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{{Redirect|USSR}} {{複数の問題|出典の明記=2011年7月|独自研究=2012年8月}} {{基礎情報 過去の国 |略名=ソ連、ソビエト、ソ連邦 |日本語国名=ソビエト社会主義共和国連邦 |公式国名={{lang|ru|'''Союз Советских Социалистических Республик'''}} |建国時期=1922年 |亡国時期=1991年 |先代1=ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 |先代1略=ロシアSFSR |先旗1=Flag RSFSR 1918.svg |先代2=ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国 |先代2略=ザカフカースSFSR |先旗2=Flag of Transcaucasian SFSR (1925-1936).svg |先代3=ウクライナ社会主義ソビエト共和国 |先代3略=ウクライナSSR |先旗3=Flag of the Ukrainian SSR (1927-1937).svg |先代4=白ロシア・ソビエト社会主義共和国 |先代4略=白ロシアSSR |先旗4=Flag of the Byelorussian SSR (1919).svg |次代1=独立国家共同体 |次旗1=Flag of the CIS.svg |次代2=ロシア |次旗2=Flag of Russia 1991-1993.svg |次代3=ベラルーシ |次旗3=Flag of Belarus (1991-1995).svg |次代4=ウクライナ共和国 (1991年-1996年) |次代4略=ウクライナ |次旗4=Flag of Ukraine (1991-1992).svg |次代5=モルドバ |次旗5=Flag of Moldova.svg |次代6=グルジア |次旗6=Flag of Georgia (1990-2004).svg |次代7=アルメニア |次旗7=Flag of Armenia.svg |次代8=アゼルバイジャン |次旗8=Flag of Azerbaijan.svg |次代9=カザフスタン |次旗9=Flag of the Kazakh Soviet Socialist Republic.svg |次代10=ウズベキスタン |次旗10=Flag of Uzbekistan.svg |次代11=トルクメニスタン |次旗11=Flag of the Turkmen SSR.svg |次代12=キルギス |次代12略=キルギスタン |次旗12=Flag of Kyrgyz SSR.svg |次代13=タジキスタン |次旗13=Flag of Tajik SSR.svg |次代14=エストニア |次旗14=Flag of Estonia.svg |次代15=ラトビア |次旗15=Flag of Latvia.svg |次代16=リトアニア |次旗16=Flag of Lithuania 1989-2004.svg |国旗画像=Flag of the Soviet Union.svg |国旗リンク=[[ソビエト連邦の国旗|国旗]] |国旗幅= |国旗縁= |国章画像=State Emblem of the Soviet Union.svg |国章リンク=[[ソビエト連邦の国章|国章]] |国章幅= |標語={{lang|ru|Пролетарии всех стран, соединяйтесь!}}<br>（[[万国の労働者よ、団結せよ!|万国の労働者よ、団結せよ！]]） |標語追記= |国歌=[[インターナショナル (歌)|インターナショナル]] |国歌追記=（1922年 - 1944年）<br>[[ソビエト連邦の国歌|ソビエト連邦国歌]]（1944年 - 1991年） |位置画像=Union of Soviet Socialist Republics (orthographic projection).svg |位置画像説明=1945年以後のソビエト連邦領 |位置画像幅= |公用語=なし<br>（[[ロシア語]]が事実上の公用語） |首都=[[モスクワ]] |元首等肩書=[[ソビエト連邦の指導者の一覧|最高指導者]]・[[ソビエト連邦共産党書記長|党書記長]]・[[大統領]] |元首等年代始1=1922年 |元首等年代終1=1924年 |元首等氏名1=[[ウラジーミル・レーニン]] |元首等年代始2=1924年 |元首等年代終2=1953年 |元首等氏名2=[[ヨシフ・スターリン]] |元首等年代始3=1953年 |元首等年代終3=1953年 |元首等氏名3=[[ゲオルギー・マレンコフ]] |元首等年代始4=1953年 |元首等年代終4=1964年 |元首等氏名4=[[ニキータ・フルシチョフ]] |元首等年代始5=1964年 |元首等年代終5=1982年 |元首等氏名5=[[レオニード・ブレジネフ]] |元首等年代始6=1982年 |元首等年代終6=1984年 |元首等氏名6=[[ユーリ・アンドロポフ]] |元首等年代始7=1984年 |元首等年代終7=1985年 |元首等氏名7=[[コンスタンティン・チェルネンコ]] |元首等年代始8=1985年 |元首等年代終8=1991年 |元首等氏名8=[[ミハイル・ゴルバチョフ]] |首相等肩書=[[ソビエト連邦閣僚会議議長]]・[[首相]] |首相等年代始1=1991年 |首相等年代終1=1991年 |首相等氏名1=[[ヴァレンチン・パヴロフ]] |面積測定時期1=1933年 |面積値1=21,352,572<ref>ヨーロッパが4,236,843km{{Sup|2}}、アジアが17,115,729km{{Sup|2}}。</ref> |面積測定時期2=第二次大戦後 |面積値2=22,402,200 |人口測定時期1=1933年 |人口値1=163,166,100<ref>ヨーロッパが109,254,300人、アジアが37,759,300人。</ref> |人口測定時期2=1970年 |人口値2=242,768,000 |人口測定時期3=1991年 |人口値3=293,047,571 |変遷1=[[ロシア革命]] |変遷年月日1=1917年11月7日 |変遷2=宣言 |変遷年月日2=1922年12月30日 |変遷3=承認 |変遷年月日3=1924年2月1日 |変遷4=[[ソ連崩壊]] |変遷年月日4=1991年12月25日 |通貨={{仮リンク|ルーブル (ソビエト連邦)|en|Soviet ruble|label=ソビエト連邦ルーブル}} |通貨追記= |時間帯=+2 - +13 |夏時間=なし |時間帯追記= |ccTLD=[[.su]] |ccTLD追記= |国際電話番号= |国際電話番号追記= |注記=<references/> }} '''ソビエト社会主義共和国連邦'''（ソビエトしゃかいしゅぎきょうわこくれんぽう、{{lang-ru|[[wikt:Союз Советских Социалистических Республик|Союз Советских Социалистических Республик]]}}）は、1922年から1991年までの間に存在した[[ユーラシア大陸]]における[[共和制]][[国家]]である。複数の[[ソビエト連邦構成共和国|ソビエト共和国]]により構成された[[連邦国家]]であり、[[マルクス・レーニン主義]]を掲げた[[ソビエト連邦共産党]]による[[一党制]]の[[社会主義国家]]でもある。首都は[[モスクワ]]<ref>Bridget O'Laughlin (1975) ''Marxist Approaches in Anthropology'' Annual Review of Anthropology Vol. 4:pp. 341–70 (October 1975) {{doi|10.1146/annurev.an.04.100175.002013}}.<br>William Roseberry (1997) ''Marx and Anthropology'' Annual Review of Anthropology, Vol. 26:pp. 25–46 (October 1997) {{doi|10.1146/annurev.anthro.26.1.25}}</ref>。 多数ある地方のソビエト共和国の[[:en:Politics of the Soviet Union|政治]]および[[ソビエト連邦の経済|経済]]の[[:en:Political union|統合]]は、高度に中央集権化されていた。 ==概要== ソビエト連邦は、[[ロシア帝国]]を倒した1917年の[[ロシア革命]]を起源とする。[[ロシア社会民主労働党]]の多数派で、ウラジーミル・レーニン率いる[[ボリシェヴィキ]]は、[[ロシア臨時政府|臨時政府]]を転覆させ、ロシア社会主義連邦ソビエト共和国 (1936年、[[ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国]]に改称) を設立した。この[[十月革命]]を皮切りに、革命派の[[赤軍]]と反革命派の[[白軍]]との間に[[ロシア内戦]]が開始された。赤軍は複数の旧ロシア帝国領に侵攻し、名目上労働者および小作農の代表として振る舞った[[ソビエト]]を通じ、現地の共産主義者の権力掌握を支援した。1922年、共産主義者が勝利し、ロシア、[[ザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国|ザカフカース]]、[[ウクライナ社会主義ソビエト共和国|ウクライナ]]、[[白ロシア・ソビエト社会主義共和国|白ロシア]]各共和国を統合し、ソビエト連邦を形成した。 1924年のレーニン死去、[[トロイカ体制|トロイカ]]の[[:en:Collective leadership|集団指導]]、短期間の権力闘争の後、1920年代中頃にヨシフ・スターリンが政権を握った。スターリンは自らに対する政治的敵対勢力を抑圧し、自らが創造したマルクス・レーニン主義を国家イデオロギーとし、[[計画経済]]を中心に始めた。結果として、同国は急速な[[工業化]]および[[コルホーズ|集団農場化]]の期間を経験し、後の戦争努力および第二次世界大戦後の優勢性への基盤を築いた。<ref name="StalinRobertService">{{cite book |author=Robert Service|title=Stalin:a biography|url=http://books.google.com/?id=ITKUPwAACAAJ|date=9 September 2005|publisher=Picador|isbn=978-0-330-41913-0 }}</ref>しかしながら、スターリンは政治的偏執病を確立し、[[大粛清|大規模で恣意的な逮捕]]を導入し、当局は、軍事指導者、共産党員、一般市民のような大勢の人を[[グラグ|矯正労働収容所]]へと移送又は死刑を科した。 [[第二次世界大戦]]初め、[[国家社会主義ドイツ労働者党]]の[[アドルフ・ヒトラー]]率いる[[ドイツ国]]に対する[[イギリス]]および[[フランス]]のソビエト連邦との同盟拒否後、ソ連はドイツとの[[独ソ不可侵条約]]に署名した。同条約は両国間の対立を先延ばしにしたが、1941年にドイツ軍に[[バルバロッサ作戦|侵攻]]され、歴史上最大の戦争となる[[独ソ戦]]が開始された。[[スターリングラード攻防戦|スターリングラード]]のような激戦での[[枢軸国]]に対する優勢確保のための犠牲において、[[:en:World War II casualties of the Soviet Union|ソ連の戦争死傷者数]]は同大戦の最大割合を占めた。最終的には、1945年にソ連軍は東ヨーロッパのドイツ軍を破り、[[ベルリンの戦い|ベルリンを占領]]した。 ソ連は中央および東ヨーロッパにおけるドイツ軍に制圧された領土を占領し、同領土は[[東側諸国]]の[[衛星国]]になった。また1945年8月には[[日ソ中立条約]]を破り日本に対する攻撃を開始し、[[朝鮮半島]]北部や[[北方領土]]を占領し、終戦後に朝鮮半島北部に衛星国の[[北朝鮮]]を建国した。第二次世界大戦ではともに戦ったものの、[[アメリカ合衆国]]やイギリスなどの[[西側諸国]]とのイデオロギーおよび政治的な相違により、[[経済相互援助会議|経済]]および[[ワルシャワ条約機構|軍事協定]]の形成に至り、最終的に長期の[[冷戦]]へと発展した。 1953年のスターリン死後、ニキータ・フルシチョフ政権の下、「[[非スターリン化]]」として知られる穏健な社会的および経済的自由化が生じた。その後、ソ連は20世紀の重要な技術的偉業を成し続け、[[スプートニク1号|史上初の人工衛星]]打上げおよび[[ボストーク1号|世界初の有人宇宙飛行]]を行い、[[宇宙開発競争]]をもたらした。1962年の[[キューバ危機]]は両超大国間で極度に緊張した期間であり、核戦争寸前だと考えられた。1970年代、[[デタント|緊張緩和]]が生じたが、1979年の[[アフガニスタン人民民主党|新たな社会主義政府]]の要請により、ソ連が[[アフガニスタン民主共和国|アフガニスタン]]で[[アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)|軍事支援]]を始めた際に緊張は再度生じた。同軍事作戦は経済資源を消耗させ、有意義な政治的結果を成し遂げられずに長引いた。<ref>{{cite book |author=David Holloway|title=Stalin and the Bomb|url=http://yalepress.yale.edu/book.asp?isbn=9780300066647|date=27 March 1996|publisher=Yale University Press|isbn=978-0-300-06664-7|page=18 }}</ref><ref name="turner23">{{Harvnb|Turner|1987|p=23}}</ref> 1980年後半、ソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフは連邦の改革および[[:en:Nordic model|北欧型]]の[[社会民主主義]]の方向に向かうことを求め、<ref>Philip Whyman, Mark Baimbridge and Andrew Mullen (2012). ''The Political Economy of the European Social Model (Routledge Studies in the European Economy).'' [[Routledge]]. ISBN 0415476291 [http://books.google.com/books?id=e-M_cdwdgoMC&lpg=PP1&pg=PA108#v=onepage&q&f=false p. 108] "In short, Gorbachev aimed to lead the Soviet Union towards the Scandinavian social democratic model."</ref><ref>[[wikipedia:Naomi_Klein|Klein, Naomi]] (2008). ''[[wikipedia:The_Shock_Doctrine:The_Rise_of_Disaster_Capitalism|The Shock Doctrine:The Rise of Disaster Capitalism]].'' [[wikipedia:Picador_(imprint)|Picador]]. ISBN 0312427999 [http://books.google.com/books?id=PwHUAq5LPOQC&lpg=PP1&pg=PA276#v=onepage&q&f=false p. 276]</ref>[[:en:Era of Stagnation|経済停滞期]]を終わらせるためおよび政府を民主化するために[[グラスノスチ]]および[[ペレストロイカ]]の政策を導入した。しかしながら、これにより強固な[[ナショナリズム|ナショナリスト]]および分離独立運動が生じるに至った。中央当局はバルト三国、アルメニア、グルジア、モルドバにより参加を拒否された[[:en:Soviet Union referendum, 1991|国民投票]]を実施し、連邦を[[新連邦条約|新連邦]]として維持することの賛成票が過半数を占める結果に終わった。1991年8月、ゴルバチョフに対し政策を覆させようとする[[:en:Hardline|強硬派]]により[[ソ連8月クーデター|クーデター]]が企てられた。同クーデターはロシア大統領の[[ボリス・エリツィン]]がクーデター鎮圧に際立った役割を演じたことで失敗し、共産党の禁止に終わった。1991年12月25日、ゴルバチョフは辞任し、残る12の構成共和国が独立した[[:en:Post-Soviet states|ポスト・ソビエト諸国]]としてソ連崩壊から現れた。<ref name="Byrd">{{cite book |author=Iain McLean|title=The Concise Oxford Dictionary of Politics|url=http://books.google.com/?id=UMuBAAAAMAAJ|year=1996|publisher=Oxford University Press|isbn=978-0-19-285288-5}}</ref>以前のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国である[[ロシア|ロシア連邦]]は、ソビエト連邦の権利および義務を引き継ぎ、同国の継続する各種[[条約]]・[[法律]]上の国家として認識されている。<ref>"Russia is now a party to any Treaties to which the former Soviet Union was a party, and enjoys the same rights and obligations as the former Soviet Union, except insofar as adjustments are necessarily required, e.g. to take account of the change in territorial extent. [...] The Russian federation continues the legal personality of the former Soviet Union and is thus not a successor State in the sense just mentioned. The other former Soviet Republics are successor States.", United Kingdom Materials on International Law 1993, BYIL 1993, pp. 579 (636).</ref> ==名称== ロシア語表記の正式名称は「'''{{lang|ru|Союз Советских Социалистических Республик}}'''」<ref>[[ラテン文字化|ラテン文字表記]]の例:{{lang|ru-Latn|Sojúz Sovétskikh Sotsyalistícheskikh Respúblik}}、{{IPA|sɐˈjus sɐˈvʲetskʲɪx sətsɨəlʲɪˈstʲitɕɪskʲɪx rʲɪsˈpublʲɪk}}、{{Audio|Ru-CCCP.ogg|発音}}</ref>。 通称は '''{{lang|ru|Сове́тский Сою́з}}'''<ref>{{lang|ru-Latn|Sovétskij Sojúz}} サヴィェーツキイ・サユース</ref>で、国歌の歌詞にも使用されている。略称は '''{{lang|ru|[[wikt:СССР|СССР]]}}'''<ref>ラテン文字転記:{{lang|ru-Latn|SSSR}}</ref>。 [[日本語]]表記では、'''ソビエト社会主義共和国連邦'''。通称は'''ソビエト連邦'''（「ソビエト」は「蘇維埃」、「ソヴィエト」「ソヴィエット」「ソヴェト」「ソヴエト」「ソヴェート」より原語に近付けて「サヴィェート」とも）。略称は'''ソ連邦'''、'''[[wikt:ソ連|ソ連]]'''、または単に'''ソビエト'''や'''ソヴィエト'''ともする。 「ソビエト」（{{lang-ru-short|Совет}}）は「評議会」の意味を持つ。第二次世界大戦前は、ロシア帝国時代の[[神聖同盟]]のように「同盟」と訳した「ソ同盟（蘇同盟）」も使用されたが、ソ連自体が「{{lang|ru|Союз}}とは{{lang|ru|Федерация}}（連邦）である」と説明し、在日ソ連大使館も戦前から一貫して「連邦」の訳語を使用したことから<ref>{{アジア歴史資料センター|C11080444900|大正１５年６月１７日 長門招待礼状}}、{{アジア歴史資料センター|B04120003800|４．蘇連邦大使館関税免除ノ件}}など</ref>、「連邦」が優勢となっている。なお、構成共和国のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国の国名にも「連邦」の文字が含まれるが、こちらは{{lang|ru|Союз}}ではなく {{lang|ru|Федерация}}の訳である。旧ソ連圏の統合を目指している[[ユーラシア連合]]や[[ユーラシア経済連合]]の{{lang|ru|Союз}}は「連合」と訳されている。日本語読みでは{{lang|ru|Союз}}は[[ソユーズ]]で知られる。 ソビエト連邦は、国名に[[名詞|固有名詞]]（[[地名]]）を含まない世界でも希有な例であるが、連邦を構成する各共和国の[[国名]]には「ロシア連邦共和国」など地名が含まれている。 一部の西側諸国ではソビエト連邦全体を指して「ロシア（Russia）」と呼び続ける例も多かった。日本では'''労農ロシア'''<ref>青木節一[{{NDLDC|2390925/30}} 『国際聯盟年鑑 1929 昭和4年版』]（国立国会図書館デジタルコレクション）、朝日新聞社、25頁</ref>などとも呼ばれたが、「ソ連、ソビエト、ソビエト連邦」が一般化した。[[英語]]表記では {{lang|en|Union of Soviet Socialist Republics}}。通称は {{lang|en|Soviet Union}} が広く使用された。略称は{{lang|en|USSR}}。 [[中国語]]を使用する[[漢字文化圏]]では「蘇聯」（ソ連）、東側諸国では「ソビエト連邦」に相当する名称で呼ぶことが一般的であった。 ==歴史== {{ロシアの歴史}} ===ロシア革命=== {{Main|ロシア革命|十月革命}} [[File:19191107-lenin second anniversary october revolution moscow.jpg|thumb|left|十月革命2周年を祝う[[ウラジーミル・レーニン|レーニン]]、[[レフ・トロツキー|トロツキー]]、[[レフ・カーメネフ|カーメネフ]] (1919)]] [[ペトログラード]]の[[デモ行進|デモ]]に端を発する1917年3月12日（[[ユリウス暦]]2月）の[[2月革命 (1917年)|2月革命]]後、漸進的な改革を志向する臨時政府が成立していたが、[[第一次世界大戦]]での[[ドイツ軍]]との戦線は既に破綻しており国内の政治的混乱にも収拾の目処は付いていなかった。 同年8月に[[ラーヴル・コルニーロフ]]将軍による反乱が失敗した後、ボリシェヴィキに対する支持が高まった。そこでボリシェヴィキは武装蜂起の方針を決め、同年11月7日（ユリウス暦10月25日）に権力を奪取した（十月革命）。この11月7日が、ロシア革命記念日である。同日には最初のソビエト大会が開催され、ソビエトによる体制の成立と、政府である[[人民委員会議]]が成立した。首相にあたる議長にはウラジーミル・レーニン、外務人民委員にはレフ・トロツキー、[[民族問題人民委員]]にヨシフ・スターリンが就任している{{sfn|木村英亮|1996|pp=48-51}}。ソビエト政権はモスクワ近郊を制圧し、11月10日には左派[[社会革命党]]を政権に取り込んだ。1918年1月10日からは第三回全国ソビエト会議が開催され、ロシアが労働者・兵士・農民のソビエトの共和国であると宣言され、連邦制をとるとした宣言が採択された（[[ロシア社会主義連邦ソビエト共和国]]）{{sfn|木村英亮|1996|pp=52}}。 ボリシェヴィキは1919年に「共産党」と改称した。[[ドイツ帝国]]とは[[ブレスト＝リトフスク条約]]によって講和したものの、[[連合国 (第一次世界大戦)|連合国]]による[[シベリア出兵]]の干渉戦争や、白軍とのロシア内戦に対処することになった。一方で[[ウクライナ人民共和国 (ソビエト派)|ウクライナ人民共和国]]や[[アゼルバイジャン]]の[[バクー・コミューン]]などのソビエト政権が各地で次々に成立した{{sfn|木村英亮|1996|pp=60-65}}。この各政権は独立国であったが、ロシア・ソビエト政府の一部であると自らを定義することもあった{{sfn|木村英亮|1996|pp=75}}。 経済政策では、内戦中に[[戦時共産主義]]を導入したが、これは農業と工業の崩壊を招き、数百万人の餓死者を出した{{sfn|木村英亮|1996|pp=67}}。1921年より[[ネップ]]（新経済政策）が導入され、経済はようやく持ち直した。 ===ソビエト連邦の成立=== {{main|{{仮リンク|ソビエト連邦の歴史|en|History of the Soviet Union}}}} [[File:Soviet Union - Russian SFSR (1922).svg|thumb|1922年におけるソビエト連邦の一部としての[[ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国|ロシアSFSR]]]] [[File:Soviet Union - Russian SFSR (1936).svg|thumb|1936年のロシアの領土変更後におけるソビエト連邦の一部としてのロシアSFSR]] ロシア内戦が収束に向かうと、各地のソビエト政権の間では統合への動きが強まった{{sfn|木村英亮|1996|pp=70}}。ロシア共産党の手によって各地の革命政権との統合が進行し、1920年にはロシア連邦共和国と[[アゼルバイジャン社会主義ソビエト共和国]]の間で、緊密な軍事的・政治的な同盟条約が締結され、ウクライナ、白ロシア、グルジア、アルメニアとも同様の条約が結ばれた{{sfn|木村英亮|1996|pp=74}}。これらの国々は憲法を持つ主権国家ではあったが、最高機関は全ロシアソビエト大会と全ロシア中央執行委員会であり、ロシア連邦共和国の主導権は明確であった{{sfn|木村英亮|1996|pp=74-75}}。 1922年5月にはレーニンが脳出血で倒れ、命は取り留めたものの影響力は急速に低下した{{sfn|木村英亮|1996|pp=77}}。4月にはスターリンがロシア共産党の書記長に就任、党組織を掌握し始めた{{sfn|木村英亮|1996|pp=78}}。8月にはソビエト政権の統合のための委員会が設置され、スターリンが主導者の一人となった。スターリンは9月に各政権が[[自治共和国]]として、ロシア・ソビエト社会主義共和国連邦に加入するという統合形式を発表した{{sfn|木村英亮|1996|pp=75}}。この意見は[[グルジア・ソビエト社会主義共和国|グルジア]]の反対を除いて採択されたものの、各共和国にとっては不満の残るものであり、レーニンの指導によって10月の中央委員会では、各共和国が対等な共和国として連邦に加入するという形式が定められた{{sfn|木村英亮|1996|pp=76}}。しかしこの修正ではザカフカースの3共和国が一旦連邦となってから加入することが定められたため、グルジアでの猛反発を招いた（[[グルジア問題]]）{{sfn|木村英亮|1996|pp=76}}。反対派は次第に追い詰められ、これによってザカフカース社会主義連邦ソビエト共和国が成立している{{sfn|木村英亮|1996|pp=76-77}}。 12月には{{仮リンク|第1回全連邦ソビエト大会|ru|I Всесоюзный съезд Советов|label=第1回ソビエト連邦全連邦ソビエト大会}}が開催され、12月30日にロシア連邦共和国、ウクライナ社会主義ソビエト共和国、白ロシア社会主義ソビエト共和国、ザカフカース連邦の4国が平等な立場で加盟するとした'''ソビエト社会主義共和国連邦'''の樹立を宣言する{{sfn|木村英亮|1996|pp=77}}{{仮リンク|ソビエト連邦の結成に関する条約|en|Treaty on the Creation of the USSR|ru|Договор об образовании СССР|label=連邦結成条約}}が調印された。この連邦には各国が自由な意志で参加・脱退できると定められており、新たな最高機関の設立も決定された。1924年1月31日には最初の[[ソビエト社会主義共和国連邦憲法_(1924年)|ソビエト連邦憲法]]が成立している{{sfn|木村英亮|1996|pp=77}}。 1924年にレーニンが死亡したが、生前にはスターリンとトロツキーの対立を憂い、スターリンを警戒するようになっていた{{sfn|木村英亮|1996|pp=78}}。スターリンはまずトロツキーを孤立させ、次いでレーニンの側近だった[[グリゴリー・ジノヴィエフ]]やレフ・カーメネフ、[[カール・ラデック]]らを攻撃した。1927年にはトロツキー、ジノヴィエフ、カーメネフを党から除名したことで、明らかな優越者としての地位を確保した{{sfn|木村英亮|1996|pp=78}}。 外交面では連合国の直接干渉自体は無くなったものの、ソビエト政権が旧ロシア帝国の債務支払を拒否したため、関係改善は進まなかった{{sfn|木村英亮|1996|pp=88}}。一方で国際的に孤立していた[[ヴァイマル共和政]]下のドイツはソ連と接近し、賠償の相互放棄を定めた[[ラパッロ条約 (1922年)|ラパッロ条約]]の締結となった{{sfn|木村英亮|1996|pp=89}}。ドイツ軍はソビエト領内で軍事開発を秘密裏に行い、ソ連はそれによって情報を取得するという関係も築かれた{{sfn|木村英亮|1996|pp=89}}。この後、中東諸国や[[中華民国]]との国交が成立したものの、1925年には[[ロカルノ条約]]の成立によってドイツが西欧諸国側になったと受け止められた。これに対してソ連は東欧諸国やフランスと不可侵条約を締結することで対抗しようとした。一方で[[コミンテルン]]は各国の共産主義運動を支援する[[世界革命]]を目指していたが、[[一国社会主義]]を唱えるスターリンの勝利によって、その運動はソ連を守るためのものとなった{{sfn|木村英亮|1996|pp=91}}。 ===五カ年計画と農業集団化=== ネップで農業生産は拡大したが、商品価値の高い生産に集中するようになり、穀物の供給が滞るようになった{{sfn|木村英亮|1996|pp=92}}。スターリンはネップを終わらせ、計画経済への転換によるソ連の工業化をはかった。1928年から[[第一次五カ年計画]]が始まり、鉄鋼生産の増強、農業の集団化、電化や機械化に重点を置いた工業化が達成された。1928年と1937年を比較すると、石炭は3倍強、粗鋼は4倍強の生産高に達しており{{sfn|木村英亮|1996|pp=107}}、工業全体では第一次で2倍、[[第二次五カ年計画]]で2.2倍に達したと言われる{{sfn|木村英亮|1996|pp=108}}。同時期に欧米諸国が[[世界恐慌]]によって多数の失業者を出し、経済を縮小させたのと比較して、ソ連の経済成長率は世界最高を記録した。しかし一方でコルホーズに代表される強引な農業集団化は農民層の強烈な抵抗に遭い、最終的にはソ連の農民層は大部分が工業労働者となったり集団農場に組織されたものの、弾圧や飢餓で多くの犠牲者がでた。カザフスタンでは30%の農民が中国に逃亡した。特に1932年から1933年の大飢饉の影響は悲惨であり、ウクライナで400万人から800万人（[[ホロドモール]]）、ソ連全体で600万人から700万人とも言われる餓死者を出したとされる{{sfn|木村英亮|1996|pp=104}}。さらに工業賃金も上昇せず、労働者の実質賃金は12%近く減少している{{sfn|木村英亮|1996|pp=108}}。ソビエト政府はこれに[[クラーク (農家)|富農]]狩りなどの強圧政策で臨んだ。また、[[白海・バルト海運河]]計画などの大規模インフラの建設には、集団化に抵抗した農民や弾圧された共産党員たちの、いわゆる囚人労働者が動員されていた。レーニンから「党の寵児」と呼ばれ、穏健な計画を唱えた[[ニコライ・ブハーリン]]はこの時期に失脚している{{sfn|木村英亮|1996|pp=94}}。 ===戦間期の外交=== 外交面では、コミンテルンは当初[[社会ファシズム論]]を唱え、社会民主主義勢力への批判を強めていたが、[[ファシズム]]や[[ナチズム]]についてはむしろ容認していた{{sfn|木村英亮|1996|pp=91}}。しかし、[[ヒトラー内閣]]成立後、1933年11月にアメリカと国交を樹立。1934年9月には[[国際連盟]]に加盟し、[[常任理事国 (国際連盟)|常任理事国]]となった。おりしもドイツではナチ党政権が成立し（[[ナチス・ドイツ]]）、1935年には[[ドイツ再軍備宣言|再軍備を宣言]]した。ソ連はこれに対抗するために、フランスと手を結ぶ東方ロカルノ政策で対抗しようとし、1935年に[[仏ソ相互援助条約]]が締結された<ref>[https://kotobank.jp/word/%E4%BB%8F%E3%82%BD%E7%9B%B8%E4%BA%92%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E6%9D%A1%E7%B4%84-125212 「仏ソ相互援助条約」]ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典</ref>。コミンテルン第7回大会においても[[反ファシズム統一戦線]]の方針が確認され、[[人民戦線]]戦術がとられるようになった{{sfn|木村英亮|1996|pp=114}}。赤軍は1934年には60万人から94万人、1935年には130万人に拡大され、1937年に[[ソビエト連邦海軍]]の設置が行われるなど急速な拡大が続けられた{{sfn|木村英亮|1996|pp=115}}。 ===大粛清=== {{main|大粛清}} 急進する集団化と工業化については、党内の[[セルゲイ・キーロフ]]や[[グリゴリー・オルジョニキーゼ]]らといった勢力が穏健化を求めるようになった。その最中に起こった1934年のキーロフ暗殺事件以降、スターリンにより党内の粛清が激化し、ブハーリン、[[ゲオルギー・ピャタコフ]]、レーニンの後継人民会議議長であった[[アレクセイ・ルイコフ]]、ジノヴィエフ、カーメネフらといった有力党員、[[ミハイル・トゥハチェフスキー]]らといった軍人が次々と処刑された。その他多くの党員や軍人、国民が[[死刑]]もしくは[[流罪]]などにより[[粛清]]された。この粛清はスターリンの配下である粛清の実行者ですらその対象となり、[[ゲンリフ・ヤゴーダ]]、[[ニコライ・エジョフ]]らもその犠牲となっている。 流罪の受け入れ先として大規模な[[ラーゲリ|強制収容所]]（[[シベリア]]の[[コルィマ鉱山]]など）が整備された。大粛清による犠牲者数には諸説があるが、当時行われた正式な報告によると、1930年代に「[[反革命罪]]」で死刑判決を受けたものは約72万人とされる。この粛清によりスターリンの体制はより強固なものとなった{{sfn|木村英亮|1996|pp=118}}。1938年以降、スターリンが1953年に死ぬまで党大会は一回、中央委員会は数回しか開かれず、重要決定はすべてスターリンによって行われた{{sfn|木村英亮|1996|pp=159}}。 ===第二次世界大戦=== 1938年の[[アンシュルス]]後、ソ連は「明日ではもう遅すぎるかも知れない」と、英仏に対してファシスト勢力への具体的な集団的行動による対応を求めた{{sfn|木村英亮|1996|pp=122}}。しかし[[ミュンヘン会談]]によるドイツへの宥和政策は、英仏がドイツの矛先をソ連に向けようとしているというソ連側の疑念を強めさせた{{sfn|木村英亮|1996|pp=122}}。 ソ連は軍事の拡大を急ぎ、世界最初の[[装甲部隊|機甲部隊]]の整備を行うなどしていたが、大粛清で赤軍の幹部を失ったことでそのスピードは明らかに低下していた{{sfn|木村英亮|1996|pp=124}}。このため当時のソ連首脳はこの時期のソ連は経済建設期にあり、深刻な戦争には耐えられないと考えており、大戦争の先延ばしを基本政策としていた{{sfn|木村英亮|1996|pp=125}}。1939年、外相が[[ヴャチェスラフ・モロトフ]]に交代した。ポーランド危機が切迫する中、英仏と同時進行してドイツとも提携交渉を行い、8月23日には独ソ不可侵条約を締結した{{sfn|木村英亮|1996|pp=128}}。9月[[ドイツ国防軍|ドイツ軍]]の[[ポーランド侵攻]]の際には[[ソ連・ポーランド不可侵条約]]を一方的に破棄するとともに侵攻し、ポーランドの東半分を占領した{{sfn|木村英亮|1996|pp=128}}。ソ連側は[[カーゾン線]]に沿った範囲であり、ウクライナ人・ベラルーシ人が多数居住する地方であると主張している{{sfn|木村英亮|1996|pp=128}}。 [[File:RIAN archive 601181 In a street of Leningrad after German air raid.jpg|thumb|ドイツ軍の爆撃を受けるレニングラード（1942年）]] [[File:Teheran conference-1943.jpg|thumb|[[テヘラン会談|1943年のテヘラン会談]]にて、左から、ヨシフ・スターリン・ソ連議長、[[フランクリン・ルーズベルト]]米大統領、[[ウィンストン・チャーチル]]英首相]] {{main|第二次世界大戦|独ソ戦}} [[バルト三国]]に圧力をかけ、赤軍の通過と親ソ政権の樹立を要求し、その回答を待たずに3国に[[バルト諸国占領|侵攻、傀儡政権を成立させて併合した]]{{sfn|木村英亮|1996|pp=129}}。同時にソ連は[[ルーマニア]]に[[ベッサラビア]]を割譲するように圧力をかけ、1940年6月にはソ連軍がベッサラビアと北[[ブコビナ]]に進駐し、割譲させた。さらに隣国の[[フィンランド]]を[[冬戦争]]により侵略して[[カレリア]]地方を併合した{{sfn|木村英亮|1996|pp=129-130}}。しかしフィンランドの抵抗で思わぬ損害を招き、国際連盟からも追放された{{sfn|木村英亮|1996|pp=129-130}}。 ドイツとの関係は一定の協調関係となっていたが、細部ではきしみが生まれていた。ソ連側はドイツ側を刺激しないよう対応し、ドイツ側の侵攻を警戒する情報は放擲された{{sfn|木村英亮|1996|pp=133}}。1941年6月にドイツはバルバロッサ作戦を発動し、独ソ戦が勃発した。これをまったく予期していなかったスターリンは極めて動転した{{sfn|木村英亮|1996|pp=131}}。ドイツ軍の猛攻で開戦後まもなく首都モスクワに数十kmに迫られ、[[レニングラード包囲戦|レニングラード攻防戦]]や[[クルスクの戦い]]等により軍民併せて数百万人の死傷者を出した。 スターリンは戦争を「[[大祖国戦争]]」と位置づけて国民の愛国心に訴え、ドイツの占領地で民衆を中心とした[[パルチザン]]を組織し敵の補給線を撹乱した。また、味方が撤退する際には[[焦土作戦]]と呼ばれる住民を強制疎開させた上で家屋、畑などを破壊して焼却する作戦を行い、ドイツ軍の手には何も渡らないようにさせた。[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]側であり西部戦線でドイツ軍と戦うアメリカやイギリスによる膨大な軍事支援（[[レンドリース法]]）、また極東における日本による参戦が無かった事もあり、対ドイツ戦に専念できたソ連軍は気候や補給難に苦しむドイツ軍を押し返していった。1942年のスターリングラードの戦いに勝利すると、これを契機にしてソ連は次第に戦局を有利にすすめるようになる。 やがて、ドイツ軍の後退と共にソ連軍は東欧各国を解放した。東欧各国の民衆は、ドイツ軍の占領に対して抵抗の最前線に立った共産主義者たちを支持した。東欧各国の共産党は、赤軍の圧力と民衆の支持を背景に、ソ連型社会主義をモデルにした社会主義政権を各地で樹立した。1945年5月、ソ連軍はドイツの首都である[[ベルリン]]を陥落させ、ドイツ軍を降伏に追い込んだ。 1945年8月8日に、日ソ中立条約を一方的に破棄して[[ソ連対日宣戦布告|対日宣戦布告]]した。これは連合国首脳による[[ヤルタ会議]]における密約（[[ヤルタ協定]]）に基づくものであったが、完全な裏切り、不意打ちであった。ソ連軍は日本の[[千島列島]]や[[樺太|南樺太]]、朝鮮半島北部、そして日本の同盟国の[[満州国]]に対し侵攻した。この際のソ連軍の行動は、中立条約の破棄や日本の民間人に対する暴虐、そして戦後の捕虜の[[シベリア抑留]]など、戦後の日ソ関係に大きなしこりを生む原因となった。 第二次世界大戦の期間中に2700万以上のソ連人が死亡するなど大きな犠牲を出した{{sfn|木村英亮|1996|pp=141}}。一方でその勝利に大きく貢献したことで国家の威信を高め、世界における超大国の地位を確立した。大戦期間中にはヤルタ会談などの戦後秩序構築に当たっての会議にも深く関与している。[[国際連合]]創設にも大きく関与し、[[国際連合安全保障理事会|安全保障理事会]]の[[常任理事国]]となっている。さらに占領地域であった東欧諸国への影響を強め、衛星国化していった。その一方、ドイツ、ポーランド、チェコスロバキアからそれぞれ領土を獲得し、西方へ大きく領土を拡大した。 また、開戦前に併合した[[エストニア]]、[[ラトビア]]、[[リトアニア]]のバルト三国への支配、ルーマニアから獲得したベッサラビア（現在の[[モルドバ]]）の領有を承認させ、これらの新領土から多くの住民を追放あるいはシベリアなどに強制移住させ、代わりに[[ロシア人]]を移住させた。 [[極東]]では日本の領土であった南樺太および千島列島を占領し、領有を宣言した。さらに、1945年8月14日に連合国の一国にあたる中華民国との間に[[中ソ友好同盟条約]]を締結し、日本が旧[[満州]]に持っていた各種権益のうち、[[関東州]]の[[旅順]]・[[大連市|大連]]の両港の[[租借地|租借権]]や旧[[東清鉄道]]（[[南満州鉄道]]の一部）の管理権の継承を中華民国に認めさせた。 ===冷戦の開始とフルシチョフ時代=== [[File:Soviet empire 1960.png|thumb|1959年の[[キューバ革命]]以後および1961年の[[中ソ対立]]以前における、ソ連およびソ連をモデルとした政府下のその他国々]] 戦後ソ連はドイツの支配からソ連の支配圏とした東ヨーロッパ諸国の反対派を粛清し、[[スターリニズム|スターリン主義]]的な[[社会主義]]政権を導入しこれらをソ連の衛星国とした。ワルシャワ条約機構などにおける東側諸国のリーダーとして、アメリカ合衆国をリーダーとする[[資本主義]]（西側諸国）陣営に対抗した。スターリン政権下では[[ベルリン封鎖]]などの有形無形の敵対行動や[[朝鮮戦争]]などの世界各地での[[代理戦争]]という形で冷戦と呼ばれる対立関係が形成された。 1953年、スターリンが死去し、ゲオルギー・マレンコフとニキータ・フルシチョフによる共同指導体制が始まった。スターリン下で恐怖政治の主導者となった[[ラヴレンチー・ベリヤ]]は処刑され、スターリン路線の行過ぎた独裁政策を大幅に緩められた{{sfn|木村英亮|1996|pp=159}}。1955年にはマレンコフが失脚し、フルシチョフによる指導体制が確立した。1956年には[[スターリン批判]]を行い、大粛清への告発と、スターリン体制からの決別が表明された。これは東欧諸国にも強い衝撃を与え、各国では政治改革の動きや反体制運動（[[ポズナン暴動]]など）が発生したが、[[ハンガリー動乱]]には武力介入してこれを鎮圧し、反対派を殺害・処刑・投獄。各国政権に有形無形の圧力をかけ収拾させた。一方で、スターリン批判は[[中華人民共和国]]の反発を招き、中ソ対立が進行することになった。また、[[朝鮮民主主義人民共和国]]ではソ連型の社会主義体制を目指す[[ソ連派 (朝鮮)|ソ連派]]が[[金日成]]排除のクーデターを画策するが、失敗し、勢力が一掃された。 フルシチョフ時代にも軍拡は推し進められており、[[核兵器]]とミサイル兵器の配備が進んでいた。1962年のキューバ危機は核戦争の危機を世界に知らしめることになり、その後はアメリカとの関係は改善が進んだ（{{仮リンク|雪どけ (冷戦期の国際関係)|en|Khrushchev Thaw}}）。しかし[[ベトナム戦争]]やアフリカ・南アメリカでの、代理戦争と呼ばれる紛争は継続していた。 フルシチョフは食料生産に力を注ぎ一時的には大きな成功を収めるものの、あまりにも急な農業生産の拡大により農地の非栄養化、[[砂漠化]]が進み、結果、ソ連は食料を国外から輸入しなければならない事態に追い込まれた。 ===停滞の時代=== [[ファイル:Carter Brezhnev sign SALT II.jpg|right|220px|thumb|1979年6月18日、[[第二次戦略兵器制限交渉|第二次戦略兵器制限交渉（SALT II）]]の調印を行うレオニード・ブレジネフ・ソ連書記長および[[ジミー・カーター]]米大統領]] {{main|{{仮リンク|ソビエト連邦の歴史 (1964年-1982年)|en|History of the Soviet Union (1964–82)}}}} 1964年に、フルシチョフは農業政策の失敗と西側諸国に対しての寛容的な政策をとったことを理由に失脚させられた。代わってレオニード・ブレジネフが指導者となった。しかし中華人民共和国とは、中ソ対立が激化したことによって、両国の関係はほぼ断絶状態に近くなり、1970年代には米中国交正常化による中華人民共和国の西側への接近を許すことになった。ソ連は東欧諸国を勢力圏下に置き続けるため、1968年には「[[制限主権論]]」の名の下に[[チェコスロバキア]]の民主的改革（[[プラハの春]]）に対して介入し、ソ連は強い国際社会の批判を浴びるようになった。この状況でソ連はアメリカとの協調を図るようになり、[[戦略兵器制限交渉]]などの[[米ソデタント|デタント]]と呼ばれるアメリカとの接近政策がとられるようになった。 1979年12月、ソ連は[[アフガニスタン]]の共産主義政権がアメリカと関係を結ぼうとしていると見て、アフガニスタンへの侵攻を行った。これは[[パキスタン]]、[[サウジアラビア]]、[[イラン]]等といった一部の[[イスラム世界|イスラム諸国]]および西側諸国、中華人民共和国による猛反発を受け、翌年に行われた[[モスクワオリンピック]]の大量[[ボイコット]]を招き、デタントの流れは終焉した。アフガニスタンでの戦闘は泥沼化して1989年まで続き、国際社会からの孤立を招いただけでなく、多大な人命と戦費の損失を招いた。さらにソ連を「[[悪の帝国]]」と名指しで批判する[[ロナルド・レーガン]]大統領政権下のアメリカとの軍拡競争がさらに激化するようになった。1983年9月には[[大韓航空機撃墜事件]]が発生したことで西側諸国との緊張はさらに増した。 ブレジネフ政権は、18年にわたった長期政権だった。停滞しつつも安定し、はじめて飢餓も騒擾事件も粛清もなくなった。その代わり、改革はまるで行われず[[官僚主義]]による党官僚の特権階級化（[[ノーメンクラトゥーラ]]）、ブレジネフ一族の[[縁故主義]]など体制の腐敗が進んだ。経済面でも、1960年代頃まで10%を誇った成長率は次第に鈍化していった。そのツケは国民生活に回り、食料や燃料、生活必需品の[[配給]]や販売が滞るようになった。[[改革開放]]を始めた中華人民共和国を除き、東側諸国全体の経済も1970年代後半から停滞していく。1980年代に入り西側諸国の豊かな生活の情報がソ連国内で入手できるようになると、国民は体制への不満と自由な西側への憧れを強めていくことになる。小麦の生産量は世界一だった農業も慢性的な不振となり、小麦をアメリカから輸入することが恒常的になった。しかしデタントの終焉後は穀物輸入も逼迫し、さらに経済の悪化を招いた。技術競争でもアメリカや日本に大きな遅れをとるようになり、ソ連崩壊の直前は[[国内総生産|GNP]]も人口、国土面積のはるかに小さい日本に抜かれて3位となる。 ===ペレストロイカ=== [[File:Reagan and Gorbachev hold discussions.jpg|thumb|left|[[ロナルド・レーガン]]米大統領と1対1で会談を行うミハイル・ゴルバチョフ・ソ連書記長]] 1982年に死去したブレジネフの後継者となったユーリ・アンドロポフ、アンドロポフの死後に後継者となったコンスタンティン・チェルネンコと老齢の指導者が相次いで政権の座に就いた。しかし共に就任後間もなく闘病生活に入りそのまま病死したため、経済問題を中心とした内政のみならず、外交やアフガニスタン問題についてさえも具体的な政策をほとんど実行に移せなかった。 その後、この両名の時代においてますます深刻化した経済的危機を打開すべく、1985年3月に誕生したミハイル・ゴルバチョフ政権は社会主義体制の改革・刷新を掲げ、ペレストロイカ（改革）を推し進めた。 これにより長きにわたった一党独裁体制下で腐敗した[[政治体制]]の改革が進められた。1988年にはそれまでのソ連[[ソビエト連邦最高会議|最高会議]]に代わり[[人民代議員大会]]創設が決定され、翌年3月26日にはソ連初の民主的選挙である第1回人民代議員大会選挙が実施された。ゴルバチョフは人民代議員を国民の直接選挙で選ばせることによって、改革の支障となっていた[[党官僚|保守官僚]]を一掃しようと試みた。また1986年4月の[[チェルノブイリ原子力発電所事故]]によってソ連の深刻な官僚主義体質が露呈すると、ゴルバチョフはグラスノスチを本格化させ、情報統制の緩和を進めた。これを受けて、ソ連国民の間では歴史の見直しや、活発な政治討論などが行われるようになった。 グラスノスチの進展に伴い国民の間では民主化要求が拡大、それを受けて[[党の指導性|ソ連共産党の指導的役割]]を定めたソ連憲法第6条は削除され、1990年には[[ソ連共産党]]による[[一党独裁制]]の放棄、そして[[複数政党制]]と[[大統領制]]の導入が決定された。同年3月15日、人民代議員による[[間接選挙]]によって、ゴルバチョフが初代ソ連大統領に選出された。また同時期に当局の[[検閲]]を廃止した[[新聞法]]が制定された。 しかしこれらの一連の政治経済改革は一定の成果を上げた反面、改革の範囲やスピードを巡ってソ連共産党内の内部抗争を激化させた。特に保守派は、改革の進展により自らの既得権益が失われることに強く反発した。そして、共産党はエリツィンら急進改革派とゴルバチョフら穏健改革派、そして保守派のグループに分裂した。党内の分裂もあって国内の経済改革は遅々としたものとなり、経済危機を一層深刻化させた。こうした状況の中で[[エリツィン]]は保守派が幅を利かせる共産党に見切りをつけ、1990年7月のソ連共産党第28回大会を機に離党し、[[ガブリール・ポポフ|ポポフ]]、[[アナトリー・サプチャーク|サプチャーク]]、[[ユーリ・アファナーシェフ|アファナーシェフ]]、[[アンドレイ・サハロフ|サハロフ]]らと共に非共産党系の政治組織である[[地域間代議員グループ]]を結成、共産党に対抗した。一方、穏健改革派のゴルバチョフは保守派と急進改革派の板挟みになり、抜本的な改革を推進できなかった。 また従来の中央集権型の指令経済を破棄し、市場メカニズムを導入することが図られたが保守派の抵抗などで経済改革は遅れ、国内では[[インフレ]]と物不足が深刻化した。市民の間では、事態を打開できないゴルバチョフらソ連共産党に対する批判が高まった。こうした国民の不満を吸収したのがエリツィンら急進改革派である。1991年6月12日には[[1991年ロシア大統領選挙|ロシア共和国大統領選挙]]が実施されてエリツィン・{{仮リンク|ロシア連邦最高会議|label=ロシア共和国最高会議|ru|Верховный совет России}}議長が当選し、7月10日に就任した。またロシア共和国大統領選挙と同日にモスクワ市長選挙、[[レニングラード]]市長選挙がそれぞれ実施され、ポポフがモスクワ市長に、サプチャークがレニングラード市長に当選した。こうした急進改革派の躍進は保守派を焦らせ、後の[[8月クーデター]]へと駆り立てる要因の1つとなった。 ===民族問題の再燃と連邦制の動揺=== [[File:Boris Yeltsin 19 August 1991-1.jpg|right|thumb|1991年、[[ソ連8月クーデター|8月クーデター]]に抵抗するため、モスクワにて戦車上に立つボリス・エリツィン]] ペレストロイカは東西の緊張緩和や東欧民主化、そしてソ連国内の政治改革において大きな成果を上げたものの、改革が進むにつれて共産党権力の弱体化と、連邦政府の各共和国に対する統制力の低下という事態を招いた。こうした中で、国内では封印されていた民族問題の先鋭化と各共和国の[[主権]]拡大を要求する動きが生まれた。1986年12月にはペレストロイカ開始後初めての民族暴動である[[アルマアタ事件]]が[[カザフ・ソビエト社会主義共和国|カザフ]]で発生した。1988年からは[[ナゴルノ・カラバフ自治州]]の帰属を巡って[[アルメニア・ソビエト社会主義共和国|アルメニア]]とアゼルバイジャンとの間に大規模な紛争が発生、グルジアや[[モルダビア・ソビエト社会主義共和国|モルダビア]]でも民族間の衝突が起きた。また1990年3月11日には反ソ連の急先鋒と見られていた[[バルト3国]]の[[リトアニア・ソビエト社会主義共和国|リトアニア]]が連邦からの独立を宣言、ゴルバチョフ政権は経済制裁を実施し宣言を撤回させたものの同年3月30日には[[エストニア・ソビエト社会主義共和国|エストニア]]が、5月4日には[[ラトビア・ソビエト社会主義共和国|ラトビア]]が独立を宣言した。1990年5月29日にはロシア連邦共和国最高会議議長に急進改革派のエリツィンが当選、同年6月12日にはロシア連邦共和国が、7月16日には[[ウクライナ・ソビエト社会主義共和国|ウクライナ]]が共和国の主権は連邦の主権に優越するという主権宣言を行い各共和国もこれに続いた。こうした民族運動の高揚と連邦からの自立を求める各共和国の動きはゴルバチョフ自身が推進したペレストロイカとグラスノスチによって引き起こされたと言える半面、連邦最高会議で保守派との抗争に敗れた急進改革派が各共和国の最高会議に移り、そこでそれらの運動を指揮しているという側面もあった。特にソ連の全面積の76%、全人口の51%、そして他の共和国と比較して圧倒的な経済力を擁するロシア共和国の元首に急進改革派エリツィンが就任したことは大きな意味を持っていた。 従来の中央集権型の連邦制が動揺する中でゴルバチョフは連邦が有していた権限を各共和国へ大幅に移譲し、[[主権国家]]の連合として連邦を再編するという新構想を明らかにした。その上でまず枠組みとなる新連邦条約を締結するため各共和国との調整を進めた。1991年3月17日には新連邦条約締結の布石として連邦制維持の賛否を問う[[国民投票]]が各共和国で行われ、投票者の76.4%が連邦制維持に賛成票を投じることとなった<ref>共和国別ではロシア連邦共和国で71%、ウクライナで70%、白ロシアで83%、カザフで94％、[[ウズベク・ソビエト社会主義共和国|ウズベク]]で90%、[[キルギス・ソビエト社会主義共和国|キルギス]]で95%、[[タジク・ソビエト社会主義共和国|タジク]]で96%、[[トルクメン・ソビエト社会主義共和国|トルクメン]]で98%、アゼルバイジャンで93%が連邦制維持に賛成票を投じた。ただし独立志向を強めていたバルト三国、グルジア、アルメニア、モルダビアの6つの共和国では投票はボイコットされた</ref>。この国民投票の結果を受け4月23日、ゴルバチョフ・ソ連大統領と国民投票に参加した9つの共和国の元首が集まり、その後各共和国との間に新連邦条約を締結し、[[連邦]]を構成する各共和国への大幅な権限委譲と連邦の再編を行うことで合意した。その際、国名をそれまでの「ソビエト社会主義共和国連邦」から社会主義の文字を廃止し、「ソビエト主権共和国連邦」に変更することも決定された。 ===冷戦終結=== [[File:Cold War border changes.png|thumb|220px|[[冷戦]]終結後の国境の変化]] ゴルバチョフは1988年3月の[[新ベオグラード宣言]]の中で[[ブレジネフ・ドクトリン]]の否定、[[東欧]]諸国へのソ連の[[内政]]不干渉を表明していたがこれを受け1989年から1990年にかけて[[ドイツ民主共和国|東ドイツ]]や[[ハンガリー]]、[[ポーランド]]やチェコスロバキアなどの衛星国が相次いで民主化を達成した。そのほとんどは事実上の無血革命であったが、ルーマニアでは一時的に体制派と改革派の間で戦闘状態となり、長年独裁体制を強いてきた[[ニコラエ・チャウシェスク]]大統領が改革派による即席裁判で死刑となりその結果民主化が達成された。なお、ソビエト連邦は冷戦初期に起きたハンガリー動乱やプラハの春の時と違い、これらの衛星国における改革に対して不介入を表明し、これらの政府による国民に対する武力行使に対しては明確に嫌悪感を示した。 1987年12月にはアメリカとの間で[[中距離核戦力全廃条約]]が締結され、翌1988年5月からは[[ソ連軍]]がアフガニスタンから撤退を開始した。同時に東欧に駐留していたソ連軍の一部も、本国への引き上げを行った。このような流れの中で、ソビエト連邦を含む東側諸国の相次ぐ民主化により東西の冷戦構造は事実上崩壊し、これらの動きを受けて1989年12月2日から12月3日にかけて[[地中海]]の[[マルタ]]でゴルバチョフと[[アメリカ合衆国大統領|アメリカ大統領]]の[[ジョージ・H・W・ブッシュ]]が会談し、正式に冷戦の終結を宣言した（[[マルタ会談]]）。 ===崩壊=== {{main|ソ連崩壊}} 国内では1991年8月20日の新連邦条約締結に向けて準備が進められていた。しかし、新連邦条約締結が各共和国の独立と自らの権力基盤の喪失に結びつくことを危惧した[[ゲンナジー・ヤナーエフ]]副大統領や[[ウラジーミル・クリュチコフ]]KGB議長ら8人のソ連共産党[[ソビエト連邦共産党中央委員会|中央委員会]]メンバーらによって条約締結を目前に控えた8月19日にクーデターが発生、ゴルバチョフを軟禁し条約締結阻止を試みたものの、ボリス・エリツィンら改革派がこれに抵抗し、さらに軍や国民の多く、さらにアメリカやフランス、日本やイギリスなどの主要国もクーデターを支持しなかったことから完全に失敗に終わった。 クーデターの失敗によって新連邦条約締結は挫折、クーデターを起こしたソ連共産党中央委員会メンバーらは逮捕された。クーデターを起こしたメンバーはいずれも共産党の主要幹部でゴルバチョフの直属の部下だったこともあり、共産党とゴルバチョフの権威は失墜した。8月24日、ゴルバチョフは共産党書記長を辞任し、同時に共産党中央委員会の解散を勧告、8月28日、ソ連最高会議はソ連共産党の活動を全面的に禁止する決議を採択し、同党は事実上の解体に追い込まれた。 連邦政府の中核を担い、そして連邦を一つにまとめ上げてきたソ連共産党が解体されたことにより、各共和国を統制することが出来る政府組織は存在しなくなり、各共和国の元首が独自に権力を持つようになった。そして、これ以後実権は各共和国の元首から構成される{{仮リンク|ソビエト連邦国家評議会|en|State Council of the Soviet Union|ru|Государственный Совет СССР|label=国家評議会}}に移っていくことになる。 9月6日、国家評議会はバルト三国の独立を[[国家の承認|承認]]した。新連邦条約締結に失敗したゴルバチョフ・ソ連大統領はこの間も連邦制維持に奔走し、11月14日、ロシア共和国とベラルーシ共和国、そして[[中央アジア]]の5つの共和国の元首との間で主権国家連邦を創設することで合意、また連邦への加盟を拒んでいる残りの共和国への説得を続けた。しかし12月1日にはウクライナ共和国で独立の是非を問う国民投票が実施され投票者の90.3%が独立を支持、当初は連邦制維持に賛成していたエリツィン・ロシア共和国大統領も、5000万の人口を擁しソ連第2位の工業国であるウクライナが加盟しない主権国家連邦に、ロシア共和国が加入することは利益にならないとして、12月3日にウクライナ独立を承認しソ連崩壊の流れを決定づけた。 同年12月8日の[[ベロヴェーシ合意]]において、ロシア、[[ウクライナ]]、白ロシア（[[ベラルーシ]]）が連邦を離脱して、新たに[[独立国家共同体]]（CIS）を創設し、残る諸国もそれに倣ってCISに加入した。12月17日、ゴルバチョフ大統領は1991年中に連邦政府が活動を停止することを宣言。12月21日、グルジアと既に独立したバルト3国を除く11のソ連構成共和国元首がCIS発足やソ連解体を決議した[[アルマアタ宣言]]を採択、これを受けて12月25日にゴルバチョフはソ連大統領を辞任し、翌日には最高会議も連邦の解体を宣言、ソビエト連邦は崩壊した。 ==地理== {{USSR}} ソビエト社会主義共和国連邦は当時において世界一の広さを誇った国であった。そのために隣接している国は東ヨーロッパ、北ヨーロッパ、中央アジア、東アジア、アメリカ大陸など幅が広い。陸続きで隣接する国は西は[[ノルウェー]]、フィンランド、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、南は[[トルコ]]、イラン、アフガニスタン、[[モンゴル]]、中華民国（1949年以降は中華人民共和国）、北朝鮮（1948年以降）、海を挟んで南は[[日本]]（1945年以前は樺太および当時日本領だった朝鮮半島で国境を接していた）、東はアメリカ合衆国である。全域で寒波の影響が非常に強力なため、冬季は[[北極海]]に面したところや内陸部を中心に、極寒である。そのためなかなか開発が進まず、囚人を酷使した強制労働で多くの命が失われた。 自動車道の開発は遅れたが雪に強い鉄道が発達しており、[[シベリア鉄道]]は超長距離路線であるにもかかわらず「共産主義はソビエト権力+全国の電化である」というレーニンからの方針により電化が進んでおり軍事輸送や貨物輸送に大いに役立った。 長い[[国境]]のうちにはいくつかの[[領土問題]]を抱えており、1960年代には軍事紛争（中華人民共和国との間における[[中ソ国境紛争|ダマンスキー島事件]]）になったケースもある。海を隔てた隣国の1つである日本とは[[北方領土問題]]を持っており、この問題は[[ロシア連邦]]になった現在も続いており解決されていない。またフィンランドにもカレリア地域の問題が残されている。 ソ連はヨーロッパとアジアを跨ぐ国であったことから[[ユーラシア]]や[[北アジア]]と呼ばれることが多い。サッカーでカザフスタンは欧州の連盟に参加していることからヨーロッパとする見方があるが、トルコ、キプロス、イスラエルなどの西アジアも加盟しており、全くこれは論拠にならない。ソ連時代にいわゆる[[公用語]]も存在しなかった。すなわちロシア語はソ連の公用語ではなかった。レーニンがオーストロ・マルキシズムやカウツキーの影響のもと、1914年の論文『強制的な国家語は必要か？』において国家語の制定を批判し、スターリンも民族問題の専門家として民族語奨励政策を採用している。 ===構成国=== {{main|ソビエト連邦構成共和国}} {|class="wikitable" style="margin:1em auto 1em auto;" |- !# !国名 !1956年から1991年までの連邦構成共和国の地図 |- |1 |align=left |[[File:Flag of Russian SFSR.svg|border|18px]] ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国 |rowspan="15" width="350"|[[File:Republics of the USSR.svg|600px]] |- |2 |align=left |[[File:Flag of Ukrainian SSR.svg|border|18px]] ウクライナ・ソビエト社会主義共和国 |- |3 |align=left |[[File:Flag of Byelorussian SSR.svg|border|18px]] 白ロシア・ソビエト社会主義共和国 |- |4 |align=left |[[File:Flag of the Uzbek SSR.svg|border|18px]] ウズベク・ソビエト社会主義共和国 |- |5 |align=left |[[File:Flag of Kazakh SSR.svg|border|18px]] カザフ・ソビエト社会主義共和国 |- |6 |align=left |[[File:Flag of Georgian SSR.svg|border|18px]] グルジア・ソビエト社会主義共和国 |- |7 |align=left |[[File:Flag of Azerbaijan SSR.svg|border|18px]] [[アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国]] |- |8 |align=left |[[File:Flag of Lithuanian SSR.svg|border|18px]] リトアニア・ソビエト社会主義共和国 |- |9 |align=left |[[File:Flag of Moldavian SSR.svg|border|18px]] モルダビア・ソビエト社会主義共和国 |- |10 |align=left |[[File:Flag of Latvian SSR.svg|border|18px]] ラトビア・ソビエト社会主義共和国 |- |11 |align=left |[[File:Flag of Kyrgyz SSR.svg|border|18px]] キルギス・ソビエト社会主義共和国 |- |12 |align=left |[[File:Flag of Tajik SSR.svg|border|18px]] タジク・ソビエト社会主義共和国 |- |13 |align=left |[[File:Flag of Armenian SSR.svg|border|18px]] アルメニア・ソビエト社会主義共和国 |- |14 |align=left |[[File:Flag of Turkmen SSR.svg|border|18px]] トルクメン・ソビエト社会主義共和国 |- |15 |align=left |[[File:Flag of Estonian SSR.svg|border|18px]] エストニア・ソビエト社会主義共和国 |} 構成共和国には、ソビエト連邦から離脱する自由が[[憲法]]で認められていた。しかし、連邦離脱の手続きを定めた[[法律]]はなく、ソビエト連邦の末期にゴルバチョフが定めた[[連邦離脱法]]は、極めてハードルの高いものであった。このためバルト三国は連邦離脱法を無視し、1990年に独立することとなる。国際連合にはソビエト連邦そのものとは別枠でウクライナ、白ロシアが独自に加盟していたため、ソビエト連邦は国連において3票を投じることができるに等しかった。 ===代表的な都市=== {{div col|small=yes|rules=yes|colwidth=20em}} *[[アンガルスク]] *[[ヴォルゴグラード|スターリングラード]]（現ヴォルゴグラード） *[[イルクーツク]] *[[ウファ]] *[[ウラジオストク]] *[[エカテリンブルク|スヴェルドロフスク]]（現エカテリンブルク） *[[オムスク]] *[[カザン]] *[[キーロフ]] *[[クラスノヤルスク]] *[[ビシュケク|フルンゼ]]（現ビシュケク） *[[サマーラ|クイビシェフ]]（現サマーラ） *モスクワ *[[サンクトペテルブルク|レニングラード]]（現サンクトペテルブルク） *[[タイシェト]] *[[タシュケント]] *[[チェリャビンスク]] *[[チタ]] *[[チュメニ]] *[[トビリシ]] *[[ブラゴヴェシチェンスク]] *[[ナホトカ]] *[[ニジニ・ノヴゴロド|ゴーリキー]]（現ニジニ・ノヴゴロド） *[[ノヴォシビルスク]] *[[ハバロフスク]] *[[ペルミ]] *[[ロストフ]] {{div col end}} ===汚染地域=== ソビエト連邦は超大国であったが軍事や核兵器以外の産業は遅れており、エネルギーの効率や環境対策も遅れていた。そのため汚染地域が多く、[[ジェルジンスク]]、[[ノリリスク]]、スムガイト（現在はアゼルバイジャン）、[[チョルノーブィリ|チェルノブイリ]]（同ウクライナ）はきわめて汚染が酷かった。特に[[チェルノブイリ原発事故]]では広島型原爆の約500発分の[[放射性降下物]]がまき散らされ、多くの被災者が出た。<!-- チェルノブイリは広範囲かつ長期にわたる災害のため、どのような基準で被災者数をカウントするかは微妙な問題のようです。また文章のバランス上、ここで詳述する必要もないと思います。(2010-09-05) 特に[[チェルノブイリ原発事故]]は欠陥工事の影響で広島型原爆の約1000発分の放射能がまき散らされ、その被災者が550万人なのでその凄まじさが理解できる<ref>当初ソ連政府は徹底とした隠蔽工作を行い汚染食品を流通させてしまい、タス通信では全体では500万人でその内ウクライナでの被爆者は故で約350万人で、うち120万人が子供であり、過去19年間に事故の影響で150万人のウクライナ人が死亡した。今なお汚染された土地に住む人が600万人おり、放射能を含んだ食料を食べ続け病気になって苦しんでいる。ソ連からの補償はごくわずかで、放射能が原因での奇形児や身体障害者は経済的な理由で多くが親に捨てられてしまうケースが多い。</ref>。 -->[[核実験]]場のあった[[セミパラチンスク核実験場|セミパラチンスク]]（現在は[[カザフスタン]]・[[セメイ]]）では120万人が死の灰を受け30万人が後遺症の深刻な被害を受けている。 ==政治== ===一党独裁制=== [[File:Supreme Soviet 1982.jpg|thumb|1982年、[[ソビエト連邦最高会議]]議事堂の[[:en:Grand Kremlin Palace|大クレムリン宮殿]]]] 間接代表制を拒否し、労働者の組織「ソビエト」（協議会、評議会）が各職場の最下位単位から最高議決単位（[[最高ソビエト]]）まで組織されることで国家が構成されていた。 ただし、ソビエト制度が有効に機能した期間はほとんどないに等しく、ソビエトの最小単位から最高単位まで全てに浸透した私的組織（非・国家組織）であるソビエト連邦共産党が全てのソビエトを支配しており、一党独裁制の国家となっていた（但し、ロシア革命直後のレーニン時代初期とゴルバチョフ時代に複数政党制であった）。党による国家の各単位把握およびその二重権力体制はしばしば「党-国家体制」と呼ばれている。 この[[細胞 (政党)]]を張り巡らせる[[民主集中制]]と計画経済を基礎とするいわゆる[[ソ連型社会主義]]と呼ばれる体制は、アパラチキ（「器官」の意）による抑圧的な体制であり、言論などの表現や集会、結社の自由は事実上存在しなかった。指導者選出のためのノーメンクラトゥーラ制度は縁故主義の温床となり、新たな階級を生み出した。一般の労働者・農民にとっては支配者が[[ロマノフ朝]]の[[皇帝]]から共産党に代わっただけで、政治的には何の解放もされておらず、むしろロマノフ朝時代より抑圧的で非民主的な一党独裁体制であった。そのため実質的最高指導者であるソビエト連邦共産党書記長は「赤色皇帝」とも呼ばれる。 スターリン時代からゴルバチョフが大統領制を導入するまで、[[国家元首]]は[[ソビエト連邦最高会議幹部会議長|最高会議幹部会議長]]であったが、実権はソビエト連邦共産党の書記長にあった（ブレジネフ以降は共産党書記長が最高会議幹部会議長を兼務するようになったが、最高会議幹部会議長の権限は儀礼的・名誉的なもので、彼らの権力の源泉は支配政党である共産党の書記長職であった）。 ===司法裁判=== 建国者のレーニンは秘密警察の[[チェーカー]]を設立し、即座に容疑者の逮捕、投獄、処刑などを行う権限を与えられ、これが粛清の引き金となった。チェーカーは建前上、党に所属するものとされていたが、実質レーニン個人の直属であったといっても過言ではない。チェーカーの無差別な処刑は、反体制派はともかく無関係の者までも日常的に処刑しており、時には罪状をでっち上げて処刑していた。レーニンは「ニコライの手は血に塗れているのだから裁判は必要ない」という理由で一家共々処刑を行うなど法に対する姿勢が杜撰であったために、歴史家[[ドミトリー・ヴォルコゴーノフ]]は「ボリシェビキが法を守る振りさえしなくなった」契機だと批判した。 スターリン時代には[[密告]]が奨励されるなど、[[警察国家]]・[[全体主義]]国家としての色合いが強くなった。[[モスクワ裁判]]など形式的な裁判により多くの人々が有罪の判決を言い渡され、処刑されるか各地の[[強制収容所]]へ送られることになった。スターリンは、トロツキーやキーロフなどの政敵たちや党内反対派を殺すためにチェーカーを改名した[[ゲーペーウー|GPU]]（ゲーペーウー）を用いた。 スターリン批判後には、このような抑圧的なシステムは幾分か緩和されることになったが、秘密警察のGPUが改編された[[KGB]]として存続し国民生活を強く監視する体制は残った。また、スターリンの没後も国家反逆罪等で逮捕または[[亡命]]を強いられた人は増え続け、ソビエト連邦解体までの70年間に6,200万人以上に及ぶ人々が粛清された。これらは現行のロシア政府が1997年に認めた公式データであり、粛清の全容を部分的にしか公開していない。 ===歴代指導者=== {{Main|ソビエト連邦の指導者の一覧}} *ウラジーミル・レーニン (1917-1924) *ヨシフ・スターリン (1924-1953) *ゲオルギー・マレンコフ (1953) *ニキータ・フルシチョフ (1953-1964) *レオニード・ブレジネフ (1964-1982) *ユーリ・アンドロポフ (1982-1984) *コンスタンティン・チェルネンコ (1984-1985) *ミハイル・ゴルバチョフ (1985-1991) ==外交関係== {{Main|ソビエト連邦の外交関係}} [[ファイル:CommunistBlock.png|thumb|300px|赤は社会主義国、薄い赤はその影響下にある国]] 外交関係では、社会主義国（東側）陣営の盟主としてアメリカを筆頭とする資本主義国（[[北大西洋条約機構|西側]]）と対決（冷戦）していた。 成立当初は日本やイギリス、アメリカや[[ドイツ]]など大国の承認を得られず孤立したが、その後各国と国交を結び、さらに1930年代後半から1940年代にかけては日本やドイツと協定を結ぶ。 独ソ戦で侵攻してきたドイツを撃退・打倒した第二次世界大戦後に、東ドイツやチェコスロバキア、[[ブルガリア]]などの[[東ヨーロッパ]]諸国を衛星国化させた。さらに[[ユーゴスラビア]]が主導する[[非同盟]]諸国と呼ばれる中華人民共和国・[[インド]]・[[キューバ]]・[[エチオピア]]・[[エジプト]]・[[イラク]]・[[シリア]]などの[[第三世界]]と友好協力条約を結び、関係を持つ。 コメコンでは[[メキシコ]]、[[モザンビーク]]、フィンランドといった非社会主義協力国もあった。[[東アジア]]（[[ベトナム]]、[[ラオス]]、北朝鮮など）、[[ラテンアメリカ|中南米]]（[[チリ]]、[[ニカラグア]]など）、[[アフリカ]]（[[アンゴラ人民共和国|アンゴラ]]、[[大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国|リビア]]、[[コンゴ人民共和国|コンゴ]]など）などでも「民族解放」、「反[[帝国主義]]」、「植民地独立」を唱える共産主義政権（[[専制政治]]が行われた政権もある）の成立に協力し、アメリカや[[西ドイツ]]、イギリスやフランスなどの西ヨーロッパ諸国、日本などの資本主義国と対峙した。 ===対社会主義陣営=== ====中華人民共和国との関係==== ソビエト連邦の軍事支援により、[[蒋介石]]率いる[[中国国民党]]との[[国共内戦]]に勝利した[[中国共産党]]によって1949年に建国された中華人民共和国とは当初[[中ソ友好同盟相互援助条約]]により同盟関係にあったが、1960年代の後半には領土問題による軍事衝突（ダマンスキー島事件などの中ソ国境紛争）や指導層の思想的な相違の問題から中ソ対立が表面化した。両国間のこのような対立関係は、その後中華人民共和国における内乱である「[[文化大革命]]」が終結する1970年代後半まで続くことになる。 そのような対立関係を見たアメリカは、ソ連を牽制する意図で1970年代に入り急速に中華人民共和国に接近し、1979年には[[国交]]樹立（中華民国とは国交断絶）に至ることになる。一方、中華人民共和国もアメリカの接近に応える形で、東側陣営にも関わらず当時のモスクワオリンピックのボイコットと[[ロサンゼルスオリンピック (1984年)|ロサンゼルスオリンピック]]の参加という、西側と歩調を合わせる行動をとった。また、[[カンボジア内戦]]や[[アンゴラ内戦]]、[[オガデン戦争]]などのように米中ソ三つ巴となる代理戦争も発生した。 その後は、独裁体制を敷きソ連と対立していた毛沢東の死去と文化大革命の終焉、ゴルバチョフの訪中といった要因により、ソ連と中華人民共和国の関係も再び改善に向かった。 ====キューバとの関係==== 1959年1月に、アメリカの支援を受けていた独裁者の[[フルヘンシオ・バティスタ]]を政権の座から引きずり下ろした[[フィデル・カストロ]]は、当初米ソ両国との間で比較的中立な立場をとっていたものの、アメリカの[[ドワイト・D・アイゼンハワー]]政権は革命後に産業の国営化を進めたカストロを「社会主義者的」と警戒し距離を置いた。同時にソ連が「アメリカの裏庭」にあるキューバの指導者となったカストロに援助を申し出たことから両国は急接近し、南北アメリカ大陸における唯一のソ連の友好国となる。 その後[[ジョン・F・ケネディ]]政権下でアメリカはキューバ侵攻を画策し、1961年に「[[ピッグス湾事件]]」を起こしたことから、カストロはアメリカのキューバ侵攻に備えてソ連に武器の供与を要求しはじめた。しかしソ連は表立った武器の供与はアメリカを刺激し過ぎると考え、ソ連武器のキューバ軍への提供の代わりに軍事顧問団を置く他、ソ連の核ミサイルをキューバ国内に配備する『アナディル作戦』を可決し、1962年にソ連製核ミサイルをキューバに配備した。しかしこのことを察知したアメリカは、[[アメリカ海軍|海軍]]艦艇によりキューバ海域を海上封鎖し、キューバに近づくソ連船舶に対する[[臨検]]を行うなど、キューバを舞台にしたアメリカとの軍事的緊張を引き起こした（キューバ危機）。 その後もソ連はその崩壊まで、キューバに対する軍事的支援のみならず経済的支援も活発に行い、キューバの主要産業である[[サトウキビ]]を破格の価格で買い取るバーターとして、キューバがその供給を完全に輸入に頼っている[[石油]]を与えるなど様々な支援を行い続けた。 ===対資本主義陣営=== ====日本との関係==== 帝政ロシア時代、行っていた[[南下政策]]により日本やイギリスと衝突し、イギリスと[[日英同盟]]を結んでいた日本との間に[[日露戦争]]が起きて敗北した。第一次世界大戦時、ボリシェヴィキ政権成立後、他の連合国（[[三国協商]]）を無視して対独単独講和を行ったため、ドイツ兵の通過を許可するのではないかとして、日本および中華民国[[北京政府]]から警戒されることとなった（[[日支共同防敵軍事協定]]）。ドイツへ資源供与するのではないかとして、イギリスおよびフランスからも警戒され、両国によってシベリア出兵を打診され出兵した日米と直接衝突することとなった。その後、連合国の擁護する[[臨時全ロシア政府]]を打ち負かしたものの、その時に日本へと亡命した白系ロシア人らによって反ソ宣伝を広められてしまった（[[反共主義#歴史]]）。 なお日本の[[帝国議会]]は1922年の政変を受け、「露西亜政変及ビ西比利亜事変ノ為ヲ被リタル者等ノ救恤ニ関スル法律」を成立させ、ロシアとシベリアからの引揚者に[[国債]]や現金を支給する措置をとった<ref>井竿富雄[http://www.l.yamaguchi-pu.ac.jp/archives/2008/internationalstudies/01_izao.pdf 『シベリア引揚者への「救恤」、1923年 Relief of the Japanese People Retreating from Siberia in 1923』]、2008年。山口県立大学付属図書館。なお同「救恤」は、日露戦争を勃発させた日本政府の賠償責任を認めたものではないとされている。</ref>。 ソビエト連邦成立後、コミンテルン支部の中国共産党によって[[漢口事件]]を起こしたが、その後に[[抗日]]運動を停止する方向で動いていた。しかし、[[中ソ紛争]]勝利後、中国共産党によって朝鮮共産党に対し満州にある日本領事館などへの襲撃を行わせた（[[間島共産党暴動]]）ほか、中国共産党によって満州のソビエト化を計画していたが、関東州の日本警察によって計画を暴かれてしまう<ref>[http://www.lib.kobe-u.ac.jp/das/jsp/ja/ContentViewM.jsp?METAID=10071239&TYPE=IMAGE_FILE&POS=1 満洲の主要都市を暴動化の大陰謀 撫順を中心とする中国共産党二十四名検挙さる] 京城日報 1931年3月21日</ref><ref>[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/image_B04013014300?IS_STYLE=default&IS_LGC_S32=&IS_TAG_S32=&IS_KEY_S1=%E6%9D%8E%E5%BE%97%E7%A5%BF&IS_TAG_S1=InfoD&IS_KIND=SimpleSummary& 「JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.B04013014300、各国共産党関係雑件／中国ノ部 ／附属物 第一巻 (I-4-5-2-011)（外務省外交史料館）」 １．撫順ニ於ケル中国人共産運動者逮捕ニ関スル件 分割１]</ref>。その後、日本によって満州事変を起こされ、満州国が建国されてしまい、満州国との国境などで度々日本と軍事的衝突を起こしていた（[[日ソ国境紛争]]）。また、中国共産党が朝鮮地方の普天堡を襲撃したり（[[普天堡の戦い]]）と、日本に対し赤色テロ活動を続けていた。 第二次世界大戦中の1941年4月に日ソ中立条約が締結され、枢軸国と連合国という対立する陣営に所属しながらも国交を保ち続けていたものの、ヤルタ会議において連合国間で結ばれた密約を元に、1945年8月にこれを一方的に破り日本に宣戦布告し、日本が連合国に降伏したにも拘らず侵略を続け千島列島なども占拠した。その上多くの日本人[[捕虜]]を戦後長い間拘留し強制労働に処し、全収容者の一割以上が病気・事故により死亡している（シベリア抑留）。 このような経緯による日本の反ソ感情に加え、第二次世界大戦後に[[吉田茂]]首相がアメリカとの同盟関係を主軸とした外交を採用したことから、日ソ関係はしばらく進展がなかった。その後、西側諸国以外の国も重視した独自外交を模索する[[鳩山一郎]]へ政権が交代したことで、日ソ間での国交正常化の機運が生まれ、1956年に[[日ソ共同宣言]]を出して国交を回復し、ソ連が反対し続けていたために実現しなかった日本の国連加盟が実現した。 しかし、その後もソ連が北方領土を不法占拠し続けたことや、[[社会党]]などの左翼政党や反政府組織に資金援助を行うなど内政干渉を行っていたこと、さらに日本がアメリカの同盟国で連合国軍による占領の終了後もアメリカ軍の駐留が続いたこともあり、関係改善は進展しないまま推移した。その一方で、与党の[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]所属の一部の議員は、自主的にソ連とのパイプを持ち日ソ関係が完全に断絶することはなかった。[[北洋漁業]]や北洋材の輸入、機械や鉄鋼製品の輸出など両国の経済関係はソ連の崩壊に至るまで続いた。 ====東三省・満州国との関係==== 亡命した白系ロシア人が満州のハルピンを中心に住んでいた。崩壊した臨時全ロシア政府(オムスク政府)や白軍と関わりのある者によって、[[ザリヤ]]や[[グンバオ]]等のソ連に批判的な白系露字新聞が執筆されており、また、白系ロシア人が中国や日本と共に反革命を計画していたため、ソ連は満州に住む白系ロシア人に手を焼いていた (例えば、中ソ紛争における[[中ソ紛争#ハバロフスク議定書|ハバロフスク議定書]]には、白系ロシア人に対する条項が含まれている)。 1945年、ソ連は満州国に攻め込み([[ソ連対日参戦]])、満州国を崩壊させ、満州を共産化させて白系ロシア人を満州の表舞台から追い出した。 ====イギリスとの関係==== 1924年、[[ジノヴィエフ書簡]]事件により、イギリスから警戒される。1927年、[[アルコス事件]]によって、秘密文書がイギリスに漏れてしまう。1941年7月には独ソ戦を受けて軍事同盟の条約を結ぶ。1960年にはイギリスに暗号文解読のためのアメリカの[[ベノナ]]計画へと参加されてしまった。 {{節スタブ}} ====アメリカとの関係==== アメリカ合衆国とは、第二次世界大戦においては連合国軍における同盟国として協力関係にあり、武器の提供を受けるなど親密な関係にあった。しかし、第二次世界大戦後は共産主義国陣営の盟主として、対する資本主義国の事実上の盟主となっていたアメリカ合衆国と「冷戦」という形で対立することになった。 この様な関係の変化を受けて、1950年代における朝鮮戦争や1960年代におけるベトナム戦争など、代理戦争という間接的な形で軍事的対立をしたが、全面的な核戦争に対する恐怖が双方の抑止力となったこともあり、直接的かつ全面的な軍事的対立はなかった。しかしベルリン封鎖やキューバ危機などでは全面的な軍事的対立の一歩手前まで行った他、[[U-2撃墜事件]]における領空侵犯を行ったアメリカ軍機の撃墜など、限定的な軍事的対立があったのも事実である。 このような対立関係にあったにもかかわらず、冷戦下においても正式な国交が途絶えることはなく、双方の首都に対する民間機の乗り入れが行われていた。 ===外国渡航制限=== 外国、特に西側諸国への個人的理由での渡航は、亡命とそれに伴う国家機密の流出や[[外貨]]流出等を防ぐ事を主な理由に原則的に禁止されており、渡航先の国と国交があるか否かに関わらず当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でも様々な制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。これはソ連社会、および東側社会主義体制の閉鎖性の象徴として西側資本主義陣営から批判された。さらに、外国から帰国した旅行者は必ずといっていい程諜報部から尋問を受けるので本人にはその意思がなくても外国で見たことを洗いざらい喋らねばならず、結果的にスパイをしてしまうというケースが多かった。他にも、[[アエロフロート]]の様な民間航空会社や乗客が実際にスパイとしての役割を兼ねている場合もあった<ref>西側で同様の役割を与えられていた航空会社として中華民国の[[民航空運公司]]がある。</ref>。但し、コメコン加盟国同士での海外渡航は容易に可能であり、観光や就労、留学など様々な目的にて人的交流は存在した。 西側諸国人との交際や[[結婚]]は多くの障害があり、幅広く指定された「国益に直接関係する者」や「国家機密に関わる者」の婚姻は禁じられていた。それでも結婚は可能であったが（[[石井紘基]]のナターシャ夫人や[[川村カオリ]]の母親のエレーナのように）、その時点でソ連社会での出世の道は途絶えた上、今度は配偶者の母国に出国するためのパスポート発給に長い年月を要した。これは西側資本主義国に限らず、衛星国人との結婚でさえも当局からさまざまな妨害を受けたと言われている。外国航路を運行する船舶や外国で演奏旅行をする楽団などには、乗務員や楽団員の亡命を阻止し、外国における言論を監視するために必ず共産党の[[政治将校]]が同行していた。それでもスポーツ大会や演奏会などでの亡命は個人・集団を問わず絶えなかった。運良く移住できた場合でも、移住先の国家や社会からは「ソ連のスパイ」という疑念を持たれることが多く、決して安住の地とは言えなかった。 例外として、1950年代までの[[ユダヤ人]]の[[イスラエル]]出国がある。ソ連政府は[[パレスチナ]]でのイスラエル建国（1948年）を支持し、戦争からの復興途上にある自国からユダヤ人を平和的に減らせるこの移住政策を積極的に推進した。しかし、イスラエルがアメリカの強い支援を受け、対抗したアラブ諸国がソ連との関係を深めると、このユダヤ人移住も徐々に減っていった。1967年の[[第三次中東戦争]]で両国の国交は断絶し、以後、冷戦の終結まで集団出国はほとんど行われなかった。 もう一つ、ソ連政府の意に沿わない人間に対する国外追放があった。国家の安定や社会主義体制の発展に害となり、かつ国外での知名度が高いために国内での粛清や拘禁が困難な場合には、対象者の市民権やパスポートを奪い、西側諸国に強制追放した。これによりレフ・トロツキーや[[アレクサンドル・ソルジェニーツィン]]はソ連から出国したが、追放者の帰国を認めない点では、外国渡航禁止と同一の発想に立った政策であった。しかし政府の意に沿わない人間であっても、物理学者のアンドレイ・サハロフのような、軍事機密や技術の流出につながる人物は国外追放されずに、国内で軟禁、または流刑させる形を取った。 ==軍事== {{Main|ソビエト連邦軍}} ===強力な軍事力=== アメリカを筆頭とする西側諸国への対抗上、核兵器や核兵器を搭載可能な超音速爆撃機、[[大陸間弾道ミサイル]]や大陸間弾道ミサイルを搭載可能な[[原子力潜水艦]]、超音速戦闘機や[[戦車]]などを配備し、強力な軍事力を保持していた。 1960年代に入り、核開発競争が過激化する中ソ連は超大型[[水素爆弾]]、AN602を製造する。通称「[[ツァーリ・ボンバ]]」と呼ばれるこの爆弾は広島型原爆の約3300倍、第二次世界大戦中に全世界で使われた総爆薬量の約10倍という単一兵器としては人類史上最大の威力を有していた。この時期にソ連が運用を開始した自動報復システムは、ひとつの些細な判断ミスでも世界規模の[[核戦争]]を引き起こしかねないことから「滅亡装置（[[:en:Doomsday device|Doomsday device]]）」と呼ばれた。その危険性を示す実例として、[[スタニスラフ・ペトロフ|1983年に監視システムのコンピュータが核ミサイル発射を誤報した事件]]がある。 こうした強力な軍事力の維持は軍事費の増大をもたらして国家予算を圧迫し、その分[[インフラストラクチャー|インフラ]]や流通システムなどの整備に遅れをきたし、結果的に国民経済を疲弊させた。1979年から10年続いたアフガニスタン侵攻は泥沼化し、何の成果もなく失敗。多大な戦費や人命を失っただけでなく、ソビエト連邦の威信をも低下させソ連崩壊を早めたとされる。 ===軍事支援=== ワルシャワ条約機構の中心国となり、東ヨーロッパ諸国に[[基地]]を置き、ハンガリー動乱やプラハの春など衛星国での改革運動を武力鎮圧し、ワルシャワ条約機構加盟国のみならず、中華人民共和国や北朝鮮、キューバや[[北ベトナム]]など、世界中の反米的な社会主義、共産主義国に対して小銃から爆撃機にいたるまで各種の武器を輸出した。現在でも第三世界にはソ連製の武器が大量に流通している。 それだけでなく、軍事技術をこれらの国に輸出した他、将校などを派遣して軍事訓練を行ないこれらの国における軍事技術の向上に寄与し、その中には、モスクワの[[パトリス・ルムンバ名称民族友好大学]]や各種軍施設などにおけるスパイや[[テロリスト]]の養成や資金供与、武器の供与なども含まれている。朝鮮戦争やベトナム戦争などの代理戦争の際には、友好国側を積極的に支援した。 冷戦期間を通じて、アメリカ、ヨーロッパ諸国などの西側諸国や、[[南アメリカ]]、[[中東]]、[[アジア]]、アフリカ諸国の非社会主義政権国における社会主義政党や反政府勢力、非合法団体やテロ組織を含む[[反社会的勢力]]、反戦運動団体（その多くが事実上の[[反米]]運動であった）に対する支援を行い、その中には上記と同じく各種軍施設などにおけるスパイやテロリストの養成や資金供与、武器の供与なども含まれていた。 {{Seealso|ロシア・ソ連の軍服}} ==科学技術== [[File:Sputnik-stamp-ussr.jpg|thumb|upright|left|[[スプートニク1号]]の軌道を示すソ連の切手]] [[航空宇宙工学|航空宇宙技術]]では、アメリカとの対抗上、国の威信をかけた開発が行われた（宇宙開発競争）。人類初の[[人工衛星]]「スプートニク1号」の打ち上げ成功、[[ユーリ・ガガーリン]]による人類初の[[有人宇宙飛行]]の成功、[[宇宙ステーション]]「[[ミール]]」の長期間に渡る運用の成功などの宇宙開発の他、世界初の[[原子力発電所]][[オブニンスク原子力発電所|オブニンスク]]を建設するなど、ソ連は人類の[[巨大科学]]に偉大な足跡を残している。現代のロケット工学や宇宙開発の基礎は、ソ連の[[コンスタンチン・ツィオルコフスキー]]が築いたものである。 [[航空機]]でもミコヤン・グレビッチ設計局（[[MiG|ミグ]]）、[[S・V・イリユーシン記念航空複合体|イリューシン]]設計局、[[ツポレフ]]設計局などによって独創的な機構が開発されたが、経済効率や品質の向上には無頓着なままで、国内と衛星国以外ではほとんど採用されなかった。これらの宇宙研究や原子力研究は、関係者以外の立ち入りを許さず、[[地図]]にも記載されない[[閉鎖都市]]で行われることがあった。 一方で、工業以外の研究では遅れが目立った。特にスターリン時代では、科学的見地よりイデオロギーが優先されることがしばしばであり、特に[[トロフィム・ルイセンコ|ルイセンコ]]の提唱した[[ルイセンコ論争|ルイセンコ理論]]等により、ソ連の農業は壊滅的な被害を受け、輸入国に転落した。計画経済による工場の建設や開発は、時として実情を無視したものとなり、利益面や環境面で失敗することも度々であった。このため、地域によっては土壌や河川に深刻な環境破壊が発生し、多くの人が健康被害を受けることになった。さらに[[チェルノブイリ原発事故]]に代表されるような官僚的な隠蔽体質はこれらの被害を表面上は覆い隠し、被害を拡大させた。特に[[アラル海]]の開発計画は20世紀最大の環境破壊と呼ばれる事態を引き起こした。また、時には土木工事等に「[[平和的核爆発|国家経済のための核爆発]]」が使用されることすらあった。 官僚体制の硬直は後期のブレジネフ時代以降特に顕著となり、進んでいたはずの原子力技術や航空宇宙技術でもアメリカに対して10年単位の後れを取るようになった。軍用の製品や技術を[[東芝]]や[[日立]]などの日本のメーカーから導入することもあった（[[東芝機械ココム違反事件]]）。資源依存の構造から重厚長大産業を重視したために「軽薄短小産業」にも対応できず、[[半導体]]や[[集積回路]]、[[液晶]]技術でも大幅に後れを取り、西側のようにコンピュータの急速な進歩と一般生活に至る本格的普及を実現することは出来ず、ハイテク分野で決定的に立ち後れることとなった。 ==経済== [[File:DneproGES 1947.JPG|thumb|ソ連において数ある[[水力発電]]所のうちの1つである[[:en:Dnieper Hydroelectric Station|ドニエプル水力発電所]]]] {{main|ソビエト連邦の経済|ソ連型社会主義}} ===計画経済=== {{main|計画経済}} 経済面では計画経済体制が敷かれ、農民の集団化が図られた（[[集団農場]]）。医療費等が無料で税が全く無いことでも知られた。1930年代に世界恐慌で資本主義国が軒並み不況に苦しむ中、ソ連はその影響を受けずに非常に高い経済成長を達成したため、世界各国に大きな影響を与えた。しかし、その経済成長は[[政治犯]]や[[思想犯]]を中心とした強制労働に支えられ、その富は共産党の上層部に集中して配分されていた実態がその後明らかになった。[[ジョン・ケネス・ガルブレイス]]は「資本主義諸国が1930年代に大恐慌と不況にあえいでいたとき、ソ連の社会主義経済は躍進に躍進を続け、アメリカに次ぐ世界第二の工業国になった。そして[[完全雇用]]と[[社会保障]]をやってのけた」としながらも、1970年代には崩壊し始めたと総括している（しかし、1930年代当時のソ連経済の躍進の裏には、数百万人と言われる規模の強制労働従事者のほぼ無償の労働による貢献があった点を、ガルブレイスは見落としているか故意に無視していることに注意が必要である）。実際、1960年代以降は計画経済の破綻が決定的なものとなり、消費財の不足などで国民の生活は窮乏した。 流通の整備が遅れたため、農製品の生産が十分にあったとしても、それが消費者の手元に届けられるまでに腐敗してしまうという体たらくであった。そのために闇市場のような[[闇経済]]や汚職が蔓延し、そのような中で[[共産貴族]]がはびこるという結果になった。そもそも計画経済を他の産業と比べて自然に左右され、成果が保障されない第一次産業にも導入したのは大きな間違いであったといえる。[[毛沢東]]が[[大躍進政策]]で生態系や、経済の常識をまるで無視した増産計画で大失敗をしたのもこれに起因している。 ===消費財の流通=== 東西対立の世界構造の中で、[[重厚長大]]産業に高い技術と莫大な資金が投じられる一方、[[冷蔵庫]]や[[洗濯機]]、[[乾電池]]や[[電子レンジ]]などの国民生活に必要な電化製品や、[[石鹸]]や[[洗剤]]、[[シャンプー]]や[[トイレットペーパー]]、[[鉛筆]]や[[ボールペン]]などの一般消費財、[[たばこ]]や[[清涼飲料水]]などの嗜好品の開発と生産、物流の整備は疎かにされ、西側諸国に比べ技術、品質ともに比べ物にならない低レベルの電化製品でさえ、入手するために数年待たなければいけないというような惨憺たる状態であった。 さらにほとんどの電化製品や[[自動車]]の技術は、西側諸国の技術より数十年遅れていたといわれている上、その多くが[[フィアット]]や[[パッカード]]などの西側の企業と提携し、旧型製品の技術供与を受けたもの、もしくは西側製品の無断コピーや、第二次世界大戦時にドイツ国内から接収、略奪した[[オペル]]の生産工場施設からの技術の流用であった。 また、電化製品や一般消費財、嗜好品や自動車は、市場における競争に勝ち残るために西側諸国では頻繁に行われていた新製品の開発や市場投入、改良や価格改定は殆ど行われず、なにも改良されないまま20年以上に渡り同じ製品が製造されていた。 自動車の個人所有は共産党幹部などの限られた階級の人間に限られ、それ以外の階級のものが手にするためには、電化製品同様数年待たなければいけない状態であった。まして労働者階級が[[ジル (自動車)|ジル]]や[[GAZ|ヴォルガ]]などの[[高級車]]や、レオニード・ブレジネフなどが愛用した西側諸国からの輸入車を所有することは事実上不可能であった。 ===貿易=== 上記のように、[[電化製品]]や消費財、工作機械や自動車などの技術や品質が西側諸国のそれに対して決定的に劣っていたことから、西側諸国に対しての輸出は、[[農産物]]や[[魚介類]]などの[[第一次産業|第一次産品]]や、[[原油]]や[[天然ガス]]などの[[エネルギー資源]]が主であった。また、[[通貨]]の[[ルーブル]]自体が、国外で通貨としての価値が低かったこともあり、エネルギー資源の貿易がある国を除いては、西側諸国との貿易収支はおおむね赤字であったか非常に少ないものであった。 それに反して衛星国や社会主義国との間の貿易は、それらの多くの国の外貨が乏しかったことや、[[対共産圏輸出統制委員会|ココム]]などの貿易規制により西側諸国からの貿易品目が制限されていたことから、一次産品やエネルギー資源はもとより、西側諸国では相手にされなかった電化製品や消費財、工作機械から自動車、航空機などの軍事物資に至るまでが輸出された。1975年の国別工作機械生産額でもソ連は世界3位である。その多くが事実上の援助品として、バーター貿易など無償に近い形で供給された。1930年からペレストロイカ実施まで、商業手形が廃止されていたので流通・割引がなく、取引は[[VIP銀行|ゴスバンク]](国有銀行)で集中決済された<ref>田中壽雄 『ソ連・東欧の金融ペレストロイカ』 東洋経済新報社 1990年 p.42.</ref>。 ===輸入消費財=== 西側諸国の電化製品や[[化粧品]]、衣類などの消費財の輸入、流通は原則禁止されていたものの、モスクワなどの大都市のみに設けられた「[[グム]]」などの外貨専用の高級[[デパート]]で入手することが可能であった。しかし、実際にそれらを購入することができるのは外国人か共産党の上層部とその家族だけであった。そのため、[[マールボロ (たばこ)|マールボロ]]の[[タバコ]]や[[リーバイス]]の[[ジーンズ]]など多くの西側製品が闇ルートで流通していた。 ===アメリカ合衆国との比較=== {|class="wikitable" border="1" table style="border:1px black;float:right;margin-left:1em;" |- !style="background:#d3d3d3;" colspan="3"|1989年時点における米ソの比較<br>1990年の[[ザ・ワールド・ファクトブック]]に基づくデータ<ref>{{Cite web |year=1990 |url=http://www.umsl.edu/services/govdocs/wofact90/world12.txt |title=THE WORLD FACTBOOK 1990 ELECTRONIC VERSION |publisher=[[中央情報局|アメリカ中央情報局]] |language=英語 |accessdate=2010-09-05}}</ref>。 |- !||ソビエト連邦||アメリカ合衆国 |- |[[GDP]] (PPP,1989年 – million $)||2兆6595億ドル||5兆2333億ドル |- |人口 (1990年7月) ||約2億9093万人||約2億5041万人 |- |1人当たりのGDP (PPP,$)||9,211ドル||21,082ドル |- |労働力 (1989年)||約1億5230万人||約1億2555万人 |} ソビエト連邦はアメリカとは同レベルのGDPでなかったが、1989年までは世界2位の経済大国であり、アメリカ以上に巨大な面積と資源で超大国としての地位を得ていた。アメリカと対等レベルの核兵器を保有しているとみられていたために、直接対決だと共倒れを招くために自国の軍事行動にアメリカを介入させる事は出来なかった。国内総生産また一人当たりのGDPもアメリカの1/2〜1/3ほどであった。 国民の生活レベルを犠牲にして、ひたすら工業投資と、軍事支出に資源を集中していた。1950年代に約15％だったソ連の投資率は、1980年代には30％に達し、軍事費率もある推定では1980年代中頃には16％に達していた。1970年代以降、コンピュータや半導体といったハイテク部門の重要性が増すと、重工業優先のソ連ではその技術を導入するのが困難となり、技術進歩率は停滞、ついには設備の老朽化と相まって1980年代には技術進歩率はマイナスに陥ってしまった。 ソ連は1950年代〜1960年代初頭まで目覚しいペースでアメリカを追い上げており、「20年以内にアメリカを追い抜く」というフルシチョフの強気の発言も信じられていたが、1960年代に入るとそのペースは一服したものの、1975年にソ連の相対的な国力は対米比45％と頂点に達した。しかしその後は衰退局面に入り、逆にアメリカとの相対的な国力の差は拡大していった。 ソ連崩壊後、ロシアの軍事力と経済力は急激に衰え、アメリカとは一人当たりのGDPと軍事費において大きく差をつけられた。さらに、経済混乱の影響で、国民は最低限の生活も保障されず貧しさで苦しんだため、親米的でペレストロイカを行ったゴルバチョフを、「アメリカに魂を売った売国奴」や「裏切り者」と酷評する声も多い<ref>{{Cite web |url=http://www.eurus.dti.ne.jp/~freedom3/cccp-usa-coldwar1947-1991-sai-axx.htm |title=米ソの興亡1947〜1991 |language=日本語 |accessdate=2010-09-05}}</ref>。 ==農業== [[File:Armenian cotton.jpg|thumb|1930年代の[[アルメニア・ソビエト社会主義共和国|アルメニア]]にて、綿花の収穫]] ソ連の農業は、気候条件の厳しさから農業に適した地域は比較的限られており、また各共和国にモノカルチュア的な生産を割り振ってきた結果、ウクライナやベラルーシ、ロシアの黒土地帯・コーカサス地帯などでは主要な作物は小麦等の穀類や飼料作物（ビート等）、ジャガイモ、ヒマワリ、果樹、野菜、シベリアでは穀類が中心、極東では大豆、中央アジアは綿花であった。農業労働者たちは、集団農場と国営農場で計画経済のもとで定められた賃金でノルマを満たすだけの作業のみ従事させられていた。農作物の価格は国家が決定し価格を調整するために補助金を支給していた。これらが労働意欲を減退させ農業生産性を極端に低くし1970年代からは肉類、穀物の恒常的な輸入国になり農業はソ連のアキレス腱になった。 ロシア革命時、農村は人口の80%をしめていたが、1918年、穀物の強制徴発などを含む「戦時共産主義」によって、荒廃し特にウクライナで数百万人とも言われる餓死者を出した。そのため1921年に穀物の強制徴発を廃止した新経済政策「ネップ」により、農業は戦前の水準を回復したが穀物の調達は困難になっていった。そこで1928年、スターリンは、農業集団化を実施し低賃金で酷使される集団農場と国営農場に改編された。クラークとされた勤勉な農民900万人は追放され半数は処刑され残りは強制収容所に送られた。穀物の調達量は増加したが生産は低下し1931年から1933年にかけて700万人が餓死した。抵抗した農民たちも最終的には工業労働者となったり集団農場に組織された。 1941年に独ソ戦が始まると農村は壊滅的な打撃を受け、戦後も戦前と同様の経済体制を維持しながら戦後復興に着手したため、1946年から1947年かけて100万人以上が餓死し多くが離農した。1953年、スターリンの死後、フルシチョフは、カザフスタンや西シベリアなどの未開墾地、耕作放棄地の開拓事業を提案し、処女地からの穀物の収穫が試みられた。1955年から数年の間は処女地の収穫物によって穀物の不足は一時的に解消されたが、ルイセンコ理論や農地の砂漠化で処女地が不作に陥ると穀物は再び欠乏し国外から輸入するようになった。フルシチョフ失脚後も集団農場の生産性は上がらず、1980年代には集団請負制を導入するもコルホーズ内のわずかな自留地では支えきれない大量の食料をアメリカから輸入していた。 ==交通== 国民は自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていただけでなく、国外からの旅行者のソビエト国内における移動に大幅な制限があったため、国内外の交通に対する需要は非常に限られていた。鉄道網は、長距離や近距離を問わず軍事転用が容易なことから比較的整備が進んでいたが、西側諸国と違い個人所有の自動車の数が限られていたことから、[[高速道路]]や[[レンタカー]]などの自動車インフラは貧弱なままであった。 外国への個人的理由での渡航は、亡命と外貨流出を防ぐということを主な理由に原則的に禁止されており、国交がある国であろうがなかろうが、当局の許可がない限り渡航は不可能であった。許可が下りた場合でも様々な制限があり、個人単位の自由な旅行は不可能であった。しかしながら、国力と友好関係を誇示することを目的に、国外への航空機や船舶による定期便は比較的整備されていた。 ===航空=== ====アエロフロート==== =====国内線===== [[File:Flag of the Aeroflot.svg|thumb|ソ連時代の[[アエロフロート・ロシア航空|アエロフロート]]の旗]] 広大な国土は主に航空機によって結ばれていた。国内の航空路線網は、唯一にして最大の[[航空会社]]で、[[フラッグ・キャリア|ナショナル・フラッグ・キャリア]]である[[国営企業|国営]]の[[アエロフロート・ロシア航空|アエロフロート・ソビエト航空]]によって運行されており、長距離国際線から国内幹線、航空機によってのみアクセスが可能な僻地や、舗装された[[滑走路]]が整備されていない地方[[空港]]への運行が可能なように、[[超音速旅客機]]を含む大型[[ジェット機]]から[[ターボプロップ]]機、小型[[複葉機]]や大型貨物機まで様々な機材を運行していた。 使用機材のほとんどは、イリューシンやツポレフ、[[A・S・ヤコヴレフ記念試作設計局|ヤコブレフ]]などの国産機材であったが、一部はチェコスロバキアやポーランドなど東側友好国の機材も導入されていた。なお有事にはそのまま軍事利用できるように、一部の機材は銃座が残されたまま運航されていた。 =====国際線===== [[File:CCCP86874 (7110631507).jpg|thumb|尾部に銃座を残したアエロフロートのイリューシン[[Il-76]]]] 同じく国際線もアエロフロートによってのみ運行されていたが、ソビエト国民の海外渡航や国外からの旅行者のソビエト国内における移動には大幅な制限があった。一方で、国力と友好関係を誇示することを目的に、イギリス、アメリカなどの西側の主要国や東ドイツやポーランド、ブルガリアなどの東欧の衛星国、キューバや[[アンゴラ]]、北朝鮮などの友好国をはじめとする世界各国に乗り入れを行っていた。 しかし、その目的から完全に採算度外視で運行していたこともあり格安な航空料金で提供していたものの、そのサービスは西側諸国のものには遠く及ばなかったことから、西側諸国の多くでは格安な料金と劣悪なサービスでのみ知られていた。 海外からは多くの友好国の航空会社がモスクワなどの大都市を中心に乗り入れていたほか、アメリカ、イギリス、西ドイツなどの西側諸国からも、[[パンアメリカン航空]]、[[英国海外航空]]や[[ルフトハンザ・ドイツ航空]]などの航空会社が乗り入れていた。西側諸国に乗り入れた際には、航路から外れて軍事基地や港湾施設の近くを飛ぶことも多々あったと報告されている。さらに尾部に銃座を残したまま（銃は取り外されていた）運航されていた機材もある。 日本との間は日本航空とアエロフロートが[[東京]]（[[東京国際空港|羽田空港]]、[[成田国際空港|成田空港]]）、[[新潟市|新潟]]（[[新潟空港]]）とモスクワ、ハバロフスク、イルクーツクとの間に定期便を運行しており、一部路線においては日本航空との[[コードシェア]]運航も行われていた。 ===鉄道=== シベリア鉄道を代表とする鉄道網によって各都市が結ばれていた他、衛星国を中心とした近隣諸国に国際列車も運行されていた。なお、モスクワやレニングラード（現：サンクトペテルブルク）などのいくつかの大都市には[[地下鉄]]網が整備されており、社会主義建設の成功を誇示する目的で、スターリン時代に建設された一部の駅構内は[[宮殿]]のような豪華な装飾が施されていた。 ===自動車=== 個人による自動車の所有だけでなく、自分の在住している地域以外への遠距離移動が事実上限られていたこともあり、西側諸国で行われていたような高速道路による国民の自由な移動は一般的なものではなかった。なお、大都市の市街地には[[トロリーバス]]を含む[[バス (交通機関)|バス]]路線網が張り巡らされていた。 ==言論・報道== ===国内向け報道管制=== 上記のように外国の放送の傍受が禁止されていた上、[[テレビ]]や[[ラジオ]]、[[新聞]]などの[[報道機関|マスコミ]]による報道は共産党の管制下に置かれ、国家や党にとってマイナスとなる報道は、1980年代にグラスノスチが始まるまで流れることはなかった。 このような規制は外国の事件や、チェルノブイリ事故や大韓航空機撃墜事件のような国際的に影響がある事件に対してだけでなく、国内の政治、経済的な事件も、党幹部の粛清や地下鉄事故、炭鉱事故のような事件に至るまで、それが国家や党に対してマイナスの影響を与えると判断されたものはほとんど報道されることがなかったか、仮に報道されても国家や党に対して有利な内容になるよう歪曲されていた。そのため、西側の国でオリンピックなどがあると、そこで初めて真実を知ったソ連の選手や関係者がそのまま亡命希望するケースが頻発した。 ロシア革命以前の支配者の[[ニコライ2世]]やその家族を裁判なしに銃殺した真実は、1979年に地質調査隊が皇帝一家の遺骨の発掘を行い、KGBに逮捕された事例がある。しかしソ連崩壊後にロシアでは70年以上も隠蔽されたこの事実が明らかになり、ロシア革命から80年を経た1998年に葬儀が行われた。 ===外国向け報道管制=== 西側諸国の報道機関の特派員は基本的に国内を自由に取材、報道することは禁じられており、事前に申請が必要であったがその多くは却下され、たとえ許されたとしても取材先の人選や日程は全てお膳立てされたものに沿わなければならなかった。モスクワオリンピックなどの国際的[[イベント]]や、西側諸国の首脳陣の公式訪問が行われる際にソ連を訪れた報道陣に対しては、このようなお膳立てされた取材スケジュールが必ず提供された。 西側諸国の報道機関で働くソビエト人従業員も自主的に選択することは許されず、当局から宛てがわれた者を受け入れるのみとされ、その多くが西側諸国の報道機関やその特派員の行動を当局に報告する義務を負っていた。 ===「クレムリノロジー」=== {{Main|クレムリノロジー}} 国内における報道管制の一環として、共産党書記長などの党の要人が死去した際には、党による正式発表に先立ち、テレビやラジオが通常の番組を急遽停止し、[[クラシック音楽]]もしくは第二次世界大戦戦史などの歴史の映像に切り替わり、[[クレムリン]]などの要所に掲揚されている国旗が[[半旗]]になるのが慣わしであった。このため、国民（と西側の報道機関）の多くは、テレビやラジオの番組が変更され、要所に掲揚されている国旗が半旗になる度に、モスクワ市内の政府の建物や病院、軍施設などを訪れ情報収集に努めた上に、これらの対応を見てどの階層の要人が死去したかを推測しあっていたと言われている。 さらに、党の要人が[[失脚]]した（もしくは粛清された）際にはその事実が即座に政府より正式発表されることはまれで、このため西側諸国の情報機関員や報道機関の特派員は、[[メーデー]]などをはじめとする記念日のパレードの際にクレムリンの[[赤の広場]]の台の上に並ぶ要人の立ち位置の変化や、新聞やテレビ、ラジオニュースでの扱い回数や順番を観測し、失脚などによる党中央における要人の序列の変化を推測し、これを「[[:en:Kremlinology|クレムリノロジー]]」と呼んでいた。 ===プロパガンダ=== ソビエト連邦の[[プロパガンダ]]は現代の手法を先駆けるものであり、ソ連は世界初の宣伝国家と呼ばれる（[[:en:Peter Kenez]]のThe Birth of the Propaganda State;Soviet Methods of Mass Mobilization 1985）。映画ではレーニンの「すべての芸術の中で、もっとも重要なものは映画である」との考えから世界初の国立映画学校がつくられ、[[セルゲイ・エイゼンシュテイン|エイゼンシュテイン]]が[[モンタージュ]]を編み出したことにより、当時としては極めて斬新なものになり、その精巧さは各国の著名な映画人や、後に[[ナチス党]]政権下のドイツの宣伝相となる[[ヨーゼフ・ゲッベルス]]を絶賛させた。宣伝映画を地方上映できるよう、移動可能な映写設備として映画館を備えた列車・船舶・航空機が製造・活用された（例：[[ANT-20 (航空機)|マクシム・ゴーリキー号]]）。看板やポスターでは[[ロシア・アヴァンギャルド]]から発展した力強い構図・強烈なインパクトの[[フォトモンタージュ]]が生まれ、これは世界各国でしきりに使われた。 特に[[バベルの塔]]にも例えられる世界最大最高層の超巨大建築物を目指した[[ソビエト宮殿|ソビエト・パレス]]は後世の建築家だけでなく、形態的には[[イタリア]]やドイツ、日本などの建築に大きな影響を与えた。日本でもソビエト・パレスの計画を見て[[丹下健三]]が建築家を目指すに至った。当時世界一高い建造物であった[[オスタンキノ・タワー]]も完成させた。スターリンはモスクワを[[ニューヨーク]]のような[[摩天楼]]にするため、[[スターリン様式]]の建物を多く建設した。ソ連のプロパガンダは[[イワン・パヴロフ]]や[[レフ・ヴィゴツキー]]などの[[心理学]]者の理論に基づいていた点で先駆的だったと評するものもいる。他にも[[ボリス・ロージング]]が[[ブラウン管]]を使ったテレビを世界で初めて発案するなど、テレビの研究も活発だった。 ==宗教== ===正教弾圧=== [[ファイル:Christ saviour explosion.jpg|thumb|220px|1931年のモスクワにて、爆破される[[救世主ハリストス大聖堂]]]] ロシア革命によって[[世俗主義]]、[[無神論]]、[[唯物論]]を奉じるソビエト連邦が成立すると、ロシア帝国の[[国家宗教|国教]]であった[[正教会|正教]]（組織としては[[ロシア正教会]]のほか、[[ウクライナ正教会]]、[[グルジア正教会]]などを含む）は多数の聖堂や[[修道院]]が閉鎖され、財産が没収された。後に[[ロシアの世界遺産|世界遺産]]となる[[ソロヴェツキー諸島]]の修道院群は強制収容所に転用された。 聖職者や信者が外国のスパイなどの嫌疑で逮捕され、多数の者が処刑され[[殉教|致命]]した。初代の京都主教を務めたことのある[[アンドロニク・ニコリスキイ|アンドロニク・ニコリスキイ大主教]]は生き埋めの上で銃殺されるという特異な致命で知られる。当初は無神論を標榜するボリシェヴィキに対して強硬な反発を示していた[[モスクワ総主教]][[ティーホン (モスクワ総主教)|ティーホン]]であったが、想像以上に苛烈な弾圧が教会に対して行われていく情勢に対して現実的姿勢に転換し、ソヴィエト政権をロシアの正当な政府と認め一定の協力を行ったが、教会の活動はなお著しく抑圧された。 1921年から1923年にかけてだけで、主教28人、妻帯司祭2691人、修道士1962人、修道女3447人、その他信徒多数が処刑された<ref>高橋保行『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』83頁、教文館、1996年 ISBN 4764263254</ref>。1918年から1930年にかけてみれば、およそ4万2千人の聖職者が殺され、1930年代にも3万から3万5千の[[司祭]]が銃殺もしくは投獄された<ref>前掲『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』125頁</ref>。1937年と1938年には52人の[[主教]]のうち40人が銃殺された<ref>前掲『迫害下のロシア正教会 無神論国家における正教の70年』126頁</ref>。 政府の迫害を恐れ多数の亡命者も出た。亡命者達の中からは[[セルゲイ・ブルガーコフ]]、[[ウラジーミル・ロースキイ]]、[[パーヴェル・エフドキーモフ]]、[[イリア・メリア]]（メリアは[[グルジア人]]）など世界的に著名な[[神学者]]が輩出され、20世紀初頭まであまり知られていなかった正教の伝統が海外に知られるきっかけとなった。 1931年にはスターリンの命令によって[[救世主ハリストス大聖堂]]が爆破された。 1940年代に入ると、独ソ戦におけるドイツの侵攻に対して国民の士気を鼓舞する必要に駆られたスターリンは、それまでの物理的破壊を伴った正教会への迫害を方向転換して教会活動の一定の復興を認め、1925年に[[総主教]]ティーホンが永眠して以降、空位となっていたモスクワ総主教の選出を認めた（1943年）。この際にそれまで禁止されていた教会関連の出版物が極めて限定されたものではあったものの認められ、1918年から閉鎖されていたモスクワ神学アカデミーは再開を許可された。 ただし、1940年代半ばには[[ソ芬戦争]]以後、[[ヴァラーム修道院]]のある地域がソ連領となったため、ヴァラーム修道院の修道士達はフィンランドに亡命し、この結果[[フィンランド正教会]]で[[新ヴァラーム修道院]]が設立されるなど、ソ連における正教弾圧は亡命者が出る事がないほどにまで緩和されたわけではない。 [[スターリン]]の死後、フルシチョフは再度、正教会への統制を強化。緩やかかつ細々とした回復基調にあったロシア正教会は再度打撃を蒙り、教会数は半分以下に減少。以降、ソ連崩壊に至るまでロシア正教会の教勢が回復することは無かった。 ===イスラム弾圧=== 広大な国土の中でも、中央アジア地域では[[イスラム教]]が大きな勢力を持っていたが、ソビエト連邦の成立とともに正教など他の宗教とともに弾圧されることとなり、[[中央ムスリム宗務局|ムスリム宗務局]]によって国家統制された。しかし人々の心の中の信仰心までは抑えることができず、他の宗教と同じくソ連崩壊後は教勢が回復した。 信仰されていた地域に偏りはあったものの、全ソビエト連邦領内におけるイスラム教徒の人口は最終的に7000万人前後にも達し、総人口の実に4人に1人がイスラム教徒（もしくはイスラムを文化的背景に持つ人）で占められていた。この数字はイラン、トルコ、エジプトなどの総人口にも匹敵し、ソビエト連邦は総人口においても、国民に占める割合においても、非イスラム教国家としては最大級のムスリム人口を抱える国家となっていた。 イスラムが多数派の地域以外のロシア連邦等の諸州においても、イスラムを背景に持った諸民族、特に[[タタール人]]、[[アゼルバイジャン人]]が全土に居住し、ソビエト連邦内のどの地域においても一定数のイスラム社会が存在していた。この点は同じ非イスラム教国でありながら全土にイスラム社会を内包しているインドや中国とも共通していた。 ただソビエト連邦におけるイスラムは、中国やインドとは異なり、多数派民族と、文化、言語、血統、形質などを共有する集団、具体的に言えば、[[スラヴ系]]のロシア人等と文化や言語を共有する集団の間にはあまり広まらなかった。ソビエト連邦内のイスラムはあくまで[[テュルク系]]や[[イラン系]]、[[コーカサス系]]などの、（多数派民族であるロシア人から見た）異民族の間で主に信仰されていた。全土に幅広く分散していたイスラム系民族のうちタタール人の間には[[スンニー派]]が多く、アゼルバイジャン人の間には[[シーア派]]が多いため、両派が近い比率で全土に散らばっていたこともユニークである。この点はソビエト連邦崩壊後も、ロシア連邦において引き継がれている。 ===その他の宗教弾圧=== 正教のみならず、[[カトリック教会]]（[[東方典礼カトリック教会]]を含む）、[[聖公会]]、[[プロテスタント]]も弾圧を受けた。 ===創価学会との交流=== 日本の[[創価学会]]に関しては、ソ連国内における布教活動自体は認めなかったが<ref>布教活動が認められたのは、連邦崩壊後の1994年</ref>、外交的及び経済的見地から友好関係を保っていた。とりわけ、[[池田大作]]会長（後に[[名誉会長]]）が1974年以降にソ連訪問を繰り返すようになると、政府や党の要人が面会に応じるのが慣例だった<ref>1974年・1975年の訪ソでは[[アレクセイ・コスイギン|コスイギン]]、1981年の訪ソでは[[ニコライ・チーホノフ|チーホノフ]]、1987年の訪ソでは[[ニコライ・ルイシコフ|ルイシコフ]]、1990年の訪ソではゴルバチョフと面会している。</ref>（ちなみに、池田名誉会長と最高指導者との面会が行われたのはゴルバチョフ政権時代の1990年だった）。 ==文化== ===芸術=== [[File:Марш энтузиастов.ogg|thumb|1930年代のソ連の流行歌である''Enthusiast's March'']] 言論・表現の自由がなかったため、文学者の中には亡命を余儀なくされるものや、[[ノーベル文学賞]]受賞の[[ボリス・パステルナーク]]のように受賞辞退を余儀なくされるもの、同じくノーベル文学賞受賞の[[ソルジェニーツィン]]のように国外追放されるものがいるなど、文化人にとっては受難が相次いだ。 革命直後のソ連では革命的な[[前衛美術|前衛芸術]]が流行し、[[抽象絵画|抽象芸術]]や[[ロシア構成主義|構成主義]]が生まれ、ロシア・アヴァンギャルドは共産党のいわば公認芸術として革命思想を宣伝する[[プロパガンダ]]ポスターに広く採用された。当時のソ連は世界初の[[電子音楽]]機器[[テルミン]]が作られ、モンタージュ理論が生まれるなど前衛芸術のメッカと化しており、外国から不遇だった多くの前衛芸術家がソビエト連邦の建設に参加した。例えば、前述したソビエト・パレスの計画には[[ル・コルビュジエ]]、[[ヴァルター・グロピウス]]、[[エーリヒ・メンデルスゾーン]]、[[オーギュスト・ペレ]]、[[ハンス・ペルツィヒ]]といった新進気鋭の[[モダニズム建築]]家たちが関わった。レーニン自身も[[ダダイスト]]だったという学説も出ている（塚原史『言葉のアヴァンギャルド』）。[[フセヴォロド・メイエルホリド]]がアジ・プロ演劇手法の確立、古典の斬新的解釈に基づく演出、コメディア・デラルテ、[[サーカス]]などの動きと機械的イメージを組み合わせた身体訓練法「ビオメハニカ」の提唱などを次々と行い1920年代におけるソビエト・ロシア演劇はもとより20世紀前半の国際演劇に大きな影響を与えた（スターリン政権期には[[スタニスラフスキー・システム]]があった）。 スターリン政権下の1932年に行われたソ連共産党中央委員会にて「[[社会主義リアリズム]]」の方針が提唱されて以降は、1930年代前半のうちに文学や彫刻、絵画などあらゆる芸術分野の作家大会で公式に採用されるに至り、これにそぐわぬものは制限され、次第に衰退することを余儀なくされた。 一方で[[バレエ]]などのロシアの伝統的な芸術は政府により潤沢な予算が投じられたことで高い水準を維持し、クラシック音楽でも、当局による制限を受けながら[[ドミートリイ・ショスタコーヴィチ|ショスタコーヴィチ]]らが作品を残し、[[エフゲニー・ムラヴィンスキー|ムラヴィンスキー]]率いる[[サンクトペテルブルク・フィルハーモニー交響楽団|レニングラード・フィルハーモニー交響楽団]]などが演奏を残している。バレエ団やオーケストラは共産主義の理想を広めるためとして海外公演を行っていたが、実際には外貨の獲得が主目的だったとされる。ソ連崩壊後は存続が難しくなり、オーケストラが改名したり団員が独立するなどして[[幽霊オーケストラ]]が多数誕生した。 ===ソ連を描いたもしくは題材にした映画=== *[[戦艦ポチョムキン]]（1925年、ソ連） *[[僕の村は戦場だった]]（1962年、ソ連） *[[モスクワは涙を信じない]]（1979年、ソ連） *[[ファイヤーフォックス (映画)|ファイヤーフォックス]]（1982年、アメリカ） *[[ゴーリキー・パーク]]（1983年、アメリカ） *[[ロッキー4]]（1985年、アメリカ） *[[レッドブル (映画)|レッドブル]]（1988年、アメリカ） *[[レッド・スコルピオン]]（1989年、アメリカ） *[[レッド・オクトーバーを追え!]]（1990年、アメリカ） *[[スターリングラード (2001年の映画)|スターリングラード]]（2001年、アメリカ） *[[ククーシュカ ラップランドの妖精]]（2002年、ロシア） *[[K-19 (映画)|K-19]]（2002年、アメリカ） *[[007]]シリーズ ===ソ連を描いたもしくは題材にしたゲーム=== *[[メタルギアソリッド3]]（日本） *[[コール オブ デューティ ワールド・アット・ウォー]] *[[コマンド&コンカー]] *[[レッドアラート3]] ===ソ連を描いたもしくは題材にしたアニメ=== *[[ウサビッチ]]（日本） *[[Axis powers ヘタリア]]（作中では時代がまちまちなため「ロシア」として扱われ、ソ連は「皆で住んでいた家」となっている。） ===ソ連の社会主義体制が描かれている作品=== *[[007シリーズ]]や[[ゴルゴ13]]等、40年代から90年代までの世界情勢を背景とするフィクション作品において、ソビエト連邦は頻繁に描かれている。特に諜報機関[[ソ連国家保安委員会|KGB]]の暗躍や、政府高官や科学者の亡命事件等がよく題材となる。作成された国が西側諸国であるためと、ソビエト連邦の内部が不明であったために、ソビエト連邦の関係者は悪役として描かれることも多い。 *[[ウォッカ・タイム]]（[[片山まさゆき]]） ===外来文化=== 西側諸国で人気のあった[[ロックンロール]]や[[ヘヴィメタル]]、[[ジャズ]]などの音楽や、[[ハリウッド映画]]などの大衆文化は、「商業的で、退廃を招く幼稚なもの」として規制され、わずかに[[北ヨーロッパ]]諸国や西ドイツなどのポピュラー音楽や、衛星国や日本、イタリアなどの芸術的要素の高い[[映画]]のみが上映を許されていた。また、外国のラジオ放送を傍受することも禁止されていた。 ==スポーツ== {{Main|ソビエト連邦のスポーツ}} ===ステート・アマチュア=== 運動競技では国の威信をかけた強化策がとられ、いわゆる[[ステート・アマ]]（ステート・アマチュア）と呼ばれる国家の選手育成プログラムによって育成させられた選手が、[[近代オリンピック|オリンピック]]で数多くの栄冠を手にしている。特に[[アイスホッケー]]や[[バレーボール]]、[[バスケットボール]]、[[ホッケー]]などの強豪国として知られオリンピックの[[メダル]]獲得数がほとんど首位であった（オリンピック初参加後の[[メルボルンオリンピック]]から）。しかし崩壊後にそれらの選手の多くが違法[[ドーピング]]などによる薬漬け状態であったことが当事者の告白により明らかになった。 共産主義というシステム上、全てのスポーツが国家の管理下におけるアマチュアスポーツであるという位置づけであり、よって資本主義諸国のような[[プロフェッショナル|プロ]]スポーツおよびプロ選手は存在しなかった。 ===モスクワオリンピック=== 1980年に、ソビエト連邦の歴史上唯一の夏季オリンピックであるモスクワオリンピックが行われた。冷戦下ということもあり、国の総力を挙げてオリンピックの成功を目指したものの、前年に行われたアフガニスタン侵攻に対する抗議という名目で、日本や中華人民共和国、西ドイツ、アメリカなどがボイコットを行い事実上失敗に終わった。 しかし、これ以降ソビエト連邦の崩壊までの間夏季、冬季ともにオリンピックが再び行われることはなかった（ソ連崩壊後の2014年にはロシアの[[ソチ]]で冬季オリンピックが開催された）。 そして、次回1984年開催されたロサンゼルスオリンピックでは、1983年のアメリカ軍による[[グレナダ侵攻]]への抗議という名目で、ソビエト連邦と東ドイツのメダル王国をはじめ、ソ連の衛星国である東側諸国の多くがボイコットした。 ===頭脳スポーツ=== 識字率が30%であった革命直後から数十年で87%に改善させ、戦後にほぼ100%を達成させるなど基礎教育は充実していた。さらに国威発揚のため専門のトレーニングへの公的な補助が行われた結果、[[数学オリンピック]]などの頭脳系スポーツでは強豪国となった。 特にチェスは伝統的に盛んで、国民にとっても公認されている数少ない娯楽であったが、ソ連時代には国が管理するチェス学校が各地に建設され、体制が崩壊するまでは世界最高の水準を保っていた。また国内選手権の開催や書籍の出版なども盛んだった。ちなみに[[コンピュータチェス]]の研究も盛んで、第1回[[コンピュータチェス#世界コンピュータチェス選手権|世界コンピュータチェス選手権]]でもソ連のプログラムが優勝し、[[人工知能]]の権威[[ジョン・マッカーシー]]と[[アラン・コトック]]率いるMITとソ連のモスクワ理論実験物理研究所によって行われた世界初のコンピュータ同士のチェス対戦でも勝っている。 チェス界ではプロとアマの区別がないため、[[ミハイル・タリ]]や[[ミハイル・ボトヴィニク]]、[[ガルリ・カスパロフ]]など、ソ連出身の選手が世界王者を長期にわたって<ref>1927年〜1935年、1948年〜1972年、1975年〜1999年、2000年〜2007年</ref>独占していた。一時期は国際大会に出られなかった[[グランドマスター]]級の国内選手に対し、ソ連のチェス協会が「ソ連邦グランドマスター」という独自のタイトルを創設したこともあったが、次第にトップ選手ならば試合渡航も許可されるようになった。しかし有力選手がこれを利用して亡命することもあった。特に[[ヴィクトール・コルチノイ]]は亡命後「西側の選手」として[[アナトリー・カルポフ]]らソ連代表と国際大会で対戦したことがあり、ソ連側から非難を受けることとなった。 ソ連代表と西側の選手がチームで対戦することもあったが、特に[[ボリス・スパスキー]]とアメリカ人の[[ボビー・フィッシャー]]が対戦した1972年の世界王者決定戦は試合の進行を巡り、クレムリンやホワイトハウスが介入するなど、政治的な問題にまで発展することがあった。また敗れたスパスキーはその後の待遇悪化などで、1975年にはフランスへ亡命した。 体制崩壊後は西側へ拠点を移す選手もいたが、[[ウラジーミル・クラムニク]]など、ソ連時代のチェス学校で教育を受けた選手が多数活躍している。旧東ドイツや近隣の東欧諸国でもソ連と似た状況にあった。 ==脚注== {{脚注ヘルプ}} {{Reflist|30em}} ==参考文献== *{{Cite book |和書|title=増補版 ソ連の歴史 |author=木村英亮 |authorlink=木村英亮 |year=1996 |publisher=山川出版社 |ISBN=463464200X |ref=harv}} ==関連項目== {{Commons|Союз Советских Социалистических Республик}} *[[集団安全保障条約]] *ユーラシア経済連合 *[[:en:Index of Soviet Union-related articles|Index of Soviet Union-related articles]] *[[:en:Neo-Sovietism|Neo-Sovietism]] *[[:en:Soviet Empire|Soviet Empire]] ==外部リンク== *{{Worldcat id|id=lccn-n80-126312}} {{ロシア革命後の国家}} {{各国の社会主義}} {{Normdaten}} {{DEFAULTSORT:そひえとれんほう}} [[Category:ソビエト社会主義共和国連邦|*]] <!-- -->

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