期のころには、ごく一部で「下等学校」の名称を使用していた例もみられる。 === 歴史 === [[ファイル:御池校3603.JPG|thumb|240px|柳池校の碑・日本初の近代小学校とされている上京第二十七番組小学校の記念碑（その流れを受け継いでいる現在の[[京都市立京都御池中学校]]）の敷地内にある、京都市中京区]] [[1872年]]（[[明治]]5年）[[8月3日]]の[[学制]]発布により始まった日本の近代教育制度において、[[初等教育]]は当初、'''小学校尋常科'''という[[名前|名称]]の学校で行われ、[[1873年]]（明治6年）[[1月15日]]に設置された[[官立]]の[[東京高等師範学校|東京師範学校]]附属小学校（現在の[[筑波大学附属小学校]]）を皮切りに、[[1875年]]には、ほぼ現在並みの約2万4千校の小学校が全国各地に設置された<ref>参考：海後宗臣／著 仲新／著 寺崎昌男／著『教科書でみる 近現代日本の教育』（東京書籍、1999） </ref>。 ただし、国の正式な学制によらないものも含めると、[[1869年]]に京都の町衆の寄付等により設立された上京第二十七番組小学校（現在の[[京都市立京都御池中学校]]）と下京第十四番組小学校(後に修徳小学校) が日本初の近代小学校とされている（[[番組小学校]]）。 また、「小学校」の名称は貞享2年（1685年）、[[長崎県]]の[[対馬藩]]において家臣の子弟を教育するために設置された学校が'''小学校'''と名付けられ、名称における発祥であるとされている。 初等教育制度自体は[[寺子屋]]など発祥が地域の育成制度によるものなど自然発生的な側面があり、明治以降の近代教育制度も当然それらを継承して設立されたものが多い。 しかし、[[1874年]]（明治7年）の段階で、小学校への[[就学率]]は男児46%、女児17%、総計平均で32%に過ぎず、3人に1人しか小学校に通っていない状況であった。[[1890年]]（明治23年）になっても小学校数は2万6千校、就学率は49%と増えてはいるものの、ほぼ全員が就学していると言えるようになるのは明治の終りのことであった<ref>名倉英三郎編著『日本教育史』 p. 104, 112</ref>。 [[1886年]]（明治19年）の[[小学校令]]で、'''[[尋常小学校]]'''（尋常科）と'''[[高等小学校]]'''（高等科）が設置された。このときの尋常小学校（[[義務教育]]）の修業年数は4年間であり、その後に高等小学校の4年間の課程があった。[[1900年]]（[[明治]]33年）に[[小学校令]]が改正され、高等小学校の課程は「2年または4年」とされた。その後、何回かの変遷を経て、[[澤柳政太郎]]文部次官の下、[[1907年]]（[[明治]]40年）に尋常小学校が6年間、高等小学校が2年間となった。 [[1936年]]（[[昭和]]11年）の統計では、尋常小学校を卒業した者のうち、[[旧制中等教育学校]]（[[旧制中学校]]・[[高等女学校]]・[[実業学校]]）に進学する者は21%、まったく進学しない者（就職等）は13%、高等小学校に進学する者は66%だった<ref>『事典 昭和戦前期の日本』 377頁</ref>。 [[第二次世界大戦]]下となる[[1941年]]（昭和16年）4月からの初等教育は、'''[[国民学校]]'''という名称の学校で行われた。国民学校には、6年間の初等科のほかに、初等科を修了した者が進学できる修業年限2年の高等科の制度が設けられていた。国民学校の初等科は、[[1947年]]（[[昭和]]22年）[[4月1日]]の学校教育法の施行とともに順次廃止され、戦後の新制学校である現行の'''小学校'''に移行した。 第二次世界大戦前には、夜間小学校（小学校の夜間授業）があったが、現在はなく、[[中学校#夜間学級（夜間中学校）|夜間中学校]]がその役目を担っている。 [[2007年]]（平成19年）[[8月30日]]に、[[中央教育審議会]]の小学校部会は、小学校の授業時間について、国語や算数などの主要教科と体育の時間を全体として30年ぶりに10%増やすことにした。総合的な学習の時間は週1回削減し、高学年（5年、6年）で外国語の授業を週1回設ける。 === 小学校における教育の目標 === 小学校における教育は、[[学校教育法]]（昭和22年法律第26号）の第30条第1項により、必要な程度において[[義務教育]]として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条各号に掲げる目標）を達成するように行われるものとされている。 また、同条の第2項では、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」とされている。 平成19年法律第98号（2008年〔平成20年〕4月1日施行）による[[学校教育法]]の改正前は、同法の第18条に、小学校における[[教育]]の目標が次のように規定されていたが、改正後は小学校個別で目標を列挙することをやめ、「義務教育として行われる普通教育の目標（学校教育法第21条）」に修正の上で改めて規定された。 # 学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。 # 郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。 # 日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。 # 日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。 # 日常生活に必要な数量的な関係を、正しく理解し、処理する能力を養うこと。 # 日常生活における[[自然現象]]を科学的に観察し、処理する能力を養うこと。 # 健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的発達を図ること。 # 生活を明るく豊かにする音楽、美術、文芸等について、基礎的な理解と技能を養うこと。 === 小学校の教育課程 === [[学校教育法施行規則]]に基づき、小学校の[[教育課程]]は、各教科、道徳、特別活動と総合的な学習の時間によって編成されている。 * 各[[教科]] ** 1年生～6年生：[[国語 (教科)|国語]]（[[書写]]を含む）、[[算数]]、[[音楽]]、[[図画工作|図工]]、[[体育]] ** 1年生～2年生：[[生活科|生活]] ** 3年生～6年生：[[社会 (教科)|社会]]、[[理科]] ** 5年生～6年生：[[家庭 (教科)|家庭]] * [[道徳]] - イギリスでは、これを総合学習のように大綱化して、the Personal Social and Health Education ([[PSHE]]) -「健康教育」という科目にしている。ただし、行動の善悪や価値観については、宗教という科目が宗派別に設けられている。これはヨーロッパの国々もほぼ同じ。 * 健康教育は、[[世界保健機関|WHO]]も青少年教育の課題としてプログラム作成などをしている。 * [[特別活動]] - [[第二次世界大戦]]前は、正規の教育課程に含まれなかったものの、戦後教育課程の中に含められるようになったもの。 ** [[学級活動]]（略　学活）、[[児童会]]活動、[[クラブ活動]]、[[学校行事]] * [[総合的な学習の時間]] * [[宗教]]（[[私立学校]]のみ、学校によっては「[[礼拝]]」「[[聖書]]」という） === 教科用図書 === おおむね6歳から12歳ごろの時期は、理解力や判断力はまだ十分ではないが、6年間に人間が生きる上で大切な読み書き、計算などの能力を反復練習し、習熟しなければならないと考えられている。また、小学校の児童が学ぶ教科や単元には、[[しつけ]]としての意味合いがあるものも多い。この事情からも、小学校で使用される[[教科用図書]]（教科書）は、原則として[[文体|敬体]]（…です、…ます、…ました、…ましょう）で表記されている（ただし、理科は例外）。また、本文の書体には教科書体（[[楷書体]]の一種）を使っているのも特色である。 === 日本の小学校の環境 === 小学校の通学距離については、おおよそ4km以内を目安と政令で定められている<ref>義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令 第4条</ref>。 [[高度経済成長]]期の小学校は、児童の人数も多く、一定のエリアにほぼ必ず存在する公的施設として、地域家庭との密接な関係を基にした社会の基本的な[[インフラストラクチャー|インフラ]]としての役割を果たしていた。その内容として校庭や学校施設の積極的な地域への開放などが進められてきた。また、[[1960年代]]から[[1980年代]]にかけての、高度経済成長期から[[安定成長期]]の頃には小学校独特の文化があり、下記のような[[1969年]]放映の「[[ジャンケンケンちゃん]]」のオープニングの歌詞にその文化を示すものが列挙されている。 * [[ランドセル]] - [[半ズボン]] - [[名札]] - [[通学帽]] - [[集団登下校|通学班]] - [[学童擁護員|緑のおばさん]] - [[給食]] - [[体操着]] - [[鼓笛隊|鼓笛]] しかし、[[バブル崩壊]]後（特に[[2000年]]以降）では、社会から学校を守る、あるいは社会と学校の間の距離感を適切にコントロールすることに保護者や社会の関心が移らなければならない状況にあり、また、上記にあるような[[半ズボン]]、[[名札]]、[[通学帽]]、[[学童擁護員|緑のおばさん]]などの高度経済成長期の小学校の文化も次第に衰退した。その背景には、[[2001年]]の[[附属池田小事件|大阪教育大附属池田小事件]]以降、学校への侵入や登下校に際して児童が犯罪に巻き込まれるケースが目立つことや、広い意味でのプライバシーの意識の高まりなどが挙げられる。 近年は[[在日外国人]]の定住化に伴って、日本の小学校に通う外国人児童も増加している。 ====性教育問題==== 近年、小学生の性の早熟化に伴い、[[性教育]]を早く小学生に学ばせようとする動きが盛んである。[[思春期]]が男子は[[高学年]]頃に始まる者が多く、女子は[[中学年]]頃に始まる者が多いためである（個人差の関係で時期が前後することがある）。ただ、学校で[[ブラジャー]]は素晴らしいことや、それを見せることも必要だということを学ぶ機会がほとんど無く、学校の[[健康診断]]で胸囲の測定が廃止され[[先生]]が児童・生徒の乳房の発育を把握する機会が減った（乳房が露出する着替え・健康診断時や集団[[入浴]]時などで乳房の発育を目視し把握する程度）ことなどから女子で思春期の[[乳房#乳房の成長|乳房が成長]]中（途中で[[月経|初経]]を挟む約4年間）に[[ブラジャー#ジュニアブラ|ジュニアブラ]]を着用せずに[[ノーブラ]]だったり、大人用のブラジャー（成人型乳房となり、大人用のブラジャーに移行するのは通常早くても13歳（初経が10歳の場合）以降なので小学校在学中に大人用のブラジャーに移行することは無い）をしてしまう問題が発生している<ref>[http://www.wacoal.jp/top/tanoshimu_contents/tanken/junior/anx/index.html ワコール探検隊｜実は…お母さんも自信がないはじめてのブラ]</ref><ref>[http://www.wacoal.jp/top/tanoshimu_contents/tanken/junior/growth/index.html ワコール探検隊｜「少女」から「おとな」へ約4年間で変化する成長期のバスト]ブラジャー着乗率はstep1（思春期初来から初経の1年以上前）で31%、step2（初経前後）で56%、step3（初経の1年以上後から成人型乳房になるまで）で90%（大人用のブラジャー57%）</ref>。 ==== 学習活動中心の小学校 ==== [[明治|明治時代]]の初期、義務教育制度が始まったころには、日本の小学校は[[学習|学習活動]]を中心としていた。しかし、学校の機能が増加するにつれ[[在籍者 (学習者)|在籍者]]の[[生活]]や[[安全]]についても考慮されるようになったと考えられている。 == 各国の小学校 == === イギリス === [[イギリスの教育|イギリス]]ではPrimary Schoolは5-11歳までの6年課程であり、義務教育である<ref>{{Cite web|publisher=UNESCO |title=ISCED mapping - United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland |url=http://www.uis.unesco.org/Education/ISCEDMappings/Pages/default.aspx |accessdate=2015-11-13}}</ref>。 === オランダ === [[オランダの教育|オランダ]]においては'''Basisschool'''と呼ばれ、4-12歳までの課程である。 === フランス === [[フランスの教育|フランス]]においては'''エコール・プリメール'''（école primaire）と呼ばれ、6-11歳までの5年課程であり、義務教育である<ref>{{Cite web|publisher=UNESCO |title=ISCED mapping - France |url=http://www.uis.unesco.org/Education/ISCEDMappings/Pages/default.aspx |accessdate=2015-11-13}}</ref>。 === ドイツ === [[ドイツの教育|ドイツ]]においては'''基礎学校'''（[[:de:Grundschule|Grundschule]]）と呼ばれており、6-10歳までの4年課程であり、義務教育である<ref name="UNESCOde">{{Cite web|publisher=UNESCO |title=Mapping of National education programmes - Germany |url=http://www.uis.unesco.org/Education/ISCEDMappings/Documents/North%20America%20and%20Western%20Europe/Germany_ISCED_mapping.xls |accessdate=2015-11-02}}</ref>。 === ポーランド === [[ポーランドの教育|ポーランド]]においては'''シコワ・ポドゥスタヴォーヴァ'''（szkoła podstawowa）が存在し、7-13歳までの6年課程であり、義務教育である。 === ノルウェー === [[ノルウェーの教育|ノルウェ]]においては'''Barneskole'''という7年間の6-13歳の課程が存在し、義務教育である。 === 台湾 === [[台湾の教育|台湾]]においては[[国民小学]]が存在する。かつての[[国民学校]]から改組された。 科目は、中国語、英語、数学、社会、自然生命科学、保健体育、美術、音楽、コンピュータ、生活科、弾性（学校独自の自由科目）、総合科<ref>{{Cite journal|和書|title=台湾の九年一貫課程における教育と国際的な学力調査での学力向上策の研究 |author=小野里聡 |journal=教育論叢 |volume=51 |pages=27-37 |date=2008 |naid=120000976081}}</ref>。 === 中国大陸 === 中国大陸においては　'''初級小学'''（４年）'''、高級小学'''（２年）'''、完全小学'''（６年）の３種類が存在する。現在、ほとんどの“小学”は'''完全小学'''——6-12歳までの６年の完全の課程であり、義務教育である。 == 発展途上国の小学校の環境 == 主に[[開発途上国]]などにおいても、学校はあくまで[[学習|学習活動]]をする場であり、[[生活指導]]や[[安全指導]]が行うことは少ないといわれている。[[事件]]や[[事故]]で学校の[[責任]]が問われないともいわれている。日本の小学校を[[象徴]]しているような文化も、多くは存在しないといわれている。 ==脚注== {{reflist}} == 関連項目 == * [[児童]] - [[子供]] * [[小学校教員]] * [[小学校受験]] * [[一貫教育]] - [[小中一貫教育]] - [[小中高一貫教育]] - [[中高一貫教育]] {{学校}} {{DEFAULTSORT:しようかつこう}} [[Category:小学校|*]] [[Category:初等教育]]

小学校 に戻る。