Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
https:///mymemo.xyz/wiki/api.php?action=feedcontributions&user=2400%3A7800%3A4975%3A9200%3AB46A%3AA0C2%3AB707%3ADE01&feedformat=atom
miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
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利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
無料
2018-07-27T14:02:06Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 広告収入によって賄われているもの */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2012年10月18日 (木) 03:21 (UTC)}}<br />
<br />
'''無料'''（むりょう）とは、その[[財]]や[[サービス]]の提供について、受益者に代価を求めないことである。'''無償'''（むしょう）、'''只'''（ただ）などともいう。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[ドイツ]]の絵葉書には、切手を貼る場所に「{{lang-de|frei machen}}」という言葉が印刷してある。「{{de|frei}}」は、「自由」の意味だからといって「無料で好きにやって」という意味にとってはならない。この場合は、「（所定の料金を払うという）[[義務]]を果たして」という意味である。ヨーロッパ人にとっては「自由」がいかにその対価と裏表であるかという例であるが、無料も本来は、それ相応の対価があるべきもので、完全に無前提の「無料」というものは、絵空事に近いものである。<br />
<br />
実際に、一切対価を求めない「無償」という意味での無料は非常に少ない。『'''ただより高いものはない'''』と俗に云う様に、別の側面で金銭での対価を求めたり、金銭以外の代償（[[個人情報]]などの提供）を求める無料は多く存在する。<br />
<br />
無料を餌にした[[詐欺]]や悪質な[[訪問販売]]による被害も多く発生している。<br />
<br />
例えば、[[インターネット]]に於ける[[出会い系サイト]]や[[アダルト]][[コンテンツ]]は、よく「'''完全無料'''」などと表記しているが、これはアクセス自体は無料だが、[[パケット通信]]料・[[サーバ]]に格納された[[電子メール]]文の閲覧・送信、アダルト[[画像]]を閲覧するのに、別途の法外な料金を課されるなどの内容のものである。<br />
<br />
[[広告]]に関して、例えば過去[[ソフトバンク|ソフトバンクモバイル]]が[[日本における携帯電話|携帯電話]]の[[通話料]]などを「￥0」と大きく書いた上で、欄外に[[消費者]]が認識しづらいほど微小な文字で例外を書いた広告を掲載し、批判を浴びるとともに[[公正取引委員会]]から[[不当景品類及び不当表示防止法|景品表示法]]違反の疑いで警告を発した例がある。<br />
<br />
オンラインゲームの類では、[[グリー]]が[[ソーシャルゲーム]]の[[コマーシャルメッセージ|テレビCM]]で「無料です。」という案内を強調していたが<ref>[http://www.gamebusiness.jp/article.php?id=2698 グリー、「無料です」のCMを取りやめ・・・消費者団体からの申し入れを受けて]</ref>、実際は[[コンプガチャ]]などの課金要素が導入されている。またこれを使用してレアアイテムを入手するには、数万～数十万円を注ぎ込まなければならない例が多発したため、無料というのは乏しいものとなっている<ref>[http://getnews.jp/archives/204672 消費者庁がソーシャルゲーム『グリー』や『モバゲー』のコンプガチャを景品表示法で禁止と判断！ 中止要請へ]</ref>。<br />
<br />
定額料金を支払い、サービスを追加料金不要でいくらでも利用できるという意味で「無料」という言葉が用いられることもある。遊園地のパスポート、[[食べ放題]]、リゾートのオールインクルーシブパッケージなどの説明で使われている。<br />
<br />
無料を意味する「'''ロハ'''」という俗語は、漢字の「只」（ただ）を[[片仮名]]に分解すると得られることから来た俗語である<ref>{{Citation<br />
|date=1989年12月10日<br />
|contribution=ろは<br />
|title=[[新明解国語辞典]]<br />
|edition=第4版小型<br />
|publisher=[[三省堂]]<br />
|isbn=4-385-13142-2<br />
|page=1389<br />
}}.</ref>。指揮者の[[小澤征爾]]の著書「ボクの音楽武者修行」の章タイトルに「インドでのロハ入場」という用例がある。<br />
<br />
[[中国語]]では、「無料」ではなく、[[簡体字]]で「{{lang|zh|免费}}（ミエンフェイ {{ピン音|miǎnfèi}}）」と書かれる。<br />
<br />
== 分類 ==<br />
今日無料で提供されるサービスの多くは、慈善活動・ボランティアとして提供されている物、広告収入によって費用が賄われているもの、顧客獲得の手段として企業の[[宣伝]]活動の一環で提供されるもの、政府や自治体、公共団体による費用負担で費用が賄われているもの、有用資源利活用による収入によって費用が賄われているものに大別できる。以下に日本国内において無料で受けることの出来る財・サービスの一例を列挙する。<br />
<br />
=== 社会貢献・ボランティアとして提供されるもの ===<br />
これらのものは寄付や自己資金をもとにして利用者に無料で提供される。スポンサーと似ているが、全く宣伝されないことが多く、寄付者一覧の表や寄贈した物に名前やロゴが程度である。<br />
* [[フリーソフト]] - しばしば「自由な」ソフトウェアという意味の[[フリーソフトウェア]]と混同されるが、「無料の」ソフトウェアであるフリーソフトは、作者の意志により無料で提供されている。作者へメールを送る[[メールウェア]]や、任意の[[ドネーションウェア|カンパウェア]]もフリーソフトである。<br />
* [[ウェブサイト]] - ボランティアや[[寄付]]によって運営され、利用者は無償で利用できる。例としては[[ウィキメディア財団]]が運営する[[インターネット百科事典|オンライン百科事典]]の[[ウィキペディア]]がある。<br />
<br />
=== 広告収入によって賄われているもの ===<br />
これらのものは様々なスポンサーが広告を表示させ、その広告料を収入源として利用者に無料で提供される。<br />
* [[テレビ|テレビジョン放送]]、[[ラジオ]] - 民間放送局の多くは広告収入を元に番組を制作し、視聴者に[[視聴料]]を求めていない。<br />
* [[フリーペーパー]]<br />
* [[アドウェア]] - [[フリーソフト]]の中には、画面上に表示される広告を収入源に制作されているものもある。<br />
* [[インターネットサービスプロバイダ]] - インターネット接続サービスを、専用のソフトウェアを導入させることで、画面の一部に広告を表示させ、[[Wi-Fi]]を無料で提供する企業が複数存在する。インターネット上のコンテンツの多くも、広告収入を元に提供されている場合が多い。例として[[ライブドア]]がある。また、駅などにおいて一定時間広告を出し、後に[[無線LAN]]によるインターネットの接続が無料となるサービスも普及している。例として[[FREESPOT]]等がある。<br />
* [[ウェブサイト]]や[[メールマガジン]]は、企業運営・個人運営を問わず無料で提供されることが多く、[[サーバ]]運営費は提供者や企業の資金で賄うものや、[[インターネット広告]]や[[バナー]]収入を収入源としているものが多い。<br />
* [[お台場]]や[[日本橋 (東京都中央区)|日本橋]]では、企業がスポンサーとなる無料[[バス (交通機関)|バス]]が走っている。他にも、[[鉄道駅]]から遠い場所に立地するオフィスビル、[[ホテル]]・[[旅館]]、[[日帰り温泉]]などの施設に、来客者の便を図り、集客率を上げるために、無料のバス、タクシーサービスを用意している例が各地にある。<br />
<br />
=== 顧客獲得の手段として提供されるもの ===<br />
顧客データを獲得する為、顧客に対象商品を購入させる為、顧客に付随商品を購入させる為、顧客に商品購入のおまけとして与えるものがある。自社の広告を付けて無料配布する場合もある。<br />
* [[試供品]] - [[化粧品]]など実際に試用することで継続利用の意志が生まれる商品の[[通信販売]]においては、初回利用時に限り商品が無料で提供されることがある。<br />
* [[体験版]] - [[パーソナルコンピュータ|PC]]用の[[ゲームソフト]]や[[アプリケーションソフトウェア|アプリケーション]]、または[[コンシューマーゲーム]]機用ゲームソフトなど。内容・機能の一部をカットする、または試用期間を定めるなどの制限が設けられている。<br />
* [[ウェブブラウザ]]や[[電子メールクライアント]] - [[マイクロソフト]]のブラウザ、[[Microsoft Internet Explorer]]が[[Microsoft Windows]]と抱合せて無料で提供されたことで、[[Netscape Navigator (ネットスケープコミュニケーションズ)|Netscape Navigator]]は市場シェアを大きく失った。その他にも、[[オペレーティングシステム]]やインターネットに関係するコンテンツ、[[アプリケーションソフトウェア]]の中には、市場開拓の手段として無料で提供し、将来的に付加サービスなどを有料化するものがある。この手法については「[[寡占]]状態を利用した市場[[独占]]である」として、企業対企業、あるいは企業対国家の[[独占禁止法]]訴訟が起こっている。<br />
* サービス品<br />
** 日本の都市の駅前や街角では[[ティッシュペーパー|ポケットティッシュ]]が無料で配られることがある。企業の広告が袋に印刷されていたり、挟み込まれたりしており、この受け取り、閲読をしてもらうためにティッシュペーパーがつけられている。<br />
** ほかに、旅館、店舗銘の[[マッチ]]などもあり、広告を兼ねている。<br />
* [[電話帳]] - [[日本電信電話|日本電信電話(NTT)]]が発行する物は、[[電話加入権]]購入者に無料配布。NTTが発行する以外の[[電話帳]]には、店舗名などの広告で収入を得て、無料配布されている物もある。<br />
* チケット<br />
** [[プロ野球]]、[[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]]などのスポーツ観戦チケットをスポンサーが顧客に配ることがある。<br />
** [[映画]]、[[コンサート]]等各種[[イベント]]のチケットを招待券として配ることがある。<br />
** イベントのサービスとして、[[宿泊施設]]のチケットを配る場合もある。<br />
* [[携帯電話]] - 旧型機や販売促進時の本体のみ<br />
* [[還元品]] - 商品購入の対価として顧客に対して配るもの。その店舗やサービスを今後とも利用してもらう為、顧客を放さない為の意味合いが強い。<br />
<br />
=== 行政サービス ===<br />
地方公共団体によっては行政サービスを無料で提供していることがあり、地方公共団体の費用負担によって賄われる。<br />
* [[ごみ]]（[[廃棄物]]）収集 - 無料で収集する自治体もある。利用にあたり利用者に費用の負担を求める（有料化）自治体も増えている。<br />
* [[義務教育]]は教育基本法第4条2項により、授業料や教科書が無料である。<br />
* [[公衆便所|公衆トイレ]]は実質、地方自治体や公共団体で賄われている。中には有料のものもある。海外の温暖な地域では、公衆トイレに無料の冷水シャワーを設置している例もある。<br />
* [[公園]]の飲用水は実質、地方公共団体や利用者の水道料金で賄われているが、ジュース類は別。<br />
* [[入浴施設]] - [[温泉]]地では、地元住民専用の無料入浴施設を設置している例が少なくない。近年では、誰でも無料で利用できる[[足湯]]を設置して、観光促進を促す地域もある。<br />
* 一部の自治体では[[保育園]]や[[幼稚園]]が無料で利用できる。<br />
* 一部の自治体では[[小学生]]以下の子供や[[高齢者]]の医療費が無料となる。<br />
* 公共交通<br />
** 一部の自治体では、自治体が運行している福祉バスを無料で利用できる。誰でも無料で利用できるものもあるが、利用に制限がある場合もある。また、有料の[[コミュニティバス]]に移行した自治体も多い。<br />
** 一部の自治体では、身体障害者、知的障害者、戦傷病者、原爆被爆者、高齢者などが[[鉄道]]、[[バス (交通機関)|バス]]等の交通機関料金を無料で利用できる。ごみの処分同様に、公営バスの高齢者無料制度も、自治体によっては廃止、または一部負担制度への移行が進んでいる。<br />
* [[役所]]の[[申請書]]<br />
* [[インターネット]]接続サービス - 図書館などでの無料利用。公共施設内のフリースポットなど。<br />
<br />
=== 有用資源利活用による収入によって費用が賄われているもの ===<br />
* [[江戸時代]]等では、紙や有機物から糞尿に至まで、様々な[[資源]]が広く利活用され、ごみとして処分される資源はほとんどなかった。日本には古来、[[適材適所]]という言葉がある。また、イギリスのCivil Amenities Actでは、アメニティを“the right thing in the right place”と定義している。<ref>宮本憲一（1989）：環境経済学．岩波書店、368p．ISBN 4000003267 </ref> [[もったいない]]（勿体無い）とは、仏教用語の「物体（もったい）」を否定する語で、物の本来あるべき姿がなくなるのを惜しみ、嘆く気持ちを表している。「物の価値を十分に生かしきれておらず無駄になっている」状態やそのような状態にしてしまう行為を戒める意味で使用される日本語の単語である。<br />
* [[都市鉱山]](英語：urban mine) は都市でゴミとして大量に廃棄される家電製品などの中に存在する有用な資源（[[レアメタル]]など）を鉱山に見立てた言葉である。そこから資源を再生し、有効活用しようというリサイクルの一環となる。<br />
* [[都市林業]](英語：urban forestry) - 自治体や造園会社等では、緑化樹木維持管理の発生材を廃棄物として処分しているが、近年、それらが重要な木材資源であるという認識が高まって来ており、最近では、特定の樹木の剪定を無料で行う事例も見られる。<br />
<br />
=== 日本国内で無料であることが多いもの ===<br />
* [[日本]]の飲食店では[[水|冷水]]や[[茶|お茶]]を無料で提供することが多い（[[ファストフード]]店などを除く）。ただし、[[ミネラルウォーター]]を注文すれば勘定につけられるし、自宅で使用する水は[[水道]]料金の内（但し、安全な水を利用者まで送り届けるサービスの対価であると解釈することもできる）。日本国外では、レストランや[[喫茶店]]等で「お冷」を[[注文]]すれば、当然の事ながら「[[有料]]」である。<br />
<!--* [[道路]]<br />
: 日本では[[国道]]/[[都道府県道]]/[[市町村道]]/国道に指定されている高速道路などは無料であるが、[[ガソリン税]]による[[道路特定財源制度]]がある。また、多くの[[有料道路]]が存在する。←世界中どこでも有料道路もあるし無料の道路も多いのでは？--><br />
* 飲食店における[[割り箸]]の提供は、日本と[[中華人民共和国|中国]]では原則無料である。中国の飲食店では有料となっている場合もあるが、その場合、洗って繰り返し使っているプラスチック箸を用意してあり、無料で使える。<br />
* [[スーパーマーケット]]や[[コンビニエンスストア]]が用意するプラスチック製の[[レジ袋]]は無料で提供する店が多いが、環境への配慮や、コスト削減の目的で、有料としている店もある。<br />
<br />
=== その他の無料 ===<br />
* 公共交通では大人と同伴する場合に限り幼児が無料となるものが多い。<br />
* 公共交通に似た形で、大人と同伴する場合に限り幼児・子供が無料で利用できるサービスを行っている遊園地や飲食店（主に食べ放題）などもある。<br />
* 大規模公園や遊園地の中には、入園料が無料である代わりに駐車場料金をやや高額に設定している施設もある。<br />
* 多くの[[スキー場]]では入場料無料で、リフトの乗車料金を取る方法で収益化している。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ボランティア]]<br />
* [[自由]] - [[自由財]]<br />
* [[詐欺]]<br />
* [[無料開放された道路一覧]]<br />
* [[高速道路無料化]]<br />
* [[日本マクドナルド]] - メニューの末尾に「[[微笑み|スマイル]] 0円」を掲げていた。<br />
<br />
{{Economy-stub}}<br />
{{DEFAULTSORT:むりよう}}<br />
[[Category:無料|*]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
NHK菖蒲久喜ラジオ放送所
2018-07-27T13:32:43Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 概要 */</p>
<hr />
<div>{{Pathnav|[[:Category:日本の放送送信所|日本の放送送信所]]|[[:Category:関東・甲信越地方の放送送信所|関東・甲信越地方の放送送信所]]|[[:Category:埼玉県の放送送信所|埼玉県の放送送信所]]|frame=1}}<br />
{{Pathnav|日本放送協会|日本放送協会放送局の一覧|NHK放送センター|frame=1}}<br />
[[ファイル:Kuki NHK Shobu-Kuki Radio Station 1.JPG|thumb|250px|right|菖蒲久喜ラジオ放送所（第1放送送信アンテナ）]]<br />
[[ファイル:Kuki Bizenhori River 1.JPG|thumb|250px|right|[[備前堀川|川]]を挟み第2放送送信アンテナを望む]]<br />
{{maplink2|frame=yes|type=point|zoom=13|frame-width=250}}<br />
'''NHK菖蒲久喜ラジオ放送所'''（エヌエイチケイしょうぶくきらじおほうそうじょ）は、[[埼玉県]][[久喜市]]に所在する[[日本放送協会]]（NHK）が所有する[[送信所]]である。<br />
<br />
[[NHK放送センター]]の[[NHKラジオ第1放送|ラジオ第1放送]]と[[NHKラジオ第2放送|ラジオ第2放送]]の送信所である。事務所所在地は、埼玉県久喜市菖蒲町三箇3047-1。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
前身は東京・芝の[[愛宕山 (東京都港区)|愛宕山]]にあった社団法人東京放送局（1938年に[[NHK東京放送会館|東京放送会館]]が出来るまで送信所も同居していた）。<br />
<br />
[[ラジオ#AM放送|AMラジオ放送]]の送信所としては日本でも最大規模・最大出力である。<br />
<br />
敷地が、[[南埼玉郡]][[菖蒲町]]と[[久喜市]]にまたがっていたことから、名称に両地の名前が入っている<ref name="tv82-9">遠藤次男「[https://doi.org/10.3169/itej1978.36.9_841 新しく増力移転したNHK東京 (菖蒲久喜) ラジオ放送所]」『テレビジョン学会誌 36巻9号』[[映像情報メディア学会|テレビジョン学会]]、1982年</ref>。<br />
<br />
年数回の大掛かりな[[メンテナンス]]による[[減力放送]]（→[[ラジオ深夜便]]を参照）や菖蒲久喜放送所からの放送が何らかの理由で行えなくなった際には、[[埼玉県]][[さいたま市]][[桜区]]に所在する[[平野原送信所]]から南東約500[[メートル|m]]にある「新開ラジオ放送所」（埼玉県さいたま市桜区[[新開 (さいたま市)|新開]]）より[[空中線電力]]10[[ワット|kW]]で放送が行われる。<br />
<br />
埼玉県内にあるが、新開（予備）放送所ともども[[東京都]][[渋谷区]]の[[NHK放送センター]]が管轄している。これは、東京のAMラジオ親局であるためである（通常は[[親局]]・[[中継局]]を問わず送信所設置地を管轄する放送局が管理責任を負う）。平野原送信所については、[[NHK-FM放送|FM放送]]のみであることから[[NHKさいたま放送局]]の管轄である。<br />
<br />
施設の規模や重要性から、職員や[[警備員]]が常駐している。夜間は第1放送側の敷地では全面的に屋外照明が照らされている。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
* [[1982年]][[3月31日]] - ラジオ第1放送設備を「川口ラジオ放送所」（埼玉県[[川口市]]）より移転、同時に出力を100kWから300kWに増力<ref name="tv82-9" /><ref>{{Cite|和書|author=日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部|title=NHK年鑑'82|date=1982|publisher=日本放送出版協会|pages=217}}</ref>。再開発により、跡地は[[2003年]]に[[SKIPシティ]]となる。<br />
* [[1983年]][[3月24日]] - ラジオ第2放送設備を「鳩ヶ谷ラジオ放送所」（埼玉県川口市）より移転、同時に出力を300kWから500kWに増力<ref>{{Cite|和書|author=日本放送協会総合放送文化研究所放送史編修部|title=NHK年鑑'83|date=1983|publisher=日本放送出版協会|pages=253}}</ref>。跡地には[[埼玉県立鳩ヶ谷高等学校]]が開校した。<br />
* [[1986年]] - 川口ラジオ放送所跡地に川口予備放送所を新設。<br />
* [[1990年]] - [[放送衛星]]地球局（アナログ第2主局）運用開始。<br />
* [[2000年]] - [[放送衛星システム]]による放送衛星地球局（[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタル放送]]）運用開始。<br />
* [[2002年]] - 予備放送所を川口市から[[さいたま市]][[桜区]]道場の[[平野原送信所]]の南東約500mの位置へ新設移転し、「新開ラジオ放送所」を設置する（川口予備放送所の敷地をSKIPシティに供すため）。<br />
* [[2004年]] - [[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタルテレビ]][[STL (放送)|TTL]]中継所（水戸・宇都宮ルート）運用開始。<br />
* [[2005年]] - 地上デジタルテレビTTL中継所（前橋ルート）運用開始。<br />
* [[2008年]] - ラジオ第2放送の送信機を全半導体型へ換装。<br />
* [[2010年]] - 太陽電池発電装置の第1期整備が完成。運用を開始（出力：10kW）。<br />
* [[2012年]][[8月8日]] - 太陽電池発電装置が完成。出力：2MW（=2000kW）で、稼働を開始する。これにより、昼間の晴天時に於いては、当ラジオ放送所の全電力を、太陽光発電のみで賄えるようになった（余剰分は売電している）。<br />
<br />
== 技術情報 ==<br />
=== 送信所概要 ===<br />
[[ファイル:Kuki NHK Shobu-Kuki Radio Station 1st Broadcast Station 1.JPG|thumb|right|250px|ラジオ第1放送所]]<br />
[[ファイル:Kuki NHK Shobu-Kuki Radio Station 2nd Broadcast Station 1.JPG|thumb|right|250px|ラジオ第2放送所]]<br />
==== AMラジオ放送送信設備 ====<br />
{|class="wikitable" style="text-align:center"<br />
!放送局名!![[識別信号#呼出符号|呼出符号]]!![[周波数]]!![[空中線電力]]!![[放送#放送対象地域|放送対象地域]]!![[放送#放送区域|放送区域]]<br>内世帯数<br />
|-<br />
|NHK<br/>東京第1||JOAK||594[[キロヘルツ|kHz]]||300[[ワット|kW]]||[[広域放送|関東広域圏]]||rowspan="2"|約1900万世帯<br />
|-<br />
|NHK<br/>東京第2||JOAB||693kHz||500kW||[[全国放送]]<br />
|}<br />
* ラジオ第2放送の空中線電力は、250kW×2台の直列合成である。<br />
<br />
=== 概要 ===<br />
* パワーエレクトロニクスの進歩により、局用の大出力送信機のソリッドステート化が20世紀末頃から進んでいるが、当所は国内最大級の大出力局であり[[真空管]]を使っていた<ref name="tv82-9" />。しかし、2009年、新中期経営計画に盛り込まれた放送施設の[[温室効果ガス]]削減の一環として、大電力送信設備を、真空管を[[MOSFET]]に置換えた送信機などを含むデジタル処理を取り入れた設備に換装することを、[[プレスリリース]]で発表した<ref>[http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/pdf_ver/245.pdf 平成21年6月2日付ニュースリリース]</ref>。これにより、電力効率を大幅に引き上げ、消費電力の削減による温室効果ガスの削減に貢献できるとしている（→[[NHK地球エコ]]・[[NHK教育テレビジョン#地球温暖化対策]]を参照）。<br />
* ラジオ第1放送は、24時間放送が本格的に開始した[[1992年]]4月から[[2000年]]6月までは、一斉放送点検日（当初毎週月曜深夜、のちに[[1995年]]4月より毎月第2・4月曜深夜+春季・秋季の特定期間）は全国共通で午前1時から5時を[[停波]]したが、同年7月以後は一応の点検日を設けているものの[[事件]]・[[事故]]などの大規模有事が起きた場合や[[地震]]・[[台風]]・[[豪雨]]などの天災による[[災害対策基本法]]が発生した場合の処置として休止をするか否かは各局任意判断となった。そのため、菖蒲久喜放送所からの東京第1放送は停波はせず予備の送信機（200kW、または状況により10kW）を利用しての[[減力放送]]で24時間放送を維持した。しかし、[[2008年]][[9月22日]]深夜（[[9月23日]]未明）3時から5時、及び同[[12月9日]]深夜（[[12月10日]]）1時から3時にかけて、停波を伴う放送停止を行った。<br />
* ラジオ第2放送は、[[2011年]][[3月11日]]に発生した[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）による節電に協力するため、同年[[3月19日]]から当面の間、10時-16時まで連日減力放送（2台ある250kW送信機の片方のみ稼動）を行う措置が採られることになった（それ以外の時間帯は通常の500kW）。同年[[7月1日]]から[[9月22日]]までは平日（祝日と重なる日も含む）のみ減力放送の時間帯を8時50分-20時10分の間に拡大される（土日は10時-16時で変更はない）。<br />
<br />
=== 放送衛星アップリンク設備 ===<br />
[[ファイル:Kuki NHK Shobu-Kuki Radio Station Satellite Station 1.JPG|thumb|250px|right|衛星放送地球局]]<br />
[[NHK-BS]]（[[NHKデジタル衛星ハイビジョン|実用化試験ハイビジョン/BShi]]含む）と[[WOWOW]]（旧：日本衛星放送）の[[日本における衛星放送#BS放送|BSアナログ放送]]および、[[放送衛星システム]]が[[受託放送事業者]]として行う[[委託放送事業者]]の[[日本における衛星放送#BSデジタル放送|BSデジタル放送]]について、[[放送衛星]]へアップリンクを行うための[[パラボラアンテナ]]等の送信設備がラジオ第1放送送信所側の敷地内にある。当地は副局であり、主局は[[NHK放送センター]]内に置かれている。気象や機器の状況によって、主局と副局の間で随時切替が行われているとされている。なお、主局と副局の間には光ケーブルで結ばれている。<br />
<br />
BSアナログ放送についても[[2007年]][[11月1日]]より2局とも委託放送事業者へ移行（前日に放送免許廃止、ハイビジョンはそれ以前に終了）し、B-SATが受託している。ただし、アップリンク施設はもともとNHKとの共同所有である。<br />
<br />
=== 地上デジタル放送TTL中継所 ===<br />
[[北関東]]3県（[[群馬県]]・[[栃木県]]・[[茨城県]]）向けに[[日本の地上デジタルテレビ放送|地上デジタル放送]][[STL (放送)|TTL]]中継所が置かれている。このため、[[関東地方]]では[[東京スカイツリー]]に次いで[[テレビ|テレビ放送]]における重要拠点となっている<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/musen/SearchServlet?SC=1&pageID=3&SelectID=4&CONFIRM=0&MODE=1&UNIQ=1388300774758&sType=0&TC=NON-SEL&HC=11&HV=232&OW=FX+0&MK=&FF=&TF=&HZ=3&NA=&DFY=&DFM=&DFD=&DTY=&DTM=&DTD=&SK=2&DC=100&as_fid=YBiCel4OV8xcdHhrLTux#result 無線局等情報検索（埼玉県久喜市）総務省電波利用ホームページ]NHKと[[放送大学]]、[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]が該当する</ref><ref>[http://www.nhk.or.jp/shobu-kuki/shoubu/index.html 放送所の概要 NHK菖蒲久喜ラジオ放送所]</ref>。<br />
[[ファイル:Kuki NHK Shobu-Kuki Radio Station TTL Relay Station 1.JPG|thumb|180px|right|地上デジタル放送TTL中継所]]<br />
<br />
== レクリエーション施設 ==<br />
* 管理建物内に施設の概要や放送の仕組みを簡潔に表したPRコーナーがあり、職員の解説の下で見学が可能（事前に放送所か[[NHKさいたま放送局|さいたま放送局]]・NHK視聴者コールセンターへ問い合わせが必要）。<br />
* 放送施設（送信所）として広大な敷地内には[[野球場]]と[[テニスコート]]が設置されており、久喜市内の在住・在勤・在学者に限って有料で利用することが出来る。利用するには、[[久喜市役所]]の生涯学習課または温水市民プール「アクレ」へ出向いて申し込む必要がある。<br />
<br />
== 備考 ==<br />
* 当送信所は、ラジオ第1・第2放送ともに関東・甲信越を中心に、北は[[宮城県]]の一部地域、西は[[愛知県]]の一部地域まで約2000万の受信世帯をカバーする<ref name="tv82-9" /><ref>[http://www.nhk.or.jp/shobu-kuki/ NHK菖蒲久喜ラジオ放送所トップページ]</ref>。<br />
* 本施設が所在する旧・[[南埼玉郡]][[菖蒲町]]は久喜市および[[北葛飾郡]]の2町と[[2010年]]3月に合併を実施し新たに久喜市となったが、当施設名称は現状のまま維持されている。<br />
* 国土地理院地図閲覧サービス（ウォッちず）から閲覧できる電子国土基本図には、本施設名及び電波塔の記載がないが<ref>[http://watchizu.gsi.go.jp/watchizu.aspx?b=360411&l=1393738]</ref>2万5000分の1地図情報には記載がある<ref>[http://watchizu.gsi.go.jp/maphistory.html?longitude=139.62722222222&latitude=36.069722222222]</ref>。<br />
* 当送信所を親局とする中波放送の中継局は長らく1か所も存在していなかったが、[[2013年]][[3月31日]]に東京都[[小笠原諸島]]の[[父島]]・[[母島]]両地域において[[超短波放送|FM波]]を使用した中継局が設置された<ref>[http://www.tele.soumu.go.jp/musen/SearchServlet?pageID=4&IT=A&DFCD=0003644628&DD=1&styleNumber=01 総務省 電波利用ホームページ 無線局免許状情報][http://www.tele.soumu.go.jp/musen/SearchServlet?pageID=4&IT=A&DFCD=0003644629&DD=1&styleNumber=01 総務省 電波利用ホームページ 無線局免許状情報]</ref>（周波数はラジオ第1放送は、82.6[[メガヘルツ|MHz]]、ラジオ第2放送は84.6MHz。ちなみにFM放送も同じ日に79.6MHzにて設置された）。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[川口放送所占拠事件]]<br />
* [[SKIPシティ]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.nhk.or.jp/shobu-kuki/index.html 菖蒲久喜ラジオ放送所（NHKオンライン）]<br />
<br />
{{NHK}}<br />
{{Coord|36.0723429|139.6239567|display=title|type:landmark|format=dms}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:えぬえいちけいしようふくきらしおほうそうしよ}}<br />
[[Category:久喜市の建築物]]<br />
[[Category:久喜市]]<br />
[[Category:埼玉県の放送送信所]]<br />
[[Category:NHK東京|しようふくきらしおほうそうしよ]]<br />
[[Category:関東地方のNHK放送送信施設|しようふくきらしおほうそうしよ]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
成田空港問題
2018-07-27T12:53:40Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 政府の強権的な姿勢による空港建設と反対運動の開始 */</p>
<hr />
<div>{{画像提供依頼|[[デモ活動]]の風景や[[団結小屋]]など|date=2009年9月|cat=航空}}<br />
'''成田空港問題'''（なりたくうこうもんだい）とは、[[日本]]最大の[[国際空港]]である[[成田国際空港]]に関連して発生した、[[三里塚闘争]]（別称:成田闘争）を代表とする種々の[[社会問題]]のことである。<br />
{{See also|三里塚闘争|成田空港問題の年表}}<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[1978年]]（[[昭和]]53年）に開港した新東京国際空港（現・成田国際空港）をめぐっては、1960年代初め頃から候補地等の検討が進められていたが、その建設に当たり、開港を急ぐ[[日本国政府|政府]]の強硬姿勢と当時の世相と地域固有の事情が相俟って、空港用地内外の民有地取得問題や騒音問題をめぐって近隣住民らによる激しい反対運動が社会問題化した。<br />
<br />
その反対運動に「[[革命]]」を目的とする[[日本の新左翼|新左翼]]の各勢力が介入したため、死者を生じるほどの[[日本の警察|警察]]との衝突、各種[[テロリズム|テロ]]事件、さらには反対運動内部での主導権を巡る派閥抗争・[[内ゲバ]]といった様々な事件が発生することになった。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
=== 羽田空港再拡張の検討 ===<br />
[[1960年代]]になると、大型ジェット旅客機の増加に加え[[高度経済成長]]により年々増大する国際輸送における[[航空機]]の重要性が高まったため、滑走路の拡充による発着能力の向上が望まれた。加えて、1960年代中に就航すると予想される[[日本航空]]も発注した『[[コンコルド]]』をはじめとする[[超音速輸送機|超音速旅客機]]の就航を見越して滑走路の長大化も求められた<ref>[http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa40/ind110303/004.html 新東京国際空港の建設]</ref>。<br />
<br />
そのため、当時の国際線の主力空港であった[[東京国際空港]]（羽田空港）の再拡張により航空需要に対応しようと検討したが、<br />
*羽田空港の沖合に拡張した場合、[[東京港]]の港湾計画との調整が極めて難しい。<br />
*当時の港湾土木技術では不可能であった。<br />
*[[アメリカ空軍]]管制区域（[[横田飛行場]]上空の「[[横田空域]]」）などとの兼ね合いから、航空機の離着陸経路の設定が著しい制約を受ける。<br />
*仮に拡張できたとしても、空港の処理能力は20% - 30%程度の増加に留まる。<br />
などの理由から<ref>[http://www.naa.jp/jp/naa/yakuwarigenjyo/2011/contents.html 成田空港〜その役割と現状〜2011 第4章1] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120815122055/http://www.naa.jp/jp/naa/yakuwarigenjyo/2011/contents.html |date=2012年8月15日 }}</ref>、羽田空港の拡張のみでは長期的航空機輸送需要に対応できないことが判明した。<br />
<br />
=== 新空港候補地の検討 ===<br />
[[ファイル:FigIII-38.gif|サムネイル|当初の新東京国際空港計画案|500x500ピクセル]]<br />
このため、再拡張の検討に合わせて[[1961年]]ごろから新たな東京国際空港の候補地についての調査が開始された。<br />
<br />
[[千葉県]][[東葛飾郡]]浦安町（現・[[浦安市]]）沖の埋め立て地や、[[印旛郡]]富里村・八街町（現・[[富里市]]・[[八街市]]）、[[茨城県]][[霞ヶ浦]]、[[神奈川県]][[横浜市]][[金沢区]]の[[金沢八景]]沖の埋め立て地などが候補地とされ<ref>[http://www.mlit.go.jp/hakusyo/transport/shouwa40/ind110303/004.html 新東京国際空港の建設]</ref>、埋立工事を前提に[[木更津市|木更津]]沖を推す建設省との対立もあったが、[[1963年]][[12月11日]]に運輸省の諮問機関である航空審議会が富里案を最も候補地として適当とした（空港候補地選定の詳細経緯は[[成田空港問題の年表]]を参照のこと。）。<br />
<br />
東京湾埋立案を特に強硬に主張していた[[河野一郎]]が急逝した後、[[1965年]][[11月18日]]に関係閣僚懇談会が新空港建設予定地を富里八街に内定し、[[橋本登美三郎]][[官房長官]]が[[記者会見]]を行った。既に候補地では反対運動が起きていたが、当時[[伊豆半島|伊豆]]で療養していた[[友納武人]][[千葉県知事]]も含めて地元への根回しが全くされていない状態であり、突如発表を聞いた富里・八街地区の住民らは大規模な反対運動を展開した。当時は、[[下筌ダム]]建設時に発生した[[蜂の巣城紛争]]の経験がまだ国政に反映されていなかった。<br />
<br />
[[ファイル:Narita Internatinal Airport Map.JPG|thumb|400px|三里塚空港全体計画図]]<br />
反対運動が長引く中で友納千葉県知事と水面下での調整を進めていた[[第1次佐藤内閣 (第1次改造)|佐藤内閣]]（[[中村寅太]][[運輸大臣]]）は、規模を大幅に縮小して、新空港建設予定地を同県成田市[[三里塚 (成田市)|三里塚]]に変更することを[[1966年]][[6月22日]]に発表し、そのまま[[7月4日]]に[[閣議決定]]した。これは、[[国有地]]である[[宮内庁下総御料牧場]]や県有林の転用が可能なこと、またその周辺には、[[戦後開拓]]で入植してきた経済力のない農民（その多くは[[満州国]]・[[沖縄県]]からの[[引き揚げ]]者）が多くいたため、民有地の[[土地収用]]も容易に進むと考えたからである<ref>時をほぼ同じくして、[[日本中央競馬会]]も関東馬の厩舎が飽和状態にあったため、大規模な競走馬収容施設を探しており、[[三里塚 (成田市)|三里塚]]もその候補地に挙がっていた。しかし先に空港決定が決まったために、新たな用地を探すことになった。これが後の[[美浦トレーニングセンター]]である。2009年に入って『[[週刊Gallop]]』が美浦トレセンの誕生秘話を連載した中で、このことが触れられている</ref>。<br />
<br />
なお、富里から三里塚へ変更された過程で国と県の間で交わされたやり取りについては証言が食い違っており、新東京国際空港の事業認定取り消し訴訟の控訴審で「（国と県の）どちらが先に三里塚案を提案したかはわからない」と[[東京高等裁判所]]が1992年10月に結論付けている<ref>大和田武士 鹿野幹夫『「ナリタ」の物語』崙書房、2010年、107-108頁。</ref>。<br />
<br />
=== 政府の強権的な姿勢による空港建設と反対運動の開始 ===<br />
[[File:SanrizukaDoumei.gif|thumb|150px|[[三里塚芝山連合空港反対同盟]] シンボルマーク]]<br />
御料牧場<ref>なお、宮内庁下総御料牧場については1969年に高根沢御料牧場に移転している</ref>は空港予定地の4割弱に過ぎず、[[三里塚 (成田市)|三里塚]]においても、民有地の土地取得が最重要問題となったが、富里・八街同様に事前説明の全くないまま、内定の閣議決定を[[7月4日]]の[[報道]]で知った地元住民は猛反発した。地元住民らは開拓地の[[借金]]問題、土地を失うことや騒音問題への懸念から「[[三里塚芝山連合空港反対同盟]]」（以下「反対同盟」と略記）を結成し、[[三里塚闘争]]を開始した。<br />
<br />
関係者による説明・移転交渉の結果、[[1968年]][[4月6日]]には[[新東京国際空港公団]]（以下、空港公団）と条件賛成派の覚書締結により民有地の89%が確保されたが、11%の未買収地が残ったうえ、反対派が抵抗をつづけたため、買収地の測量もできない状態が続いた。日本国政府が空港反対派への説明が不十分なまま、警察の機動隊投入等により反対派を強制的に排除しようとしたことから、結果的に空港反対派を過激化させた<ref name="sankei20150803">{{cite news<br />
| author =<br />
| url = http://www.sankei.com/region/news/150803/rgn1508030020-n3.html<br />
| title = 【戦後70年 千葉の出来事】成田闘争（下） 公共事業のあり方一変<br />
| newspaper = 産経新聞<br />
| publisher = 産経新聞社<br />
| date = 2015-08-03<br />
| accessdate = 2017-08-08<br />
}}</ref>。<br />
<br />
当初は、[[日本社会党]]や[[日本共産党]]など、革新政党からの支援を受けていた反対運動だったが、反対派の主張を無視する政府の強権的な姿勢に対して、反対派農民が次第に「力には力で対抗する」という方針を固めたことにより、既成革新政党は反対運動から引いていった。これについて、かつて[[51年綱領]]を定めて[[武装闘争]]を行っていた共産党を、[[破壊活動防止法]]に基づき監視対象にしている[[公安調査庁]]<ref>{{Cite web|url=http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html|title=共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解|accessdate=2017-11-25|date=|publisher=公安調査庁}}</ref>は、「社会、共産の両党が反対運動を党勢の拡大に利用しようとしたため、農民から不信感を持たれた」と1993年4月にまとめた『成田闘争の概要』で分析している<ref name="sankei150802">{{Cite news<br />
|url = http://www.sankei.com/region/news/150802/rgn1508020033-n1.html<br />
|title = 【戦後70年 千葉の出来事】成田闘争（上） さながら白昼の市街戦<br />
|newspaper = [[産経新聞]]<br />
|publisher = [[産経新聞社]]<br />
|date = 2015-08-02<br />
|accessdate = 2015-08-03<br />
}}</ref>。<br />
<br />
<gallery><br />
File:Anti-airport slogan of Sanrizuka-Shibayama United Opposition League against Construction of the Narita Airport-2.JPG|[[三里塚芝山連合空港反対同盟]]（北原派）の立看「農地取上げを許さない」<br />
File:Tenjinmine_Genchi-Toso_Honbu1.JPG|[[団結小屋#天神峰現地闘争本部|天神峰現地闘争本部]]（2009年撮影、2011年撤去）<br />
File:NaritaIwayama.jpg|[[団結小屋#岩山鉄塔|岩山鉄塔]]（岩山大鉄塔）<br />
File:YokoboriSteelTower.png|[[団結小屋#横堀鉄塔|横堀鉄塔]]（成田空港敷地内）<br />
</gallery><br />
<br />
=== 新左翼の支援 ===<br />
革新政党に代わって、「暴力革命」を掲げ、[[羽田事件]]以降実力をもってして政府と対決していた[[新左翼]]諸派が「労農連帯」「国家治安の最前線の[[三里塚 (成田市)|三里塚]]で機動隊を打ち破る」「新空港は日本に新たな[[軍事基地]]を作るものだ」「全国住民運動の頂上決戦」などの理由により、反対派農民を支援した。既存政党に不信感を募らせていた地元住民も、「支援団体は党派を問わず受け入れる」という態度を取ったため、これを受け入れた<ref name="sankei150802" />。<br />
<br />
滑走路予定地を含む未買収地が残され、国家事業である空港を早期に開港したい政府の強い要請のもと、友納千葉県知事が[[土地収用法]]に基づき[[行政代執行]]を[[1971年]]に2回実行、機動隊と反対派農民・支援の激しい衝突の末、9月の[[第二次代執行]]では警察官3名が殉職し（[[東峰十字路事件]]）、ようやく一期工事の用地を取得した。反対派は[[1972年]]に、航空妨害を目的とした[[岩山鉄塔]]を建てて対抗し、政府は当初の「1972年開港」の断念を余儀なくされた。[[1977年]]（[[昭和]]52年）[[5月6日]]に、この鉄塔は撤去された。[[5月8日]]、鉄塔の撤去に抗議する反対派と[[機動隊]]が衝突し、反対派支援者1名が死亡した（[[東山事件]]）。[[5月9日]]、反対派によって芝山町長宅前臨時派出所が襲撃され、警察官1人が殉職した（[[芝山町長宅前臨時派出所襲撃事件]]）。<br />
<br />
=== 管制塔占拠事件 ===<br />
[[1978年]]（昭和53年）[[3月26日]]、開港直前になって[[日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）]]（第四インター）派を主力とする[[ゲリラ]]が、新東京国際空港の[[管制塔]]に進入し、管制塔内の機器を破壊した。また、空港の各所から、反対派農民を支援する新左翼党派活動家4千人が乱入する「騒乱状態」となる（[[成田空港管制塔占拠事件]]）。このため、開港が[[3月30日]]から[[5月20日]]に延期となった。<br />
<br />
開港後も、反対同盟は「百日戦闘宣言」を発し、ゲリラや[[滑走路]]の延長線上に[[アドバルーン]]を上げたり、[[タイヤ]]を燃やした黒煙による発着妨害が続いたため、警察は厳重な警備を敷いた。<br />
<br />
これに対し、政府は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取り締りのため断固たる措置をとる」と声明を出し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定したほか、[[国会 (日本)|国会]]においても「新東京国際空港の安全確保に関する緊急処置法」（現・[[成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法]]）が[[議員立法]]により成立した。<br />
<br />
また、管制塔襲撃事件を契機に、空港の安全確保のため、[[千葉県警察]]警備部に専従の[[機動隊]]「新東京国際空港警備隊」（現・[[千葉県警察成田国際空港警備隊]]）が発足した。<br />
<br />
=== 国民感情との乖離 ===<br />
{{中立的な観点|section=1|date=2012年6月}}<br />
この様な、過激な破壊行為による反対運動に対しては、主に警察力を用いた封じ込め策が図られたものの、中核派はそれを嘲笑うかの様に、1978年5月5日、[[京成電鉄]]が開港後の空港連絡列車「[[スカイライナー]]」に投入するため新製し、車庫に留置されていた[[京成AE形電車 (初代)|特急AE形車両]]を[[放火]]し、4両を全半焼させるという[[テロ事件]]・[[京成スカイライナー放火事件]]を引き起こした。また、5月19日にも[[京成本線]]5ヶ所で同時多発列車妨害事件を引き起こした。<br />
<br />
当時、地元の通勤電車は反対派が「占拠」しており、車内では竹槍をかざしながら対立組織に対する「検問」が日常茶飯事に行われていた<ref>原口和久『成田空港365日』崙書房、2000年、28頁。</ref>。地元住民の生活の足である『京成電鉄へのテロ行為』は、もはや空港反対運動の枠を超えた地域の社会基盤そのものへの破壊活動であり、空港周辺部以外の京成線沿線の住民からの反対派への白眼視を招いたのみならず、この頃始まった新左翼そのものの衰退や、当初の目的である開港阻止が叶わなかったことで『成田空港粉砕』を唱え、より先鋭化の傾向を見せる反対派に対して、国民感情は加速度的に乖離していった。<br />
<br />
その後の管制塔占拠事件も含めて、空港反対派と新左翼は同列視されるようになり、大半の国民が反対運動そのものを「特異な思想を持った限られた人間による反社会的テロ行為」として捉えるようになっていった。また、政府の断固たる姿勢と開港、運用の開始、そのために空港とその周辺地域に敷かれた厳重な警備態勢は、反対派の存在を多くの国民から有名無実化させていった。<br />
<br />
また、農村部の過疎化が加速し始めた時期とも重なり、農業以外に地場産業を持たず、かつては当地の一大産業であった馬畜産・[[競走馬]]生産とそれの周辺産業も離れ始めた三里塚地域としても、このまま衰退するよりは、成田空港と共生する道を模索するべきという意見が、主流派を占めるようになっていった。<br />
<br />
反対運動が始まった当初は、反対派の主張に対して同情的な面を見せることもあった[[マスメディア]]の多くからも、この頃には新左翼とテロリズムの影ばかりが目立つ状況に距離を置かれるようになるなど、反対派は孤立無援の状況へと徐々に追い込まれていった。<br />
<br />
他方で、新左翼テロリストらの多くは尚も活発にテロを行い、後述するように反対派住民にとってさえ進めば地獄で退いても[[内ゲバ]]が待つだけという泥沼化の事態に至り、当初は純粋に政府の一方的な空港建設計画の反対を企図して参加した住民の多くが心身を疲弊させるとともに、やがて反対運動それ自体が、日本の社会に対する説得力を失ってゆくこととなる{{要出典|date=2012年6月}}。<br />
<br />
そして、成田空港問題とその泥沼化を他山の石とする形で、その後の全国各地の多くの[[日本の高速道路|高速道路]]・[[日本の鉄道|鉄道]]・[[日本の原子力発電所|原子力発電所]]・[[日本のダム|ダム]]などへの反対運動では、自勢力拡大という目的を伏せて反対運動に接近する新左翼の活動家たちの存在を、反対運動を立ち上げた住民自身が、強く警戒するようになった。状況次第では、新左翼勢力と繋がりを持つ『市民運動家』や新左翼勢力を積極的に自陣営に引き入れようとする人物を反対運動の組織の主流派が自ら排除に動いたり、さらには本来は対立関係にある行政などとも連携して新左翼勢力やその関連人物の排除する、などといった動きも見られるようになっている{{要出典|date=2013年2月}}。<br />
<br />
=== 一坪再共有化運動に端を発する内紛（内ゲバ） ===<br />
[[1980年代]]に入っても、反対運動は一定の力を維持し、二期工事の着工をしばらく阻んでいたが、反対同盟は主に「'''[[一坪地主|一坪再共有化運動]]'''」や「'''[[立木トラスト]]'''」<ref>空港予定地となっている農家の土地や[[立木]]を、多くの支援者で共有することで、新東京国際空港公団の土地取得を困難にさせようとする運動。[[沖縄本島]]の反[[在日米軍|米軍基地]]運動の「一坪反戦地主運動」からヒントを得ている</ref>の是非をめぐって[[1983年]]3月8日に分裂し、「一坪再共有化運動」を「土地の売り渡し」「金儲け運動」として反対した[[革命的共産主義者同盟全国委員会|中核派]]<ref>中核派は革マル派との内ゲバが続いており、登記簿によって構成員の情報を公開され、襲撃を受けることを懸念していたという事情もある。（ 朝日新聞成田市局『ドラム缶が鳴りやんで―元反対同盟事務局長石毛博道・成田を語る』四谷ラウンド、1998年、92p）</ref>らは「北原派」を、「再共有化」を推進する第四インター派らは「熱田派」を支持した。<br />
<br />
3月8日には、のちの「熱田派」が「総会」、のちの「北原派」が「実行役員会」をそれぞれ開催した。芝山町千代田公民館で行われた「総会」には反対派農民160人が出席し、「中核派支持色が強い」とされた[[北原鉱治]]事務局長の解任に反対派農家194戸のうち145戸が賛成、25戸が反対、24戸が保留し、北原の解任を決定した。また、中核派との共闘を絶つことも同「総会」で確認された。<br />
<br />
一方、[[成田市]][[天神峰]]「現地闘争会館」で開催された「実行役員会」には、反対派農民58人が参加。「一坪再共有化運動」を推進する青年行動隊の石井新二を「反対同盟から除名した」とし、22人を「反対同盟の役職から解任した」とした。<br />
<br />
中核派の「再共有化」反対論は「再共有化運動」に対する「空港用地内農民」の反発を背景にし「北原派」の中心部分は「用地内農民」だったが、石井武のように「用地内農民」で「熱田派」に加わった者もいる。逆に「一坪再共有化」を推進した「用地外騒音地域農民・住民」の多くは「熱田派」についたが、「北原派」についた「騒音地域農民・住民」（[[戸村一作]]夫人など）も存在する。<br />
<br />
また、中核派は、第四インター派を「（空港）公団に土地を売り渡そうとする新しい型の反革命」と規定して、[[1984年]]1月、全国一斉に五箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、一人に頭蓋骨陥没させる重傷を負わせる暴行を働いた。7月に再び一斉に三箇所の第四インター派メンバー宅を襲撃、一人に片足切断の重傷を負わせる暴行を働いた。あるいは中核派は「熱田派」農民や第四インター派メンバー、あるいは「一坪共有者」の自宅や職場を「訪問」または脅迫電話を掛けて「次はお前だ」などと組織的に恫喝を行った。<br />
<br />
用地内農民を中心に形成された「北原派」だが、1987年9月に、やはり中核派への反発を背景に、用地内農民の大半が離脱して「小川派」が結成された。「北原派」反対同盟および中核派は、「熱田派」農民と伴に「小川派」に対しても「脱落派」と規定して、激しく非難・攻撃した。<br />
<br />
しかし、1998年に中核派は「脱落派の再共有化に応じた人びとを含む全国1,200人の一坪共有者に訴える。その権利を絶対に守り抜くことは人民の正義であり、[[三里塚闘争]]勝利のために不可欠である」と、「一坪再共有化運動」に対する態度をそれまでの[[総括 (連合赤軍)|総括]]なく、180度転換した。ただし、第四インター派へのテロ事件、非北原派の反対派農家への脅迫や恫喝については、一切謝罪をしていない。<br />
<br />
このような反対運動の迷走に嫌気をさし、移転に応じた地権者もいた。[[バブル景気|地価の高騰]]や後述する国との話し合いにより土地収用法の事業認定が失効し価格固定制がなくなったこともあり、地権者の移転先には「闘争御殿」「ゴネ得御殿」と揶揄された豪邸が立ち並んだ<ref name=":2" /><ref>ある元地権者が死去した際の遺産総額は8億円を超えたといい、「こんなことのために活動をしていたのか」と複雑な思いを味わう反対派もいた（原口和久[2002年]194頁。）</ref>。地権者の希望に応じて代替地に整備を加えたため、空港公団の負担額はさらに増大した。しかしその元地権者らも、移転先では「反対運動を続けていた危険人物」「反対運動の裏切り者」等の偏見や農業の継続に必要不可欠な人間関係の再構築などに耐えねばならず、受け取った大金をめぐっての親族争いに巻き込まれた者や補償金を元手に始めた事業に失敗した者も少なくなかった<ref name=":2">前田伸夫『特命交渉人用地屋』アスコム、2005年、28-33・57-61頁</ref>。特に、昔から続く村落共同体での生活を続けていた者たちにとっては、新天地への移転は大きなハードルだった<ref>福田克彦『三里塚アンドソイル』平原社、2001年、22-23頁。</ref>。また、移転先への過激派による放火等も相次いだ<ref>朝日新聞成田市局『ドラム缶が鳴りやんで―元反対同盟事務局長石毛博道・成田を語る』四谷ラウンド、1998年、160頁。</ref>。<br />
<br />
=== 収用委員会に対するテロ ===<br />
第四インター派メンバー襲撃事件を契機に加速し、新左翼は一般人をターゲットとしたテロ攻撃を起こすことになった。[[1985年]]（昭和60年）[[10月20日]]には千葉県成田市の三里塚交差点で空港反対同盟（北原派）支援の新左翼党派と警視庁機動隊が衝突した事件が発生（[[10.20成田現地闘争]]）。<br />
<br />
[[1988年]]（昭和63年）[[9月21日]]には、[[千葉市]]内の路上で、当時千葉県[[収用委員会]]会長だった[[弁護士]]の小川彰が、[[ヘルメット (オートバイ)|フルフェイスヘルメット]]を被った数人に襲撃される（[[千葉県収用委員会会長襲撃事件]]）。小川は全身を鉄パイプで殴られ、両足と左腕を骨折するという重傷を負い、この[[テロ]]による重い後遺症に苦しみ、[[2003年]]（平成15年）[[2月]]に[[入水自殺]]する。このテロに[[革命的共産主義者同盟全国委員会|中核派]]は犯行声明を出し、収用委員に組織的に脅迫状、脅迫電話などを送り続けた。これにより収用委員全員が辞任し、千葉県収用委員会は[[2004年]]（平成16年）に再始動するまでの16年間、完全に機能停止に追い込まれた。<br />
<br />
=== 円卓会議と政府の謝罪 ===<br />
{{main|成田空港問題円卓会議}}<br />
強権の発動で、新東京国際空港を開港させた政府だったが、強固な反対派住民の土地取得もままならず、空港二期工事（第2空港ターミナルビル周辺の整備・B滑走路の建設）の着工する事さえ、おぼつかない状況に陥った。<br />
<br />
[[1991年]]（[[平成]]3年）[[11月]]から、[[隅谷三喜男]][[東京大学]]名誉教授ほか4名の学識経験者（隅谷調査団）主宰の基、熱田派との「[[成田空港問題円卓会議|成田空港問題シンポジウム]]」が15回に渡って公開討論会が開催され、引き続き[[1993年]]（平成5年）9月から、12回にわたって開催された「[[成田空港問題円卓会議]]」で、今後の新東京国際空港の整備を、[[民主主義]]に基づく対等な話し合い手続きで進めていくことが確認された。<br />
<br />
円卓会議の結論を受け、最終的には[[1995年]]（平成7年）に、当時の[[内閣総理大臣]]・[[村山富市]]が、政府を代表して、それまでの政府による強権姿勢を謝罪し、[[土地収用法]]に基づく[[行政代執行]]による成田空港の土地強制収用の手段を放棄した。この謝罪は、地元の一定の評価を得て、その後二期工事への[[土地収用]]と集団移転に応じる[[農民]]・[[地主]]が出てきた。<br />
<br />
[[三里塚闘争]]は、それまで強制的に進めることが当たり前だった、日本の公共事業のあり方を一変させた出来事だった<ref name="sankei20150803" />。<br />
<br />
== 反対運動の現在 ==<br />
かつては[[新左翼]]テロリスト党派によるテロ・ゲリラ事件などが多発し、空港建設や正常な空港運用に支障をきたしていたが、[[隅谷三喜男|隅谷]]団長を始めとする中立委員の努力や政府の謝罪などもあって反対派住民の移転と反対運動からの離脱も進んだ（ただし、近年においてもテロを継続している組織もあり、2008年には[[革命的労働者協会（社会党社青同解放派）|革労協]]が成田空港敷地内へ迫撃弾を撃ち込む事件を起こしている）。<br />
<br />
二期工事のうち、平行[[滑走路]]（B滑走路）については[[1996年]]には暫定滑走路を建設する案が計画され、[[2002年]]に暫定滑走路として供用開始した。この新滑走路は、反対派農家の未買収地を残したまま建設され、農家の軒先数十メートルの[[誘導路]]をジェット機が通過するという状況が続いている。<br />
<br />
また、未買収地を滑走路側に迂回して建設されたため、誘導路は「く」または「へ」の字形に屈曲しており、航空機が離着陸する時には、他の航空機の移動が制限される。2002年12月1日には、誘導路上{{ウィキ座標度分秒|35|47|06.65|N|140|23|26.11|E|}}で航空機同士の接触事故が発生した。2011年、屈曲部の改良工事がされた。<br />
<br />
現在も、主に暫定滑走路延長線直下の騒音地帯にある、[[東峰 (成田市)|東峰]]部落住民を中心とする反対派農家は、「現在の暫定滑走路建設や北伸延長を進める手法も当初からの政府のやり方と何も変わっていない」と批判し、「成田空港廃港」を頑なに主張し続けている。<br />
<br />
だが、成田周辺に数多くの空港関係者・航空関係者も暮らすようになり、「空港と地域の共生」「空港の活性化による地域経済の浮揚」と言う意見が地域の大勢として掲げられている中で、反対派はもはや完全に孤立化している状況であり、反対運動全盛期からの関係である熱心な支援者や組織によって、どうにか支えられているのが実情である。しかし、かつて積極的に支援してきた[[日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）|第四インター日本支部]]（現・[[日本革命的共産主義者同盟 (JRCL) |JRCL]]）などの[[日本の新左翼|新左翼]]は沖縄の反基地運動、反原発運動に力を注いでおり、成田空港問題の取扱いや関心は総じて低い。また、反対運動初期から支援してきた[[動労千葉|国鉄千葉動力車労働組合]]なども近年組合員や構成員の減少に歯止めがかかっていない。反対運動全盛期から半世紀を迎え、反対派農家や支援組織の多くも運動員の[[高齢化]]などに直面している。<br />
<br />
空港予定敷地の未買収地および反対同盟内で空港建設計画以前からの地元住民は年々減少しているものの、[[2002年]]の平行[[滑走路]]（B滑走路）供用開始後も、一部の[[一坪共有地]]や[[団結小屋]]を除き、[[天神峰]]地区および[[東峰 (成田市)|東峰]]地区（[[東峰神社]]を含む）のB滑走路南端およびB滑走路誘導路の予定敷地が未買収のままであり、[[三里塚芝山連合空港反対同盟|反対同盟]]（北原派、旧熱田派）が反対運動を行っている。<br />
<br />
支援として現地入りして農家に嫁いだ女性が20人以上いる。内心は移転に応じてもよいと考えていても、人生をかけて来た妻の手前なかなかやめられず、闘争を止めようとしても新左翼に離婚を迫られたことが、反対派農家の闘争を長引かせる要因の一つとなった<ref>伊藤睦 編『三里塚燃ゆ―北総台地の農民魂』平原社、2017年、142頁</ref><ref>伊藤睦 編『三里塚燃ゆ―北総台地の農民魂』平原社、2017年、92頁</ref><ref>{{Cite web|url=http://waniwanio.hatenadiary.com/entry/2017/09/12/174632|title=ドキュメンタリー監督、代島治彦さんに聞く(前篇)|accessdate=2018-03-01|author=朝山実|date=2017-09-12|publisher=「ウラカタ伝」}}</ref>。元支援女性のうちの4、5人は離婚したものの、残りは移転受け入れ等を経ながらも現在も現地で暮らしている<ref>{{Cite web |date=2017-09-9 |url=http://eiganomori.net/article/453347387.html |title=「三里塚のイカロス」代島治彦監督に聞く「あの時代の悪霊を、もう蘇らせたくない」 |publisher=映画の森 |accessdate=2017-09-10}}</ref>。<br />
<br />
== 落下物問題 ==<br />
成田周辺では、開港から2017年2月までの間に、判明しているだけで158件の航空機からの落下物が発生している<ref name=":0">{{Cite web|url=http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0218.html|title=空から部品や氷が… 航空機の落下物|accessdate=2018-02-11|date=2017-02-18|publisher=NHK}}</ref>。<br />
<br />
特に高高度を長時間巡航する国際線の運航では、飛行中に航空機に付着した[[氷|氷塊]]が[[降着装置]]が展開されたときに落下することが多い<ref>{{Cite web|url=都心上空飛ぶ羽田便、落下物・騒音に募る不安|title=http://toyokeizai.net/articles/-/197998?page=2|accessdate=2018-03-19|author=中川雅博|date=2017-11-20|publisher=東洋経済}}</ref>。そのため成田空港では、落下物発生防止を目的として、到着機にギアダウンを洋上で行わせる措置（洋上脚下げ）が取られている。車輪が出されている間は[[空気抵抗]]が増して[[燃費]]が悪化するが、国と[[成田国際空港 (企業)|成田国際空港株式会社]]（新東京国際空港公団の後身、以下NAA）は海岸で航空機の洋上脚下げ実施状況を目視で確認する独自の調査を行っている<ref name=":0" />。この他に空港に到着した機体に氷が付着していないかを確認する調査も実施されている<ref name=":0" /><ref>{{Cite web|url=https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling04.html|title=OBJECTS4 目標は「落下物ゼロ」です|accessdate=2018-02-11|date=|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref>。これら取り組みにより年間の落下物発生数は減少しているが、年間約3件（凡そ10万便につき1回の割合）程度発生している<ref>{{Cite web|url=https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling02.html|title=OBJECTS2 落下物はどのくらいあるの？|accessdate=2018-02-11|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref>。<br />
<br />
落下物によって建物などに被害が出た場合は、航空会社による補償がなされる。NAAは航空機からの落下物と思しきものを発見した場合はむやみに手を触れず、[[国土交通省]]東京航空局成田空港事務所地域調整課・NAA地域共生部共生企画グループ・最寄りの市町村・警察署のいずれかに連絡するよう呼び掛けている<ref name=":1">{{Cite web|url=https://www.naa.jp/jp/csr/ohanashi/falling/falling05.html|title=OBJECTS5 落下物があった場合は|accessdate=2018-02-11|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref>。<br />
<br />
なお、2018年2月までの間に、人への被害は発生していない<ref name=":1" />。<br />
<br />
NAAは2018年4月1日に「航空機落下物被害救済支援制度」を創設し、落下物に対する補償制度を強化した<ref>{{Cite web|url=https://www.naa.jp/jp/20180330-rakkabutsu.pdf|title=「航空機落下物被害救済支援制度」の創設について|accessdate=2018-03-30|date=2018-03-30|format=PDF|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref>。<br />
<br />
== 地元の新たな危惧 ==<br />
二期工事真っ只中の[[2000年]]（[[平成]]12年）、[[東京国際空港|羽田空港]]の再拡張と、羽田発着定期国際線復活、羽田24時間運用の報が流れる。ほぼ時を同じくして、[[茨城県]]の[[航空自衛隊]][[百里飛行場]]の軍民共用化により、[[首都圏第3空港構想|首都圏に第3の国際線空港]]「[[茨城空港]]」の開港が決定する。地元の危惧は羽田の再拡張と茨城空港の開港による[[成田国際空港|成田空港]]の「地位低下」という、建設開始時とは180度正反対のものになっていた。<br />
<br />
[[2009年]]（[[平成]]21年）[[10月13日]]、[[鳩山由紀夫内閣|鳩山内閣]]の[[前原誠司]][[国土交通大臣]]（当時）は、定例[[記者会見]]にて「[[大韓民国|韓国]]の[[仁川国際空港]]に[[日本]]の[[ハブ空港]]を取られている。日本にハブ空港を作らなければいけない。ハブ空港になり得るのは羽田だ」と発言し、今後は[[東京国際空港|羽田空港]]を日本のハブ空港として整備する旨の発言があった<ref>{{cite press release<br />
|url = http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin091013.html<br />
|title = 大臣会見 前原大臣会見要旨<br />
|publisher = [[国土交通省]]<br />
|date = 2009-10-13<br />
|accessdate = 2012-10-07<br />
}}</ref>。[[2014年]]（[[平成]]26年）[[3月30日]]の2014年夏ダイヤでは、羽田空港国際線枠の拡大で、羽田国際線が増便の一方、逆に成田空港では、[[日本航空]]が13便を、[[全日本空輸]]が25便を減便する現象が起きている<ref>{{cite news<br />
|url = http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=61042<br />
|title = 成田、国際線夏ダイヤは8便減の1428便、羽田響く－LCC比率は約2割に<br />
|newspaper = travelvision.jp<br />
|date = 2014-03-30<br />
|accessdate = 2014-05-07<br />
}}</ref>。<br />
<br />
[[2010年]]（平成22年）に開港した茨城空港は、[[航空会社]]へのPRとして「[[着陸料]]が成田の6割」である事を掲げており、利用促進に向けて、[[格安航空会社]]を中心に新規路線やシェアの獲得を図っており、利用者に対しても、空港敷地内の[[駐車場]]料金を[[無料]]にしたり、[[東京駅]]までの高速バス利用者に対して格安運賃を設定するなど、成田空港よりも更に東京都心から離れた位置にありながらも、便宜を供与して首都圏需要の取り込みを図っている。<br />
<br />
開港当初に比べればアクセスの整備は格段に向上しているものの、そもそも成田空港は地理的条件として[[東京都区部|東京都心]]との距離が開いており、また当初計画されていた[[成田新幹線]]も実現しなかったため、成田は「遠くて不便」「交通費が高い」という批判が依然根強い<ref>{{Cite news<br />
| url = https://trafficnews.jp/post/46671<br />
| title =「成田は不便」は思い込み 払拭へ共同PR 国交省<br />
| newspaper = 乗り物ニュース<br />
| accessdate = 2018-02-22<br />
| date = 2015-12-09<br />
}}</ref>。また、圧倒的な国内線網を有しかつ24時間運用が行われる羽田空港での国際線乗り入れが再開されたため、[[格安航空会社|LCC]]の就航によって[[大阪国際空港|伊丹空港]]に次ぐ国内線取扱量（2016年時点、国内第7位）を有するようになったとはいえ<ref>{{Cite press release<br />
|url=http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000185.html<br />
|title=空港管理状況<br />
|accessdate=2018-02-22<br />
|publisher=国土交通省<br />
}}</ref>、夜間の離発着制限もある成田空港の地位は相対的に低下している。<br />
<br />
このような国内外の空港との競争に直面している中で、成田空港の利用旅客数や航空機発着回数は、[[2018年]]現在においても増加基調を維持しているが<ref>{{Cite web|url=https://www.naa.jp/jp/2018/01/24/20180125-unyou.pdf|title=2017年暦年 空港運用状況|accessdate=2018-01-25|date=2018-01-25|format=PDF|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref>、地位低下に危機感を持つNAAは、成田空港としての生き残りをかけ、「更なる機能強化」と称する第3滑走路整備や運用時間延長などを含む拡張政策を、地域と調整しながら模索している<ref>{{Cite web|url=https://www.narita-kinoukyouka.jp|title=成田空港の明日を、いっしょに|accessdate=2018-02-04|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref>。<br />
<br />
この構想が実現した場合、年間の発着枠は現状の30万回から50万回に増強され、空港用地面積は現状の1400ヘクタールから2400ヘクタールに増大する<ref>{{Cite web|url=https://www.narita-kinoukyouka.jp/news/160927.html|title=成田空港の更なる機能強化に関する調査報告について（その３）|accessdate=2018-02-22|date=2016-09-27|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref>。国土交通省の見解によれば、[[首都圏 (日本)|首都圏]]の発着枠は、これにより能力増強後の羽田空港と合わせて、欧米の主要都市圏の空港並みになる年100万回が確保される<ref>{{Cite web|url=http://www.sjac.or.jp/backnumber/index.html|title=『航空と宇宙』2017年1月号「年頭の辞」|accessdate=2018-02-22|author=佐藤善信|date=2017-01|publisher=日本航空宇宙工業会}}</ref>。<br />
<br />
この「更なる機能強化」は、国やNAAによる提案の修正や200回を超える住民説明会を経て、2018年3月13日に千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会において合意された<ref>{{Cite web|url=https://www.narita-kinoukyouka.jp/news/180313.html|title=2018年3月13日に四者協議会が開催されました。|accessdate=2018-03-13|date=2018-03-13|publisher=成田国際空港株式会社}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20180313/1080001801.html|title=成田拡大案 協議会で最終合意|accessdate=2018-03-13|date=2018-03-13|publisher=NHK}}</ref>。<br />
<br />
これらの動きに対し、三里塚闘争を継続する反対同盟（北原派・旧熱田派）・中核派や共産党系団体は抗議行動を行っている<ref>{{Cite web|url=http://www.zenshin.org/zh/s-kiji/2016/04/s09420203.html|title=ＮＡＡ報告「需要50万回」はデマ 狙いは成田の軍事転用|accessdate=2018-02-23|date=2016-04-25|publisher=革命的共産主義者同盟全国委員会}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.zenshin.org/zh/f-kiji/2018/02/f29170301.html|title=三里塚３月決戦に立ち上がろう 農地死守・空港「強化案」白紙撤回へ|accessdate=2018-02-23|date=2018-02-19|publisher=革命的共産主義者同盟全国委員会}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.sanrizuka-doumei.jp/home02/2018/01/post-170797.html|title=住民無視の「機能強化受け入れ方針」許すな！|accessdate=2018-01-25|date=2018-01-25|publisher=三里塚芝山連合空港反対同盟（北原派）}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://blog.livedoor.jp/kyouyutisanri/archives/9756845.html|title=報告：18年反対同盟旗開き|accessdate=2018-02-23|date=2018-01-25|publisher=三里塚芝山連合空港反対同盟大地共有委員会(2)（旧熱田派）}}</ref><ref>{{Cite web|url=http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-21/2018022104_03_1.html|title=成田空港機能強化案 運用時間拡大やめて 住民ら国交省に署名提出 畑野、山添氏出席|accessdate=2018-02-21|date=2018-02-21|publisher=しんぶん赤旗}}</ref>。<br />
<br />
== 反対運動の影響 ==<br />
{{Main|三里塚闘争#三里塚闘争の公共政策への影響}}<br />
<br />
== 年表 ==<br />
{{main|成田空港問題の年表}}<br />
<br />
== 着陸帯、滑走路、誘導路およびエプロンの数値の推移 ==<br />
{|class="wikitable"<br />
!colspan="2"|供用開始期日<br>または廃止期日!!着陸帯<br>長さ・幅 (m)!!滑走路<br>長さ・幅 (m)!!誘導路<br>延長 (m)!!エプロン<br>面積 (m<sup>2</sup>)!!備考<br />
|-<br />
!colspan="7"|新東京国際空港（供用開始前・予定）<br />
|-<br />
|1971年（昭和46年）||4月1日||align="right"|A 長さ4,120<br>幅300||align="right"|A 長さ4,000<br>幅60||rowspan="3" align="right"|30,117||rowspan="3" align="right"|1,907,763||rowspan="3"|昭和41年運輸省告示第397号<br />
|-<br />
|rowspan="2"|1974年（昭和49年）||rowspan="2"|4月1日||align="right"|B 長さ2,620<br>幅300||align="right"|B 長さ2,500<br>幅60<br />
|-<br />
|align="right"|C 長さ3,320<br>幅300||align="right"|C 長さ3,200<br>幅60<br />
|-<br />
!colspan="7"|新東京国際空港（供用開始後）<br />
|-<br />
|1978年（昭和53年）||5月20日||align="right"|長さ4,120<br>幅300||align="right"|長さ4,000<br>幅60||align="right"|12,090||align="right"|1,182,910||空港供用開始（当初の予定は3月30日）<br />
|-<br />
|1979年（昭和54年）||2月25日|| || || ||align="right"|1,231,580||<br />
|-<br />
|1980年（昭和55年）||7月10日|| || ||align="right"|12,330|| ||<br />
|-<br />
|1983年（昭和58年）||8月4日|| || || ||align="right"|1,243,230||<br />
|-<br />
|1985年（昭和60年）||5月9日|| || || ||align="right"|1,302,040||<br />
|-<br />
|rowspan="3"|1988年（昭和63年）||5月16日|| || || ||align="right"|1,317,180||<br />
|-<br />
|6月2日|| || ||align="right"|12,680|| ||<br />
|-<br />
|7月28日|| || || ||1,325,070||<br />
|-<br />
|1990年（平成2年）||4月1日|| || || ||align="right"|1,333,444||<br />
|-<br />
|rowspan="2"|1991年（平成3年）||5月2日|| || ||align="right"|13,497|| ||<br />
|-<br />
|8月1日|| || || ||align="right"|1,531,182||第2期工事区域エプロンの一部供用開始<br />
|-<br />
|rowspan="4"|1992年（平成4年）||4月23日|| || ||align="right"|13,898|| ||<br />
|-<br />
|8月1日|| || || ||align="right"|1,540,148||<br />
|-<br />
|10月31日|| || ||align="right"|14,595||align="right"|1,903,336||rowspan="2"|第2旅客ターミナルビル供用開始（12月6日）に備えた拡張<br />
|-<br />
|11月12日|| || ||align="right"|15,116||<br />
|-<br />
|rowspan="2"|1993年（平成5年）||6月24日|| || ||align="right"|15,079|| ||<br />
|-<br />
|11月11日|| || ||align="right"|15,895||align="right"|1,903,713||<br />
|-<br />
|1995年（平成7年）||12月7日|| || || ||align="right"|1,906,155||梅の木共有地の解消<br />
|-<br />
|1997年（平成9年）||10月9日|| || ||align="right"|15,858|| ||<br />
|-<br />
|1999年（平成11年）||12月2日|| || ||align="right"|16,048|| ||<br />
|-<br />
|rowspan="3"|2001年（平成13年）||2月5日|| || ||align="right"|16,560|| ||<br />
|-<br />
|4月19日|| || ||align="right"|17,117|| ||<br />
|-<br />
|10月4日|| || ||align="right"|17,289|| ||<br />
|-<br />
|rowspan="6"|2002年（平成14年）||4月17日||align="right"|B' 長さ2,300<br>幅150||align="right"|B' 長さ2,180<br>幅60||align="right"|21,467||align="right"|1,908,627||新滑走路記念便に限り着陸帯B′および滑走路B′供用開始<br />
|-<br />
|4月18日|| || ||align="right"|25,304||align="right"|1,932,651||着陸帯B′および滑走路B′正式供用開始（当初の予定は5月20日）<br />
|-<br />
|5月16日|| || || ||align="right"|1,970,056||<br />
|-<br />
|6月13日|| || ||align="right"|25,709|| ||<br />
|-<br />
|8月8日|| || ||align="right"|25,742|| ||<br />
|-<br />
|12月26日|| || || ||align="right"|2,002,036||<br />
|-<br />
|rowspan="4"|2003年（平成15年）||2月20日|| || ||align="right"|25,947||align="right"|2,011,928||<br />
|-<br />
|4月17日|| || ||align="right"|25,769||align="right"|2,094,368||<br />
|-<br />
|10月30日|| || ||align="right"|26,395|| ||<br />
|-<br />
|12月25日|| || ||align="right"|26,081||align="right"|2,158,359||<br />
|-<br />
|2004年（平成16年）||2月19日|| || ||align="right"|27,351|| ||<br />
|-<br />
!colspan="7"|成田国際空港<br />
|-<br />
|2004年（平成16年）||11月25日|| || ||align="right"|26,860||align="right"|2,112,606||第1旅客ターミナルビル第4サテライト供用開始<br />
|-<br />
|rowspan="4"|2005年（平成17年）||3月17日|| || ||align="right"|26,530||align="right"|2,126,248||<br />
|-<br />
|8月4日|| || ||align="right"|26,334||align="right"|2,135,308||<br />
|-<br />
|9月1日|| || ||align="right"|26,310|| ||<br />
|-<br />
|9月29日|| || ||align="right"|26,268|| ||<br />
|-<br />
|rowspan="3"|2006年（平成18年）||2月16日|| || ||align="right"|25,509||align="right"|2,187,013||<br />
|-<br />
|5月11日|| || || ||align="right"|2,180,368||<br />
|-<br />
|6月8日|| || ||align="right"|25,579|| ||<br />
|-<br />
|rowspan="3"|2007年（平成19年）||6月7日|| || || ||align="right"|2,182,858||<br />
|-<br />
|10月25日|| || ||align="right"|25,392|| ||<br />
|-<br />
|11月22日|| || || ||align="right"|2,186,488<br />
|-<br />
|rowspan="2"|2008年（平成20年）||9月25日|| || ||align="right"|26,078|| ||<br />
|-<br />
|10月23日|| || || ||align="right"|2,190,677||<br />
|-<br />
|rowspan="4"|2009年（平成21年）||1月15日|| || ||align="right"|26,284|| ||<br />
|-<br />
|5月7日|| || ||align="right"|27,388|| ||<br />
|-<br />
|7月30日|| || ||align="right"|29,997||align="right"|2,194,385||<br />
|-<br />
|10月22日||align="right"|B' 長さ2,620||align="right"|B' 長さ2,500||align="right"|30,280||align="right"|2,216,005||着陸帯B'および滑走路B'の北側延長部分供用開始<br />
|-<br />
|rowspan="3"|2010年（平成22年）||2月11日|| || || ||align="right"|2,248,054 ||<br />
|-<br />
|3月11日|| || || ||align="right"|2,282,782||<br />
|-<br />
|7月29日|| || ||align="right"|29,882||align="right"|2,298,687||<br />
|-<br />
|rowspan="4"|2011年（平成23年）||3月10日|| || ||align="right"|29,869|| ||への字誘導路の改良<br />
|-<br />
|6月2日|| || ||align="right"|29,733|| ||<br />
|-<br />
|6月30日|| || || ||align="right"|2,330,426||<br />
|-<br />
|9月22日|| || ||align="right"|29,693|| ||<br />
|-<br />
|2012年（平成24年）||4月5日|| || ||align="right"|31,050|| ||横堀地区誘導路共用開始<br />
|-<br />
|rowspan="3"|2013年（平成25年）||1月10日|| || ||align="right"|31,541|| ||横堀地区誘導路共用開始<br />
|-<br />
|3月7日|| || ||align="right"|31,595||2,399,521||B滑走路西側誘導路および横掘地区エプロン供用開始<br />
|-<br />
|11月14日|| || ||align="right"|31,762||2,397,664||<br />
|-<br />
|2014年（平成26年）||9月18日|| || ||align="right"|31,673||2,409,812||<br />
|}<br />
*「または廃止期日」とあるのは、転用・変更等により短縮・縮小される部分は廃止扱いとなるため。<br />
*供用開始前の計画上の「誘導路の延長」および「エプロンの面積」の数値については、着陸帯A・滑走路Aに対応する部分は1971年に、着陸帯B・滑走路Bおよび着陸帯C・滑走路Cに対応する部分は1974年に、それぞれ供用開始となるとされていたが、両数値の内訳は告示されなかったため、本表では一つのセルに全延長および全面積をまとめて表示した。<br />
*1978年供用開始時の告示では、「A」を付さずに単に「着陸帯」および「滑走路」と表記されたため、本表ではこれに倣って「A」を省いたが、その内容は当然に最初の告示における着陸帯Aおよび滑走路Aに係るものである。<br />
*ダッシュ（[[プライム]]）の付された着陸帯B'および滑走路B'は、2001年11月30日までに着陸帯Bおよび滑走路Bを完成させることが困難な場合を想定し、暫定的な施設として認可されたものである。<br />
<br />
== 成田空港問題を扱った作品 ==<br />
=== 漫画 ===<br />
*『[[ぼくの村の話]]』[[尾瀬あきら]]/[[講談社]][[モーニング (漫画雑誌)|モーニングKC]]（[[1991年]]〜[[1993年]]）<br />
<br />
=== 映画 ===<br />
;[[小川紳介]]監督作品<br />
*日本解放戦線 三里塚の夏（[[1968年]]、108分、白黒）<br />
** 演出助手：神公平、松本武顕、吉田司<br />
** 撮影：大津幸四郎、田村正毅<br />
** 録音：久保田幸雄<br />
** 制作：小林秀子、伏屋博雄、市山隆次<br />
** 制作進行：野坂治雄<br />
<br />
*日本解放戦線 三里塚（[[1970年]]、141分、カラー）<br />
** 助監督：[[福田克彦]]、本間周輔<br />
** 撮影：田村正毅<br />
** 整音：浅沼幸一<br />
** 録音：久保田幸雄<br />
** 制作：小林秀子、野坂治雄、伏屋博雄、市山隆次、飯塚俊男<br />
** 制作進行：野坂治雄<br />
<br />
*三里塚 第三次強制測量阻止斗争（1970年、50分、白黒）<br />
** 助監督：福田克彦、本間周輔<br />
** 撮影：田村正毅、市ノ瀬正史<br />
** 整音：久保田幸雄<br />
** 録音：浅沼幸一<br />
<br />
*三里塚 第二砦の人々（[[1971年]]、143分、白黒）<br />
** 助監督：福田克彦、湯本希生<br />
** 撮影：田村正毅<br />
** 整音：浅沼幸一<br />
** 制作：野坂治雄、伏屋博雄、本周間輔、飯塚俊男<br />
<br />
*三里塚 岩山に鉄塔が出来た（[[1972年]]、85分、白黒）<br />
** 撮影：田村正毅<br />
** 整音：浅沼幸一<br />
** 制作：飯塚俊男、菊池信之、野坂治雄、伏屋博雄、本周間輔、見角貞利<br />
<br />
*三里塚 辺田部落（[[1973年]]、146分、白黒）<br />
** 監督：小川紳介、福田克彦、湯本希生<br />
** 撮影：田村正毅<br />
** 整音：浅沼幸一<br />
** 制作：野坂治雄、伏屋博雄、菊池信之、飯塚俊男<br />
<br />
*三里塚 五月の空 里のかよい路（[[1977年]]、81分、カラー）<br />
** 監督：小川紳介、福田克彦<br />
** 撮影：田村正毅<br />
** 制作：伏屋博雄、飯塚俊男<br />
<br />
;その他<br />
*[[鹿島パラダイス]]（[[1972年]]、[[ベニー・デスワルト]]、[[ヤン・レ・マッソン]]共同監督、[[フランス]]作品）<br />
*抵抗の大地 ～三里塚強制収容阻止の記録～（[[1971年]]、三里塚闘争に連帯する会製作）<br />
** 撮影：小川耕平<br />
** 語り手：岩田直二<br />
** 構成：甲賀仁<br />
** 挿入歌：キン作カッポレ（歌：WSHAKODA）<br />
** 32分54秒<br />
** [[1970年]]の第二次強制測量、第三次強制測量、[[1971年]]の[[第一次行政代執行]]、[[第二次行政代執行]]の闘争をカラーと白黒の映像で制作された。<br />
*大義の春 3.26三里塚（[[1978年]]、関西三里塚闘争に連帯する会製作）<br />
** 語り：岩田直二<br />
** 挿入歌：管制塔のうた（作詞・作曲：[[高橋悠治]]、歌：[[中山千夏]]）<br />
** 31分3秒<br />
** [[1978年]]3月の闘争を、[[成田空港管制塔占拠事件]]を中心に語る。<br />
*草とり草子（[[1985年]]、[[福田克彦]]監督）<br />
* [[三里塚に生きる]]（[[2014年]]、[[大津幸四郎]]、[[代島治彦]]共同監督）<br />
* [[三里塚のイカロス]]（[[2017年]]、代島治彦監督）<br />
<br />
=== 美術 ===<br />
*成田フィールドトリップ（[[2010年]]、[[ニナ・フィッシャー]]&[[マロアン・エル・ザニ]]、映像作品）<br />
<br />
=== 音楽 ===<br />
*[[ライオット]] - [[Narita (アルバム)|NARITA]]（1979年）<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
*[[宇沢弘文]]『「成田」とは何か―戦後日本の悲劇』岩波書店 1992年 ISBN 4-00-4302161<br />
*[[隅谷三喜男]]『成田の空と大地』岩波書店 1996年 ISBN 4-00-001546-X<br />
*東京新聞千葉市局/大坪景章 編『ドキュメント成田空港』東京新聞出版局、1978年 ISBN 4-80-830189-X<br />
* 原口和久『成田 あの1年』[[崙書房出版]]、2002年。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ライオット]] - ニューヨーク出身のヘヴィメタル・バンド。成田闘争から曲名のヒントを得た「[[Narita (アルバム)|NARITA]]」という楽曲がある<br />
* [[日本山妙法寺大僧伽]] - 「三里塚平和塔」（成田平和塔）をA滑走路建設予定地に建設し、反対運動を展開した。のちに[[航空科学博物館]]隣接地に移転している。<br />
* [[土地収用]]<br />
* [[NIMBY]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.rekishidensho.jp/rekishikan/rekishikan_top.html 成田空港 空と大地の歴史館]<br />
* [http://www.page.sannet.ne.jp/km_iwata/index.html 成田空港サーバー - 成田空港から郷土とくらしを守る会]<br />
* {{PDFlink|[http://www.naa.jp/jp/press/2011/0606_832.html 「成田空港 空と大地の歴史館」の開館について（NAAプレスリリース）]}}<br />
* [http://www.naa.jp/jp/csr/kyosei_taiko_1.html 成田国際空港株式会社 - 環境対策・地域共生 - 共生の経緯 - 地域と共生する空港づくり大綱]<br />
* [http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030106_00000 成田空港 強制代執行] - [[NHKアーカイブス]]<br />
* [https://www.narita-kinoukyouka.jp/ 成田空港の明日を、いっしょに（成田国際空港株式会社）]<br />
<br />
{{成田空港問題}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:なりたくうこうもんたい}}<br />
[[Category:成田空港問題|*]]<br />
[[Category:成田市の歴史]]<br />
[[Category:芝山町の歴史]]<br />
[[Category:浜田幸一]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
大阪空港訴訟
2018-07-27T12:46:57Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* その後 */</p>
<hr />
<div>{{最高裁判例<br />
|事件名=[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26329&hanreiKbn=01 大阪国際空港夜間飛行禁止等請求上告事件]<br />
|事件番号=昭和51年(オ)第395号<br />
|裁判年月日=1981年(昭和56年)12月16日<br />
|判例集=民集35巻10号1369頁<br />
|裁判要旨=<br />
# 人格権または環境権に基づく民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止を求める訴は、不適法である。<br />
# 航空機の離着陸により周辺住民に騒音等による甚大な影響を与えている空港につき、右被害の発生を防止するのに十分な措置を講じないままに空港を維持・管理してきたことが、国家賠償法二条にいう「瑕疵」に当るとされた事例。<br />
# 航空機騒音の影響による被害の認定にあたり、検証実施の際に受けた印象、原告らの陳述書やアンケート調査等にかなり高い証拠価値を認め、原告に画一的に慰謝料を認めても、採証法則や経験則に違背するものではない。<br />
# Ｂ滑走路供用開始後に至つてジェット機の大型化と大量就航をみて騒音が激化したとの事情の下において、B滑走路供用後に転居してきた原告について、住民の側が特に公害問題を利用しようとするごとき意図をもつて接近したと認められる場合でない限り危険の接近の理論を適用しないという原審の判断は誤りで、航空機騒音の存在についての認識を有しながらそれによる被害を容認して居住したものであるから、原告の入居後に実際に受けた被害の程度が入居の際原告がその存在を認識した騒音から推測される被害の程度を超えるものであったとか、入居後に騒音の程度が格段に増大したとかいうような特段の事情が認められない限り、その被害は原告において受忍すべきものというべく、右被害を理由として慰藉料の請求をすることは許されない。<br />
# 空港の供用に伴って発生する騒音等に対する将来の損害賠償請求権は、将来の給付の訴を提起することのできる請求権としての適格性を有しない。<br />
|法廷名=大法廷<br />
|裁判長=[[服部高顯]]<br />
|陪席裁判官=[[団藤重光]] [[環昌一]] [[栗本一夫]] [[藤崎萬里]] [[本山亨]] [[中村治朗]] [[横井大三]] [[木下忠良]] [[伊藤正己]] [[宮崎梧一]] [[寺田治郎]] [[谷口正孝]]<br />
|多数意見=服部高顯 [[栗本一夫]] 中村治朗 谷口正孝(以上4名全ての論点について)伊藤正己(1.2.3.5.について) 栗本一夫 藤崎萬里 本山亨 横井大三(以上4名1.4.5.について) 中村治朗 木下忠良(以上2名2.3.5.について) 環昌一(2.5について) 団藤重光(2.3.について) <br />
|意見=環昌一(3.について)<br />
|反対意見=団藤重光(1.4.5.について) 環昌一 中村治朗 木下忠良(以上3名1.4.について)伊藤正己(4.について)[[栗本一夫]] 藤崎萬里 本山亨 横井大三(以上4名2.3.について)<br />
|参照法条=国家賠償法2条1項、民法709条など<br />
}}<br />
'''大阪空港訴訟'''（おおさかくうこうそしょう）とは、[[大阪国際空港|大阪国際空港（伊丹空港）]]の付近[[住民]]が、飛行機の[[騒音]]等に悩まされたため、[[空港]]の夜間利用差し止め等を求めた[[日本]]の[[民事訴訟]]である。[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]昭和56年12月16日[[確定判決]]。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
国営空港たる[[大阪国際空港]]に対して、騒音[[公害]]被害に遭った伊丹空港周辺住民が、[[日本国政府]]を相手取り、<br />
#夜間空港使用の差し止め<br />
#過去の[[損害賠償]]<br />
#将来の損害賠償<br />
を求めて提訴した。<br />
<br />
一審（[[大阪地方裁判所]]）では1の一部及び2を認めた。二審（[[大阪高等裁判所]]）では原告敗訴部分を破棄し、請求を全面的に認容した。日本国政府が[[上告]]した。<br />
<br />
== 最高裁判所判決 ==<br />
#差止請求は原判決破棄、第1審判決取消し、訴え却下。<br />
#過去の損害賠償は上告棄却（請求認容）。<br />
#将来の損害賠償は原判決破棄、第1審判決取消し、訴え却下。<br />
<br />
*国営空港には国の航空行政権が及ぶため、民事訴訟の対象にならない。<br />
*過去の損害は[[特別の犠牲]]により成り立つものであり、[[s:国家賠償法#2|国家賠償法第2条]]の適用が認められる。<br />
*しかし、将来の損害については程度の確定が困難であり、請求は認められない。<br />
<br />
==論点別裁判官の判断==<br />
*差止請求について(10-4)<br />
**少数意見:団藤重光、環昌一、中村治郎、木下忠良<br />
<br />
*国家賠償法2条1項の適用の可否、陳述書による被害認定の可否、空港の設置に関する利益衡量(10-4)<br />
**少数意見:[[栗本一夫]]、藤崎萬里、本山亨、横井大三<br />
<br />
*危険への接近理論の適用範囲(9-5)<br />
**少数意見:団藤重光、環昌一、[[中村治朗]]、木下忠良、[[伊藤正己]]<br />
<br />
*将来の損害賠償の可否(13-1)<br />
**少数意見:団藤重光<br />
<br />
== 判決への批判 ==<br />
「航空行政権」という文言を出して民事訴訟による救済が不適当であるとした判旨には批判が強い。[[阿部泰隆]]は本判決を権利救済を阻害する先例を作った裁判などとして厳しく批判し、「最高の名に値する裁判所であろうか」と嘆じた（阿部後掲）。<br />
<br />
== その後 ==<br />
<!--関空の建設要因は1962年のワイズマン報告、60年代、運輸省による大阪地区の第二空港建設の見解などを受け、1968年から、やはり運輸省が大阪周辺の8箇所を対象に第二空港建設予定地を調査した結果、1974年に泉州沖が適当との見解をしめしたことによります。大阪空港訴訟は1969年から相次いで大阪地裁などで起きたはず。よって、関空との関係はゼロではありませんが、「大きな要因」ではありません。本訴訟は[[関西国際空港]]建設への大きな要因となった。-->21時以降7時まで航空機の離発着取りやめは維持された。[[1994年]]の[[関西国際空港]]の開港により、[[大阪国際空港|大阪（伊丹）空港]]をどうするか、国や地元市などで議論があったが、<!-- エビデンスは？ 利便性低下の問題や地域経済の悪化を懸念する近隣住民の反対だけではなく、-->国の空港行政の方針で同空港は引き続き利用されることとなった。<br />
<br />
[[1980年]]、空港廃止の[[調停]]が原告と成立。[[1989年]]には[[矢埜與一]][[伊丹市]]長が大阪（伊丹）空港の存続を認める見解を表明した。[[2007年]]には、それまでの市の方針であった[[1973年]]の[[伊丹市議会|市議会]]決議「大阪国際空港撤去都市宣言」からの方針転換となる「大阪国際空港と共生する都市宣言」が採択され、[[空港ターミナルビル]]前に掲示されていた「大阪国際空港撤去都市宣言」の看板も撤去されている<ref>[http://www.city.itami.lg.jp/home/SOGOSEISAKU/KUKO/0000242.html 大阪国際空港と共生する都市宣言]（伊丹市）</ref>。<br />
<br />
== 逸話 ==<br />
当時、[[最高裁調査官]]であった[[木谷明]]によるとこの訴訟が行き詰まったことにより[[四畳半襖の下張事件]]を大法廷へ回すことができなかったという<ref>木谷明『「無罪」を見抜く――裁判官・木谷明の生き方』岩波書店、2013年</ref>。<br />
<br />
== 判例評釈 ==<br />
*阿部泰隆「民事訴訟と行政訴訟─大阪国際空港事件」『民事訴訟法判例百選I』8頁（[[有斐閣]]、1998年）<br />
*[[原田尚彦]]「空港公害と被害者救済」『行政判例百選II』336頁（有斐閣、1999年）<br />
*[[戸波江二]]「空港の騒音公害と人格権─大阪空港公害訴訟」『憲法判例百選I』58頁（有斐閣、2000年）<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[成田空港問題]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030175_00000 大阪空港公害訴訟 最高裁判決 - NHKニュース（動画・静止画） NHKアーカイブス] <br />
<br />
{{DEFAULTSORT:おおさかくうこうそしよう}}<br />
[[Category:日本の判例]]<br />
[[Category:日本の憲法訴訟]]<br />
[[Category:国家賠償請求訴訟]]<br />
[[Category:日本の行政救済法]]<br />
[[Category:日本の公害法]]<br />
[[Category:民事訴訟法]]<br />
[[Category:日本の航空私法]]<br />
[[Category:伊丹市の歴史]]<br />
[[Category:大阪国際空港]]<br />
[[Category:1981年の法]]<br />
[[Category:騒音]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
蕨市
2018-07-27T10:54:33Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 出身著名人 */</p>
<hr />
<div>{{日本の市<br />
|画像 = 和樂備神社例大祭 No2.jpg<br />
|画像の説明 = 中仙道蕨宿<br />
|市旗 = [[ファイル:Flag of Warabi, Saitama.svg|border|125px]]<br />
|市旗の説明 = 蕨[[市町村旗|市旗]]<br />
|市章 = [[ファイル:埼玉県蕨市市章.svg|75px]]<br />
|市章の説明 = 蕨[[市町村章|市章]]<br />
|自治体名 = 蕨市<br />
|都道府県 = 埼玉県<br />
|コード = 11223-2<br />
|隣接自治体 = [[川口市]]、[[戸田市]]、[[さいたま市]]<br />
|木 = [[ケヤキ]]<br />
|花 = [[サツキ]]<br />
|シンボル名 = 市の草花<br />
|鳥など = [[ニチニチソウ]]<br />
|郵便番号 = 335-8501<br />
|所在地 = 蕨市中央五丁目14番15号<br /><small>{{ウィキ座標度分秒|35|49|32.1|N|139|40|47|E|region:JP}}</small><br/>[[ファイル:Japanese,Saitama prefecture, warabi city office..JPG|250px|center]]<br />
|外部リンク = [http://www.city.warabi.saitama.jp/index.htm 蕨市]<br />
|位置画像 = {{基礎自治体位置図|11|223}}<br />
|特記事項 =<br />
}}<br />
'''蕨市'''（わらびし）は、[[埼玉県]]南東部にある[[人口]]約7万4千人の[[市]]である。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[ファイル:シティタワー蕨.JPG|thumb|[[シティタワー蕨]]]]<br />
全国の市の中で最も[[面積]]が狭く<ref name="asahi-np-2015-4-12">伊藤典俊(2015年4月12日). “0.01平方キロ広がった 全国の市で最も狭い蕨市”. [[朝日新聞]](朝日新聞社)</ref>、区町村を含めても8番目（区は特別区のみ）に狭い。[[人口密度]]は全国の市町村で最も高いが、[[東京都区部|東京23区]]全体（{{formatnum:{{#expr: {{自治体人口/東京都|23区計}} / 621.81 round 0}}}} 人/[[平方キロメートル|km²]]）より高くはなく、市区町村では15番目である（{{自治体人口/東京都|date}}現在）。[[2000年代]]前半時には[[東京都区部]]より高かった時期もあった。<br />
<br />
主に[[住宅地]]からなるが、[[江戸時代]]には[[蕨宿]]が置かれ、[[中山道]]の[[宿場町]]として非常に栄えていた。この地で[[1946年]]（[[昭和]]21年）から開催されている『青年祭』が[[成人式]]の基礎になった。<br />
<br />
== 地理 ==<br />
埼玉県の「中央地域」と呼ばれる県南東部[[京浜東北線]]沿線地域の市の一つ。北を[[さいたま市]]、西を[[戸田市]]、東を[[川口市]]に接する。市域は荒川低地に属し、平均海抜4.8[[メートル]]<ref>[http://www.csis.u-tokyo.ac.jp/dp/dp68/68_1.pdf 東京大学空間情報科学研究センター]</ref>。おおむね平坦で、大きな山や川などはない。土地利用は主に住宅地からなる。<br />
<br />
[[蕨駅]]は川口市に近接する市東部に存在し、この周辺が蕨市街である。蕨駅東口の[[繁華街]]は川口市域と一体化する形で市街地が形成されている。<br />
<br />
=== 河川 ===<br />
* [[緑川 (埼玉県)|緑川]]<br />
<br />
=== 隣接している自治体・行政区 ===<br />
* [[さいたま市]]（[[南区 (さいたま市)|南区]]）<br />
* [[川口市]]<br />
* [[戸田市]]<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
「蕨（わらび）」という地名がいつごろ生じたのかは不明であるが、文献上の初出は[[1352年]][[8月17日]]（[[観応]]3年[[6月29日 (旧暦)|6月29日]]）付の「賀上家文献」で、「蕨郷上下」と記されている。蕨市役所付近には古来の日本住宅など多く残されており、旧[[中山道]]沿いに栄えた当時を偲ばせる建物も多い。<br />
<br />
蕨市は同じ[[中山道]]沿いの都市である[[浦和市]]（現さいたま市）などとの合併構想が度々浮上していたものの実現していなかった。[[平成の大合併]]では[[川口市]]、旧・[[鳩ヶ谷市]]との新設合併協議（[[武南市]]構想）が実施され、新市庁舎の位置や合併予定期日も決定していた。しかし、川口市が合併協議会で可決された「武南市」の市名に反発し、法定合併協議会から離脱、協議会は解散した。<br />
<br />
* 上蕨村と下蕨村を合して蕨宿を称した。<br />
* [[1869年]]（[[明治]]2年）[[1月28日 (旧暦)]] - [[武蔵知県事]]・宮原忠治の管轄区域をもって大宮県が発足（県庁は[[日本橋馬喰町]]）。<br />
* 1869年（明治2年）[[9月29日 (旧暦)]] - 県庁が[[浦和区|浦和]]に移転し、大宮県から[[浦和県]]に改称。<br />
* [[1871年]]（明治4年）[[11月14日 (旧暦)]] - 浦和県・[[忍県]]・[[岩槻県]]の3県が合併して埼玉県が誕生。<br />
* [[1879年]]（明治12年） - [[足立郡]]の区域をもって行政区画としての[[北足立郡]]が発足。郡役所は[[浦和宿]]に設置。<br />
* [[1889年]]（[[明治]]22年）[[4月1日]] - 蕨宿・[[塚越 (蕨市)|塚越村]]が合併し、北足立郡蕨町となる。<br />
* [[1959年]]（[[昭和]]34年）4月1日 - 埼玉県内で23番目に市制施行。現在に至る。<br />
* [[1962年]]（昭和37年） - [[浦和市]]議会が、[[大宮市]]・[[与野市]]・[[川口市]]・'''蕨市'''での五市合併を呼びかけ。<br />
* [[2002年]]（平成14年） - 川口市・蕨市・鳩ヶ谷市で合併協議会を設置。<br />
* [[2004年]]（平成16年） - 新市名が[[武南市]]に決定するも、協議会解散。<br />
<br />
=== 地名の由来 ===<br />
蕨という名前は歴史が古く地名の由来は文献にも残されていないが、諸説伝わっているうちの'''主に2つの説'''が有力とされている。<br />
* [[源義経]]が立ちのぼる煙を見て「藁火村」と名付けた、[[在原業平]]が藁をたいてもてなしをうけたところから「藁火」と命名したという'''「藁火」説'''。<br />
* 僧慈鎮（じちん）の「武蔵野の草葉にまさるわらびをげにむらさきの塵かとぞみる」の歌をもって名付けた近隣の[[戸田市]]や[[川口市]]にもある地名の[[青木 (川口市)|青木]]、[[笹目]]、[[美女木]]などの植物にならって命名したという'''「蕨」説'''。<br />
<br />
== 人口 ==<br />
{{人口統計|code=11223|name=蕨市}}<br />
* 人口密度：14,070.5 人/km² （[[2012年]]（[[平成]]24年）[[6月1日]]）<br />
* 古くから、中小の町工場が軒を連ねている事から、外国人労働者が多く、外国人への偏見が少ない土地柄と言われる。特に[[中東]]の民族問題や戦争から逃れた[[在日イラン人|イラン人]]や[[在日クルド人|クルド人]]が多く、彼らが知人や家族を呼び寄せ、第二の故郷として、蕨市を「ワラビスタン」と呼ぶ<ref>{{cite news |title=「ワラビスタン」第二の故郷 クルド人ら埼玉で共生 |newspaper=[[日本経済新聞]] |date=2013-9-8|url=http://www.nikkei.com/article/DGXNMSFB0501R_V00C13A9000000/|accessdate=2013-9-28|author=田辺省二}}</ref>。また、最近では[[中国人]]居住者の比率が、埼玉県で最も高い地域になっている<ref> [http://area-info.jpn.org/ChinPerPop110001.html 埼玉県の中国人比率番付（日本地域番付）] </ref>。<br />
<br />
== 行政 ==<br />
* [[市町村長|市長]]：[[頼高英雄]]（[[2007年]][[6月6日]]就任、3期目）<br />
<br />
=== 歴代市長 ===<br />
* 初代：[[高橋庄次郎]]（たかはし しょうじろう）（1959年4月 - 6月）<br />
* 2代：[[岡田徳輔]]（おかだ とくすけ）（1959年6月 - [[1963年]]6月）<br />
* 3代：[[広田達雄]]（ひろた たつお）（1963年6月 - [[1967年]]6月）<br />
* 4代：[[金子吉衛]]（かねこ きちえい）（1967年6月 - [[1975年]]6月）<br />
* 5代：[[田中啓一 (蕨市長)|田中啓一]]（たなか けいいち）（1975年6月 - [[2007年]]6月）<br />
* 6代：[[頼高英雄]]（よりたか ひでお、正しくは賴髙）（2007年6月 - ）<br />
<br />
=== 広域行政 ===<br />
;[[一部事務組合]]<br />
* [[戸田競艇組合|戸田競艇企業団]]（川口市、戸田市とともに[[戸田競艇]]開催関連の事務を行っている）<br />
* [[蕨戸田衛生センター組合]]（戸田市とともにごみ処理及び[[し尿]]処理を行っている）<br />
;協議会<br />
* [[埼玉県南4市まちづくり協議会]]：川口市、[[草加市]]、戸田市とともに、4市で共通する広域的な行政課題の連絡調整、図書館の相互利用、災害時における避難場所の相互利用、健康づくりをテーマとした各種のスポーツ交歓大会等の各種事業を開催している。<br />
<br />
== 姉妹都市・提携都市 ==<br />
=== 姉妹都市 ===<br />
* {{Flagicon|USA}} エルドラド郡（[[アメリカ合衆国]][[カリフォルニア州]]） - [[1975年]][[3月26日]]、姉妹都市提携<br />
<br />
=== 友好都市 ===<br />
* {{Flagicon|GER}} リンデン市（[[ドイツ|ドイツ連邦共和国]][[ヘッセン州]]） - [[1979年]]1月、蕨・独リンデン市民交流協会発足<br />
<br />
== 地域 ==<br />
=== 現行行政町名 ===<br />
蕨市では、全域で[[住居表示に関する法律]]に基づく[[住居表示]]が実施されている。<br />
{{hidden begin<br />
|title = 町名一覧（29町丁）<br />
|titlestyle = background:#ffff99; text-align:center;<br />
|border = solid<br />
}}<br />
{|class="wikitable" style="width:100%; font-size:small"<br />
|-<br />
!style="width:14%; border-bottom:1px solid"|町名<br />
!style="width:12%; border-bottom:1px solid"|町名の読み<br />
!style="width:12%; border-bottom:1px solid"|町の区域新設年月日<br />
!style="width:12%; border-bottom:1px solid"|住居表示実施年月日<br />
!style="width:32%; border-bottom:1px solid"|住居表示実施前の町名等<br />
!style="width:18%; border-bottom:1px solid"|備考<br />
|-<br />
|'''[[錦町 (蕨市)|錦町一丁目]]'''<br />
|rowspan="6" style="border-bottom:1px solid"|にしきちょう<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[錦町 (蕨市)|錦町二丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[錦町 (蕨市)|錦町三丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[錦町 (蕨市)|錦町四丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[錦町 (蕨市)|錦町五丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|style="border-bottom:1px solid"|'''[[錦町 (蕨市)|錦町六丁目]]'''<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|大字蕨の一部<br />
|style="border-bottom:1px solid"|<br />
|-<br />
|'''[[北町 (蕨市)|北町一丁目]]'''<br />
|rowspan="5" style="border-bottom:1px solid"|きたまち<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[北町 (蕨市)|北町二丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[北町 (蕨市)|北町三丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[北町 (蕨市)|北町四丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|style="border-bottom:1px solid"|'''[[北町 (蕨市)|北町五丁目]]'''<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|大字蕨の一部<br />
|style="border-bottom:1px solid"|<br />
|-<br />
|'''[[中央 (蕨市)|中央一丁目]]'''<br />
|rowspan="7" style="border-bottom:1px solid"|ちゅうおう<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨、大字塚越の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[中央 (蕨市)|中央二丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨、大字塚越の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[中央 (蕨市)|中央三丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[中央 (蕨市)|中央四丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[中央 (蕨市)|中央五丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[中央 (蕨市)|中央六丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字蕨の一部<br />
|<br />
|-<br />
|style="border-bottom:1px solid"|'''[[中央 (蕨市)|中央七丁目]]'''<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|大字蕨の一部<br />
|style="border-bottom:1px solid"|<br />
|-<br />
|'''[[南町 (蕨市)|南町一丁目]]'''<br />
|rowspan="4" style="border-bottom:1px solid"|みなみちょう<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字塚越、大字蕨の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[南町 (蕨市)|南町二丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|大字塚越、大字蕨の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[南町 (蕨市)|南町三丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|丁張町1の全部と大字塚越、大字蕨の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|style="border-bottom:1px solid"|'''[[南町 (蕨市)|南町四丁目]]'''<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|1966年10月1日<br />
|style="border-bottom:1px solid"|大字蕨の一部<br />
|style="border-bottom:1px solid"|<br />
|-<br />
|'''[[塚越 (蕨市)|塚越一丁目]]'''<br />
|rowspan="7"|つかごし<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|塚越末広町の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[塚越 (蕨市)|塚越二丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|塚越末広町の一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[塚越 (蕨市)|塚越三丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|東町1、東町2の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[塚越 (蕨市)|塚越四丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|東町3の全部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[塚越 (蕨市)|塚越五丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|丁張町2の全部と東町1、東町2の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[塚越 (蕨市)|塚越六丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|東町1、東町2の各一部<br />
|<br />
|-<br />
|'''[[塚越 (蕨市)|塚越七丁目]]'''<br />
|1966年10月1日<br />
|1966年10月1日<br />
|丁張町3の全部<br />
|<br />
|-<br />
|}<br />
{{hidden end}}<br />
<br />
=== 旧町名・大字 ===<br />
住居表示実施以前は下記のような町・大字があった（括弧内は現在の町名）。<br />
* [[大字]]塚越（中央一丁目・二丁目、南町一丁目 - 三丁目）<br />
* 大字蕨（中央一丁目 - 七丁目、錦町一丁目 - 六丁目、北町一丁目 - 五丁目、南町一丁目 - 四丁目）<br />
* 塚越末広町（塚越一丁目・二丁目） - [[1958年]]（昭和33年）に大字蕨、大字塚越の各一部より新設。<br />
* 東町一丁目（塚越三丁目・六丁目） - 1964年（昭和39年）に大字塚越の一部より新設。<br />
* 東町二丁目（塚越三丁目・五丁目・六丁目・七丁目） - 1964年（昭和39年）に大字塚越の一部より新設。<br />
* 東町三丁目（塚越四丁目） - 1964年（昭和39年）に大字塚越の一部より新設。<br />
* 丁張町一丁目（南町三丁目） - 1964年（昭和39年）[[6月10日]]に大字蕨、大字仁志町の各一部より新設。<br />
* 丁張町二丁目（塚越五丁目） - 1964年（昭和39年）[[5月1日]]に大字塚越、大字仁志町の各一部より新設。<br />
* 丁張町三丁目（塚越七丁目）<!--[[1964年]]（昭和39年）に大字蕨、大字塚越、川口市大字仁志町の一部より丁張町一丁目 - 三丁目を新設したようですが、丁目ごとの詳細が分かれば追加お願いします。--><br />
<br />
大字蕨および大字塚越は範囲が広いため、通称の町名を使用していた。現在も町会名・バス停名に残るものもある。<br />
* 郷町<br />
* 旭町<br />
* 上町<br />
* 御殿町<br />
* 須賀町<br />
* 大門町<br />
* 土橋町<br />
* 仲町<br />
* 仲上町<br />
* 春日町（[[1959年]]（昭和34年）に法華田町から改称）<br />
* 水深町<br />
* 下蕨町<br />
* [[三和町 (蕨市)|三和町]]<br />
* 塚越本町<br />
* 塚越東町<br />
* 塚越西町<br />
* 塚越忠町<br />
* 塚越西仲町<br />
<br />
その他町名には残っていないものもあるが、以下の耕作地名があった。<br />
* 蕨宿 - 前谷（まいや）、松原、赤田、鍛治作、新兵ェ（しんべ）、下高野（しもごや）、宮田、助縄（すけなわ）、仁中歩（にちぶ）、金山、穂保作（ほぼさく）、荒井前（あらいめ）<br />
* 塚越村 - 仁中歩、大荒田、丁張<br />
<br />
=== 公共施設 ===<br />
{{Col|<br />
* 市民体育館<br />
* [[蕨市立図書館]]<br />
* 中央プール<br />
* 塚越プール<br />
* 老人福祉センターけやき荘<br />
* 総合社会福祉センター<br />
* 交流プラザさくら<br />
|<br />
* 福祉・児童センター<br />
* 保健センター<br />
* 市民会館<br />
* 勤労青少年ホーム<br />
* 家庭児童相談室<br />
* 中央公民館<br />
* 東公民館<br />
|<br />
* 南公民館<br />
* 北町公民館<br />
* 西公民館<br />
* 下蕨公民館<br />
* 旭町公民館<br />
* 文化ホールくるる<br />
* 塚越児童館<br />
|<br />
* 歴史民俗資料館<br />
* 学校給食センター<br />
* [[蕨市立病院]]<br />
* 蕨市水道部中央浄水場<br />
* 塚越浄水場<br />
* 富士見公園事務所<br />
* 大荒田交通公園事務所<br />
}}<br />
<br />
=== 消防 ===<br />
* [[蕨市消防本部]]・消防署<br />
** 塚越分署<br />
* [[消防団|蕨市消防団]]<br />
<br />
=== 警察 ===<br />
* [[蕨警察署]]（蕨市と戸田市を管轄）<br />
** 北町交番<br />
** 蕨駅東口交番<br />
** 蕨駅西口交番<br />
** 南町交番<br />
<br />
=== 郵政 ===<br />
[[郵便番号]]は、市内全域が「335-00xx」である。<br />
* 03051 [[蕨郵便局]] - [[1893年]]設置、[[風景印]]配備局。当市域に加え戸田市域も集配する。<br />
* 03134 蕨駅前郵便局 - [[1935年]]設置、[[1974年]]7月15日現位置へ移転。<br />
* 03207 蕨南町郵便局 - [[1943年]]蕨三和町局として設置、[[1968年]]5月1日現局名へ改称。<br />
* 03295 蕨塚越郵便局 - [[1965年]]3月1日設置。<br />
* 03337 蕨中央七郵便局 - [[1967年]]7月16日設置。<br />
* 03472 蕨錦町郵便局 - [[1977年]]3月16日設置。<br />
<br />
=== 教育 ===<br />
; 小学校<br />
:* [[蕨市立中央小学校]]<br />
:* [[蕨市立中央東小学校]]<br />
:* 蕨市立東小学校<br />
:* 蕨市立西小学校<br />
:* 蕨市立南小学校<br />
:* 蕨市立北小学校<br />
:* 蕨市立塚越小学校<br />
:<br />
; 中学校<br />
:* [[蕨市立第一中学校]]<br />
:* 蕨市立第二中学校<br />
:* 蕨市立東中学校<br />
:* [[武南中学校・高等学校|武南中学校]]（※中高併設）<br />
:<br />
; 高等学校<br />
:* [[埼玉県立蕨高等学校]]<br />
:* [[武南中学校・高等学校|武南高等学校]]（※中高併設）<br />
<br />
== 市の象徴 ==<br />
* 市の木（[[ケヤキ]]）<br />
*: ニレ科・ケヤキ属。落葉高木で、街路樹などで立派な緑を作っている。市制20年を記念して、[[1979年]][[11月3日]]に制定された。<br />
* 市の花（[[サツキ]]）<br />
*: ツツジ科・ツツジ属。花が陰暦五月に咲くため「皐月」と呼ばれている。市制20年を記念して、1979年11月3日に制定された。<br />
* 市の草花（[[ニチニチソウ]]）<br />
*: キョウチクトウ科。日々、次々と新しい花が咲くところから「ニチニチソウ」と呼ばれている。市制30年を記念して、[[1989年]]11月3日に制定された。<br />
* 市のマスコット（ワラビー） - 市制施行30周年<br />
*: [[1989年]]の市制施行30周年を記念して小型でかわいらしく元気に跳ねて未来へ羽ばたく蕨市の願いを込め、また「わらび」と「[[ワラビー]]」の発音が似ていることから蕨市のマスコットキャラクターに制定された。<br />
* 市のマスコット（エンジェルわらぶー） - 市制施行50周年<br />
*: [[2009年]]の市制施行50周年を記念し、いつまでも市民が安全に幸福に暮らせることを願いながら、ヨーロッパでは繁栄の象徴である子豚をマスコットとして当市のマスコットキャラクターに制定された。デザインは[[THE ALFEE]]の[[高見沢俊彦]]が行った<ref>[http://www.city.warabi.saitama.jp/hp/menu000007600/hpg000007568.htm 蕨市マスコットキャラクター「エンジェルわらぶー」] - 蕨市公式ホームページ</ref>。<br />
<br />
== 交通 ==<br />
市東部を[[京浜東北線]]（[[東北本線]]）が北西から南東に斜めに縦断、市西部では[[国道17号]]が線路の1[[キロメートル|km]]ほど西方を平行して走っている。<br />
=== 鉄道 ===<br />
* [[東日本旅客鉄道]]<br />
** [[京浜東北線]]（[[東北本線]]）<br />
*** [[蕨駅]]<br />
市内を[[宇都宮線]]・[[高崎線]]・[[湘南新宿ライン]]が[[京浜東北線]]と並行して走っているが、駅はない。<br />
<br />
=== バス ===<br />
* [[国際興業バス]]<br />
* [[ぷらっとわらび|蕨市コミュニティバス『ぷらっとわらび』]][http://www.city.warabi.saitama.jp/jiti/comibus.htm]<br />
* [[みんななかまバス|川口市コミュニティバス『みんななかまバス』]]（運行主体は川口市だが、一部区間は蕨市内にも乗り入れている）<br />
<br />
=== タクシー ===<br />
[[タクシーの営業区域]]は県南中央交通圏で、[[川口市]]・[[さいたま市]]・[[鴻巣市]]・[[上尾市]]・[[戸田市]]などと同じエリアとなっている。<br />
<br />
=== 道路 ===<br />
; [[一般国道]]<br />
* [[国道17号]]<br />
; [[県道]]<br />
* [[主要地方道]]<br />
** [[埼玉県道79号朝霞蕨線]]<br />
* [[都道府県道|一般県道]]<br />
** [[埼玉県道110号川口蕨線]]<br />
** [[埼玉県道111号蕨鳩ヶ谷線]]<br />
** [[埼玉県道117号蕨停車場線]]<br />
** [[埼玉県道235号大間木蕨線]]（蕨市内では蕨鳩ヶ谷線と重複している）<br />
** [[埼玉県道236号新倉蕨線]]<br />
<br />
== 高層建築物 ==<br />
市内に10階建て以上の高層マンションは24棟ある（2014年現在）。その中で[[超高層マンション]]としては30階建てのシティタワー蕨がある。<br />
<br />
== 観光 ==<br />
;旧跡<br />
* [[蕨城]]跡 - 南北朝時代に渋川氏が築城する。渋川氏が衰亡すると[[後北条氏]]の城となり、[[江戸時代]]には城は廃されて将軍家の鷹狩御殿が置かれる。<br />
* [[和樂備神社]]<br />
<br />
=== 祭・イベント ===<br />
[[ファイル:和樂備神社例大祭 No3.jpg|thumb|180px|right|和樂備神社例大祭・[[2006年]][[10月15日]]の祭の風景]]<br />
* 塚越稲荷神社初午祭<br />
*: 毎年3月の第2土曜・日曜に開催。約10トンもする[[神輿|大神輿]]を担いで蕨市中心地区（旧・中山道付近から塚越稲荷神社）を威勢のいい太鼓のリズムに合わせて市内を練り歩く。<br />
* [[和樂備神社]]例大祭<br />
*: 毎年10月の第3土曜・日曜日に開催。[[神輿]]・[[山車]]などで和樂備神社近辺を中心に練り歩く秋祭り。<br />
* 宿場まつり<br />
*: 毎年11月3日に開催。旧・中山道を中心に開催される。<br />
* 機まつり<br />
*: 毎年8月初旬に蕨駅西口商店街で開催される。<br />
<br />
== 出身著名人 ==<br />
* [[金子徳衛]]（[[浦和画家]]）<br />
* [[金子國義]]（[[画家]]）<br />
* [[松島茂]]（[[文化放送]]アナウンサー）<br />
* [[町亞聖]]（元[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]アナウンサー、報道局キャスター、現・フリーアナウンサー）<br />
* [[河本香織]]（日本テレビ元・アナウンサー、現・PR局宣伝部社員）<br />
* [[小島奈津子]]（元[[フジテレビジョン|フジテレビ]]アナウンサー、現・フリーアナウンサー）<br />
* [[蓮実一隆]]（元[[テレビ朝日]]チーフプロデューサー、現・[[ビューン]]社長）<br />
* [[鈴木鼓太郎]]（[[プロレスラー]]、[[全日本プロレス]]所属）<br />
* [[優華]]（プロレスラー、[[アイスリボン]]所属）<br />
* [[坂元弥太郎]]（プロ野球投手、[[埼玉西武ライオンズ]]所属）<br />
* [[田代雅也]]（サッカー選手、[[栃木SC]]所属）<br />
* [[高見沢俊彦]]（ミュージシャン・[[THE ALFEE]]リーダー）<br />
* [[美月優]]（[[演歌]]歌手）<br />
* [[松井咲子]]（[[アイドル]]・[[ピアニスト]]、元[[AKB48]]メンバー）<br />
* [[星野源]]（シンガーソングライター・俳優・文筆家）*出生はここだが、出身は隣の川口市である。<br />
* [[ジャンクフジヤマ]]（ミュージシャン）<br />
* [[前田つばさ]]（俳優）<br />
* [[吉岡秀隆]]（俳優）<br />
* [[勝村政信]]（俳優）<br />
* [[枢やな]]（漫画家）簗緒（やなお）ろく（BL漫画家）<br />
* [[真彩希帆]]（[[宝塚歌劇団]][[雪組]]トップ娘役）<br />
* [[田児賢一]]（バドミントン選手）<br />
<br />
== 市内在住の有名人 ==<br />
* [[坂田明]]（[[ジャズ]][[サックス]]奏者）<br />
* [[小林めぐみ]]（[[小説家]]、主に[[ライトノベル]]を執筆）<br />
* 北川玲子（[[漫画家]]）<br />
* [[中井広恵]]（[[将棋]]の[[女流棋士 (将棋)|女流棋士]]）<br />
<br />
== 関連した企業の歴史 ==<br />
* [[1960年]] - 株式会社有井製作所創業（[[鉄道模型]]、[[プラモデル]]メーカー）創業。2004年に新設子会社の[[マイクロエース]]に事業を移管、当社は不動産管理の会社として存続。<br />
* [[1962年]]9月 - 株式会社[[ツツミ]]（ジュエリーツツミ）が、蕨市中央で創業（現本社も同じ）。<br />
* [[1963年]]4月 - 株式会社[[安楽亭]]が、蕨市塚越に焼肉店安楽亭を創業。<br />
* [[1985年]]2月 - 株式会社[[オプトエレクトロニクス]]が、蕨市塚越に本社社屋を建設し本社所在地を移転（現本社も同じ）。<br />
* [[1986年]]4月 - [[沖電気工業]]株式会社が、蕨市中央に[[ソフトウェア]]の開発拠点となるシステムセンターを建設。<br />
* [[1997年]]7月 - 株式会社[[キャンドゥ]]が、現在の事業の基幹となった大型路面直営店の第1号店として蕨東口店をオープン。<br />
* [[2009年]]1月 - 有限会社[[ネオプラス]]が、[[女子プロレス]]団体[[アイスリボン]]の同社事業部化にともない、道場兼試合会場の[[レッスル武闘館]]を開設。<br />
<br />
== その他 ==<br />
* 日本の[[市町村]]を「[[五十音順]]」に並べると順番が最後になる市町村である。<br />
* タレント・俳優の[[石原良純]]が蕨市PR大使を務めている。[[中井正広のブラックバラエティの企画#良純関連]]も参照。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[地方自治体に関する日本一の一覧]]<br />
* [[当初から廃置分合を行った事のない市町村の一覧]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons|Category:Warabi, Saitama}}<br />
{{Multimedia|蕨市の画像}}<br />
; 行政<br />
:* {{Official website}}<br />
:<br />
; 観光<br />
:* [http://www.warabi.ne.jp/~kankoukyoukai/ 蕨市観光協会]<br />
<br />
{{埼玉県の自治体}}<br />
{{蕨市の町名}}<br />
{{Normdaten}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:わらひし}}<br />
[[Category:埼玉県の市町村]]<br />
[[Category:蕨市|*]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
住民票
2018-07-27T10:43:18Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 住民票制度の問題点 */</p>
<hr />
<div>{{redirect|住民登録|日本国外|住民登録に関する法律の一覧}}<br />
{{law}}<br />
'''住民票'''（じゅうみんひょう）とは、[[日本]]において[[市町村]]と[[特別区]]で作成される住民に関する記録。<br />
<br />
各市区町村ごとに[[住民基本台帳]]にまとめられていて、現[[住所]]の証明、選挙人の登録、[[人口]]の調査などに利用されている。詳細は[[住民基本台帳法]]で規定されている。<br />
<br />
なお、従前は、[[日本国籍]]のみ住民票が作成され、外国人は[[外国人登録制度]]という別の制度で記録されていたが、同制度の廃止に伴い、[[2012年]]（[[平成]]24年）[[7月9日]]からは、90日以上日本国内に滞在する外国籍中長期滞在者<ref>[[査証]]を受けている90日以上の滞在資格取得者</ref>や[[特別永住者]]等が、外国人住民として住民基本台帳法の適用を受けることになった<ref> [http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html 総務省「外国人住民に係る住民基本台帳制度について」]</ref>。<br />
<br />
== 住民票の記載情報 ==<br />
住民票の記載事項（[[b:住民基本台帳法第7条|第7条]]）<br />
* 氏名<br />
* [[誕生日|出生の年月日]]<br />
* 男女の別<br />
* 世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との[[続柄]]<br />
* [[戸籍]]の表示（＝[[本籍]]及び筆頭者）。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨<br />
* 住民となった年月日<br />
* 住所及びその市町村の区域内において新たに住所を変更した者については、その住所を定めた年月日<br />
* [[個人番号]]（マイナンバー）<br />
* 新たに市町村の区域内に住所を定めた者については、その住所を定めた旨の届出の年月日<br />
* [[選挙人名簿]]に登録された者については、その旨<br />
* [[住民票コード]]<br />
* [[国民健康保険]]・[[後期高齢者医療]]・[[介護保険]]・[[国民年金]]・[[児童手当]]・[[米穀配給通帳|米穀配給]]に関する事項<br />
* [[政令]]で定める事項<br />
<br />
外国人住民に関する記載事項は、[[国籍]]等外国人特有の事項も記載される。詳しくは「[[住民基本台帳]]」を参考のこと。<br />
<br />
== 住民票の写しの交付 ==<br />
* 住民票（住民基本台帳）は、住所を公に証明することを目的とした制度であるため、住民票の写しの交付を受けることが認められている。<br />
* 住民票の写しの交付については、従来は誰でも請求することができる（ただし、不当な目的であることが明らかなときは不可）とされていたが、個人情報保護法施行後の国民のプライバシーに関する関心の高まりを受けて、[[2008年]]（平成20年）5月1日に交付制度の全面改正が行われた<ref> [http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/jyuminhyo_utusi.html 総務省「住民票の写しの交付制度等の見直し」]</ref>。現在は、自己又は自己と同一世帯に属する者による請求、国・地方公共団体の機関による請求、特定事務受任者（弁護士や司法書士など）が職務上必要な場合において行う請求、自己の権利行使や義務履行に必要なときなど住民票の記載事項を確認することにつき正当な理由があるものによる請求の場合に限り交付が認められる（[[b:住民基本台帳法第12条]]、[[b:住民基本台帳法第12条の2|第12条の2]]、[[b:住民基本台帳法第12条の3|第12条の3]]）。またドメスティックバイオレンス、ストーカー、過去を含む児童虐待及びそれに準ずる被害者は住民基本台帳事務処理要領に基づき加害者からの住民票交付を制限できる<ref>[http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/dv_shien.html 配偶者からの暴力（DV）、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の方は、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できます。]総務省</ref>。<br />通常は記載省略（世帯主の氏名、続柄、本籍、筆頭者、備考等）の住民票の写しが交付されるが、特別な請求事由があれば申出することにより、世帯主の氏名、続柄、本籍、筆頭者、備考等を記載した住民票の写しが交付される。<br />
*住民票の写しの交付請求は、該当者の住民登録のある市区町村役場（市区町村によっては支所、出張所等も含む）で行うことができる（通常は有料で、市町村によるが1通あたり200円～500円程度）。自動交付機による交付サービスを行っている市区町村もある。<br />
* 郵便でも請求できる（第12条7項など）。<br />
* [[住民基本台帳ネットワークシステム]]の開始により、2003年（平成15年）8月25日から（本人または同一世帯の者に限り）住民登録地以外の市区町村役場で、戸籍の表示を省略した「住民票の写しの交付」を受けることが出来る様になった。これを通称「広域交付住民票」と呼ぶ。以前は、[[住民基本台帳ネットワークシステム]]に不参加の地方自治体の住民は、この制度を利用することはできず、ネットワーク不参加の自治体においては参加自治体の住民も、同システムの利用ができなかったが、最後まで接続しなかった[[福島県]][[東白川郡]][[矢祭町]]が、[[2015年]]（平成27年）[[3月30日]]に接続した事により、これが解消された。<br />
* 地域によっては、[[コンビニエンスストア]]に設置されている [[マルチコピー機]]から交付を受けることができる<ref>[http://www.lg-waps.jp/ コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付（コンビニ交付）ホームページ] 地方自治情報センター</ref>。[[住民基本台帳カード]]が必要である<ref>森本晶彦 「自治体とタッグ コンビニ進化」 『[[産経新聞]]』 2010年2月15日付け朝刊、東京本社発行12版、20面。</ref>。コンビニ店内の端末での発行は、2010年（平成22年）2月2日に[[セブン-イレブン]]が一部店舗において、[[東京都]][[渋谷区]]、同[[三鷹市]]、[[千葉県]][[市川市]]の住民票等についてサービスを開始したのが最初である<ref>「コンビニで住民票受け取り まず3市区でサービス始まる、住基カード必要」 『[[朝日新聞]]』 2010年2月3日付朝刊、東京本社発行最終版、5面。</ref>。<br />
<br />
== 戸籍の附票 ==<br />
{{main|戸籍の附票}}<br />
戸籍と住民票の記載事項を一致させるとともに、住所の変遷を記録する帳票である。<br />
<br />
== 各種の届出 ==<br />
[[世帯主]]は世帯員に代わって届出をすることができ、世帯員が届出をできないときは代わりに届出をしなければならない（第26条）。また、届出は書面で行わなければならない（第27条）。<br />
<br />
{| class="wikitable"<br />
|+ 住民票に関する届出<br />
! 種類 !! 届出原因 !! 届出期間 !! 備考<br />
|-<br />
! style="white-space:nowrap" | 転入届<br>（第22条）<br />
| 転入（他市町村からの異動） || 転入日より14日以内 || 前住所の転出証明書、印鑑、国民年金手帳（加入者のみ）、母子手帳、障害者手帳等が必要<br />
|-<br />
! style="white-space:nowrap" | 転居届<br>（第23条）<br />
| 転居（同一市町村内における住所の異動） || 転居日より14日以内 || 国民健康保険証（加入者のみ）、印章、後期高齢者医療保険者証（受給者のみ）、乳幼児医療費受給資格証、福祉医療費資格証、母子手帳、障害者手帳等が必要<br />
|-<br />
! style="white-space:nowrap" | 転出届<br>（第24条）<br />
| 転出（他市町村へ異動） || 転出する日まで || 国民健康保険証（加入者のみ）、印章、後期高齢者医療保険者証（受給者のみ）、障害者手帳等が必要<br />
|-<br />
! style="white-space:nowrap" | 世帯変更届<br>（第25条）<br />
| 同一住所内における世帯の分離、世帯の合併、世帯主の変更、世帯員の異動 || 変更日から14日以内 || 国民健康保険証（加入者のみ）、印章が必要<br />
|}<br />
<br />
== 本人確認情報の保護 ==<br />
* [[住民票コード]]の告知要求制限（第30条の42第1節）<br />
<br />
== その他の住民基本台帳法の規定 ==<br />
*市町村長の処分に不服があれば、都道府県知事に、[[行政不服審査法|審査請求]]か、市町村長に[[行政不服審査法|異議申し立て]]ができる（第31条の4）。<br />
*[[行政事件訴訟法|取消しの訴え]]は審査請求の裁決を経た後に提起できる（第32条）。<br />
*国の行政機関または都道府県は、資料の提供を求めることが出来る（第37条）。<br />
<br />
== 住民票制度の問題点 ==<br />
; 住民税の課税逃れ<br />
: [[住民税]]課税基準は「毎年[[1月1日]]現在で住民登録の記載があるか否か」である。これを逆用し、この日を含む形での[[在留届]]を[[在外公館]]（どこの[[国家]]であろうと）に出していれば、課税を免れることができる。<br />
: そのため、実際の住所となる自治体から見れば、その人は公共サービスを提供しているにもかかわらず住民税を徴収出来ない[[フリーライダー]]になる。[[竹中平蔵]]がこれを実行しており問題になった。<br />
; 投票権めあての登録<br />
: 選挙人の資格を公証する[[選挙人名簿]]は、[[住民基本台帳]]を基に作成される。そのため、生活実態がないにもかかわらず住民票を登録することで、本来は投票する資格のない選挙において、応援する立候補者に有権者として投票することが可能となる。現在は、選挙人名簿に登録する対象を、住民基本台帳に「引き続き3ヶ月以上記録された者」に限定することで、選挙での投票を目的とした駆け込み登録を防いでいる。<br />
: しかし、選挙の3ヶ月前に登録した場合は有権者として投票することができるため、日程の決まった[[統一地方選挙]]で完全に排除することは出来ない。またこれが仇となり、3ヶ月以内に転居を繰り返すと、[[衆議院議員総選挙]]や[[参議院議員通常選挙]]に、転居先や旧住所のどちらにおいても投票できないという事態が生じている。<br />
; 弁護士や隣接法律職などによる不正請求<br />
: 以前は、住民票の写しは[[弁護士]]と[[隣接法律職]]（[[司法書士]]など）が請求する場合には、自分の登録番号（[[日本弁護士連合会]]、書士連合会その他の職能団体の会員番号）さえ示せば、ほぼ無審査（請求者が登録者本人である場合に準じる形）で交付されていたため、専用申請書を用いた不正請求が後を絶たないとの指摘があった。対策として住民基本台帳法が改正され、[[2008年]]（[[平成]]20年）[[5月1日]]からは、士業者が職権による請求をする場合は、請求理由を明示することが義務付けられた。<br />
; 実際の住所と異なる申請<br />
: [[単身赴任]]や遠隔地就学、そして[[国会議員]]の場合など、手続きを怠ったために、実際の事実上の住所（[[居所]]）と住民票の住所が異なっている場合が多くある。<br />
: 例えば、元[[長野県知事]]の[[田中康夫]]は「好きなまちだから[[住民税]]を払いたい」として、村長からの借間がある[[下伊那郡]][[泰阜村]]へ住民登録を移動したが、移動前に住民登録があった[[長野市]]が移動を認めず、二つの[[地方公共団体|地方自治体]]で住民登録されてしまった。このため、[[第20回参議院議員通常選挙]]の際に、両方の自治体で投票のお知らせが交付されるという異例の事態になった。<br />
: 住民基本台帳法では、住所について市町村長の意見が異なる場合について県知事が決定すると定めているが、県知事本人の問題の場合は決定の公平性に疑問が残るため、知事は第三者機関である審査委員会を設置し「泰阜村が住所である」と結論付けた。結局長野市が納得せず、是非については裁判になった。最終的には[[2004年]]（平成16年）[[11月18日]]、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]第一[[小法廷]]が田中知事側の上告を棄却したことにより、田中知事の泰阜村の住所を認めないことが確定した。<br />
; 地方公共団体による住民登録拒否事件<br />
: [[アレフ (宗教団体)|Aleph]]（旧[[オウム真理教]]）など、特定の[[宗教団体]]の信者に対して、現にその[[市区町村]]に居住しているにも関わらず、<!--その地方自治体の住人とは認めないという意思を持って-->地方公共団体が住民登録を拒否する事例が相次いだ。これらは[[行政裁判]]で争われた結果、全ての地方公共団体が全面敗訴の[[確定判決]]となり、[[判例]]により[[新宗教]]信者の住民登録が全て認められている。<br />
: [[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]は「法定の届出事項に係る事由以外の事由を理由として、[[転入届]]を受理しないことは許されず、住民票を作成しなければならない」として、たとえ「地域の秩序が破壊され、住民の生命や身体の安全が害される危険性が高度に認められるような特別の事情」があったとしても、転入届の不受理といったことは出来ないと、判決理由を挙げた。<br />
; 「生活の本拠」としての実体の有無<br />
: 住所としての登録に関して、社会通念上の生活の本拠としての客観的な実体を具備しているがどうかが問題となる場合がある。<br />
: [[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]の公園を住所とする転居届を受理しなかった区の処分を違法として、[[ホームレス]]の男性が争っていたが、[[2008年]]（平成16年）[[10月3日]]最高裁判所第二小法廷は、「[[都市公園法]]に違反して、不法に設置されたキャンプ用テントを起居の場所とし、公園施設である水道施設等を利用して生活していた事実関係の下においては、社会通念上、テントの所在地が客観的に生活の本拠としての実体を具備しているものと見ることはできない」として、この男性の上告を棄却した。<br />
: 住民登録上の住所に居住していないことが判明した場合（[[日雇い|日雇い労働者]]、[[ホームレス]]など。[[ネットカフェ難民]]も含まれるが、両者が同時に扱われることは少ない）、住民票の記載を消される場合があり、実務上は「職権消除」という。[[大阪市]]では、[[あいりん地区]]（[[釜ヶ崎]]）の[[釜ヶ崎解放会館]]などに「便宜上の住所登録を行うこと」が黙認されていた。しかし、このことが表面化すると、[[2007年]]（平成15年）[[3月29日]]、[[統一地方選挙]]に合わせて、[[關淳一]]市長は彼等の住民票を職権消除した。これは[[選挙権]]は住民票がないと行使できないため、選挙権を剥奪するためであった。詳細は[[あいりん地区#住民登録問題]]を参照。また、借金取りや[[虐待]]を行う者に現住所を知られないためにあえて住民票を異動しない人もいる。<br />
: [[埼玉県]][[蕨市]]の[[インターネットカフェ]]CYBER@CAFEは、利用者向けのサービスとして、30日以上の継続した利用契約をした場合に限り、住民登録を行っている。蕨市は、「ネットカフェでの登録は想定外、でも、住んでいるということなら…」として、現状では黙認している<ref>[http://www.cyber-a-cafe.com/movie/movie.html メディア掲載情報]（CYBER@CAFE）。</ref>。しかし、東京都内にある2店では住民登録はできない<ref>伊藤典俊「景気ショック ゆらぐ足元で－－住民登録 ネットカフェで「長期滞在者 次の足場へ」」『朝日新聞』2008年12月30日付朝刊、第13版、第22面。</ref>（[[ネットカフェ難民]]の項目も参照）。<br />
:現在の居所で、住民登録している事実がない状況で、何か事件を起こし、[[逮捕]]された場合には「住所不定」として報道される事になる。<br />
; 国際結婚<br />
: [[日本人]]と[[外国人]]が結婚（[[国際結婚]]）した場合、[[外国籍]]の[[配偶者]]や[[子供]]（[[日本国籍]]との[[多重国籍]]の場合を除く）が、[[戸籍謄本]]に記載があっても住民票に記載されないという課題が指摘されていた。[[2012年]]（[[平成]]24年）7月9日からは、[[在留カード]]所持の[[日本の外国人]]（中長期滞在者や特別永住者）についても、住民票が作成されることとなった。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{Commons|Juki-Gana|住民基本台帳収録変体仮名}}<br />
* [[住民基本台帳ネットワークシステム]] - [[個人番号カード]] - [[住民票コード]]<br />
* [[住民基本台帳カード]]<br />
* [[戸籍]]<br />
* [[学齢簿]] - [[就学事務]]<br />
* [[行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律]]<br />
* [[特別住民票]]<br />
* [[ふるさと住民票]]<br />
* [[住民記録システム]]<br />
* [[選挙権]]<br />
* [[外国人登録制度]]<br />
* [[寄留]] - 住民票が法制化される以前の住居地登録制度。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/ 元市民課職員の危ない話]<br />
* [https://www.lasdec.or.jp/cms/9,0,93.html コンビニにおける証明書等の交付（コンビニ交付） - 財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）]<br />
<br />
{{就業}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しゆうみんひよう}}<br />
[[Category:市民登録]]<br />
[[Category:日本の行政]]<br />
[[Category:生活]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
四国新幹線
2018-07-27T09:27:38Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 外部リンク */</p>
<hr />
<div>{{Infobox_計画・方針<br />
|名称 = 四国新幹線<br />
|ロゴ = <br />
|画像 = Oh Naruto Bridge inside.JPG<br />
|画像説明 = [[大鳴門橋]]の下層部<br />
|発表者 = [[日本国政府]]<br />
|発表国 = {{JPN}}<br />
|発表年 = 1969年<br />
|分野 = [[新幹線]]<br />
|状況 = 準備中<br />
|愛称 = <br />
|発表内容 = 四国地域の[[新幹線]][[計画]]路線。<br />
|関連計画・方針 = <br />
|ウェブサイト = [http://www.pref.kagawa.jp/kotsu/shikoku_shinkansen/index.html 四国の新幹線実現をめざして]<br />
}}<br />
'''四国新幹線'''（しこくしんかんせん）は、[[四国]]へ向かう[[新幹線]]の計画路線の総称。いわゆる[[整備新幹線]]には含まれていない。<br />
<br />
== 歴史背景・現状 ==<br />
[[1969年]]（[[昭和]]44年）の[[新全国総合開発計画]]（新全総）において全国新幹線網の一環として示され、[[田中角栄]]総理大臣の主張した[[日本列島改造論]]の反映などから、[[1973年]]（昭和48年）に基本計画が決定したが、日本経済が[[オイルショック]]後に低成長に転じたことなどから、その後計画は進捗していない。<br />
<br />
[[北海道]]で、[[新青森駅]]から[[札幌駅]]までの[[北海道新幹線]]工事が2005年（[[平成]]17年）よりおこなわれ、このうち新青森駅 - [[新函館北斗駅]]間が2016年（平成28年）3月26日に開業した<ref>札幌までの全線開業は2031年度予定。</ref>ため、北海道・本州・四国・九州の四島のうち四国が唯一新幹線が通らない地域となった<ref>[http://www.sankei.com/west/news/150822/wst1508220055-n1.html 「四国新幹線」実現を 地元「空白地帯」に危機感] - 産経ニュース2015年8月22日</ref><ref name="nhk160323">{{Citenews|url=http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160323/3835891.html|title=四国財界が四国新幹線アピール |newspaper=[[NHK松山放送局]]|date=2016-03-23|accessdate=2016-03-27}}</ref><ref name="nhk160325">{{Citenews|url=http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033899241.html |title=四国新幹線に向けて勉強会|newspaper=[[NHK高松放送局]]|date=2016-03-25|accessdate=2016-03-27}}</ref>。<br />
<br />
経由する路線には「四国新幹線」「四国横断新幹線」の2系統の計画がある。それぞれの詳細は後述する。2008年（平成20年）時点では、フル規格や[[山形新幹線]]・[[秋田新幹線]]のような[[ミニ新幹線]]規格ではなく<ref>1990年度より2年間をかけ、香川県が岡山・高松間のミニ新幹線化につき調査を実施したが、[[瀬戸大橋]]を中心に建設費が1600億から1800億円かかり収支が楽観できないという結果が出たため事実上断念している（香川県議会1992年9月定例会での[[平井城一]]知事（当時）答弁による[http://www.db-search.com/kagawa/dsweb.cgi/documentframe!1!guest07!!13111!1!1!8,-1,8!653!28854!8,-1,8!653!28854!11,10,9!4!7!1342!14!3?Template=DocOneFrame]、2008年8月1日閲覧）。</ref>、2008年時点では[[軌間可変電車|フリーゲージトレイン]]計画が主に構想されていた。基本計画決定翌年の1974年（昭和49年）以来、毎年[[運輸省]]（現[[国土交通省]]）より海底トンネル等の地質調査費が支出されていたが、事業の目処が立たない状況での調査費支出に対する批判により、2008年（平成20年）5月22日、国土交通省は2008年度の調査費予算の執行を中止すると発表した<ref name="skknp">[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080523000110 四国新幹線の調査中止、実現めど立たず 四国新聞 2008年5月23日]</ref>。<br />
<br />
この発表に対して、地元紙の一つである[[愛媛新聞]]は社説で、すでに地元が（フル規格の）新幹線の早期実現が困難と認識済みでフリーゲージトレインの誘致に目標を変えていると指摘した上で「実現のめどが立たない新幹線の調査費が問題視されるのは当然」と述べた<ref><!---[http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200805235368.html]--->四国新幹線 調査打ち切りはやむを得ない 愛媛新聞 2008年5月23日</ref>。<br />
<br />
2010年代に入って、[[四国旅客鉄道]]（JR四国）および四国の各県や経済団体の関係者から、[[高速鉄道]]の整備を求める意見が出され、区間を限定して建設する構想も提言されている（詳細は[[四国新幹線#2010年代の動き|後述]]）。2016年（平成28年）3月29日、国土交通省が決定・公表した「四国圏広域地方計画」では、「鉄道の抜本的な高速化」が「長期的な検討課題」とされている。2017年度の国土交通省鉄道局関係予算で基本計画路線を含む「幹線鉄道ネットワーク等のあり方」に関する調査委託費が計上されたことを受けて、2017年（平成29年）7月6日、オール四国で新幹線誘致を推進する新組織として「四国新幹線整備促進期成会」が発足した。2000年代当時のフリーゲージトレインではなく、フル規格での建設が前提となっている（詳細は[[四国新幹線#2010年代の動き|後述]]）。<br />
<br />
== 四国新幹線 ==<br />
[[大阪市]]を起点とし、[[徳島市]]・[[高松市]]および[[松山市]]を経由して、終点を九州東端の[[大分市]]とするルート<ref name="shikansen50-p226">新幹線50年史 p.226</ref>。大阪 - 大分間の総延長は約480km。<br />
<br />
この計画のために[[大鳴門橋]]は[[鉄道道路併用橋|道路鉄道併用橋]]とされた。しかし、後に建設された[[明石海峡大橋]]は道路専用橋に計画が変更され、[[明石海峡]]または[[紀淡海峡]]に別途鉄道が通行可能な[[海底トンネル]]を掘削する必要が生じた。そこで、[[鉄道建設・運輸施設整備支援機構]]が、両海峡の地形・地質等の調査を行っていたが、2008年度に予算執行が停止された。また、四国から大分市へ至るためには、[[豊予海峡]]に[[橋|橋梁]]又は海底トンネル（豊予海峡ルート）が必要である。<br />
<br />
明石海峡・紀淡海峡や、豊予海峡への橋梁や海底トンネルの建設には莫大な費用を要し、総事業費は数兆円に上るとみられる<ref name="skknp" />。<br />
<br />
起点の大阪市では2037年に[[中央新幹線]]が開通予定であり、その延長線として四国新幹線を建設し、豊予海底トンネル経由で沿線人口の多い[[九州新幹線]]と連絡させることにより、東京-九州間が2時間半以内で結ばれるため四国新幹線自体に相当数の需要が見込まれる。また[[東海道・山陽新幹線]]のバックアップ路線として第二の国土軸である[[太平洋新国土軸構想|太平洋新国土軸]]の基幹交通となり得ることから、四国新幹線を[[磁気浮上式鉄道|リニア方式]]で建設する構想もある<ref>{{Cite book |和書 |author= 川島令三|authorlink= 川島令三|year= 2013|title= 四国・九州ライン 全線・全駅・全配線 第2巻 四国西部エリア|publisher= 講談社|page= 54頁|isbn= 978-4062951616}}</ref>。<br />
<br />
2018年1月に大分市が公表した調査結果によると、松山-大分間については、豊予海峡を海底トンネルで結んだ場合の建設事業費は6,860億円、所要時間は上り42分、下り36分。利用者は1日あたり約1万8千人で、黒字化が見込まれるとされる<ref>[http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2018/01/11/JD0056512847 大分-松山最短36分、1日32本 新幹線豊予海峡ルート構想] 大分合同新聞、2018年1月11日</ref><ref>[https://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/385544/ 豊予海峡ルート・新幹線案 1日6800人利用で黒字 大分市試算] 西日本新聞、2018年1月11日</ref><ref>[http://www.city.oita.oita.jp/www/contents/1485078675058/ 「大分市豊予海峡ルート調査業務」の結果についてお知らせします] 大分市</ref>。<br />
<br />
== 四国横断新幹線 ==<br />
[[岡山市]]を起点とし、[[高知市]]方面に至るルート<ref name="shikansen50-p226" />。<br />
<br />
1973年11月15日に基本計画決定された<ref name="shikansen50-p226" />。[[瀬戸大橋]]とその前後部分が新幹線規格で建設されたが、その後は建設に必要とされている国の調査は行われていない（[[児島駅]]、[[宇多津駅]]の新幹線[[プラットホーム|ホーム]]予定地は広い[[駅前広場]]になっている）。沿線自治体などでは早期実現をめざして国土交通省などに働きかけを行っているが、実現の目処は立っていない。<br />
<br />
== フリーゲージトレインに関して ==<br />
フリーゲージトレインでの運行に当たっては少なくとも電化は必要であるが、現在条件をクリアしているのは[[予讃線]]の[[高松駅 (香川県)|高松駅]] - [[伊予市駅]]間および[[土讃線]]の[[多度津駅]] - [[琴平駅]]間のみである。なお、JR四国は2006年に国土交通省交通政策審議会・交通体系分科会の地域公共交通部会に提出した資料で、長期的に望まれる投資に、土讃線琴平駅 - [[高知駅]]・[[高徳線]]高松駅 - [[徳島駅]]・予讃線伊予市駅 - [[内子駅]] - [[宇和島駅]]間の電化と[[高縄半島]]の付け根を結ぶ予讃線[[伊予西条駅]] - 松山駅間の短絡線建設を挙げている<ref>[http://www.mlit.go.jp/singikai/koutusin/koutu/chiiki/3/images/04.pdf 四国地域における鉄道等の活性化について]第3回地域公共交通部会（2006年11月14日）資料</ref>。これは資料中にも挙げられているフリーゲージトレインによる新幹線との直通列車の運行とセットになったものと考えられる。JR四国の松田会長も社長時代の2008年に掲載された雑誌の対談記事でそれに近い趣旨を述べている<ref>「JR四国の20年を語る」、「[[鉄道ピクトリアル]]」2008年4月号P17 - 18</ref>。ただし[[東海旅客鉄道|JR東海]]が[[東海道新幹線]]の運行車両を16両1323席貫通編成に統一しているため（理由は「[[東海道新幹線#編成両数と座席数の統一]]」を参照）、[[新大阪駅]]以東への運行はJR東海が方針を変更しない限り不可能である。さらに[[山陽新幹線]]へのフリーゲージトレイン乗り入れさえも[[西日本旅客鉄道]]（JR西日本）が2008年に否定的な見解を示している（[[九州新幹線 (長崎ルート)]]を参照のこと）のが現状である。<br />
<br />
== 2010年代の動き ==<br />
JR四国の[[泉雅文]]社長は、2010年5月25日に就任が内定したときの記者会見で、マイカーへの対抗のため「新幹線とまでは言わなくとも、都市間を時速200kmくらいで結ばなければ存在価値がなくなる」と述べて在来線の高速化に意欲を示した<ref>[http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052501000934.html JR四国の次期社長らが会見 「逆風の中の交代」]47NEWS 2010年5月25日</ref><ref>[http://www.shopbiz.jp/ic/news/61330.html JR四国社長に泉氏、ICカードや列車高速化、時速200キロめざす。]日本経済新聞2010年5月26日（リンクは日経Shopbizへの転載版）</ref>。<br />
<br />
松田清宏会長や泉社長はその後、高縄半島の付け根の予讃線の短絡線など、高速化について言及したことが報じられた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/101209/ehm1012090210002-n1.htm 西条－松山の鉄道高速化を提案 JR四国会長] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20101212201923/http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/101209/ehm1012090210002-n1.htm |date=2010年12月12日 }}産経ニュース2010年12月9日</ref><ref>「活路開くか特急高速化」朝日新聞（高知版）2010年9月25日</ref>。泉社長はこれを含めた高速化（土讃線・高徳線を含む）の費用を1,500億円と述べ、国の支援を求めているとしている。<br />
<br />
2010年に四国の経済界や自治体の代表により、四国の鉄道について議論する目的で発足した「四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会」は2011年7月27日の最終会合で、国に提出する提言書に高速化のための新幹線導入を明記し、在来線の線路改良による[[新幹線鉄道規格新線|スーパー特急]]方式を採用することも記載すると報じられた<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20110728000171 四国に新幹線を／鉄道あり方懇最終会合]四国新聞2011年7月28日</ref>（提言内容については下記外部リンクも参照）。<br />
<br />
JR四国は2012年4月に発表した向こう5年間の中期経営計画で、「新幹線の事業性を見極めるための調査を進める」としている<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120418000127 ICカード導入／JR四国中期経営計画]四国新聞2012年4月18日</ref>。<br />
<br />
また、2012年4月にJR四国の泉雅文社長は、整備新幹線の未着工3区間（北海道、北陸、九州）の新規着工方針が決まったことを受け、四国の経済団体や4県は「国内の新幹線網から取り残される」と四国新幹線の導入を求め声を上げた。泉社長は、JR四国の収益力の弱さは高速道路との競争力が弱いことに起因しているとし、「新幹線は都市間鉄道として必須である。そうでなければ50年後に四国に鉄道は残っていない。4県庁所在地から新大阪まで1時間台になれば地域の在り方が変わってくる。」と述べた。また、「四国の人が使ったお金が、四国にはまったく来ないで九州、北陸、北海道に行っている。四国の住民は慎み深い。『四国は人がいいですね』と4県知事らに申し上げたことがある。他地域との競争に負けっ放しでいいのかと思う。」と国に放置されている四国の現状についても苦言を漏らした。また、松山市から高松市にかけて10万人規模の都市が並んでいる四国北部地域は新幹線を通す意義があるとし、「都市間の輸送は新幹線で、都市圏内や地域圏内は在来線でと役割分担すれば、逆にもっと便利になる可能性がある。例えば愛媛県の高縄半島の付け根の山間部に新幹線のトンネルを通すと、今治市周辺地域の高縄半島部は取り残される。あれだけの人口がいる地域だから在来線は残さざるを得ない。今治エリアは経済力がある。」と述べた。財政負担に関しては「新幹線の建設費は、公共事業と比べると地元の負担は少ないのではないか。うまくいけば税収で回収できるという人もいる。地方交付税の支援については国頼みだ。鉄道は民間事業者がやっているから、民間で勝手にやれと思われがちだが、どうみても社会インフラだ。中国やヨーロッパでも公共投資でやっている。」と説明している<ref>[http://www.47news.jp/47gj/latestnews/2012/04/1259221.html 新幹線は必須インフラ 人口減少しても成長目指せ 泉雅文・JR四国社長インタビュー]47NEWS（47行政ジャーナル）2012年4月13日</ref>。<br />
<br />
2012年12月、愛媛県・西条市にある[[四国鉄道文化館]]の開館5周年記念シンポジウム「四国の発展と鉄道高速化」が西条市神拝の市総合文化会館で開かれ、JR東海の[[須田寛]]相談役とJR四国の[[梅原利之]]相談役が四国新幹線の必要性を指摘した。須田は「鉄道を含めた各種交通のネットワーク整備と地元情報の発信が観光客誘致のカギになる」と述べ、梅原は「本州方面から大勢の観光客を誘致するにはどうしても新幹線が必要だ。瀬戸内地域は新幹線が運用可能な人口分布になっている。四国を繁栄させるため、新幹線を夢で終わらせてはならない」と訴えた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/region/news/121208/ehm12120802220002-n1.htm 「四国に新幹線を」 愛媛・西条でシンポジウム]MSN産経ニュース2012年12月8日</ref>。<br />
<br />
2013年1月7日、徳島市内で行われた県商工会議所連合会や県商工会連合会など経済5団体の新年祝賀会において、[[飯泉嘉門]]徳島県知事が「どうして四国にだけ新幹線がないのか。2013年を四国新幹線開通を実現するための大きな行動の年にしたい。」と抱負を語った。飯泉知事はさらに、新国土軸について「[[山陽新幹線]]の代替ルートとしても、[[首都直下型地震]]が起きたときに西日本が日本を背負って立つためにも必要だ」と述べた<ref>[http://www.asahi.com/area/tokushima/articles/OSK201301070125.html 四国新幹線へ「行動の年に」 徳島知事、新年祝賀会で]朝日新聞徳島版2013年1月8日</ref>。<br />
<br />
2014年4月18日、四国4県と四国経済連合会、JR四国などで結成された「四国の鉄道高速化検討準備会」が、松山―高松―徳島間、岡山―高知間の2路線で新幹線を建設した場合の事業費や経済効果についての試算を発表した。総事業費は約1兆5710億円で、利用者を1日平均9000人と見込み、経済への波及効果は年間169億円と推計した<ref name="ynp20140419">[http://www.yomiuri.co.jp/local/ehime/news/20140418-OYTNT50248.html?from=tw 四国新幹線2路線整備案 JR四国など] - 読売新聞愛媛版2014年4月19日</ref><ref name="snp20140419">[https://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20140419000121 2路線「採算取れる」/四国新幹線導入で試算] - 四国新聞2014年4月19日</ref>。準備会は2013年6月から、大阪・大分間および岡山・高知間を単体で整備した場合に加え、事業費の高騰が予想される大阪、大分への海峡部を除いた整備案も検討した結果、大阪・大分間および岡山・高知間それぞれの単体では採算が取れず、四国島内と岡山を結ぶ2路線の場合のみ投資基準を超える試算となった<ref name="ynp20140419"/><ref name="snp20140419"/>。高松市でおこなわれた記者会見では、四経連の三木義久専務理事が「このままでは四国だけが新幹線のない地域として取り残されるが、今回の試算で実現させる価値があることがはっきりした。自信をもって国に提言したい」、門田泰広・愛媛県企画振興部長は「（四国の発展に）鉄道の高速化は欠くことができない。四国が一体となって取り組みたい」と述べた<ref name="ynp20140419"/>。JR四国の泉雅文社長は「将来にわたり四国の鉄道ネットワークを維持するためには、高速化による収益強化が必要。早期実現に向けて機運の醸成に努めたい」と談話で表明した<ref name="ynp20140419"/>。4県などの関係者は、今後整備に向けた組織の立ち上げや国への働きかけをおこなっていくとしている<ref name="snp20140419"/>。<br />
<br />
2014年9月2日、四国4県と四国経済連合会は「四国の鉄道高速化検討準備会」の後継組織として、新たに「四国の鉄道高速化連絡会」を設立した<ref name="snp140903">[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20140903000131 新幹線導入へ新組織を設立/四経連と四国4県] - 四国新聞2014年9月3日</ref>。連絡会では、新幹線導入に向けた啓発のため、パンフレット作成やシンポジウム開催を予定している<ref name="snp140903"/>。<br />
<br />
2014年12月18日、四国4県の経済同友会は「四国新幹線に関する検討会」を発足させた<ref name="snp141219">[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20141219000118 新幹線導入へ新組織設立/四国4県の経済同友会] - 四国新聞2014年12月19日</ref>。会員による勉強会や国への要望活動などをおこなうとしている<ref name="snp141219"/>。2015年2月3日には四国各県の知事または副知事やJR四国の泉社長も参加する形で、四国の鉄道高速化連絡会と四国鉄道活性化促進期成会が「四国の新幹線実現をめざして」と題したシンポジウムを開催した<ref name="enp150204">[http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150204/news20150204080.html 四国新幹線実現へ4県タッグ 西条でシンポ] - 愛媛新聞2015年2月4日</ref>。愛媛県の[[中村時広]]知事はあいさつの中で「情報や現状を把握し、実現不可能ではないことを確認してほしい」と述べ、討論会で泉社長は「線路を直さないと、これ以上の速達性は望めない」と話した<ref name="enp150204"/>。<br />
<br />
2015年5月27日には四国鉄道活性化促進期成会の代表者（会長の香川県知事・[[浜田恵造]]ら10人）が国土交通省を訪れ、藤田耕三鉄道局長に要望を伝えた<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20150528000146 四国新幹線導入、国交省に要望／鉄道活性化期成会] - 四国新聞2015年5月28日</ref>。<br />
<br />
[[愛媛県議会]]では2012年<ref>[http://www.pref.ehime.jp/gikai/katsudou/honkaigi/no328/giin_list/list013.html 四国への新幹線導入に関する意見書] - 愛媛県議会（2012年10月12日）</ref><br />
、[[香川県議会]]では2014年<ref>[http://www.pref.kagawa.jp/gikai/jyoho/ketsugi/2606_i02.htm 四国への新幹線導入を求める意見書] - 香川県議会（2014年7月10日）</ref>に、新幹線の導入を求める意見書がそれぞれ採択されている。<br />
<br />
北海道新幹線開業を控えた2016年3月には、香川県[[三豊市]]でのシンポジウムの開催<ref>{{Citenews|url=http://www.asahi.com/articles/ASJ3F3J67J3FPLXB001.html |title=香川）新幹線「決め手は県民の理解」 JR四国相談役|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2016-03-14|acccessdate=2016-03-27}}</ref>、四国4県の経済同友会による会合（松山市）と新幹線実現に向けた共同アピールの採択<ref name="nhk160323" />、香川県と県内自治体の主催による新幹線開業の効果と課題についての勉強会（[[北陸新幹線]]開業を経験した[[金沢市]]の交通政策課長を招聘）の開催（高松市）<ref name="nhk160325" />といった活動が報じられた。2017年には1月に和歌山県・徳島県・堺市<ref>[https://www.constnews.com/?p=27342 【イベント】紀淡海峡ルートや四国新幹線など議論／シンポジウム「国土の強靭化と交通インフラ」を30日に開催／和歌山県、徳島県、堺市] - 建設新聞2017年1月11日</ref>、2月に香川県<ref>[http://www.kentsu.co.jp/webnews/html_top/170209200020.html シンポ「四国の新幹線を考える」 藤井教授の基調講演など] - 建通新聞2017年2月9日</ref>がそれぞれ四国新幹線をテーマにしたシンポジウムを開催している。これらの動きについて、四国の中でも推進に対して一枚岩ではなく、国土交通省側からは冷淡な反応を示されているという報道もある<ref>[http://www.asahi.com/area/kagawa/articles/MTW20140709380370001.html 四国の新幹線 前進論加速] - 朝日新聞デジタル香川版2014年7月9日</ref>。<br />
<br />
2016年3月29日、国土交通省は「四国圏広域地方計画」を決定・公表した。「四国の鉄道高速化連絡会」による将来的な新幹線整備の基礎調査が行われたことに触れ、「鉄道の抜本的な高速化」を初めて「長期的な検討課題」と位置付けた<ref name="nikkei20170707">{{Citenews|url=http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18571700W7A700C1LA0000/ |title=新幹線誘致、オール四国で 4県や四経連で新組織結成|newspaper=[[日本経済新聞]]|date=2017-07-07|acccessdate=2017-07-23}}</ref><ref name="milt20160329">{{Cite report|author=国土交通省|authorlink =国土交通省|date=2016-03-29|title=四国圏広域地方計画 ～圏域を越えた対流で世界へ発信～「癒やし」と「輝き」で未来へ|url=http://www.skr.mlit.go.jp/kikaku/kokudokeikaku/approach/topics/20160329_2/shikokukouiki_honbun.pdf|accessdate=2017-07-23}}</ref>。<br />
<br />
また、2017年度の国土交通省鉄道局関係予算では、「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」のため鉄道整備等基礎調査委託費が計上された<ref name="nikkei20170707"/>。「これまでの幹線鉄道等の整備効果等を踏まえ、今後、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方の検討に必要となる、我が国の幹線鉄道ネットワークの現況や、幹線鉄道等の効率的な整備手法等について調査を行う。」としている<ref>{{Cite report|author=国土交通省鉄道局|authorlink =国土交通省|date=2017-01-20|title=平成29年度鉄道局予算概要|url=http://www.mlit.go.jp/common/001159192.pdf|accessdate=2017-07-23}}</ref>。<br />
<br />
[[日本プロジェクト産業協議会]]（JAPIC）の「国土・未来プロジェクト研究会」は、2017年2月13日、「飛躍のための新規プロジェクト」と題した提言をまとめた。約40人の研究会委員が全国各ブロックの経済界や有識者との意見交換を経た上で、当初リストアップした170件の事業を約140件に絞り込み、民間資金の活用や[[IoT]]などの最新技術の導入を重視して、18の「重点推進」事業と22の「推奨」事業を選定した<ref name="kensetsu20170214">{{Citenews|title=青函マルチTは7500億 新宿「第２中央駅化」も提案 JAPIC|newspaper=建設通信新聞|date=2017-02-14}}</ref><ref name="kensetsu20170302">{{Citenews|url=https://www.kensetsunews.com/web-kan/23588|title=【JAPIC】“日本を元気にする”プロジェクトを発表！「青函マルチトンネル構想」など地方創生へ具体的提言|newspaper=建設通信新聞|date=2017-03-02|acccessdate=2017-07-24}}</ref>。提言書には[[2020年東京オリンピック]]以降の20－30年先を見据えた将来構想である「BEYOND2020」プロジェクトを盛り込んでいる。四国の地域創生と[[瀬戸内海]]の観光振興を目的として、単線方式を活用した四国新幹線の早期整備を重点推進事業の1つに挙げており、岡山～宇多津を複線、宇多津～高松・徳島・高知・松山を単線とした場合の概算事業費を１兆円と見込んだ。中村英夫JAPIC副会長は「四国の鉄道の複線は一部だけ。単線なら安くでき、世界的なニーズもそこにある」と述べた<ref name="decn20170214">{{Citenews|url=http://www.decn.co.jp/?p=86299 |title=ＪＡＰＩＣ研究会／国土・地域ー飛躍のための新規プロ決定／重点推進１８・推奨２２件|newspaper=日刊建設工業新聞|date=2017-02-14|acccessdate=2017-07-24}}</ref>。整備新幹線関連では、[[青函トンネル]]の２本追加による北海道新幹線の高速化、東北・上越・北陸新幹線の乗り入れを含む[[新宿駅]]大改造、ミニ新幹線による中国地方日本海側活性化構想も提案されている。3月9日に東京の経団連会館でシンポジウムが開催された。<br />
<br />
こうした情勢の変化を好機ととらえ、2017年7月6日、「四国の鉄道高速化連絡会」を改組した新組織「四国新幹線整備促進期成会」が発足した<ref name="nikkei20170707" /><ref name="kentsu20170707">{{Citenews|url=http://www.senmonshi.com/archive/01/01D37IycI0L0RN.asp |title=四国新幹線整備促進期成会が発足|newspaper=建通新聞|date=2017-07-07|acccessdate=2017-07-23}}</ref><ref name="sankei20170707">{{Citenews|url=http://www.sankei.com/west/news/170707/wst1707070016-n1.html |title=“オール四国”で四国新幹線実現を－「われわれの切なる思い、国に伝わっているとは思えない」期成会設立、決起大会|newspaper=産経新聞|date=2017-07-07|acccessdate=2017-07-23}}</ref> 。東京の[[経団連会館]]で行われた設立総会には、四経連や４県をはじめ、各県の経済同友会や商工会議所連合会、商工会連合会、観光協会、市長会、町村会、議長会など46団体が参加した<ref name="nikkei20170707" />。会長に四経連の千葉昭会長（[[四国電力]]会長）、副会長に各県知事と商工会議所連合会のトップが就任した。2017年度の事業計画で、年度内に新幹線を活用した四国の地域づくりの方向性や経済・社会への波及効果について調査報告書をまとめることが決まった。調査の実務は、[[阿波銀行]]（徳島県）、[[百十四銀行]]（香川県）、[[伊予銀行]]（愛媛県）、[[四国銀行]]（高知県）の[[地方銀行]]4行の系列シンクタンクでつくる「四国アライアンス地域経済研究分科会」が担当する<ref name="nikkei20170707" /><ref>{{Citenews|url=http://www.sankei.com/region/news/170406/rgn1704060031-n1.html|title=証券業務提携など実施へ 四国アライアンス、主要施策発表|newspaper=産経新聞|date=2017-04-06|acccessdate=2017-07-23}}</ref>。また、PRビデオの作製や大型シンポジウムの開催を通じた広報活動を展開することになった。<br />
<br />
設立総会後に決起大会が開かれ、地元選出の国会議員も含め約600人が参加した。四国新幹線の基本計画から整備計画への格上げに向けた調査費の2018年度予算での計上や、整備新幹線建設予算の大幅増額を国に求める決議案を採択し、同日、国土交通省、財務省、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]に要望活動を行った<ref name="nikkei20170707"/><ref name="kentsu20170707"/><ref name="sankei20170707"/>。決議文では、「昨年3月、北海道から九州までが新幹線でつながり、ついに四国は全国で唯一、新幹線の具体的計画のない地域として取り残された」「[[地方創生]]に取り組む他地域との競争に大きく遅れを取っている」と指摘し、国の「地方創生回廊」の実現には「全国各エリアに新幹線が整備されることが不可欠」であるとして、四国新幹線を「地域づくりに不可欠なインフラ」と位置付け、「西日本の広域交流圏形成」や「国土軸のリダンダンシー確保による災害耐力の向上」（国土強靭化）にも寄与すると主張した<ref name="kentsu20170707"/>。千葉会長は「われわれの熱い思い、切なる願いが十分、国に伝わっているとは言い難く、この現状を変えるには四国が一体となって訴えかけるのが極めて重要。この大会を新たな出発点として、これまで以上の活動をしていきたい」と挨拶した<ref name="sankei20170707"/>。自民党四国ブロック両院議員会の[[村上誠一郎]]会長は、北陸新幹線や北海道新幹線が地元の長年の取り組みで実現したことを引き合いに出し、「31年前の当選時からなぜやらなかったのかと非常に悔いている。皆さんの力を借りて、10年以内に四国新幹線のめどがつくように死にものぐるいで頑張っていく」と10年以内の実現を目標に掲げた<ref name="sankei20170707"/>。4県の知事も、「高速鉄道は世界でも標準インフラ。四国のみが空白であってはならない」（浜田恵造・香川県知事）、「地方創生にも不可欠」（飯泉嘉門・徳島県知事）、「目標達成へ今後10年に力を結集する」（中村時広・愛媛県知事）、「生産性向上が必要な人口が減少する地域こそ必要」（[[尾崎正直]]・高知県知事）と決意を述べた<ref name="nikkei20170707"/>。<br />
<br />
2017年4月1日からは公益社団法人[[日本青年会議所]] 四国地区協議会、四国四県ブロック協議会、四国内青年会議所28団体による「四国新幹線の実現に向けた四国四県同時署名運動」が展開された。署名は6ヶ月間で12万3千筆を超え、同年11月24日に[[国土交通大臣]]の[[石井啓一]]に提出された<ref>{{Cite news|title=四国新幹線 早期実現を JC地区協が国交相に署名提出|newspaper=愛媛新聞|date=2017-11-25|url=https://ehime-np.co.jp/article/news201711256617|accessdate=2017-11-30}}</ref>。日本青年会議所四国地区協議会会長の帽子大輔は石井に「デフレ経済の脱却には政府のインフラ投資が必要、生産年齢人口減少に対応するにも生産性を向上させる新幹線は有効」と伝え、四国新幹線の基本計画から整備計画への格上げを陳情した。石井は11月28日の会合で「（機運が）非常に盛り上がっており、熱意を感じる」と語った<ref>{{Cite news|title=山本順氏パーティー 四国新幹線署名、国交相が言及「熱意感じる」|newspaper=愛媛新聞|date=2017-11-29|url=https://ehime-np.co.jp/article/news201711297009?utm_source=article&utm_medium=referral&utm_campaign=osusume&utm_content=news201711256617|accessdate=2017-11-30}}</ref>。<br />
<br />
一方、四国新幹線の終端となる[[大分市]]市長の[[佐藤樹一郎]]は2017年9月に寄稿した文章の中で、2016年に実施した大分・松山間の陸上交通機関全体の建設費試算が（橋梁よりも安価となる）トンネルの場合に1兆6500億円となった結果を踏まえ、従来よりも想定コストが下がり、十分な波及効果が見込めると述べている<ref>{{Cite news|title=「大分―松山」38分、九州・四国新幹線の可能性|newspaper=[[日刊工業新聞]]ニュースイッチ|date=2017-09-18|url=https://newswitch.jp/p/10436|accessdate=2017-11-11}}</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist|2}} <br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画]]<br />
* [[太平洋新国土軸構想]]<br />
* [[渦の道]]<br />
* [[紀淡トンネル]]<br />
* [[豊後伊予連絡道路]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.shikoku-shinkansen.jp/ 四国の新幹線実現をめざして] - 香川県ウェブサイト<br />
* [http://www.pref.oita.jp/soshiki/10850/hoyo-rute.html 豊予海峡ルートについて] - 大分県ウェブサイト<br />
* {{YouTube|PhDjJotARNU|瀬戸大橋開通30年⑥ 瀬戸大橋に新幹線は通るのか}}・[[瀬戸内海放送]]<br />
<br />
{{日本の新幹線}}<br />
{{デフォルトソート:しこくしんかんせん}}<br />
[[Category:新幹線の路線]]<br />
[[Category:四国地方の鉄道路線|未しこくしんかんせん]]<br />
[[Category:計画・建設中の日本の鉄道路線]]<br />
[[Category:香川県の交通]]<br />
[[Category:徳島県の交通]]<br />
[[Category:愛媛県の交通]]<br />
[[Category:高知県の交通]]<br />
[[Category:大分県の交通]]<br />
[[Category:兵庫県の交通]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
瀬戸大橋
2018-07-27T09:26:53Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 外部リンク */</p>
<hr />
<div>{{Otheruses|岡山県と香川県を結ぶ橋|熊本県天草市にある橋|天草瀬戸大橋}}<br />
{{Ja_Route_Sign|30|align=left}}<br />
{{橋<br />
| 名称 = 瀬戸大橋<br />
| 画像 = JP-Kagawa-Great-Seto-Bridge-Minami Bisan-Seto-Bridge.jpg<br />
| 画像説明 = 南備讃瀬戸大橋（手前）と北備讃瀬戸大橋（奥）<br />
| 国 = {{JPN}}<br />
| 所在地 = [[香川県]][[坂出市]] - [[岡山県]][[倉敷市]]<br />
| 交差物件 = [[瀬戸内海]]（[[備讃瀬戸]]）<br />
| 用途 = [[鉄道道路併用橋]]<br />
| 路線名 = 道路: [[瀬戸中央自動車道]]<br />鉄道: [[本四備讃線]]（[[瀬戸大橋線]]）<br />
| 管理者 = <br />
| 設計者 = <br />
| 施工者 = <br />
| 着工 = [[1978年]][[10月10日]]<br />
| 竣工 = <br />
| 開通 = [[1988年]][[4月10日]]<br />
| 緯度度 = 34 | 緯度分 = 23 | 緯度秒 = 54 | 緯度NS = N<br />
| 経度度 = 133 | 経度分 = 48 | 経度秒 = 36 | 経度EW = E<br />
| 座標地域 = JP | 座標表示 = title<br />
| 地図名 = Japan Okayama#Japan Kagawa#Japan<br />
| 形式 = <br />
| 材料 = <br />
| 全長 = 12,300 m （海峡部 9,367 m）<br />
| 幅 = 35 m<br />
| 高さ = 194 m （南備讃瀬戸大橋北側主塔）<br />
| 桁下高 = <br />
| 最大支間長 = 1,100 m （[[南備讃瀬戸大橋]]）<br />
}}<br />
[[ファイル:Shimotsui-Seto Bridge who saw from Okayama Prefecture.JPG|250px|thumb|right|[[下津井瀬戸大橋]]]]<br />
<br />
'''瀬戸大橋'''（せとおおはし）は、[[瀬戸内海]]をまたいで[[本州]]（[[岡山県]][[倉敷市]]）と[[四国]]（[[香川県]][[坂出市]]）を結ぶ<ref>[http://sokuseikagisl.gsi.go.jp/ 基準点成果等閲覧サービス（地図情報）]ー国土地理院</ref>10の橋の総称であり、[[本州四国連絡橋]]のひとつ。<br />
<br />
なお、「瀬戸内海大橋」という誤記が見られることもあるが、これは本来[[西瀬戸自動車道]]（瀬戸内しまなみ海道）のことである。かつて2橋の混同を避けるため、瀬戸大橋のことを「備讃瀬戸大橋」と呼称することもあった。岡山県の橋として紹介される場合があるが、香川県が主体となった事業であり、橋の殆どが香川県側に属する。[[2017年]]（[[平成]]29年）には、[[日本の20世紀遺産20選]]に選ばれた。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[ファイル:Great Seto Bridge-Rikujyo01.jpg|thumb|250px|right|内陸の鉄道合流部]]<br />
[[1978年]]（[[昭和]]53年）の着工から9年6カ月を経て[[1988年]]（昭和63年）[[4月10日]]供用開始され、総事業費は1兆1,338億円である。<br />
<br />
[[塩飽諸島]]の5つの島の間に架かる6つの[[橋梁]]と、それらを結ぶ[[高架橋]]により構成されており、橋梁部9,368[[メートル]] (m) 、高架部を含めると13.1[[キロメートル]] (km) の延長を持つ{{sfn|浅井建爾|2015|p=194}}。日本ではそれぞれ単独の橋とみなされる連続する10の橋を合わせた合計の長さは、鉄道道路併用橋としては[[世界一の一覧|世界最長]]で、瀬戸大橋は「世界一長い鉄道道路併用橋」として[[ギネス世界記録]]にも認定されている{{sfn|浅井建爾|2015|p=194}}。橋梁は[[吊り橋]]・[[斜張橋]]・[[トラス橋]]の3種類を併設。<br />
<br />
工事の際には当時世界初の技術が導入され、「海底無線発破」「設置ケーソン工法」などが実用化された。また、気象条件や荷重による変形が著しいこの規模の吊り橋への鉄道の敷設は世界初の事例であり、橋梁の変形から[[線路_(鉄道)|線路]]を保護するための技術が新規に開発された<ref>主塔間隔が1,100&nbsp;mの南備讃瀬戸大橋では、1,000[[トン]] (t) に及ぶ列車が通過する際は、主塔間の橋梁は、下方に4.9&nbsp;m、上方に2.4&nbsp;mの歪みが発生する。これに起因して橋梁の端部で発生する、1.0&nbsp;m以上に及ぶ[[線路_(鉄道)|線路]]の伸縮を、専用の緩衝桁軌道伸縮装置で吸収している。</ref><ref name="rtri 2008">{{PDFlink|[http://bunken.rtri.or.jp/PDF/cdroms1/0004/2008/0004004832.pdf 鉄道吊橋と緩衝桁軌道伸縮装置]}}鉄道総合技術研究所</ref>。<br />
<br />
橋梁部構造は上部に4車線の[[道路]]（'''[[瀬戸中央自動車道]]'''）、下部に[[複線]]の[[鉄道]]（[[四国旅客鉄道]]〈JR四国〉'''[[本四備讃線]]'''〈愛称：'''[[瀬戸大橋線]]'''〉）<ref>本四備讃線 (31.0 km) のうち、JR四国が管轄するのは瀬戸大橋を含む[[児島駅]] - [[宇多津駅]]間 (18.1 km) であり、[[茶屋町駅]] - 児島駅間 (12.9 km) は[[西日本旅客鉄道]]（JR西日本）の管轄となっている。</ref>が通る2層構造となっており、用途が2通りある「[[鉄道道路併用橋]]」である。下部の鉄道については、[[新幹線]]・[[在来線]]合わせて4線を敷設できるようになっているが、現在は在来線用に中央寄りの2線分のみが暫定的に敷設され、使用されている。計画中の[[四国横断新幹線]]が建設される際には2線増設され、東側2線を在来線に、西側2線を同新幹線として使用する予定である<ref>在来線部分に2本敷設しなかったのは、橋の片側のみに負担がかかることを避けたためである。</ref>。<br />
[[ファイル:Seto-Ohashi Line 001.JPG|thumb|250px|right|鉄道部]]<br />
設計最高速度は上部の道路が100 [[キロメートル毎時|km/h]]（第1種第2級）、下部の鉄道が130 km/h（在来線部分）または160 km/h（新幹線部分）。今のところ新幹線用のスペースのほとんどは何も設置されていないが、一部スペースに建設当初想定されていた新幹線用設備分の死重が設置されている。<br />
<br />
[[1994年]]（平成6年）に、瀬戸大橋を経由して本州と四国を結ぶ特別高圧電線（50万[[ボルト (単位)|ボルト]]）「[[本四連系線]]」が[[電源開発]]株式会社によって敷設された（鉄道部と同レベル）。<br />
<br />
供用が開始されると倉敷市下津井田之浦の一部住民や橋下の各島民から、瀬戸大橋線の騒音や[[ライトアップ]]による公害の訴えが相次いだ。現在、橋梁のライトアップが事前に決められた日にしか行われないのは、ライトアップの光により「明るすぎて眠れない」「漁業に影響が出る」等の[[光害]]に対し住民に配慮したものである。なお、このライトは元々、橋梁の保守・点検用である。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
{{出典の明記|date=2018年7月|section=1}}<br />
[[ファイル:SetonaiKaiTagged.jpg|thumb|250px|right|[[直島諸島]]から瀬戸大橋エリア空撮]]<br />
<br />
=== 着工まで ===<br />
*[[1889年]]（[[明治]]22年）[[5月23日]] - 香川県議会議員の[[大久保じん之丞|大久保諶之丞]]が[[讃岐鉄道]]開通式での祝辞で瀬戸大橋の架橋を提唱。<br />
*[[1955年]]（[[昭和]]30年）[[5月11日]] - [[宇高連絡船|国鉄連絡船]][[紫雲丸]]による[[紫雲丸事故#5度目の事故|紫雲丸事故]]。（修学旅行の小学生など死者168名）<br />
:紫雲丸事故後、香川県議会が「宇高連絡鉄道建設促進に関する意見書」を国に提出。<br />
*[[1958年]]（昭和33年）<br />
**[[3月19日]] - 香川県議会に高松・岡山間海底トンネル架設建設促進案の調査特別委員会を設置。<br />
**[[7月5日]] - それまでの海底トンネル案に対し、香川県議会は瀬戸大橋架橋案を決定。香川・岡山間橋梁架設に関する意見書を提出。<br />
**[[10月16日]] - 香川県が第1回瀬戸大橋架橋計画書を作成。政府・国会に陳情。<br />
*[[1959年]]（昭和34年）<br />
**[[4月]] - [[建設省]]が本四連絡橋各ルートの調査を開始。瀬戸大橋は「[[宇野港|宇野]]・[[高松港|高松]]ルート」（Bルート）、「玉野市日比・高松市[[下笠居]]ルート」（Cルート）、「[[児島地域|児島]]・[[坂出市|坂出]]ルート」（Dルート）の3候補。<br />
**[[6月28日]] - 建設省による初の瀬戸大橋予定海底の地質調査着手。<br />
**[[8月31日]] - 瀬戸大橋架設推進委員会香川県協議会設立。<br />
**[[9月4日]] - [[東京大学]][[教授]]平井敦が瀬戸大橋設計図を発表。<br />
**[[11月17日]] - 東京永田町で香川県が政府機関への瀬戸大橋架設説明会を開催。<br />
*[[1960年]]（昭和35年）[[6月8日]] - [[第六管区海上保安本部]]が瀬戸大橋ルートの底質調査と潮流観測を開始。<br />
*[[1961年]]（昭和36年）<br />
**[[3月4日]] - 瀬戸大橋の候補3ルート一本化について香川県・高松市・坂出市の三者会談が高松会館で開かれ、問題の解決を金子香川県知事及び大久保県議会議長に一任。<br />
**[[6月1日]] - [[衆議院]]において瀬戸大橋を「岡山縣宇野附近ヨリ香川縣高松ニ至ル鉄道」として[[鉄道敷設法]]別表追加を議決。同月16日、[[参議院]]議決。<br />
**[[6月19日]] - 瀬戸大橋架橋の海底調査で建設省は坂出・児島間の地質調査を開始。東海サルベージの潜水母船海工丸（61トン）と潜水艇白鯨号を使用。<br />
**[[6月22日]] - 香川県議会に瀬戸大橋架設促進特別委員会を設置。<br />
*[[1962年]]（昭和37年）<br />
**[[3月29日]] - 鉄道建設審議会が瀬戸大橋（宇野付近・高松）の調査線格上げを承認。<br />
**[[6月10日]] - [[国際連合]][[アーネルト・ワイズマン]]調査団一行が瀬戸大橋架橋ルートを視察し、本四連絡橋3ルートのうち瀬戸大橋ルートに優先性を与えるべきだと声明。<br />
**[[7月10日]] - 建設省土木研究所が沙弥島南方で瀬戸大橋架橋工事のためのボーリング調査を開始。<br />
*[[1963年]]（昭和38年）<br />
**[[2月25日]] - 香川県下の町村議会議長会の定期総会で、瀬戸大橋架設促進を特別決議。<br />
**[[6月5日]] - 第7回四国地方開発審議会で産業計画会議が「本土四国連絡の基本方向に関する調査」について瀬戸大橋優先の調査結果を発表。<br />
*[[1964年]]（昭和39年）<br />
**[[4月6日]] - 岡山・香川・鳥取・島根の4県知事会議で、瀬戸大橋の早期実現について政府・国会へ要望することを決定。<br />
**[[9月16日]] - 東京で瀬戸大橋架設推進岡山・香川両県選出国会議員団を結成。<br />
*[[1965年]]（昭和40年）<br />
**[[8月15日]] - 国連地域計画調査団が瀬戸大橋架設の最終報告を発表し、5ルートのうち岡山・香川の架橋の優位性を強調。<br />
**[[10月9日]] - 香川県議会が瀬戸大橋架設促進に関する意見書を議決。<br />
*[[1966年]]（昭和41年）<br />
**[[1月5日]] - 香川県瀬戸大橋架設推進本部設置。<br />
**[[3月15日]] - 県議会が瀬戸大橋ルート一本化に関する決議案を可決し、坂出・下津井ルートの早期建設に関する意見書を採択。<br />
**[[4月14日]] - 岡山・香川両県が協議し、瀬戸大橋ルートの名称を児島・坂出ルートに統一。<br />
*[[1967年]]（昭和42年）<br />
**[[5月2日]] - 前日から開かれた臨時香川県議会で瀬戸大橋架設促進特別委員会の設置を決議。<br />
**[[5月19日]] - 土木学会本州四国連絡橋技術調査委員会が最終報告要旨を発表し、5ルートとも建設可能と答申。<br />
**[[6月2日]] - 瀬戸大橋架設推進香川・岡山国会議員団の新会長に[[大平正芳]]が選出。<br />
*[[1968年]]（昭和43年）<br />
**[[5月10日]] - 鉄道建設公団が海底掘削実験を瀬戸大橋建設予定地の岡山県児島沖で着手。<br />
**[[7月15日]] - 日本経済研究所が「瀬戸大橋の香川県に与える影響調査」を県議会全員協議会で発表。<br />
*[[1969年]]（昭和44年）[[10月4日]] - 香川県議会が「瀬戸大橋並びに中国四国横断自動車道の早期着工に関する決議案」を可決。<br />
*[[1970年]]（昭和45年）<br />
**[[3月16日]] - 香川県議会が瀬戸大橋早期建設要望を議決<br />
**[[7月1日]] - [[本州四国連絡橋公団]]設立。[[日本道路公団]]及び[[日本鉄道建設公団]]の本四連絡にかかる業務を承継。<br />
**[[12月3日]] - 建設・運輸両大臣が本四公団に対し、本州四国連絡橋に関する基本計画（調査）を指示。<br />
*[[1971年]]（昭和46年）[[8月9日]] - 瀬戸大橋架橋推進に関する説明会が坂出市の各地区で始まる。<br />
*[[1972年]]（昭和47年）<br />
**[[2月28日]] - 坂出市で初の瀬戸大橋架橋計画説明会が開催され、約150人が出席。<br />
**[[6月1日]] - 本州四国連絡橋公団児島調査事務所坂出支所を設置。<br />
**[[6月2日]] - 本四架橋に関する瀬戸内海の環境保全などを話し合う初の岡山・香川県知事、議長会談を高松市で開催。<br />
**[[8月31日]] - 岡山・香川瀬戸大橋架橋連絡協議会（両県議会特別委員長・県企画部長の4者構成）が発足。<br />
**[[11月1日]] - 瀬戸大橋架橋促進預貯金運動がスタート。<br />
**[[12月25日]] - 瀬戸大橋にかかる建設資金の負担割合について、岡山・香川両県が折半する方針で合意。<br />
*[[1973年]]（昭和48年）<br />
**[[2月13日]] - 本州四国連絡橋公団が坂出側陸地部ルートの測量調査範囲を発表。<br />
**[[4月1日]] - 香川県が瀬戸大橋架設推進本部を改め、香川県瀬戸大橋対策本部を設置。<br />
**[[11月20日]] - [[石油危機]]に伴う総需要抑制策で、11月25日に予定されていた本州四国架橋3ルートの着工が延期。<br />
**[[12月16日]] - 本州四国連絡橋公団、県が関係する34漁業協同組合と南北備讃瀬戸大橋着工同意の覚書に調印。<br />
*[[1974年]]（昭和49年）<br />
**[[4月14日]] - 坂出市与島連合自治会総会で瀬戸大橋の与島内測量調査を了承。<br />
**[[12月24日]] - 県知事・議長・瀬戸大橋特別委員長が瀬戸大橋の早期着工方を大蔵大臣に要望。<br />
*[[1975年]]（昭和50年）<br />
**[[8月5日]] - 香川県瀬戸大橋架設協議会が高松市の香川県銀行協会で開かれ、会長に綾田整治を選出。<br />
**[[8月15日]] - 政府が本州四国連絡橋を1ルートとし、瀬戸大橋（児島・坂出）の早期完成で合意。<br />
**[[8月31日]] - 瀬戸大橋架橋に伴う漁業補償交渉が塩飽4漁協との間で妥結。<br />
*[[1976年]]（昭和51年）<br />
**[[3月31日]] - 瀬戸大橋架橋に伴う漁業補償交渉のうち、与島漁協との交渉が妥結し、関連する1県漁連33漁協のすべての交渉が解決。<br />
**[[6月1日]] - 瀬戸大橋の着工を前に香川県と本四連絡橋公団が、2日間地元坂出市で現地説明会を開催。<br />
**[[6月8日]] - 瀬戸大橋関係島嶼部における埋蔵文化財予備調査を開始。<br />
**[[8月5日]] - 本州四国連絡橋公団が、瀬戸大橋の建設に伴う国鉄本四備讃線の四国側ルートを決定。<br />
**[[9月18日]] - 瀬戸大橋架橋対応上の共通点について連絡協調を図るため、高松・坂出両市で構成の連絡協議会が発足。<br />
*[[1977年]]（昭和52年）<br />
**[[4月26日]] - 政府が本州四国連絡橋の当面早期完成を図るルートとして道路・鉄道併用橋の瀬戸大橋（児島・坂出ルート）を内定し、早急に環境影響評価などを推進する旨を決定。<br />
**[[11月1日]] - 瀬戸大橋架橋工事に伴う埋蔵文化財発掘調査開始。<br />
**[[11月4日]] - 第3次全国総合開発計画が閣議決定されたことで、瀬戸大橋（児島・坂出ルート）が当面早期完成を図る1ルートとして正式決定。<br />
**[[11月19日]] - 本四公団が香川知事に瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書案を提出、同月22日香川県内5か所で縦覧を開始。<br />
**[[12月13日]] - 香川県・坂出市・宇多津町が瀬戸大橋環境問題連絡協議会を設置。<br />
**[[12月29日]] - 瀬戸大橋環境問題連絡協議会が開催され、櫃石島・岩黒島・与島・宇多津・坂出西部・川津の各地区の代表からの意見を聴聞。<br />
*[[1978年]]（昭和53年）<br />
**[[1月23日]] - 本四公団に対し、香川県知事が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書案に対する意見書を提出。<br />
**[[3月27日]] - 本四公団に対し、環境庁長官が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書案に対する意見書を提出。<br />
**[[5月4日]] - 本四公団が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）環境影響評価書を公表し、関係機関等に送付。<br />
**[[6月13日]] - 瀬戸大橋建設に関して自然環境保全審議会・自然公園部会本四連絡橋問題小委員会が条件つき同意を環境庁長官に答申。<br />
**[[8月29日]] - 瀬戸大橋架設推進岡山・香川両県選出国会議員団会議を東京で開催。<br />
**[[9月29日]] - 環境庁長官が瀬戸大橋（児島・坂出ルート）の着工に同意。<br />
<br />
=== 架橋工事 ===<br />
*[[1978年]]（昭和53年）[[10月10日]] - '''坂出市番の州緑町にて起工式'''。<br />
*[[1979年]]（昭和54年）[[11月30日]] - [[本四備讃線]]高架橋着工。<br />
*[[1980年]]（昭和55年）[[6月26日]] - 坂出市の陸上部測量の為、聖通寺山で最初の幅杭打ち開始。<br />
*[[1981年]]（昭和56年）<br />
**[[3月24日]] - [[下津井瀬戸大橋]]着工。<br />
**[[9月19日]] - [[岩黒島橋]]着工。<br />
**[[11月17日]] - [[鷲羽山トンネル]]を四つ目構造の複断面トンネルで建設することに決定。<br />
:当初は[[オープンカット工法]]の計画だったが、[[景観]]上の配慮のため変更。なお、同構造の採用は[[世界初]]。<br />
*[[1982年]]（昭和57年）<br />
**[[1月12日]] - 本四備讃線[[児島駅]]の基礎工事開始。<br />
**[[10月12日]] - '''瀬戸大橋'''の橋色がライトグレーに決定。<br />
**[[10月21日]] - 鷲羽山トンネルの西側鉄道トンネル（新幹線用）掘削開始。<br />
*[[1983年]]（昭和58年）<br />
**[[3月25日]] この時点においての用地取得状況を、岡山県51.2%、香川県28.6%と発表。<br />
**[[4月8日]] - [[岩黒島高架橋]]着工。<br />
**[[5月1日]] - [[櫃石島高架橋]]着工。<br />
**[[7月8日]] - [[与島高架橋]]着工。<br />
**[[10月17日]] - 鷲羽山トンネルの東側鉄道トンネル（在来線用）掘削開始。<br />
*[[1984年]]（昭和59年）<br />
**[[4月21日]] - 鷲羽山トンネルの西側鉄道トンネルが貫通。<br />
**[[7月4日]] - [[坂出北インターチェンジ|坂出北IC]]建設地の幅杭打ち開始。<br />
**[[8月28日]] - [[早島インターチェンジ|早島IC]]建設地の幅杭打ち開始。<br />
**[[10月3日]] - 鷲羽山トンネルの東側鉄道トンネルが貫通。<br />
**[[10月25日]] - [[坂出インターチェンジ|坂出IC]]建設地の幅杭打ち開始。<br />
**[[12月3日]] - 本四備讃線の[[神道山トンネル]]掘削開始。<br />
[[ファイル:SetoOhashiUnderConst.jpg|250px|thumb|right|建設中の南北備讃瀬戸大橋]]<br />
*[[1985年]]（昭和60年）<br />
**[[3月28日]] - [[番の州高架橋]]下部工が5年がかりで完成。<br />
**[[3月31日]] - 岡山県側の用地取得状況が70%を越える。<br />
**[[7月6日]] - 坂出北ICの高架橋下部工の工事着手。<br />
**[[8月7日]] - 早島ICの工事着手。<br />
**[[11月26日]] - 鷲羽山トンネルの道路用上り線が貫通。<br />
**[[12月12日]] - 本四備讃線の[[福南山トンネル]]が貫通。<br />
**[[12月31日]] - この時点においての用地取得状況を、[[岡山県]]95.9%、[[香川県]]97.0%と発表。<br />
*[[1986年]]（昭和61年）<br />
**[[4月17日]] - 道路部の[[塩生トンネル]]が貫通。<br />
**[[9月19日]] - 本四備讃線の[[蜂峰山トンネル]]が貫通。<br />
**[[10月6日]] - 道路部の[[柳田トンネル]]が貫通。<br />
**[[10月30日]] - 道路部の[[正面山トンネル]]（上り線）が貫通。<br />
**[[11月15日]] - 本四備讃線の[[下村トンネル]]が貫通。<br />
*[[1987年]]（昭和62年）<br />
**[[1月17日]] - 鷲羽山トンネルで最後の、道路用下り線が貫通。<br />
**[[5月20日]] - [[本州四国連絡橋公団]]が瀬戸大橋の開通を1988年4月と発表。<br />
**[[5月25日]] - 本州四国連絡橋公団が瀬戸大橋道路部の名称を'''瀬戸中央自動車道'''と発表。<br />
**[[8月12日]] - '''すべての橋桁が閉合'''。<br />
***これにより、史上初めて本州と四国が陸続きになった。<br />
**[[12月16日]] - 瀬戸中央自動車道で最後まで残っていた[[菰池高架橋]]が連結、全線が繋がる。<br />
[[ファイル:Seto500.jpg|thumb|250px|right|記念貨幣（500円白銅貨）]]<br />
*[[1988年]]（昭和63年）<br />
**[[1月]]から[[2月]] - [[鉄道総合技術研究所]]による走行試験の実施<ref name="rtri 2008" />。<br />
***電車や気動車・電気機関車を使用して、列車の走行による橋の状態変化について測定された。特に荷重試験は、[[新幹線0系電車]]16両と同じ1,000&nbsp;tの死荷重として、[[パンタグラフ]]を下げた電気機関車9両を1両の電気機関車が牽引した空前絶後の編成でおこなわれた。<br />
**[[3月1日]] - [[山陽自動車道]]の[[早島インターチェンジ|早島IC]]（[[倉敷ジャンクション|倉敷JCT]]経由） - [[福山東インターチェンジ|福山東IC]]間（延長39.3&nbsp;km）が開通し、本土の西への道路網整備が整う。<br />
**[[3月20日]] - [[西日本旅客鉄道|JR西日本]]本四備讃線の[[茶屋町駅|茶屋町]] - 児島間が部分開業。<br />
**3月20日 - 同年8月31日まで[[瀬戸大橋架橋記念博覧会]]を開催。<br />
**[[4月10日]] - '''瀬戸中央自動車道と、JR四国本四備讃線([[瀬戸大橋線]])の児島 - [[宇多津駅|宇多津]]・[[坂出駅|坂出]]間が開業'''（与島にて瀬戸大橋開通式を開催）。<br />
*** 瀬戸大橋の建設費用は1兆1,300億円で、高速道路部の建設費用は6,400億円、鉄道部の建設費用は4,900億円であり、建設費用を30年掛けて[[2018年]]（[[平成]]30年）[[4月9日]]までに債務償還する予定であった。<br />
*** また当初の利用料金は、30年の債務償還計画に基づき、高速道路部の利用台数は1日2万4,900台で通行料金は[[普通自動車]]が片道6,300円、鉄道部の運賃は大人片道620円に設定されたものであった。<br />
<br />
=== 完成後 ===<br />
*[[1989年]]（[[平成]]元年） - 高速道路部の平均利用台数は、高額な通行料金の影響で、1日当たり1万3,000台に留まった。<br />
*[[1992年]]（平成4年）[[4月19日]] - [[高松自動車道]]の[[高松西インターチェンジ|高松西IC]] - [[善通寺インターチェンジ|善通寺IC]]、[[坂出インターチェンジ|坂出IC]] - [[坂出ジャンクション|坂出JCT]]が開通し、四国の高速道路と接続。<br />
*[[1994年]]（平成6年） - [[電源開発]]により、本州と四国を結ぶ高圧電線（50万V）「[[本四連系線]]」が完成。<br />
*[[1996年]]（平成8年）[[1月10日]] - 瀬戸大橋線の児島 - 宇多津駅間に「公平性の担保」として100円の加算運賃を設定。<br />
*[[1997年]]（平成9年） - 債務償還計画を変更。<br />
*[[2001年]]（平成11年） - 鉄道部の債務償還4,900億円の返済が完了。<br />
*[[2003年]]（平成15年）<br />
** 4月 - 債務償還計画を再度変更。<br />
** 7月 - 道路部の通行料金を10%値下げ。<br />
*[[2005年]]（平成17年）[[10月1日]] - 日本道路公団等民営化関係法により、[[日本高速道路保有・債務返済機構]]ならびに[[本州四国連絡高速道路|JB本四高速]]に承継し、本州四国連絡橋公団は解散。高速道路部の債務6,400億円が、[[利子]]により膨れ上がった総額1兆3,000億円は、日本国政府に債務が移行された。<br />
*[[2008年]]（平成20年）<br />
**[[3月31日]] - 2007年度末までの車両の累計通行台数は9,860万台、JR瀬戸大橋線の利用者は約1億8,800万人におよぶ。<br />
**[[4月1日]] - 北備讃瀬戸大橋にて、開通後初めて作業員の海面への転落事故が発生。翌日、事故現場から16km離れた地点でこの作業員の遺体が発見された。<br />
**[[4月10日]] - 開通20周年を迎え、12日に香川県坂出市与島で記念式典を開催。13日には橋上で健康マラソン・ジョギング・ウォーク大会を開催。大会当日は8時 - 13時まで、事故や悪天候以外で初めて橋上部を全面通行止にして実施された。<br />
**[[5月24日]] - [[与島]]において、デンマークとスウェーデンを結ぶ[[オーレスン・リンク]]を構成するオーレスン橋との姉妹橋調印式を開催。瀬戸大橋側からは[[本州四国連絡高速道路|本四高速]]の伊藤周雄社長、[[四国旅客鉄道]]（JR四国）の松田清宏社長、[[西日本旅客鉄道]]（JR西日本）の丸山俊[[西日本旅客鉄道岡山支社|岡山支社]]長が、オーレスン・リンク側からはオーレスン橋公社(Øresundsbro Konsortiet)のヤーコブ・ヴェルテルゴード営業本部長が出席し、調印書への署名と[[銘板]]の除幕を行った<ref name = "Oresund_bridge">[http://www.jb-honshi.co.jp/press/080520press-1.html 瀬戸大橋とオーレスン橋の姉妹橋調印式について]</ref><ref>[[交通新聞]] 2008年5月27日第3面</ref>。<br />
*[[2009年]]（平成21年）<br />
**[[3月13日]] - 与島PAの[[料金所|料金所（検札）]]に[[ETC]]レーン設置。これによりETC車はノンストップで料金所（検札）を通過できるようになる。<br />
*[[2013年]]（平成25年）<br />
**4月10日 - 瀬戸大橋開業25周年。<br />
**4月11日から12日 - [[トワイライトエクスプレス]]車両 瀬戸大橋開業25周年記念号運行<ref>{{Cite web <br />
|url= http://www.nta.co.jp/kansai/kokunai/pdf/4030028.pdf<br />
|title= トワイライトエクスプレス車両瀬戸大橋線開業25周年記念号<br />
|accessdate= 2014-1-26<br />
|date= 2013-3-11<br />
|format= PDF<br />
|publisher= [[日本旅行]]<br />
|archiveurl= https://web.archive.org/web/20130521223826/http://www.nta.co.jp/kansai/kokunai/pdf/4030028.pdf<br />
|archivedate= 2013-5-21<br />
}}</ref><ref>{{Cite web <br />
|url= http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-02-25/05.htm<br />
|title= 瀬戸大橋線開業２５周年記念「トワイライトＥＸＰ車両乗車クルーズ」ツアーの発売<br />
|accessdate= 2014-1-26<br />
|date= 2013-2-25<br />
|publisher= [[四国旅客鉄道|JR四国]]<br />
|archiveurl= https://web.archive.org/web/20130302005146/http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-02-25/05.htm<br />
|archivedate= 2013-3-2<br />
}}</ref>。<br />
* [[2018年]]（平成30年）<br />
** 4月10日 - 瀬戸大橋開業30周年。当初の計画では債務償還が終了する筈だったが、高速道路部の利用伸び悩みで、債務償還計画が破綻した。道路の交通量増加による営業補償金の高騰により、マラソン大会は実施されない。<br />
<br />
==各橋と沿線の島々==<br />
[[ファイル:Seto-bri2008.JPG|thumb|250px|right|岡山県[[鷲羽山]]からの眺め]]<br />
[[ファイル:Seto Bri1.jpg|250px|thumb|right|岩黒島橋、櫃石島橋（船上より岡山県方面望む）]]<br />
各橋と各島の詳細は、それぞれの項目を参照。<br />
<br />
{| class="wikitable" style="font-size:90%;"<br />
|-<br />
!島<br />
!橋名・トンネル名<br />
!全長<br />
!形式<br />
!所在地<br />
|-<br />
|rowspan="2"|'''本州'''<br />
|rowspan="2"|[[鷲羽山トンネル]]<br />
|style="text-align:right"|205 m（道路部）<br />
|rowspan="2"|トンネル<br />
|rowspan="3"|岡山県倉敷市<br />
|-<br />
|style="text-align:right"|230 m（鉄道部）<br />
|-<br />
|rowspan="2"|海<br />
|rowspan="2"|[[下津井瀬戸大橋]]<br />
|rowspan="2" style="text-align:right"|1,447 m<br />
|rowspan="2"|[[吊り橋]]<br />
|-<br />
|rowspan="13"|香川県坂出市<br />
|-<br />
|'''[[櫃石島]]'''<br />
|[[櫃石島高架橋]]<br />
|style="text-align:right"|1,316 m<br />
|高架橋<br />
|-<br />
|海<br />
|[[櫃石島橋]]<br />
|style="text-align:right"|792 m<br />
|[[斜張橋]]<br />
|-<br />
|'''[[岩黒島]]'''<br />
|[[岩黒島高架橋]]<br />
|style="text-align:right"|93 m<br />
|高架橋<br />
|-<br />
|海<br />
|[[岩黒島橋]]<br />
|style="text-align:right"|792 m<br />
|斜張橋<br />
|-<br />
|'''[[羽佐島]]'''<br />
|rowspan="2"|[[与島橋]]<br />
|rowspan="2" style="text-align:right"|877 m<br />
|rowspan="2"|[[トラス橋]]<br />
|-<br />
|海<br />
|-<br />
|'''[[与島]]'''<br />
|[[与島高架橋]]<br />
|style="text-align:right"|717 m<br />
|高架橋<br />
|-<br />
|海<br />
|rowspan="2"|[[北備讃瀬戸大橋]]<br />
|rowspan="2" style="text-align:right"|1,611 m<br />
|rowspan="2"|吊り橋<br />
|-<br />
|rowspan="2"|'''[[三つ子島]]'''<br />
|-<br />
|rowspan="2"|[[南備讃瀬戸大橋]]<br />
|rowspan="2" style="text-align:right"|1,723 m<br />
|rowspan="2"|吊り橋<br />
|-<br />
|海<br />
|-<br />
|'''四国'''<br />
|[[番の州高架橋]]<br />
|style="text-align:right"|2,939 m<br />
|高架橋<br />
|}<br />
{{-}}<br />
[[ファイル:Setooohasi0ɨ.jpg|center|thumb|800px|四国側から見た全景]]<br />
<br />
<br />
==姉妹橋提携==<br />
*{{Flagicon|USA}}[[ゴールデンゲートブリッジ]]（[[アメリカ合衆国|米国]] [[カリフォルニア州]]）<br />
**1988年（昭和63年）[[4月5日]]姉妹提携<br />
*{{Flagicon|TUR}}[[ファーティフ・スルタン・メフメト橋]]（[[トルコ]] [[イスタンブール]]）<br />
**1988年（昭和63年）[[7月3日]]姉妹提携<br />
*{{Flagicon|SWE}}[[エーレスンド橋|オーレスン橋]]（[[スウェーデン]] [[マルメ]]・[[デンマーク]] [[コペンハーゲン]] ）<br />
**2008年（平成20年）[[5月24日]]姉妹提携<ref name = "Oresund_bridge" /><br />
<br />
== 記念発行物 ==<br />
;[[記念切手]]<br />
:60円が4種類、1988年[[4月8日]]に発行された。<br />
;[[記念貨幣]]<br />
:500円白銅貨が1988年[[8月29日]]に発行された。<br />
<br />
== 瀬戸大橋を記念する施設 ==<br />
;[[瀬戸大橋記念公園]]・[[瀬戸大橋記念館]]<br />
[[香川県]][[坂出市]]番の州緑町（[[番の州高架橋]]の西側）にある公園。[[1988年]]にこの場所で開催された[[瀬戸大橋架橋記念博覧会]]（瀬戸大橋博'88/四国）の跡地を公園としたもので、記念館はその当時の[[パビリオン]]のひとつが残されたものである。<br />
*公園は[[道の駅]]にもなっている。<br />
*記念館には瀬戸大橋関連の展示室のほか、200人収容のブリッジシアターがあり、瀬戸大橋関連の全天周映像作品を上演している。<br />
*公園の西側には瀬戸大橋タワーがある。瀬戸大橋タワーは回転式展望室をもち、108&nbsp;mまでのぼる。<br />
*タワーの南側に[[香川県立東山魁夷せとうち美術館]]がある。<br />
;[[倉敷市瀬戸大橋架橋記念館]]<br />
[[岡山県]][[倉敷市]][[児島地域|児島]]にある。<br />
<br />
== 船舶信号 ==<br />
一番北側にある下津井瀬戸大橋の西側には、潮流信号所の電光掲示板があり、「'''見張励行・VHF聴守'''」の文字が1字ずつ表示される（道路・鉄道どちらからも見ることができる）。この電光掲示板は、船舶に対して潮流への注意を促すために設置されているものである。<br />
<br />
他に船舶関連として、南北備讃瀬戸大橋などの橋台は、巨大さゆえに船のレーダー電波を反射してしまい、レーダーが電波の反射した位置からの電波も受け取ってしまうため、不要な電波を返さないように電波を上斜めに反射させるための細かい構造がある（橋台の横線はこの構造によるもの）。<br />
<br />
== 瀬戸大橋が登場する作品 ==<br />
<br />
=== 映画 ===<br />
* 「[[ゴジラvsキングギドラ]]」 - [[福岡県|福岡]]から[[北海道]]方面へ向かう[[キングギドラ]]によって破壊される<br />
* 「[[ひるね姫 〜知らないワタシの物語〜]]」<br />
=== テレビドラマ ===<br />
* 「[[仮面ライダーBLACK RX]]」 - 第33話「瀬戸大橋の大決戦」に登場、劇中では「[[与島#観光とフィッシャーマンズワーフ|瀬戸大橋京阪フィッシャーマンズ・ワーフ]]」などの当時の関連施設も登場する。<br />
<br />
=== 漫画・アニメ ===<br />
* 「[[結城友奈は勇者である]]」・「[[鷲尾須美は勇者である]]」 - 南備讃瀬戸大橋が登場。アニメ第1期ではOPと第八話、第九話に登場する。既に何らかの事情で破壊されており、寸断された橋が大きく反り返った状態になっている。アニメ第2期では「鷲尾須美の章」に当たる前半六話に登場。第六話でのバーテックスとの決戦で破壊され、本州との接続が寸断された。なお、橋の上には歴代勇者並びに関係者の家名入りの石碑が建っている上（「[[乃木若葉は勇者である]]」の人物の家名のうち、郡千景のものだけはある事情から存在しない）、大赦の紋章入りの幕が張られているため道路としての機能は失われている。さらにワイヤー部分には大量の[[鳴子 (音具)|鳴子]]が吊されており、バーテックス襲来時に鳴り出すようになっている。線路側の状況は不明。<br />
* 「[[うどんの国の金色毛鞠]]」 - アニメ版のOPに登場。<br />
* 「[[ゴルゴ13]]」 - 荷重によるたわみを利用しトラス下部にテロリストが設置した爆発物のコードを狙撃にて切断するため「1,000t列車」を再現した。<br />
* 「[[天地無用！魎皇鬼]]」 - 第２話「阿重霞が出た！」に登場。魎呼と阿重霞が繰り広げた宇宙空間でのケンカの末、墜落した魎皇鬼及び龍皇の巻き添えとなる形で全壊。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* {{Cite book |和書 |author=浅井建爾 |edition= 初版|date=2015-10-10 |title=日本の道路がわかる辞典 |publisher=日本実業出版社 |isbn=978-4-534-05318-3 |ref=harv}}<br />
* 河口栄二『瀬戸大橋をかけた男』[[三省堂]]、1988年。ISBN 4-385-35326-3。<br />
* 藤川寛之『本州四国連絡橋のはなし-長大橋を架ける-』財団法人交通研究協会発行、[[成山堂書店]]、2002年。ISBN 4-425-76111-1。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[本州四国連絡橋]]<br />
* [[日本の離島架橋]]<br />
* [[一本列島]]<br />
* [[四国新幹線]] - 「四国横断新幹線」計画ルートに含まれる<br />
* [[九頭竜ダム]] - テストモデル橋の存在<br />
* [[児坂フェリー]] - 瀬戸大橋と完全に並行するため、瀬戸大橋開通と同時に廃止された航路<br />
* [[橋の一覧 (長さ順)]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons|Category:Great Seto Bridge}}<br />
{{Mapbox|type=point|zoom=9}}<br />
*[http://www.jb-honshi.co.jp/ JB本四高速]（[[本州四国連絡高速道路]]株式会社）<br />
*[http://www.jr-shikoku.co.jp/ JR四国]（[[四国旅客鉄道]]株式会社）<br />
*[http://www.setoohhashi.com/ 瀬戸大橋記念公園]<br />
*[http://www.sizenken.biodic.go.jp/view_dsp.php?camera_no=69 鷲羽山（岡山県側）から見た定点カメラ（静止画）] - 環境省自然環境局 生物多様性センター<br />
* [http://cgi2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030221_00000 NHKアーカイブス 青函トンネル・瀬戸大橋開業（1988年）] - 日本放送協会（NHK）<br />
* [http://www.jpower.co.jp/news_release/news115.html 本四連系線増架工事の終了及び運転開始について]（[[電源開発]]株式会社プレスリリース）<br />
* {{YouTube|C-vQ55Pqhzs|瀬戸大橋開通30年① 建設の"記録"と"記憶"}}・[[瀬戸内海放送]]<br />
<br />
{{瀬戸中央自動車道}}<br />
{{国道30号}}<br />
{{瀬戸大橋線・宇野線}}<br />
{{瀬戸大橋}}<br />
{{宇高航路}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:せとおおはし}}<br />
[[Category:瀬戸大橋|*]]<br />
[[Category:日本の斜張橋]]<br />
[[Category:日本の吊り橋]]<br />
[[Category:岡山県の橋]]<br />
[[Category:香川県の橋]]<br />
[[Category:倉敷市の建築物]]<br />
[[Category:坂出市の建築物]]<br />
[[Category:倉敷市の交通]]<br />
[[Category:坂出市の交通]]<br />
[[Category:日本の鉄道道路併用橋]]<br />
[[Category:瀬戸内海国立公園]]<br />
[[Category:1988年竣工の建築物]]<br />
[[Category:国道30号]]<br />
[[Category:中国・四国地方]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
名古屋新幹線訴訟
2018-07-27T08:09:11Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* その後の影響 */</p>
<hr />
<div>'''名古屋新幹線訴訟'''（なごやしんかんせんそしょう）とは、[[新幹線]]の高速運転に伴って発生する[[騒音]]が[[公害]]として社会問題化していた[[1970年代]]半ば、[[愛知県]][[名古屋市]]内を通過する[[東海道新幹線]]を通る[[新幹線0系電車]]の騒音・振動に対し、沿線住民から新幹線の運行差止請求などがなされたものである。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[1974年]]（[[昭和]]49年）3月、[[名古屋市]][[南区 (名古屋市)|南区]]、[[熱田区]]、[[中川区]]内の[[東海道新幹線]]沿線の住民575人が、[[日本国有鉄道]]（当時）を相手取り、新幹線列車の走行に際して、一定値以上の騒音・振動を侵入させてはならないとの差止請求と、原告ら各人に[[慰謝料]]100万円の支払いを求める[[損害賠償]]請求を提訴した。<br />
<br />
== 判決 ==<br />
[[1980年]]（昭和55年）9月の[[名古屋地方裁判所]]及び[[1985年]]（昭和60年）4月の[[名古屋高等裁判所]]判決では、被害の存在を認めて慰謝料の支払いを命じたが、新幹線が交通機関として高い公共性を有していることを理由に、いずれも騒音・振動の差止めは認めなかった。当地区の住民に対して減速による騒音・振動対策を実施する場合、他の多くの区間でも同様に減速する必要があり、社会経済に重大な結果が及ぶとの判断であった。<br />
<br />
== 和解 ==<br />
住民・国鉄ともに[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]へ上告したが、1986年（昭和61年）4月、両者の間で「[[和解]]協定」が成立した。その内容としては、国鉄は新幹線の騒音を当面75[[ホン]]以下とするのを始め、騒音・振動の軽減を図ることや、住民への和解金の支払い、移転補償や防音・防振工事の実施、公害を現状以上に悪化させないことなどであった。<br />
<br />
== その後の影響 ==<br />
[[1975年]]（昭和50年）、[[環境庁]]（当時）により騒音に関する環境基準が定められた。その後、[[新幹線0系電車]]（[[パンタグラフ]]数の減少、車体の軽量化・平滑化など）や、軌道（[[遮音壁|防音壁]]の設置など）の騒音対策の強化、沿線住民への移転補償金、防音・防振工事の助成金等の対策が進められるようになった。<br />
<br />
また、東海道新幹線に並行する形で建設が進められていた[[南方貨物線]]（[[東海道本線]]の貨物支線）については、深夜走行が予定されており、新たな公害源になるとして、沿線住民が建設に反対していたことに加え、その後の国鉄が抱える莫大な債務・財政悪化により建設が中止された。これについて、弁護団は「南方貨物線の撤去はそれ自体朗報であった」「これを廃線に追い込んだことは周辺住民の生活環境保全にプラスである」としている<ref>[http://www.kogai-net.com/archives2013/sokai/sokai32/nagoyashinkansen.html 名古屋新幹線公害訴訟（和解後）の報告 名古屋新幹線公害訴訟弁護団（1）]</ref><ref>[http://www.kogai-net.com/archives2013/sokai/sokai33/nagoyashinkansen.html 名古屋新幹線公害訴訟（和解後）の報告 名古屋新幹線公害訴訟弁護団（2）]</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[新幹線0系電車]]<br />
*[[騒音]]<br />
* [[大阪空港訴訟]] - [[大阪国際空港]]の騒音問題から訴えられた訴訟<br />
*[[東北・上越新幹線反対運動]]<br />
*[[動脈列島]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
*[http://www.env.go.jp/kijun/oto3.html 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について（昭和50年環境庁告示）]<br />
<br />
{{Rail-stub}}<br />
{{日本の新幹線}}<br />
{{日本国有鉄道}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:なこやしんかんせんそしよう}}<br />
[[Category:裁判例]]<br />
[[Category:日本の公害法]]<br />
[[Category:民事訴訟法]]<br />
[[Category:東海道新幹線]]<br />
[[Category:日本国有鉄道]]<br />
[[Category:日本の鉄道史]]<br />
[[Category:愛知県の交通史]]<br />
[[Category:名古屋市南区の歴史]]<br />
[[Category:熱田区の歴史]]<br />
[[Category:中川区の歴史]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
四国フェリー
2018-07-27T07:27:03Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 外部リンク */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2010年4月}}<!--特に「要出典」タグ貼付部分について、検証可能性を満たすソースを脚注にて提示ください。--><br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名= 四国フェリー株式会社<br />
|英文社名=<br />
|ロゴ=[[ファイル:Shikoku ferry Funnel Mark.JPG|250px]]<br />
|種類= 株式会社<br />
|市場情報=<br />
|略称=<br />
|国籍={{JPN}}<br />
|本社郵便番号= 760-0030<br />
|本社所在地= [[香川県]][[高松市]]玉藻町10番32号<br />
|本店郵便番号=<br />
|本店所在地=<br />
|設立= [[1956年]][[2月16日]]<br />
|業種=海運業<br />
|統一金融機関コード=<br />
|SWIFTコード=<br />
|事業内容= 一般旅客定期航路事業<br />
|代表者= 代表取締役社長 堀川満弘<ref>[http://www.sensaibo.or.jp/CL04/5_S1.pdf] - 船員災害防止協会の理事名簿（H26.8.27付）17番より</ref><br />
|資本金= 1億円<br />
|発行済株式総数=<br />
|売上高=<br />
|営業利益=<br />
|純利益=<br />
|純資産=<br />
|総資産=<br />
|従業員数=125名<br />
|決算期=<br />
|主要株主=<br />
|主要子会社=小豆島フェリー（株）<br /> 四国急行フェリー（株）<br />（株）小豆島急行フェリー<br />[http://www.shodoshima-ferry.co.jp/ 小豆島豊島フェリー(株)]<br />[http://www.hinodesyouji.co.jp/ 日の出商事（有）]<br />
|関係する人物=<br />
|外部リンク= [http://www.shikokuferry.com/ www.shikokuferry.com]<br />
|特記事項=小豆島急行フェリー（株）、（株）マリン観光汽船、小豆島フェリー(株)は、2014年（平成26年）10月1日付で社名変更（小豆島急行フェリー → 小豆島フェリー、マリン観光汽船 → 小豆島急行フェリー、小豆島フェリー→小豆島豊島フェリー）<br />
}}<br />
'''四国フェリー株式会社'''（しこくフェリー）は、日本の[[海運]]会社。[[瀬戸内海]]で[[フェリー]]および[[高速船]]による航路を運航している。<br />
<br />
グループ会社に'''小豆島フェリー（しょうどしまフェリー）'''がある。ここでは同社についても述べる。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
* [[1956年]]（昭和31年）2月16日：四国自動車航送株式会社として設立。5月、高松 - 宇野間の貨物定期航路開始<ref name=shikokunp100213>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20100213000085 物流､生活… 経済界｢深刻な影響｣／宇高航路廃止] -四国新聞2010年2月13日の添付画像より</ref>。<br />
* [[1958年]]（昭和33年）：高松 - 土庄航路開設。<br />
* [[1964年]]（昭和39年）3月23日：'''小豆島急行フェリー株式会社'''を設立。高松 - 土庄 - 宇野航路開設。<br />
* [[1964年]]（昭和39年）：社名を、四国自動車航送株式会社から'''四国フェリー株式会社'''に変更。岡山 - 土庄航路開設。<br />
* [[1966年]]（昭和41年）12月：高松 - 宇野航路での旅客扱いを開始<ref name=shikokunp100213/>。<br />
* [[1968年]]（昭和43年）11月：小豆島急行フェリー、姫路 - 福田航路開設。<br />
* [[1970年]]（昭和45年）10月：高松 - 神戸航路開設。<br />
* [[1975年]]（昭和50年）3月：高松 - 土庄航路に高速船就航。<br />
* [[1976年]]（昭和51年）6月：小豆島急行フェリーから'''関西急行フェリー株式会社'''に商号変更。<br />
* [[2001年]]（平成13年）8月：四国フェリー、子会社の小豆島高速を合併<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20010718000481 四国フェリーが小豆島高速を吸収合併] - 四国新聞2001年7月18日、2012年5月11日閲覧</ref>。関西急行フェリーは'''小豆島急行フェリー株式会社'''（2代）に商号を戻す。<br />
* [[2004年]]（平成16年）3月：高松 - 宇野航路が[[津国汽船]]（本四フェリー）との共同運航となる。<br />
* [[2008年]]（平成20年）9月1日：燃料の高騰により、高松 - 宇野航路50往復を平日44往復・休日40往復に、姫路 - 福田航路8往復を7往復に、高松 - 土庄航路（高速船）17往復（夜間便1往復含む）を9往復（夜間便1往復含む）にそれぞれ減便。<br />
* [[2008年]]（平成20年）12月16日：高松 - 土庄航路に小型高速船「ひかり」が就航。これにより15便+1便（夜間便）の運航となる<ref>高速艇の減便を受けて、土庄町に船舶会社である'''株式会社オリーブライン'''が2008年11月11日に設立。2009年3月からの高速艇就航を目指した。（[http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/social/200811/20081112000086.htm 航路確保へ島民が船舶会社｢オリーブライン｣設立]{{リンク切れ|date=2015年9月}} - 四国新聞（2008年11月12日付））この動きに先駆けて小豆島急行フェリーが小型高速船を使って便数をほぼ倍増させ減便前と変わらなくなったため'''オリーブライン'''は就航出来ていない。（[http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/200904/20090401000121.htm オリーブライン今春就航断念／土庄東港－高松港] - 四国新聞（2009年4月1日付））。[[2012年]][[4月]]には代わって「[http://angelline2012.cocolog-nifty.com/ 小豆島エンジェルライン]」が土庄東港と高松港の間で就航した（[http://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/newsrelease/2011/2012-0216-1439.pdf 「土庄東〜高松」間の新規旅客定期航路を許可] - 国土交通省四国運輸局2012年2月16日）。</ref>。<br />
* [[2009年]]（平成21年）4月1日：高松 - 宇野航路を平日44往復から40往復に減便。これにより「第八十玉高丸」が引退<ref>第八十玉高丸はその後、「第五しょうどしま丸」に船名変更の上、岡山－土庄航路に転籍していた。</ref>したほか、5年間共同運航していた津国汽船（本四フェリー）が宇高航路から撤退。<br />
* [[2009年]]（平成21年）12月20日：高松 - 宇野航路を22往復に減便。同じ航路を運航する[[宇高国道フェリー]]との運航時刻の調整を開始。これに伴い発行回数券（往復乗船券）の両社における相互共利用を可能とした。<br />
* [[2010年]]（平成22年）2月12日：高松 - 宇野航路を同年3月26日で廃止する旨の事業廃止届を、宇高国道フェリーとともに、[[国土交通省]][[四国運輸局]]に申請する<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100213000083 宇高航路来月で廃止／フェリー2社撤退] - 四国新聞（2010年2月13日付）</ref><br />
* [[2010年]]（平成22年）3月11日：高松 - 宇野航路の事業廃止届を取り下げる旨を、同運輸局に申し出る。これにより同航路は、現行の2社体制で当面存続することとなった<ref>[http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010031112310882/ 四国フェリーも廃止届を撤回へ] - 山陽新聞2010年3月11日12時31分。なお、同じく廃止届を申請していた宇高国道フェリーは、同年3月4日に事業廃止届を撤回している（[http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20100304000382 「宇高航路」一転存続へ／フェリー1社が廃止撤回] - 四国新聞（2010年3月4日付）。</ref>。<br />
* [[2010年]]（平成22年）7月19日：10月31日：[[瀬戸内国際芸術祭]]に合わせ、小豆島 - [[直島町|直島]]の臨時航路を運航（マリン観光汽船）。<br />
* [[2012年]]（平成24年）10月1日：宇高航路の運賃を値上げ（後述）。<br />
* [[2013年]]（平成25年）3月20日：11月4日：瀬戸内国際芸術祭に合わせ、小豆島 - 直島、[[犬島]]の臨時航路を運航（マリン観光汽船）。<br />
* 2013年（平成25年）4月1日：宇高航路の運航を子会社の四国急行フェリーに移管<ref name="shikokunp20130329">[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20130329000168 4月から宇高航路の運航を子会社に移管／四国フェリー] - 四国新聞2013年3月29日</ref>。<br />
* [[2014年]]（平成26年）6月1日 : [[小豆島豊島フェリー]](当時、小豆島フェリー)をグループ傘下とする<ref>[http://www.shodoshima-ferry.co.jp/campany/campany.htm 会社概要] - 小豆島豊島フェリー (会社概要のうち本社、代表者が変更された)</ref>。<br />
* [[2014年]]（平成26年）6月19日 : 高松 - 宇野航路を同年7月16日より早朝・深夜便を廃止して22往復から14往復に減便する運輸計画変更届を[[国土交通省]][[四国運輸局]]に申請<ref name="snp140620">[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20140620000195 24時間運航を取りやめへ/四国急行フェリー] - 四国新聞2014年6月20日</ref>。<br />
* 2014年（平成26年）7月16日：高松 - 宇野航路の運航時間を午前7時より午後8時までとする減便を実施し、50年間続いた24時間運航を取りやめ<ref name="snp140715">[https://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/20140715000113 24時間運航15日終了/四国フェリー高松－宇野] - 四国新聞2014年7月15日</ref>。<br />
* 2014年（平成26年）10月1日：小豆島急行フェリー（2代）から'''小豆島フェリー株式会社'''、マリン観光汽船から'''株式会社小豆島急行フェリー'''（3代）、小豆島フェリーから[[小豆島豊島フェリー|'''小豆島豊島フェリー株式会社''']]にそれぞれ社名変更する<ref>[http://www.shikokuferry.com/ 四国フェリー公式サイトトップページ内「社名変更のお知らせ」より] - 2014年10月1日閲覧</ref>。<br />
* 2015年（平成27年）3月1日：高松 - 宇野航路を1日14往復を10往復に減便し、3隻運行から2隻運行へ減船する<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150217000161 宇高航路減便 1日10往復に／経常赤字続く] - 四国新聞2015年2月17日</ref>。<br />
* 2017年（平成29年）4月1日：高松 - 宇野航路を1日5往復に減便し、配船も2隻から1隻に削減。同時に高松港のターミナルをサンポート高松に移転<ref name="nikkei20170221">[http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13137840Q7A220C1LA0000/ 宇高航路、高松港はサンポート発着に変更 鉄道との利便性向上] - 日本経済新聞電子版 2017年2月21日7:00</ref><ref>{{PDFlink|[http://www.shikokuferry.com/201703_1.pdf 4/1日～高松・宇高航路 発着場移転のお知らせ]|四国フェリー 2017年3月24日閲覧}}</ref>。<br />
== 航路 ==<br />
[[ファイル:Shikoku-ferry pier in UNO port Okayama,JAPAN.jpg|thumb|right|宇野港の乗り場。奥に宇高国道フェリーの乗り場が見える。]]<br />
[[ファイル:Takamatsu port S&U.jpg|thumb|right|高松港の乗り場（宇高国道フェリー休止前）。奥に宇高国道フェリーの乗り場が見える。]]<br />
<!--航路名・記述序列は会社別で公式サイトに準拠。--><br />
* '''高松・宇野航路'''（[[宇高航路]]）<br />
** 運航区間：[[高松港]]（[[香川県]][[高松市]]） - [[宇野港]]（[[岡山県]][[玉野市]]）<br />
** 運航便数：フェリー5往復（6-20時台）<br />
** 所要時間：約65分<br />
** 距離：21km<br />
** 就航船舶：第一しょうどしま丸<br />
:四国急行フェリーにより運航。かつては深夜帯を含めた終日にわたり運航していた同社の中心航路。[[国道30号]]の[[海上国道|海上区間]]を成す。<br />
:長らく、並行航路を結ぶ[[宇高国道フェリー]]とは競合関係にあり、高松港ではネオンサインを競っていた<ref>高松・宇野ともJRの駅へは四国フェリーのほうが近かった。また、国道30号の本州側の終点（宇野駅前交差点）にも近い。</ref>が、2009年12月の減便以降は運航時刻を調整するなどの協調もおこなった。しかし、国道フェリーは2012年10月17日限りで運行を休止し、10月18日以降は当航路が宇野と高松を結ぶ唯一の定期航路となっている。2004年3月からは同じ航路を運航する津国汽船（本四フェリー）との共同運航を行っていたが、同社は2009年4月1日で同航路から撤退した。<br />
<br />
:2013年4月1日より、四国フェリー本体から子会社の四国急行フェリーに移管された。これは[[本州四国連絡高速道路]]の通行料金引き下げおよび宇高航路の存続に関し、宇野高松間地域交通連絡協議会にも状況を説明しやすくなること、収支の明確化や一層の経費削減策を講じるためである<ref name="shikokunp20130329" />。上記の通り、2014年7月15日をもって早朝・深夜便を廃止し、終夜運航ではなくなった。<br />
<br />
:JR[[瀬戸大橋線]]が強風などで運休となった場合は本航路で[[振替輸送]]が行われる<ref>この場合は[[快速列車|快速]]『[[マリンライナー]]』も[[岡山駅]] - [[宇野駅]]間の運転となる。</ref>。2014年7月16日以降は『マリンライナー』の運行時間帯よりもフェリーの就航時間が短くなり、時間帯によっては振替が不可能となった。2017年4月1日からは1日10往復から5往復に大幅減便となり、高松港の発着場ははサンポート高松に変更した。<br />
<br />
:四国フェリーの船上から撮影した[[宇高航路]]全域の[[Google ストリートビュー]]が2015年1月22日から公開されている<ref>{{Cite press release |title= Googleマップのストリートビューで瀬戸内の魅力発信！|publisher= 国土交通省中国地方整備局|date= 2015-01-29|url= http://www.cgr.mlit.go.jp/kisha/2015jan/150129top2.pdf|accessdate= 2015-02-24}}</ref>。<br />
<br />
* '''高松・[[小豆島]]航路'''<br />
** 運航区間：高松港（香川県高松市） - [[土庄港]]（香川県[[土庄町]]）<br />
** 運航便数：フェリー15往復（6-20時台）、高速船16往復（夜間便1往復含む）。<br />
** 所要時間：フェリーは約60分、高速船は約35分。<br />
** 距離：22km<br />
** 就航船舶：フェリー - しょうどしま丸・第二しょうどしま丸・第七しょうどしま丸、高速船 - [[スーパーマリン (船舶)|スーパーマリン]]・オリーブマリン<br />
:小豆島フェリーが運航。[[国道436号]]の[[海上国道|海上区間]]を成す。<br />
:運賃の支払いに[[IruCa]]（[[ICカード]]）が使用できる。<br />
<br />
* '''姫路・小豆島航路'''<br />
** 運航区間：[[姫路港]]・飾磨埠頭（[[兵庫県]][[姫路市]]） - [[福田港 (香川県)|福田港]]（香川県[[小豆島町]]）<br />
** 運航便数：フェリー7往復（7-19時台）、多客期は増便あり<br />
** 所要時間：約100分<br />
** 距離：41km<br />
** 就航船舶：第三おりいぶ丸・第五おりいぶ丸<br />
:小豆島フェリーが運航。国道436号の海上区間を成す。<br />
:なお、運賃の支払いにクレジットカードが使えるのは当航路のみ<ref>[http://www.shikokuferry.com/faq_a.html#a04 四国フェリーグループ・よくある質問（フェリー利用について）]</ref>である。<br />
<br />
* '''岡山・小豆島航路'''<br />
** 運航区間：[[新岡山港]]（岡山県[[岡山市]]） - 土庄港（香川県土庄町）<br />
** 運航便数：フェリー13往復（6-19時台）<br />
** 所要時間：約70分。<br />
** 距離：23.5km<br />
** 就航船舶：フェリー - おりいぶ丸<br />
:四国フェリーおよび[[両備ホールディングス#両備フェリーカンパニー|両備フェリー（両備フェリーカンパニー）]]による共同運航（同社は[[おりんぴあ どりーむ]]・にゅう おりんぴあを使用）<ref>同共同運航は、[[海上運送法]]第28条に基づくものであり、[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]の適用を除外されている。</ref>。<br />
<br />
=== 臨時航路 ===<br />
* '''小豆島・直島航路'''<br />
** 運航区間：土庄港（香川県土庄町） - 宮浦港（香川県[[直島町]]）<br />
** 運航便数：高速艇3往復（2010年）、2往復（2013年、2016年）<br />
** 所要時間：45分<br />
** 距離：22km<br />
** 就航船舶：高速船 - オリーブマリン（2010年、2013年）、マーレてしま（2016年）<br />
** 2010年7月19日から10月31日まで運航。また、2013年3月20日 - 4月21日、7月20日 - 9月1日、10月5日 - 11月4日、2016年3月20日 - 4月17日、7月18日 - 9月4日、10月8日 - 11月6日に運航。<br />
** 子会社の小豆島急行フェリーが運航。<br />
<br />
* '''小豆島・犬島航路'''<br />
** 運航区間：土庄港（香川県土庄町） - [[犬島]]港（岡山県[[岡山市]][[東区 (岡山市)|東区]]）<br />
** 運航便数：高速艇3往復<br />
** 所要時間：25分<br />
** 距離：15km<br />
** 就航船舶：高速船 - オリーブマリン（2010年、2013年）、マーレてしま（2016年）<br />
** 2013年3月20日 - 4月21日、7月20日 - 9月1日、10月5日 - 11月4日、2016年3月20日 - 4月17日、7月18日 - 9月4日、10月8日 - 11月6日に運航。<br />
** 子会社の小豆島急行フェリーが運航。<br />
<br />
=== 廃止された主な航路 ===<br />
{{出典の明記|section=1|date=2010年4月}}<br />
* '''ニュージャンボフェリー'''（高松 - 神戸航路）<br />
** 運航区間：[[高松港#高松東港|高松東港]]（香川県高松市） - [[神戸港]]・[[東神戸フェリーセンター]]（[[兵庫県]][[神戸市]]）<br />
** 就航期間：[[1970年]][[10月5日]] - [[1998年]][[9月30日]]<br />
** 運航本数：5往復（新規就航時点）<br />
** 就航船舶：四国フェリー - 神戸丸、日本海運 - 神高丸<br />
:四国フェリーおよび[[日本海運]]による共同運航。日本海運による運航便は「ニュージャンボ神高フェリー」と呼ばれたほか、運航開始から数年間は親会社の[[日本通運]]が運航していた。<br />
:航路は並航していた[[ジャンボフェリー]]と同一であるほか、運賃も同額であったが、回数券などの共用はなされていなかった。また、ジャンボフェリーを運航していた[[関西汽船]]および[[加藤汽船]]との協定により、就航から1986年12月26日<ref>日本海運パンフレット お客さま各位 日本海運株式会社 昭和61年12月27日 12月27日からお車なしでご乗船ができるようになりました </ref>までは旅客のみの扱いができず、徒歩客の乗船はできなかった。なお、徒歩客の扱いを開始した後も、歩行者専用の連絡通路ではなく、車両甲板から乗下船していた。一方、車両については高松東港での乗用車の積み下ろしは船尾に備え付けられていたランプウェイを使用していた<ref>ジャンボフェリーは、神戸港・高松東港とも港に備え付けられている吊り上げ式スロープで積み下ろしをしている。</ref>。<br />
:旅客施設は、東神戸フェリーセンターについては各社とも同じ施設を利用、高松東港については当社のみ別の場所に自社施設を設けていた（共同運航相手の日本海運は、関西汽船・加藤汽船が管理していたターミナルビルの一部を間借りしていた）。<br />
<br />
== 船舶 ==<br />
<br />
<!--船舶諸元は、参考文献（創立五十周年 四国フェリーグループ 船舶半世紀）に準拠。2006年の発刊以降の就航船については参考文献（海人社）に準拠。--><br />
<!--主機出力の単位はkW（キロワット）とps（仏馬力）、hp（英馬力）を混同しないように併記すること--><br />
[[ファイル:Tamataka-maru No82,JAPAN.jpg|thumb|right|第八十二玉高丸 - 高松港]]<br />
[[ファイル:Shodoshima-exp-ferry Tonosho.jpg|thumb|right|第二しょうどしま丸 - 土庄港]]<br />
[[ファイル:Kansaikyukoferry oriibumaru tonosyobay.jpg|thumb|right|おりいぶ丸 - 土庄港（1999年、関西急行フェリー時代の塗装）]]<br />
[[ファイル:Shodoshimaferry olive marine(2015) at port of takamatsu.jpg|thumb|オリーブマリン - 高松港（2015年）]]<br />
[[ファイル:Shodoshima express ferry mare teshima at port of takamatsu.jpg|thumb|マーレてしま - 高松港（2016年）]]<br />
<br />
=== 就航中の船舶 ===<br />
*'''第一しょうどしま丸''' - フェリー<br />
*:2000年9月25日竣工、同日就航、999総トン、旅客定員490名。<br />
*:全長68.26m、幅14.3m、深さ3.69m、主機：[[新潟鐵工所|ニイガタ]] 6M30BFT×2 2646kW、航海速力13.5ノット、最高速力15.6ノット。<br />
*:車両積載数:トラック（8t換算）20台。讃岐造船鉄工所建造。<br />
*:高松⇔宇野航路に就航。<br />
*:2017年3月10日の新造船しょうどしま丸就航により、高松⇔小豆島(土庄)航路から脱退。<br />
*:2017年3月13日の第八十五玉高丸の引退により、高松⇔宇野航路に就航。<br />
*:2017年11月改装。「OLIVE LINE」「オリーブしまちゃん」は消され、側面に「四国フェリー」「うどん県マーク」が描かれた。<br />
* <!-- 項目分割の際は[[しょうどしま丸]]で -->'''第二しょうどしま丸・第七しょうどしま丸''' - フェリー<br />
*: ○第二しょうどしま丸 2003年3月27日竣工、同日就航、994総トン、旅客定員430名。<br />
*: ○第七しょうどしま丸 2001年10月1日竣工、同月8日就航、998総トン、旅客定員490名。<br />
*: （以下、共通の諸元）全長68.26m、幅14.3m、深さ3.69m、主機：[[新潟鐵工所|ニイガタ]] 6M30BFT×2 2646kW、航海速力13.5ノット、最高速力15.6ノット。<br />
*: 車両積載数:トラック（8t換算）20台。讃岐造船鉄工所建造。<br />
*: 高松⇔小豆島(土庄)航路に就航。バリアフリー対応として二隻ともエレベーターを完備<ref name="shitsumon08">[http://www.shikokuferry.com/faq_a.html#a08 四国フェリー よくある質問] - 第二しょうどしま丸の車椅子用階段乗降装置はエレベーター設置後に撤去された</ref><br />
<br />
* '''[[しょうどしま丸]]（5代目）''' - フェリー<br />
*: 2017年2月25日竣工、3月10日就航、1257総トン、361.6重量トン、旅客定員490名<ref name="mainichi20170309">[http://mainichi.jp/articles/20170309/ddl/k37/020/343000c 「しようどしま丸」披露 あす就航 女性専用シートも ／香川] - 毎日新聞 2017年3月9日</ref><ref name="sekaikansen850">『[[世界の艦船]]』No.850（2017年6月号） P..146「新造船紹介」（[[海人社]]）</ref>。<br />
*: 全長71.9m、幅14.4m、深さ4.5m、主機：ニイガタ 6M31BFT×2 2646kW、航海速力13.5ノット、最高速力16.17ノット<ref name="sekaikansen850"/><br />
*: 車両積載数:乗用車56台。[[藤原造船所]]建造<ref name="sekaikansen850"/>。<br />
*: 高松⇔小豆島(土庄)航路に就航。バリアフリー対応としてエレベーターを完備。<br />
<br />
* <!-- 項目分割の際は[[おりいぶ丸]]で -->'''おりいぶ丸''' - フェリー<br />
*: 1997年6月竣工、同年7月就航、2000年改装。988総トン、全長65.03m、幅14.40m、深さ3.79m、主機：[[ダイハツディーゼル|ダイハツ]] 6DKM26×2 2648kW、航海速力14.5ノット、最高速力16.7ノット。<br />
*: 旅客定員492名。車両積載数：乗用車60台、トラック（8t換算）20台。[[藤原造船所]]建造。<br />
*: 新岡山港⇔小豆島(土庄)航路に就航（2000年10月まで高松⇔小豆島(土庄)航路、のち2012年3月15日まで姫路⇔小豆島航路）。<br />
<br />
* <!-- 項目分割の際は[[おりいぶ丸]]に含める -->'''第八おりいぶ丸''' - フェリー<br />
*: 1994年6月竣工、同年7月就航、2000年改装。998総トン、全長61.26m、幅14.40m、深さ4.09m、主機：ダイハツ 6DKM28×2 2942kW、航海速力15.5ノット、最高速力17.1ノット。<br />
*: 旅客定員492名。車両積載数：乗用車60台、トラック（8t換算）20台。藤原造船所建造。<br />
*: 姫路⇔小豆島(福田)航路、高松⇔宇野航路に就航したのち、2015年3月より小豆島航路の予備船。<br />
<br />
* <!-- 項目分割の際は[[おりいぶ丸]]に含める -->'''第三おりいぶ丸（2代目）<ref>初代は1983年建造の船（699総トン）に名付けられていた（2001年日本船舶明細書から削除）。（日本のカーフェリー -その揺籃から今日まで- p214、[[海人社]]2008年）</ref>''' - フェリー<br />
*: 2012年3月8日進水、同4月17日竣工、同4月29日就航。1275総トン、全長71.9m、幅14.4m、深さ4.5m、主機：ニイガタ 6M31BFT×2 2646kW、航海速力14.5ノット、最高速力16.4ノット。<br />
*: 旅客定員490名、車両積載数：乗用車56台。藤原造船所建造<ref>『世界の艦船』2012年7月号 p.179「新造船紹介」 海人社</ref>。<br />
*: 姫路⇔小豆島(福田)航路に就航。船内にエレベーター・バリアフリー設備のほか、女性専用席、キッズルーム（ドライバールームを兼ねる）も設置。オリーブをイメージしたグリーンの席を採用<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20120424000131 ｢第三おりいぶ丸｣29日から就航へ／四国フェリー] - 四国新聞 2012年4月24日</ref><ref>[http://himeji.keizai.biz/headline/632/ 姫路・小豆島航路に新造フェリー就航－9年ぶり、バリアフリー対応も] - 姫路経済新聞 2012年4月25日</ref>。<br />
<br />
* <!-- 項目分割の際は[[おりいぶ丸]]に含める -->'''第五おりいぶ丸''' - フェリー<br />
*: 2014年3月4日進水、同年4月26日就航。1326総トン。<br />
*: 旅客定員490名、車両積載数：乗用車56台。藤原造船所建造<br />
*: 姫路⇔小豆島(福田)航路に就航。船内にエレベーター・バリアフリー設備のほか、女性専用席、キッズルーム（ドライバールームを兼ねる）も設置。<br />
<br />
* '''[[スーパーマリン (船舶)|スーパーマリン]]（4代目）''' - [[高速船]]<br />
*: 2017年9月26日竣工、同10月2日就航。64総トン、全長27.05m、幅5.20m、深さ2.16m、航海速力25ノット、最高速力29ノット<br />
*: 旅客定員125名。ツネイシクラフト＆ファシリティーズ建造<ref>[http://www.zaikei.co.jp/releases/535859/ ツネイシクラフト＆ファシリティーズ、高松港～小豆島（土庄）港を結ぶ高速船「スーパーマリン」を竣工・引渡] - 財経新聞2017年10月5日</ref>。<br />
*: 高松⇔小豆島(土庄)航路に就航。''※詳細は、[[スーパーマリン (船舶)|スーパーマリン]]を参照。''<br />
<br />
* '''オリーブマリン''' - 高速船<br />
*: 2015年9月30日竣工、同10月4日就航。57総トン。<br />
*: ツネイシクラフト&ファシリティーズ建造。<br />
*: 高松⇔小豆島(土庄)航路に就航。<br />
<br />
* '''マーレてしま''' - 高速船<br />
*: 総トン数19t、航海速力20ノット、旅客定員75名、車載不可能、2002年常石林業建設建造。<br />
*: ブルーバード として[[四国汽船]]で活躍していた船を改造の上、2013年4月1日小豆島フェリー（当時、現在の小豆島豊島フェリー） 宇野-豊島(家浦)-豊島(唐櫃)-小豆島(土庄)航路に就航。2016年、小豆島急行フェリーに移籍。以降は小豆島(土庄)⇔ 直島・犬島臨時航路、予備船として高松⇔小豆島(土庄)航路に就航。<br />
{{-}}<br />
<br />
=== かつて就航していた主な船舶 ===<br />
[[ファイル:Katokisen kobemaru takamatsuhigashibay.jpg|thumb|right|加藤汽船「神戸丸」（元 四国フェリー 神戸丸（3代目））（高松東港、2001年）]]<br />
[[ファイル:Kansaikyukoferry azukimaru takamatsubay.jpg|thumb|right|あずき丸 - 高松港（1999年、関西急行フェリー時代の塗装）]]<br />
[[ファイル:Shikoku ferry hikari(2008) takamatsu.jpg|thumb|right|ひかり - 高松港（2012年）]]<br />
[[ファイル:Shikoku ferry Super marine (2011) takamatsu.jpg|thumb|right|スーパーマリン - 高松港（2012年）]]<br />
[[ファイル:Kansaikyukoferry shiwaku2 takamatsubay.jpg|thumb|right|関西急行フェリー「しわく2」（高松港）]]<br />
[[File:Kansaikyukoferry phoenix2 takamatsubay.jpg|thumb|right|「ふぇにっくす2」（高松港）]]<br />
==== フェリー ====<br />
* <!--項目分割の際は[[神戸丸 (四国フェリー)]]とすること。神戸丸は他社にも存在したため -->'''[[神戸丸 (四国フェリー・初代)]]'''<br />
*: 1970年10月竣工・就航。2927.57総トン、全長91.40m、幅19.20m、主機関出力8000馬力、航海速力18.7ノット、最高速力20.04ノット。単胴船。<br />
*: 旅客定員637名。車両積載数：乗用車60台、トラック（8t換算）。四国ドック建造。<br />
*: 「ニュージャンボフェリー」に就航。{{要出典範囲|1等特別室が比較的多く設けられていた|date=2010年4月}}。1981年、「第一神戸丸」に改名。1982年、[[大韓民国]]（韓国）に売却。<br />
<br />
* '''[[神戸丸 (四国フェリー・2代)]]'''<br />
*: 1982年4月竣工、同年5月就航。3269.71総トン、全長115.81m、幅19.80m、主機関出力8200馬力、航海速力18.5ノット、最高速力20.33ノット。単胴船。<br />
*: 旅客定員670名。車両積載数：乗用車59台、トラック（8t換算）60台。讃岐造船鉄工所建造。<br />
*: 「ニュージャンボフェリー」に就航。{{要出典範囲|1等特別室が比較的多く設けられていたほか、1等室専用の浴室が設けられていた|date=2010年4月}}。1991年、「第一神戸丸」に改名。同年、韓国に売却。{{要出典範囲|ニュージャンボフェリーでの就航時に近い状態のまま就航していたが、現在も使用されているかは不明|date=2010年4月|title=検証可能性を満たすソースを脚注にて提示ください。}}。<br />
<br />
* '''[[神戸丸 (四国フェリー・3代)]]'''<br />
*: 1991年9月26日竣工、同年10月14日就航。3,717総トン、全長110.50m、幅23.00m、主機：マキタ 8L35MC×2 8090kW、航海速力19.5ノット、最高速力22.41ノット。単胴船。<br />
*: 旅客定員470名。車両積載数：乗用車50台、トラック（8t換算）60台。讃岐造船鉄工所建造。<br />
*: 「ニュージャンボフェリー」に就航。{{要出典範囲|1等特別室が比較的多く設けられていたほか、カラオケボックスが設けられていた|date=2010年4月}}。船体には青いラインに赤のSマークが塗装されていた。また、[[ファンネルマーク|ファンネル]]は同社の特徴的なデザインではなく一般的なデザインであった。<br />
*: {{要出典範囲|1998年の航路廃止にともない係船後の2000年、[[ジャンボフェリー]]「[[りつりん2]]」火災事故によるドック入りの代船（のち、臨時便用）として[[加藤汽船]]に移籍し就航。2003年4月より予備船となったが同航路が加藤汽船から新会社（[[ジャンボフェリー]]）に移管された同年10月に引退|date=2010年4月}}。2004年、韓国に売却され、{{要出典範囲|船名を変更のうえ鹿洞-[[済州島]]の航路などに就航している|date=2010年4月}}。<br />
<br />
* <!-- 項目分割の際は[[しょうどしま丸]]に含める -->'''第五しょうどしま丸（2代目）'''<br />
*: 1988年12月9日、高松－宇野航路の「第八十一玉高丸」（初代）として竣工。828総トン、全長68.26m、幅14.30m、深さ3.69m、主機：マキタ GNLH-630M×2 1912kW、航海速力13.5ノット、最高速力14.58ノット。<br />
*: 旅客定員480名。車両積載数：トラック（8t換算）。讃岐造船鉄工所建造。<br />
*: 1997年11月：第八しょうどしま丸に改名（岡山⇔土庄航路／旅客定員300名→480名）<br />
*: 2000年1月：津国汽船へ貸船（高松⇔宇野航路／698総トン→816総トン）<br />
*: 2004年2月：第八十玉高丸に改名<br />
*: 2009年7月：第五しょうどしま丸に改名（岡山⇔土庄航路）<br />
*: 2012年3月：インドネシアの会社に売却され「MASAGENA」と改称。インドネシアへ回航中に[[屋久島]]沖の太平洋上で高波を受けて機関室が浸水し自力航行不能となった<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120326-OYT1T00456.htm |title=売却され回航の元フェリー漂流、海保が救助活動 |newspaper=YOMIURI ONLINE |publisher=読売新聞社 |date=2012-03-26 |accessdate=2012-03-27 |archiveurl=https://archive.is/20120401051326/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120326-OYT1T00456.htm |archivedate=2012-04-01}}</ref>が、沈没の可能性は低いもよう<ref>{{Cite news |url=http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=39393 |title=旅客船漂流 船員を救助 屋久島沖 |newspaper=373news.com |publisher=南日本新聞社 |date=2012-03-27 |archiveurl=https://archive.is/20120707004319/http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=39393 |archivedate=2012-07-07}}</ref>。<br />
<br />
* '''玉高丸'''<br />
*: ''※詳細は、[[玉高丸]]を参照。''<br />
<br />
* '''あずき丸'''<br />
*: 1990年12月竣工、1991年1月就航、2000年改装。965総トン、全長57.51m、幅14.70m、深さ3.99m、主機：ニイガタ 6MG28HX×2 2942kW、航海速力15.5ノット、最高速力17.1ノット。<br />
*: 旅客定員492名。車両積載数：乗用車60台。藤原造船所建造。<br />
*: 2001年10月8日まで高松⇔小豆島(土庄)航路、2015年2月まで小豆島航路の予備船。[[2010年]][[6月12日]]の宇高連絡船メモリアルクルーズにも起用された<ref>[http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/locality/201006/20100613000094.htm 往時の姿再現／宇高就航100周年記念クルーズ] - 四国新聞 2010年6月13日</ref>。船内にエレベーターを搭載<ref name="shitsumon08"></ref>。<br />
*: 2015年4月 海外へ売船。<br />
<br />
* '''[[玉高丸]]'''（第八十五玉高丸・第八十七玉高丸） - [[フェリー]]<br />
*:○第八十五玉高丸 1990年10月21日竣工、同年10月就航、2001年6月改装(698総トン→819総トン)・2004年9月改装（770総トン→852総トン）、最高速力14.41ノット。<br />
*:2017年3月13日引退 A-3となり フィリピンへ<br />
*:○第八十七玉高丸 1992年9月12日竣工、同月15日就航、2001年9月改装(699総トン→853総トン)、最高速力14.31ノット。<br />
*:2017年3月31日引退 A-5となりフィリピンへ<br />
*:（以下、共通の諸元）全長68.26m、幅14.30m、深さ3.69m、主機：[[マキタ (エンジンメーカー)|マキタ]]<!-- ただの[[マキタ]]は電動工具メーカー --> GNLH-630M×2 1912kW、航海速力13.5ノット。<br />
*:旅客定員300名。車両積載数：トラック（8t換算）22台。[[讃岐造船鉄工所]]建造。<br />
*:高松⇔宇野航路に就航。<br />
<br />
==== 高速船 ====<br />
* '''ひかり、ひかり2号'''<br />
** ひかり（初代）<br />
**: 1975年2月18日竣工、3月5日就航。70.91総トン、全長21.50m、幅4.80m、深さ2.30m、主機：カミンズ×2 917kW、旅客定員90名、最高速力28.0ノット。三保造船所建造。<br />
**: 1984年：ヤンマー社開発の高速ディーゼル1,000psの1・2号機に換装（最高速力28→36ノット）<br />
**: 1985年11月26日：ひかり2号と改名。<br />
**: 1985年12月28日 - 1986年1月7日：日本国有鉄道四国総局宇高船舶部へ賃貸。<br />
**: 1986年2月5日：中国へ売却。<br />
** ひかり（2代目）<br />
**: 1985年11月29日竣工、12月3日就航。59総トン、全長24.31m、幅5.00m、深さ2.50m、主機：ヤンマー×2 1471kW、旅客定員90名、最高速力35.57ノット。三保造船所建造。<br />
**: 1991年3月5日：ほうらい汽船へ売却。<br />
** ひかり（3代目）<br />
**: 1994年9月竣工、第十二かもめ（今治高速船）→第十二西日光（三原観光汽船）→ひかり。38総トン、全長21.0m、全幅4.7m、深さ2.0m、主機：GM 12V-71TA×2 1250ps、航海速力25ノット、最高速力29.0ノット。旅客定員98名。三保造船所建造。<br />
**: 2008年12月16日<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20081211000121 高速艇、高松間を増便へ／小豆島急行フェリー]{{リンク切れ|date=2011年7月}}- 四国新聞2008年12月11日</ref> - 2015年10月3日：高松⇔小豆島（土庄）航路に就航。2015年10月4日 新オリーブマリン就航により予備船となる。以降は小豆島 - 直島・犬島臨時航路に就航。<br />
**: 2016年1月1日：小豆島豊島フェリーに移籍、宇野港 - 豊島（家浦港） - 豊島（唐櫃港） - 小豆島（土庄港）航路に就航<ref>[http://www.shodoshima-ferry.co.jp/ 船舶・船内ガイド]- 小豆島豊島フェリー</ref>。<br />
<br />
* '''オリーブマリン''' <br />
*: 19総トン、旅客定員72名、最高速力27ノット。2010年購入。<br />
*: 小豆島 - 直島・犬島臨時航路に就航。<br />
*: まりんあすか として豊島フェリーで高松⇔豊島(家浦)航路に就航していた<ref>[http://t-ferry.com/ship.html 船の紹介] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20150314101531/http://t-ferry.com/ship.html |date=2015年3月14日 }}- 株式会社豊島フェリー</ref>。<br />
*: 2015年9月：売船。<br />
<br />
* '''しわく1、しわく2'''<br />
*: 関西急行フェリー（当時）が瀬戸大橋開業時に丸亀⇔与島⇔下津井航路の高速艇として就航。同航路から撤退後は高松－土庄航路に就航した。<br />
*: 70.00総トン、全長27.00m、幅5.20m、深さ2.40m、主機：GM 16V-92T1×2 1471kW。瀬戸内クラフト建造。<br />
*:* しわく1 1988年2月竣工、最高速力32.88ノット。<br />
*:* しわく2 1988年4月竣工、最高速力33.37ノット。<br />
<br />
* '''ふえにつくす'''・'''おりいぶ'''<br />
*: 関西急行フェリー（当時）が高松⇔土庄航路航路高速艇として就航。<br />
*: 全長26.40m、幅5.20m、主機：GM 16V-92TI×2 1417kW。瀬戸内クラフト建造。<br />
*:* ふえにつくす 1986年7月竣工、68.00総トン、深さ2.45m、最高速力31.67ノット。<br />
*: 美咲フェリーの新上五島⇔佐世保航路に就航していた。<br />
*:* おりいぶ 1987年7月竣工、67.00総トン、深さ2.40m、最高速力34.29ノット。<br />
<br />
* '''ふぇにっくす1'''・'''ふぇにっくす2'''<br />
*: 小豆島急行フェリー（当時）が高松⇔土庄航路航路高速艇として就航。<br />
*:* ふぇにっくす1<br />
*:*: 1975年竣工。74総トン、全長22m、幅4.60m、深さ2.30m、旅客定員80名、最高速力23.2ノット。鈴木造船建造。<br />
<br />
* '''スーパーマリン'''<br />
*: いずれも高松⇔土庄航路に就航。<br />
*:* スーパーマリン（初代）<br />
*:*: 1989年3月31日竣工、4月就航。118総トン、全長29.19m、幅6.40m、深さ2.80m、主機：ヤンマー 16LAK-ST1×2 2206kW、最高速力32.5ノット。[[三保造船所 (大阪府)|三保造船所]]建造。<br />
*:*: 1993年9月：旅客定員を100名→162名に変更。<br />
*:*: 1996年2月：スーパーマリン1に改名。<br />
*:*: 1996年7月：フィリピンへ売却。<br />
*:* スーパーマリン（2代目）<br />
*:*: 1996年6月20日竣工、7月就航。161総トン、全長33.99m、幅6.70m、深さ2.95m、主機：MTU 16V396TB83×2 2900kW、旅客定員152名、航海速力30ノット、最高速力35.0ノット。三保造船所建造。<br />
*:*: 2011年10月売却。<br />
*:* スーパーマリン1<br />
*:*: 2000年7月28日竣工、8月就航。171総トン、全長34.00m、幅6.70m、深さ2.96m、主機：MTU 16V396TB83×2 2900kW、旅客定員148名、最高速力33.3ノット。讃岐造船鉄工所建造。<br />
*:*: 2010年に売却。<br />
*:* スーパーマリン2<br />
*:*: 2003年1月6日竣工、同日就航。181総トン、全長34.15m、幅6.79m、深さ2.88m、主機：MTU 16V396TB83×2 2900kW、旅客定員188名、最高速力33.02ノット。瀬戸内クラフト建造。<br />
*:*: 2008年の減便時に売却。<br />
*:*スーパーマリン（3代目）<br />
*:*: 2011年9月29日竣工、同10月5日就航。95総トン、全長29.50m、幅5.80m、深さ2.30m、主機：小松製作所 12M140 AP-2×2 2420ps、航海速力27ノット、最高速力30.51ノット<ref name="sekai-kansen">『世界の艦船』2012年1月号 「新造船紹介」より（海人社）</ref>。<br />
*:*: 旅客定員140名。[[瀬戸内クラフト]]建造<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20111006000136 新造高速艇が就航、コスト低減／高松―土庄間]- 四国新聞2011年10月6日</ref>。<br />
*:*:2017年10月1日終航。<br />
<br />
== 乗場への交通 ==<br />
* [[高松港]] - [[四国旅客鉄道]]（JR四国）[[高松駅 (香川県)|高松駅]]から北東へ、[[高松琴平電気鉄道|ことでん]][[高松築港駅]]から北へ徒歩5分。かつて宇野航路と小豆島航路では乗場が離れていたが、2016年4月1日からは同じ場所になっている。<br />
* [[宇野港]] - [[西日本旅客鉄道]]（JR西日本）[[宇野駅]]から徒歩5分。または、[[岡山駅]]バスターミナルや[[天満屋バスステーション]]などから[[両備ホールディングス|両備バス]]「[[玉野渋川特急]]」・宇野駅経由国道フェリー行・渋川行・533系統などに乗車し、宇野駅前[[バス停留所|バス停]]下車。<br />
* [[土庄港]]（小豆島） - 土庄町市街から約1km。同港前は[[小豆島オリーブバス]]<!-- 2010年3月31日まで[[小豆島バス]]が運行 -->のバスセンターとなっており、ここから島内各方面へ連絡する。なお、フェリーは土庄港フェリーターミナル終点、高速船は一つ手前の[[平和の群像]]前で下車。<br />
* [[姫路港]]（飾磨港区・姫路港旅客船ターミナル） - [[姫路駅]]北口から[[神姫バス]] 姫路・姫路港線（94系統）姫路港行き（所要20分程度、20 - 30分毎）に乗車し終点下車。<!-- 2010年3月27日に[[姫路市企業局交通事業部|姫路市営バス]]より移管。移管前は北口市バスターミナル発の37系統を利用 --><br />
* [[福田港 (香川県)|福田港]]（小豆島） - 国道436号もしくは[[香川県道26号土庄福田線]]で土庄から50分。土庄港から小豆島オリーブバス福田港（終点）下車。バスは北回り（大部経由）と南回り（池田港・草壁港経由）があるが、北回りのほうが所要時間は短い（運賃は同じ）。<br />
* [[新岡山港]] - 岡山駅バスターミナルから[[岡山電気軌道|岡電バス]] 9A,91,92系統<ref>2010年9月30日までは両備バス444,445,492系統 新岡山港行きに乗車し終点下車（新岡山港出航便に接続するのは492系統のみ）</ref> 新岡山港行きに乗車し終点下車。<br />
<br />
== 高速道路割引施策に伴う影響 ==<br />
高松・宇野航路については、[[2010年]][[2月12日]]、同航路を運航する四国フェリーと国道フェリーの両社がそろって、高速道路の大幅割引のため経営が成り立たない事を理由に、同年[[3月26日]]最終便をもって航路の運航を終了することを発表した。この決定に先立ち、両社での事業統合も模索したが交渉が決裂していた<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20100213000083 宇高航路来月で廃止／フェリー2社撤退] - 四国新聞（2010年2月13日付）</ref>。<br />
<br />
同航路に従事する従業員は船員65人を含めた97名で、同社によると、航路撤退による人員削減は避けられずグループ内で雇用できるのは一部にとどまるとした<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20100219000159 全従業員109人解雇] - 四国新聞（2010年2月19日付）</ref>。<br />
<br />
しかし、同年[[3月4日]]、国道フェリーが[[国土交通省]][[四国運輸局]]に申請していた航路廃止届を取り下げたのに引き続き、その後を追うようにして、四国フェリーもまた廃止届を取り下げた<ref>四国フェリーは、2010年3月11日に廃止届を取り下げた。※出典：[http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010031112310882/ 四国フェリーも廃止届を撤回へ] - 山陽新聞（2010年3月11日付）</ref>ことから、宇高航路は2社体制のままで当面の間運航されることとなった。<br />
<br />
その後、[[2012年]][[8月24日]]に国道フェリーが同年[[10月18日]]から休止することを四国運輸局に届け出をおこない（既に同社は同年6月から終夜運航を廃止し減便していた）、届け出通りに運行を休止した。これにより宇高航路については当面現状のまま運航を継続することを表明している四国フェリー1社のみとなった<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20120825000131 宇高航路、10月から運航休止へ／国道フェリー] - 四国新聞 2012年8月25日</ref>。なお、これに先立ち10月1日から運賃を改定した。一般旅客は390円から670円と71%の値上げ、自転車・二輪車・軽自動車・乗用車も数百円の値上げとなる<ref>[http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012091422071147/ 宇高航路の運賃値上げ 四国フェリー 10月1日から] - 山陽新聞2012年9月14日</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46155220U2A910C1LC0000/ 四国フェリー、宇高航路を値上げ 収益悪化で来月] - 日本経済新聞2012年9月14日</ref>。<br />
<br />
2014年6月19日、同年4月から実施された高速道路料金の改定でトラックの利用が大幅に減ったことなどを理由に、同年7月16日から深夜・早朝便を廃止して22往復から14往復に減便すると発表し、[[国土交通省]][[四国運輸局]]に運輸計画の変更を申請した<ref name="snp140620"/>。新ダイヤでは高松・宇野発ともに7:00始発、最終便が20:00となり、これにより、高松・宇野航路で行われていた24時間運航は約50年で取りやめとなった<ref name="snp140715"/>。<br />
<br />
2015年1月29日:この日開催された第9回「宇野高松間地域交通連絡協議会」で、四国フェリーは、高速道路料金改定の影響が「想定以上」で前年7月の減便後も月2千万円程度の経常赤字が続いているとした。協議会終了後、四国フェリー社長は、このままではさらなる減便も検討せざるを得なくなるとの見解を示すとともに、2月1日から普通車と軽自動車限定で船内の駐車スペースを事前予約可能とするサービスを開始すると表明した<ref>[http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150130000171 減便でも赤字経営 高速料金改定響く／宇高航路] - 四国新聞2015年1月30日</ref>。<br />
2015年3月1日からは14往復から10往復に減便し、2016年12月には、2017年4月1日から5往復に減便することが明らかとなった<ref>[http://www.sanyonews.jp/article/466902/1/?rct=tamano 宇高航路が１日５往復に半減 低迷止まらず、１７年４月から] - 山陽新聞 2016年12月27日 23時32分、2017年3月24日閲覧</ref>。これを受けて香川県・岡山県・高松市・玉野市は2015年から実施している航路への財政支援を2017年度以降年3000万円から1500万円に減額することを決めた<ref>[http://www.sanyonews.jp/article/473675 宇高航路支援１５００万円で継続 岡山、香川県など４月減便で減額] - 山陽新聞 2017年01月14日 08時05分</ref>。<br />
<br />
== 社歌 ==<br />
* 入出航時の案内放送前後に、混声合唱の社歌が挿入されることがある。この社歌は4番まであり、歌われている航路は1番が廃止されたニュージャンボフェリー（神戸丸）、2番が小豆島航路（しょうどしま丸）、3番が宇高航路（玉高丸）である（4番は会社そのもの）<ref>[http://www.shikokuferry.com/info_corp.html 会社概要] - 四国フェリーグループ（当該ページ末尾に聴取リンクあり）</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* 日本のカーフェリー -その揺籃から今日まで- （世界の艦船 別冊） - 海人社（2009年3月） [[JANコード]] 4910056040393<br />
* 日本の旅客船 Passenger Ships of Japan- 日本内航客船資料編纂会（1976年10月）<br />
* 創立五十周年 四国フェリーグループ 船舶半世紀 - 創立五十周年を記念して自社制作された書籍。《非売品》（2006年発行）<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Shikoku Ferry}}<br />
* [http://www.shikokuferry.com/ 四国フェリーグループ] - 四国フェリー・小豆島フェリー<br />
* [http://www.ryobi-ferry.com/ 両備フェリー] - 両備フェリーカンパニー（岡山・小豆島航路の共同運航相手）<br />
* {{Facebook|shikokuferry.group|四国フェリー・小豆島急行フェリー株式会社}}<br />
<br />
{{宇高航路}}<br />
{{Company-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しこくふえり}}<br />
[[Category:高松市の企業]]<br />
[[Category:小豆島]]<br />
[[Category:日本の海運業者]]<br />
[[Category:日本のフェリー]]<br />
[[Category:瀬戸内海の交通]]<br />
[[Category:瀬戸大橋|船]]<br />
[[Category:香川県の交通]]<br />
[[Category:岡山県の交通]]<br />
[[Category:兵庫県の交通]]<br />
[[Category:1956年設立の企業]]<br />
[[Category:ファミリー企業]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
佐田岬半島
2018-07-27T07:03:14Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 地形・交通 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2011年9月14日 (水) 11:09 (UTC) }}<br />
[[ファイル:Sadamisaki Peninsula Relief Map, SRTM-1.jpg|thumb|250px|佐田岬半島の地形図]]<br />
<br />
'''佐田岬半島'''（さだみさきはんとう）は、[[四国]]の最も西に位置し、[[愛媛県]][[伊方町]]にある半島。'''三崎半島'''とよばれることもある。[[八幡浜港]]付近から西南西へ、[[中央構造線]]（メディアンライン）に沿い長さ約40kmにわたって直線的に突き出しており、北の[[瀬戸内海]]（[[伊予灘]]）と南の[[宇和海]]を隔てている。日本一細長い<ref>[http://www.sadamisaki.jp/index.php 佐田岬の休日]</ref>半島としても知られる。先端には[[佐田岬]]があり、[[瀬戸内海国立公園]]に指定、半島腹部は佐田岬半島宇和海県立自然公園に指定されている。[[国道197号]]の[[佐田岬メロディーライン]]は、[[ヤマザクラ|山桜]]の名所として知られる。<br />
<br />
== 地形・交通 ==<br />
[[ファイル:Sadamisaki peninsula.JPG|thumb|180px|海から見た佐田岬半島]]<br />
[[ファイル:Sadamisaki0ɨ.JPG|thumb|180px|佐田岬の目の前には九州が]]<br />
[[ファイル:Sadamisakihantou0ɜ.jpg|thumb|180px|メロディーライン]]<br />
[[File:Sadamisaki-kinennhi2017.jpg|thumb|180px|佐田岬灯台近くの四国最西端の碑]]<br />
[[日本]]最大の[[断層]]である[[中央構造線]]の南縁にあたり[[リアス式海岸]]をなしており、良港に恵まれ漁業がさかんだが、背後に急峻な山地が迫り平地はほとんどない。このため、道路の整備は遅れ、突端の旧・三崎町までバスが通じたのは[[1960年代]]で、それまでは交通は港づたいに結ぶ船舶に頼らざるを得ない「陸の孤島」であった。特に半島の北側は[[季節風]]の影響を受けがちであるため、航路も発達せず、集落は半島の南側に多い。<br />
<br />
半島を縦貫する[[国道197号]]は、かつては山腹に沿って眼下に[[宇和海]]を臨む形で走っていたため、曲がりくねり、自動車どうしのすれ違いもままならない悪路であり、197をもじって、別名「イクナ」[[酷道]]（こくどう）とすら呼ばれていた<ref>酷道をゆく</ref>。しかしながら、半島の[[尾根]]を縦走する頂上線（愛称:[[佐田岬メロディーライン|メロディーライン]]）が完成し、今日では[[八幡浜市]]から[[三崎港 (愛媛県)|三崎港]]まで1時間もかからなくなった。途中[[道の駅伊方きらら館]]と[[道の駅瀬戸農業公園]]がある。<br />
<br />
[[松山市]]への[[伊予鉄バス]]の特急バスが三崎港から出ている。<br />
<br />
[[佐賀関半島]]へは16kmの距離にあり、[[三崎港 (愛媛県)|三崎港]]から大分県[[佐賀関港]]との間に[[国道九四フェリー]]（国道197号の[[海上国道|海上区間]]）が就航している。また、かねてから愛媛県と[[大分県]]を結ぶ道路として[[豊後伊予連絡道路|豊予海峡大橋]]（仮称）の建設構想があるほか、[[四国新幹線]]の有力ルートとも目されていたが、いずれも具体化に向けた動きは無く後者については<!--地質調査の予算執行停止により-->事実上計画が消滅している。<br />
<br />
岬の先端には[[佐田岬灯台]]があり、遊歩道やキャンプ場が整備されている。かつての[[大日本帝国陸軍]]の[[芸予要塞]][[佐田岬砲台]]があり、遺構が残されている。<br />
<br />
== 地質 ==<br />
地質がもろい[[地すべり]]地帯がある。<br />
<br />
[[銅]]の鉱脈を含んでいる。このため、江戸時代から銅山があり、[[藩]]の管理から解放され民間でも鉱山開発が可能になった明治時代前半には、八幡浜市[[保内町]]の付近では、柳谷（りゅうこく）銅山などの鉱山開発が盛んに行なわれ、一時は精錬所も設置されていた。精錬所は八幡浜港沖合いの無人島にも設置されていた。鉱害の発生もあり短期間で終わったが、今日ではそれらの産業遺跡が各地に遺されている。<br />
<br />
== 産業 ==<br />
[[ファイル:Sadamisakihantou0ø.JPG|thumb|180px|道の駅伊方きらら館の屋上から伊方原発が見える]]<br />
宇和海と瀬戸内海に面し、岬アジ・岬サバや[[イセエビ]]、[[サザエ]]、[[テングサ]]、[[ちりめんじゃこ|チリメン]]加工等で知られる水産や、斜面を段々畑にした[[ナツミカン]]栽培<!---他に品種あるはず--->が盛ん。<br />
<br />
半島の北斜面には[[四国電力]]の[[伊方発電所|伊方原子力発電所]]がある。<br />
<br />
== 風力発電 ==<br />
佐田岬半島は北西に遮る陸地がないため、風況が良く、[[風力発電]]のための風車が、旧伊方町西部から旧三崎町東部にかけての稜線上に林立し、独特の景観を構成している。四国では、風力発電に適した風況の良い地域はここ佐田岬半島か、[[四国カルスト]]、高知県[[檮原町]]付近の四国山地しかないといわれている。伊方町には、四国電力伊方原子力発電所もあり、地元ではエネルギーの町として売り出そうとしている。もともと旧・[[瀬戸町 (愛媛県)|瀬戸町]]で精力的に取組み、市町村合併の直前頃から旧・[[三崎町 (愛媛県)|三崎町]]でも取り組むようになった。旧・[[伊方町]]は、原発が既にあるため、風力発電には取り組んでいなかったが、新・伊方町になってからは引き継いで推進している。<br />
<br />
== 観光 ==<br />
*しらすパーク （西宇和郡伊方町川之浜652-1） - 「しらす食堂」で、生しらすが食べられる<br />
*亀ヶ池温泉 （西宇和郡伊方町二見甲1289番地） - 日帰り温泉あり<br />
*道の駅・瀬戸農業公園 （西宇和郡伊方町塩成293）<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
<br />
=== 注釈・出典 ===<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{Commonscat|Sadamisaki Peninsula}}<br />
* [[日本の秘境100選]]<br />
<br />
{{日本の半島}}<br />
{{coord|33|26|N|132|13|E|region:JP_scale:300000|display=title}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:さたみさきはんとう}}<br />
[[category:日本の半島]]<br />
[[Category:愛媛県の地形]]<br />
[[Category:瀬戸内海]]<br />
[[Category:伊方町]]<br />
<br />
__目次強制__</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
日本の原子力発電所
2018-07-27T06:44:38Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 運用中(39基、3,871万8,000kＷ) */</p>
<hr />
<div>{{Pathnav|原子力発電所|世界の原子力発電所の一覧|frame=1}}<br />
<br />
{{Location map+|Japan|float=right|width=450|caption=日本の原子力発電所<br />[[ファイル:Blue pog.svg|8px]]&nbsp;稼働中<br />[[ファイル:Red pog.svg|8px]]&nbsp;操業停止中<br />[[ファイル:Yellow pog.svg|8px]]&nbsp;計画中|places=<br />
{{Location map~|Japan|label= |lat=37.42577518|long=141.0329686|position=right|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=<br />[[福島第二原子力発電所|福島第二]]、&nbsp;[[福島第一原子力発電所|福島第一]] |lat=37.316402|long=141.0265081 |position=right|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=<br />[[玄海原子力発電所|玄海]] |lat=33.51523944|long=129.835963 |position=top|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=[[浜岡原子力発電所|浜岡]] |lat=34.62131906|long=138.1430368 |position=bottom|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=<br />[[伊方発電所|伊方]] |lat=33.49096659 |long=132.3087791|mark=Blue pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=<br />[[柏崎刈羽原子力発電所|柏崎刈羽]] |lat=37.42349389|long=138.5943113 |position=top|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=<br />&nbsp;&nbsp;&nbsp;[[美浜発電所|美浜]],&nbsp;[[敦賀発電所|敦賀]] |lat=35.70242957|long=135.9634146 |position=top|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label= [[もんじゅ]] |lat=35.55710879|long=135.1844031 |position=left|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label= |lat=35.54240034|long=135.654433|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label= [[女川原子力発電所|女川]] |lat=38.43502564|long=141.4248777 |position=right|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=[[川内原子力発電所|川内]]|lat=31.83352944|long=130.1887042|mark=Blue pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label= [[志賀原子力発電所|志賀]] |lat=37.06092843|long=136.7264699 |position=left|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=[[島根原子力発電所|島根]]|lat=35.5378575|long=132.9991379|position=left|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label= &nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;&nbsp;[[高浜原子力発電所|高浜]],&nbsp;[[大飯発電所|大飯]] |lat=35.52232956|long=135.5036497 |position=bottom|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=[[東海発電所|東海]]|lat=36.42017964|long=140.6036028|position=left|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=[[泊発電所|泊]] |lat=43.03672412|long=140.5124903 |position=left|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=<!-- Tsuruga --> |lat=35.67273825|long=136.077352|mark=Red pog.svg}}<br />
{{Location map~|Japan|label=[[東通原子力発電所|東通]] |lat=41.1|long=141.4|mark=Red pog.svg}}<br />
<!-- Future plants --><br />
{{Location map~|Japan|label=''[[大間原子力発電所|大間]]'' |lat=41.3|long=140.9 |mark=Yellow pog.svg|position=left}}<br />
{{Location map~|Japan|label=<br />''[[上関原子力発電所|上関]]'' |lat=33.5|long=132.1 |mark=Yellow pog.svg|position=top}}<br />
}}<br />
{{座標一覧|article=Category:日本の原子力発電所}}<br />
<br />
'''日本の原子力発電所'''（にほんのげんしりょくはつでんしょ）では、[[日本]]の[[原子力発電所]]の歴史、現状、予定について説明する。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[1945年]]（昭和20年）[[8月15日]]の[[第二次世界大戦]][[終戦]]後、[[日本]]では[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]から[[原子力]]に関する研究が全面的に禁止された。しかし、[[1952年]]（昭和27年）4月に[[サンフランシスコ講和条約]]が発効したため、原子力に関する研究は解禁されることとなった{{要出典|date=2015年10月13日 (火) 13:30 (UTC)}}<!--リンク先に出典となる記述が見当たらず、~~~~~の版でコメントアウト。<ref>[http://www.phys.cst.nihon-u.ac.jp/examinee/ 日本大学理工学部 物理学科 受験生の皆様へ] - 2011年1月20日閲覧</ref>-->。<br />
<br />
日本における[[原子力発電]]は、[[1954年]]（昭和29年）3月に当時[[改進党]]に所属していた[[中曽根康弘]]、[[稲葉修]]、[[齋藤憲三]]、[[川崎秀二]]により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万[[円 (通貨)|円]]は、[[ウラン235]]にちなんだものであった<ref>{{Cite web |url=http://actdoi.com/bikini.html |title=土井淑平 アメリカの核開発 |date=2010-02-27 |work=土井淑平 活動と仕事 |publisher=土井淑平 |accessdate=2010-11-14 }}</ref>。<br />
<br />
[[1955年]]（昭和30年）12月19日に[[原子力基本法]]が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」であった<ref>[http://www.nisa.meti.go.jp/word/9/0347.html 原子力の三原則]原子力安全・保安院 {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110322234401/http://www.nisa.meti.go.jp/word/9/0347.html |date=2011年3月22日 }}</ref>。そして基本法成立を受けて[[1956年]]（昭和31年）1月1日に[[原子力委員会]]が設置された<ref>{{Cite web |url=http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/index.htm |title=原子力委員会の役割 |publisher=内閣府原子力委員会 |accessdate=2011-01-20 }}</ref>。<br />
<br />
初代の委員長は、[[読売新聞社]]社主でもあった[[正力松太郎]]である<ref>{{Cite web |url=http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1958/sb10101.htm |title=【総論】第1章 はじめに §1 原子力委員会の性格と構成 |work=昭和33-34年版 原子力白書 |date=1960-02 |publisher=内閣府原子力委員会 |accessdate=2011-01-20 }}</ref>。正力は翌[[1957年]]（昭和32年）[[4月29日]]に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年[[5月19日]]に発足した[[科学技術庁]]の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。<br />
<br />
[[有馬哲夫]]によると、正力の影響力の背後には[[中央情報局|CIA]]の関与があったとする陰謀論もある<ref>{{cite web|url=http://realtime.wsj.com/japan/2012/06/01/日本の原子力発電とciaの関係/|title=日本の原子力発電とCIAの関係|author=Eleanor Warnock|publisher=ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン|date=2012-06-01|accessdate=2013-08-19}}</ref>。この時原子力委員であった日本人初の[[ノーベル賞]]受賞者である[[湯川秀樹]]は、体調不良を理由に委員を辞任した<ref>{{Cite news |url=http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_genpatsu/index04.html |title=原発の源流と日米関係 (4)-原子力協定の攻防／湯川氏、抗議の辞任 |newspaper=しんぶん赤旗 |publisher=日本共産党 |date=2011-06-10 |accessdate=2011-09-04 }}</ref>。<br />
<br />
[[1956年]]（昭和31年）6月に[[特殊法人]][[日本原子力研究所]]（現・[[国立研究開発法人]][[日本原子力研究開発機構]]）が設立され、研究所が[[茨城県]][[那珂郡]][[東海村]]に設置された<ref>{{Cite web |url=http://www.jaea.go.jp/jaeri/jpn/orga/04/index.html |publisher=日本原子力研究所 |title=沿革 |accessdate=2011-01-20 }}</ref>。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。<br />
<br />
[[1957年]]（昭和32年）[[11月1日]]には、[[電気事業連合会]]加盟の9[[電力会社]]および[[電源開発]]の出資により[[日本原子力発電|日本原子力発電株式会社]]が設立された<ref>{{Cite web |url=http://www.japc.co.jp/company/history.html |publisher=日本原子力発電株式会社 |title=沿革 |accessdate=2011-01-20 |deadlinkdate=2017年10月 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110129065415/http://www.japc.co.jp/company/history.html |archivedate=2011年1月29日 }}</ref>。<br />
<br />
日本で最初の原子力発電が行われたのは[[1963年]]（昭和38年）10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は[[原子力の日]]となっている<ref>{{Cite web |url=http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1977/ss10113.htm |publisher=原子力委員会 |title=原子力知識の普及啓発 |accessdate=2011-01-20 |deadlinkdate=2017年10月 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20120112161151/http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1977/ss10113.htm |archivedate=2012年1月12日 }}</ref>。<br />
<br />
日本に初めて設立された商用原子力発電所は同じく東海村に建設された[[東海発電所]]であり、運営主体は日本原子力発電である。[[原子炉]]の種類は世界最初に実用化された[[イギリス]]製の[[マグノックス炉|黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉]]であった。しかし経済性等の問題<ref>{{Cite web |url=http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-01-01-06 |work=原子力百科事典ATOMICA |title=黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉 (GCR) |publisher=一般財団法人[[高度情報科学技術研究機構]] |accessdate=2010-11-14}}</ref>によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて[[軽水炉]]であった。<br />
<br />
[[1974年]]（昭和49年）には[[電源三法]]（[[電源開発促進税法]]、[[電源開発促進対策特別会計法]]、[[発電用施設周辺地域整備法]]）が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。日本の原子力発電は、工業用・産業用電源を安価に安定的に供給することを目的として導入された{{要出典|date=2015年10月13日 (火) 13:30 (UTC)}}。<br />
<br />
== 濃縮ウランの供給問題 ==<br />
日本の原発事業者が米国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30%を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている<ref>{{Cite news |url=http://www.jcp.or.jp/akahata/html/senden/2011_genpatsu/index06.html |title=原発の源流と日米関係 (6)-核燃料サイクル計画／日本は施設の実験場 |newspaper=しんぶん赤旗 |publisher=日本共産党 |date=2011-06-12 |accessdate=2011-09-04 }}</ref>。<br />
<br />
== 現在と今後 ==<br />
[[福島第一原子力発電所事故]]の約1ヶ月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、[[二酸化炭素]]排出削減策としてである。[[2010年]]（平成22年）3月に営業運転期間が40年以上に達した[[敦賀発電所]]1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となった<ref>{{Cite news |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110117/biz11011716540035-n1.htm |newspaper=産経ニュース |title=課題残し日本最長「50年運転」関電美浜原発1号機 28日に40年 |date=2011-01-17 |accessdate=2011-02-14 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110216093408/http://sankei.jp.msn.com//economy/news/110117/biz11011716540035-n1.htm |archivedate=2011年2月16日 |deadlinkdate=2017年10月 }} </ref>。<br />
<br />
[[2011年]]（平成23年）に[[東日本大震災]]による[[福島第一原子力発電所事故]]が発生し、放射能汚染を東北・関東地方に及ぼしている。その影響により原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の[[日本の原子力政策]]をどうしていくのかという議論が、日本国政府やマスメディアなどに大きく取り上げられるようになった。<br />
<br />
なお、[[福島第一原子力発電所]]の原子炉は、2011年3月の東日本大震災の被害で4基が2012年4月20日に廃止され、残る2基も2014年1月31日に廃止となった<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200297.html |newspaper=朝日新聞 |title=福島第一原発全6基の廃炉、東電も「不可避」の見方 |date=2011-03-20 |accessdate=2011-03-25 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110323101715/http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201103200297.html |archivedate=2011年3月23日 |deadlinkdate=2017年10月 }} </ref>。<br />
<br />
原子力発電所が集中している[[若狭湾]]沿岸（福井県）で、1586年「[[天正地震]]」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、今回の地震を受けて調査した[[敦賀短期大学]]教授・[[外岡慎一郎]]（中世日本史）らの調査で複数の文献に記されていることが最近明らかになった。[[吉田兼見]]が書いた『兼見卿記』やポルトガル人宣教師[[ルイス・フロイス]]が書いた『[[フロイス日本史|日本史]]』{{refnest|group="注釈"|フロイスの『日本史』には次のように書かれている。<blockquote>「高い山にも似た大波が、遠くから恐るべき唸（うな）りを発しながら猛烈な勢いで押し寄せて（中略）引き返す時には、大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は泡だらけとなって、いっさいのものが呑（の）みこまれてしまった」<ref>{{Cite book |和書 |author=ルイス・フロイス |title=完訳[[フロイス日本史]] |volume=3 |publisher=[[中央公論新社]] |series=中公新書<!--中公文庫ではないか?--> }}{{Full|date=2015年10月}}{{要ページ番号|date=2015年10月}}</ref></blockquote>}}などである。[[関西電力]]は文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた<ref>{{Cite news |url=http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105260176.html |newspaper=朝日新聞 |title=若狭湾の津波、調査検討＝古文書に被害の記述 - 関電 |date=2011-05-26 |accessdate=2011-05-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110921191924/http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105260176.html |archivedate=2011年9月21日 |deadlinkdate=2017年10月 }} </ref><ref>{{Cite web |format=PDF |url=http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/800/26/017/17-3.pdf |publisher=原子力安全・保安院 |title=若狭湾沿岸における天正地震による津波について |accessdate=2012-11-15 |deadlinkdate=2017年10月 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130130024107/http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/800/26/017/17-3.pdf |archivedate=2013年1月30日 }}</ref><ref>{{Cite web |format=PDF |url=http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/800/26/008/8-2.pdf |publisher=原子力安全・保安院 |title=若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について |accessdate=2012-11-15 |deadlinkdate=2017年10月 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20130130110448/http://www.nsr.go.jp/archive/nisa/shingikai/800/26/008/8-2.pdf |archivedate=2013年1月30日 }}</ref><ref>{{Cite web |author=関西電力、日本原子力発電、独立行政法人日本原子力研究開発機構 |url=http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2012/1218-1j.html |title=若狭湾沿岸における天正地震による津波堆積物調査について |work=プレスリリース |publisher=関西電力 |date=2012-12-18 |accessdate=2015-10-13 }}</ref>。地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110526-OYT1T01016.htm |title=福井・原発周辺、文献に大津波の記録も |newspaper=読売新聞 |date=2011-05-26 |accessdate=2011-06-16 }} {{リンク切れ|date=2015-10-13}}</ref>。<br />
このとき関西電力が調査しなかった場所（高浜原発3・4号機近く）で、2015年6月に福井大学等の研究チームが津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。しかし津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく規模も不明であり、また関西電力も安全対策等には影響しないとしている<ref>{{Cite news |url=http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/73705.html |title=審査合格の高浜原発そばに津波痕跡 福井大学など確認、関電は影響否定 |newspaper=福井新聞 |date=2015-06-22 |accessdate=2015-10-13 }}</ref>。<br />
<br />
[[2015年]]4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉とされた<ref name="mainichi15427">{{Cite news |url=http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m020080000c.html |title=老朽原発:4基が27日廃止…美浜原発など、40年ルール |newspaper=毎日新聞 |date=2015-04-27 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20150430000421/http://mainichi.jp/select/news/20150427k0000m020080000c.html |archivedate=2015年4月30日 |deadlinkdate=2017年10月 }}</ref>。4月30日には島根1号機が廃炉された<ref>{{Cite news |url=http://news.goo.ne.jp/article/bss/region/bss-9399.html |title=島根原発1号機 廃止 |newspaper=山陰放送 |publisher=gooニュース |date=2015-04-30 |accessdate=2015-04-30 }}</ref>。結果として2015年には日本の原発は42基となった。2014年4月時点で24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測されていた。そのため原子力発電量は震災前と比較して半減し、震災前に28%あった全発電量に占める原子力発電の割合も15%程度に低下すると予測されていた<ref>{{Cite news |url=http://jp.reuters.com/article/2014/04/02/l4n0ms3op-insight-japan-nuclear-reactor-idJPTYEA3102Y20140402 |title=焦点：国内原発の再稼働展望は3分の1以下、17基は困難か |newspaper=ロイター |date=2014-04-02 |accessdate=2015-08-11 }}</ref>。<br />
<br />
[[2015年]]8月11日、川内原子力発電所1号機が[[福島第一原子力発電所事故]]後に制定された新規制基準での稼働を全国で初めて再開した<ref>{{Cite web |url=http://www.kyuden.co.jp/notice_150811.html |publisher=九州電力株式会社 |title=川内原子力発電所1号機の原子炉起動について|date=2015-08-11 |accessdate=2015-08-11 }}</ref>。<br />
<br />
== 日本の原子力発電所一覧 ==<br />
=== 運用中(39基、3,871万8,000kＷ) ===<br />
* '''名称'''の欄は50音順ソート<br />
* '''電力会社'''・'''立地場所'''の欄は北から順にソート<br />
* {{color|#fdd|■}}は、'''操業停止中'''の原子力発電所<br />
<!--*ソータブルテーブルにつき縦方向の重複リンクを回避していない--><br />
{| class="sortable wikitable" style="font-size:90%; margin-right:0px;"<br />
|- style="line-height:1em; vertical-align:bottom;"<br />
! style="padding-top:5px" |名称<br />
!電力会社!!所在地<br />
!{{Nowrap|炉型}}!!{{Nowrap|炉数}}!! style="text-align:left;" |&nbsp;{{Nowrap|建設中/}}!!{{Nowrap|総出力/}}<br />
!{{Nowrap|備考}}<br />
|-style="line-height:1em"<br />
! style="border-top:hidden; font-size:50%; line-height:0.75em;" |&nbsp;!! style="border-top:hidden;" | !! style="border-top:hidden;" | !! style="border-top:hidden;" | !! style="border-top:hidden;" | !! style="border-top:hidden; text-align:left; padding-right:17px;" |&nbsp;{{Nowrap|計画中}}!! style="border-top:hidden; padding-right:17px;" |{{Nowrap|万kW}}!! style="border-top:hidden;" | <br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|とまり/}}[[泊発電所]]<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|01-}}[[北海道電力]]||{{Display none|01/}}[[北海道]][[古宇郡]][[泊村]]<br />
|style="text-align:center"|{{Nowrap|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]}}||3基|| ||style="text-align:right"|207<br />
|全機定期点検中。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|ひかしとおり/}}[[東通原子力発電所]]<br/>（1号機）<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|02-}}[[東北電力]]<br />[[東京電力]]||{{Display none|02/}}[[青森県]][[下北郡]][[東通村]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]<br />[[改良型沸騰水型軽水炉]]||1基<br />&nbsp;-|| style="white-space:nowrap;" |建設中1基<br />計画中2基||style="text-align:right"|110<br />
|[[東北地方太平洋沖地震]]により、<br/>全基建設工事停止中。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|おなかわ/}}[[女川原子力発電所]]<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|02-}}[[東北電力]]||{{Display none|04/}}[[宮城県]][[牡鹿郡]][[女川町]]<br />
|style="text-align:center"|{{Nowrap|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]}}<!--ソータブルテーブルにつき縦方向の重複リンクを回避しない-->||3基|| ||style="white-space:nowrap; text-align:right"|217.4<br />
|[[東北地方太平洋沖地震]]により全機停止中。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|ふくしま2/}}[[福島第二原子力発電所]]<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|05-}}[[東京電力]]||{{Display none|07/}}[[福島県]][[双葉郡]][[楢葉町]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||4基|| ||style="text-align:right"|440<br />
|[[東北地方太平洋沖地震]]により全機停止中。<br/>運転再開を断念し、全基廃炉にする方針を[[2018年]]（[[平成]]30年）[[6月14日]]に表明。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|とうかい2/}}[[東海第二発電所]]<br />
|style="text-align:center"|[[日本原子力発電]]||{{Display none|08/}}[[茨城県]][[那珂郡]][[東海村]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||1基|| ||style="text-align:right"|110<br />
|[[東北地方太平洋沖地震]]により全機停止中。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|かしわさきかりわ/}}[[柏崎刈羽原子力発電所]]<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|05-}}[[東京電力]]||{{Display none|15/}}[[新潟県]][[柏崎市]]<br />
新潟県[[刈羽郡]][[刈羽村]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]<br />[[改良型沸騰水型軽水炉]]||5基<br />2基|| ||style="text-align:right"|821.2<br />
|[[新潟県中越沖地震]]により2〜4号機停止中。<br />1、5〜7号機は定期点検中。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|はまおか/}}[[浜岡原子力発電所]]<br />（3〜5号機）<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|06-07-}}[[中部電力]]||{{Display none|22/}}[[静岡県]][[御前崎市]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]<br />[[改良型沸騰水型軽水炉]]||2基<br />1基||<br />計画中1基||style="text-align:right"|361.7<br />
|1、2号機は2009年1月30日に廃炉。<br />3〜5号機は[[内閣総理大臣]][[菅直人]]の要請により、[[2011年]]（平成23年）[[5月14日]]に運転停止。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|しか/}}[[志賀原子力発電所]]<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|06-}}[[北陸電力]]||{{Display none|17/}}[[石川県]][[羽咋郡]][[志賀町]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]<br />[[改良型沸騰水型軽水炉]]||1基<br />1基|| ||style="text-align:right"|189.8<br />
|1号機はポンプ部品の不具合により停止中。<br />2号機は定期点検中。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|つるか/}}[[敦賀発電所]]<br />（2号機）<br />
|style="text-align:center"|[[日本原子力発電]]||{{Display none|18/}}[[福井県]][[敦賀市]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]<br />[[改良型加圧水型軽水炉]]||1基<br />&nbsp;-||<br />計画中2基||style="text-align:right"|116<br />
|1号機は2015年4月27日に廃炉。<br />3、4号機は建設準備中。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|みはま/}}[[美浜発電所]]<br />（3号機）<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|08-}}[[関西電力]]||{{Display none|18/}}[[福井県]][[三方郡]][[美浜町 (福井県)|美浜町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]<!--ソータブルテーブルにつき縦方向の重複リンクを回避しない-->||1基|| ||style="text-align:right"|82.6<br />
|1、2号機は2015年4月27日に廃炉。<br />3号機は定期点検中。<br />
|-<br />
!{{Display none|おおい/}}[[大飯発電所]]<br />
（3、4号機）<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|08-}}[[関西電力]]||{{Display none|18/}}[[福井県]][[大飯郡]][[おおい町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||2基|| ||style="text-align:right"|236<br />
|1、2号機は2017年12月22日に廃炉。<br/>3号機は2018年3月14日に運転再開。<br/>4号機は2018年5月9日に運転再開。<br />
|-<br />
!{{Display none|たかはま/}}[[高浜発電所]]<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|08-}}[[関西電力]]||{{Display none|18/}}[[福井県]][[大飯郡]][[高浜町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||4基|| ||style="text-align:right"|339.2<br />
|1、2号機定期点検中。<br />3号機は2017年7月4日営業運転再開<ref>[http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0704_1j.html]</ref>。<br />4号機は2017年6月16日営業運転再開<ref>{{Cite web |author= |date= |url=http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/206426 |title=高浜原発４号機が営業運転 ５年１１カ月ぶり、新基準施行後初 |publisher=福井新聞 |accessdate=2017-06-18}}</ref>。<br />
|- style="background-color:#fdd"<br />
!{{Display none|しまね/}}[[島根原子力発電所]]<br />（2号機）<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|09-}}[[中国電力]]||{{Display none|32/}}[[島根県]][[松江市]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]<br />[[改良型沸騰水型軽水炉]]||1基<br />&nbsp;-||<br />建設中1基||style="text-align:right"|82<br />
|1号機は2015年4月30日に廃炉。<br />2号機は点検中。<br />
|-<br />
!{{Display none|いかた/}}[[伊方発電所]](3号機)<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|10-}}[[四国電力]]||{{Display none|38/}}[[愛媛県]][[西宇和郡]][[伊方町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||1基|| ||style="text-align:right"|89<br />
|1号機は2016年5月10日に運転終了。<br/>2号機は2018年5月23日に運転終了。<br/>3号機は2016年8月12日に運転再開。<br />
|-<br />
!{{Display none|げんかい/}}[[玄海原子力発電所]]<br />（2〜4号機）<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|11-}}[[九州電力]]||{{Display none|41/}}[[佐賀県]][[東松浦郡]][[玄海町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||3基|| ||style="text-align:right"|291.9<br />
|1号機は2015年4月27日に廃炉。<br />2号機全機定期点検中。<br />3号機は2018年3月23日再稼働。<br />4号機は2018年6月16日再稼働。<br />
|-<br />
!{{Display none|せんだい/}}[[川内原子力発電所]]<br />
|style="text-align:center"|{{Display none|11-}}[[九州電力]]||{{Display none|46/}}[[鹿児島県]][[薩摩川内市]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]<br />[[改良型加圧水型軽水炉]]||2基<br />&nbsp;-||<br />計画中1基||style="text-align:right"|178<br />
|1号機は2015年8月11日に運転再開。<br />2号機は2015年10月15日に運転再開。<br />
|-<br />
|}<br />
<!--<br />
名称の欄のソートキー<br />
{{Display none|ひらがな/}}○○原子力発電所<br />
セパレータにはスラッシュを使用<br />
濁点は取り清音で記入<br />
<br />
電力会社の欄のソートキー<br />
{{Display none|01-}}[[北海道電力]]<br />
{{Display none|02-}}[[東北電力]]<br />
{{Display none|05-}}[[東京電力]]<br />
{{Display none|06-07-}}[[中部電力]]<br />
{{Display none|06-}}[[北陸電力]]<br />
{{Display none|08-}}[[関西電力]]<br />
{{Display none|09-}}[[中国電力]]<br />
{{Display none|10-}}[[四国電力]]<br />
{{Display none|11-}}[[九州電力]]<br />
セパレータにはハイフンを使用<br />
<br />
所在地の欄のソートキー<br />
{{Display none|XX/}}○○県<br />
セパレータにはスラッシュを使用<br />
XXに入る数値は[[Template:Display none#都道府県ソート]]を参照のこと<br />
--><br />
<br />
=== 廃止・解体中(20基、1,238万5,000kＷ） ===<br />
{|class="sortable wikitable" style="font-size:90%; margin-right:0px;"<br />
|- style="white-space:nowrap;"<br />
!名称<br />
!電力会社!!所在地<br />
!炉型!!炉数!!総出力<br />
!備考<br />
|-<br />
![[東海発電所]]<br />
|style="text-align:center"|[[日本原子力発電]]||[[茨城県]][[那珂郡]][[東海村]]<br />
|style="text-align:center"|[[黒鉛減速ガス冷却炉]]||1基||style="text-align:right"|16.6万kW<br />
|1998年3月31日運転終了、2025年度に廃炉解体終了予定。<br />
|-<br />
![[ふげん]]<br />
|style="text-align:center"|[[日本原子力研究開発機構]]||[[福井県]][[敦賀市]]<br />
|style="text-align:center"|[[新型転換炉]]||1基||style="text-align:right"|16.5万kW<br />
|2003年3月運転終了、2033年度に廃炉解体終了予定。<br />
|-<br />
![[浜岡原子力発電所]]<br />(1、2号機)<br />
|style="text-align:center"|[[中部電力]]||[[静岡県]][[御前崎市]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||2基||style="text-align:right"|138万kW<br />
|1、2号機は2009年1月30日に運転終了、2036年度に廃炉解体終了予定。<br />
|-<br />
![[福島第一原子力発電所]]<br />
|style="text-align:center"|[[東京電力]]||[[福島県]][[双葉郡]][[大熊町]]（1〜4号機）<br />福島県双葉郡[[双葉町]]（5、6号機）<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||6基||style="text-align:right"|469.6万kW<br />
|[[東北地方太平洋沖地震]]および<br />[[福島第一原子力発電所事故]]により破損、全号機事故停止。<br />1〜4号機は電気事業法に基づき[[2012年]]4月20日00時00分をもって廃止<ref>{{Cite news |url=http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120416-OYT1T00592.htm |title=福島第一原子力発電所1～4号機「廃止」…東電 |date=2012-04-16 |accessdate=2012-04-19 }} {{リンク切れ|date=2015-10-13}}</ref>。<br />1〜4号機は2051年頃に廃炉解体終了予定。<br />5、6号機は2014年1月31日に廃止。<br />
|-<br />
![[美浜発電所]]<br />(1、2号機)<br />
|style="text-align:center"|[[関西電力]]||[[福井県]][[三方郡]][[美浜町 (福井県)|美浜町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||2基||style="text-align:right"|84万kW<br />
|1、2号機は2015年4月27日に廃炉。<br />
|-<br />
![[敦賀発電所]]<br />(1号機)<br />
|style="text-align:center"|[[日本原子力発電]]||[[福井県]][[敦賀市]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||1基||style="text-align:right"|35.7万kW<br />
|1号機は2015年4月27日に廃炉。<br />
|-<br />
![[玄海原子力発電所]]<br />(1号機)<br />
|style="text-align:center"|[[九州電力]]||[[佐賀県]][[東松浦郡]][[玄海町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||1基||style="text-align:right"|55.9万kW<br />
|1号機は2015年4月27日に廃炉。<br />
|-<br />
![[島根原子力発電所]]<br />(1号機)<br />
|style="text-align:center"|[[中国電力]]||[[島根県]][[松江市]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||1基||style="text-align:right"|46.0万kW<br />
|1号機は2015年4月30日に廃炉。<br />
|-<br />
![[伊方原子力発電所]]<br/>(1、2号機)<br />
|style="text-align:center"|[[四国電力]]||[[愛媛県]][[西宇和郡]][[伊方町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||1基||style="text-align:right"|113.2万kW<br />
|1号機は2016年5月10日に運転終了。2号機は2018年5月23日に運転終了。<br />
|-<br />
![[もんじゅ]]<br />
|style="text-align:center"|[[日本原子力研究開発機構]]||[[福井県]][[敦賀市]]<br />
|style="text-align:center"|[[高速増殖炉]]||1基||style="text-align:right"|28万kW<br />
|2016年12月21日に廃炉決定<ref>{{cite news | author = | url = https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG07H09_X00C17A6EAF000/ | title = 菅氏、もんじゅ廃炉「関係機関と一体で取り組む」 | newspaper = [[日本経済新聞]] | publisher = [[日本経済新聞社]] | date = 2017-06-07 | accessdate = 2017-10-09 }}</ref>。<br />
|-<br />
![[大飯発電所]]<br/>(1、2号機)<br />
|style="text-align:center"|[[関西電力]]||[[福井県]][[大飯郡]][[おおい町]]<br />
|style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||2基||style="text-align:right"|235万kW<br />
|1、2号機は2017年12月22日に廃炉。<br />
|}<br />
<br />
=== 建設中・計画中 ===<br />
{|class="wikitable" style="font-size:90%; margin-right:0px;"<br />
|- style="white-space:nowrap;"<br />
!名称<br />
!電力会社!!所在地<br />
!炉型!!炉数!!計画出力<br />
!備考<br />
|-<br />
![[大間原子力発電所]]<br />
|[[電源開発]]||[[青森県]][[下北郡]][[大間町]]<br />
|style="text-align:center"|[[改良型沸騰水型軽水炉]]||1基||style="text-align:right"|138.3万kW<br />
|建設中、運転開始時期未定。<br />
|-<br />
![[上関原子力発電所]]<br />
|[[中国電力]]||[[山口県]][[熊毛郡 (山口県)|熊毛郡]][[上関町]]<br />
|style="text-align:center"|[[改良型沸騰水型軽水炉]]||2基||style="text-align:right"|274.6万kW<br />
|準備工事中断中、運転開始時期未定。<br />
|-<br />
|}<br />
<br />
=== 建設中止・計画中止 ===<br />
{|class="sortable wikitable" style="font-size:90%; margin-right:0px;"<br />
|- style="white-space:nowrap;"<br />
!名称<br />
!電力会社!!所在地<br />
!炉型!!炉数!!計画出力<br />
!備考<br />
|-<br />
![[豊北原子力発電所]]<br />
|[[中国電力]]||[[山口県]][[下関市]]<br />
|style="text-align:center"| || ||style="text-align:right"| kW<br />
|1994年白紙撤回。<br />
|-<br />
![[串間原子力発電所]]<br />
|[[九州電力]]||[[宮崎県]][[串間市]]<br />
|style="text-align:center"| || ||style="text-align:right"| kW<br />
|1997年計画断念。<br />
|-<br />
![[芦浜原子力発電所]]<br />
|[[中部電力]]||[[三重県]][[度会郡]][[南伊勢町]]・[[大紀町]]<br />
|style="text-align:center"| || ||style="text-align:right"| kW<br />
|2000年計画断念。<br />
|-<br />
![[珠洲原子力発電所]]<br />
|style="line-height:1.25em;"|[[関西電力]]<br />[[中部電力]]<br />[[北陸電力]]||[[石川県]][[珠洲市]]<br />
|style="text-align:center"| || ||style="text-align:right"| kW<br />
|2003年計画凍結。<br />
|-<br />
![[巻原子力発電所]]<br />
|[[東北電力]]||[[新潟県]][[新潟市]][[西蒲区]]<br />（旧・[[西蒲原郡]][[巻町]]）<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||1基||style="text-align:right"|82.5万kW<br />
|2003年計画断念。<br />
|-<br />
![[日置川町#原子力発電所誘致問題|日置川原子力発電所]]<br />（[[日高原子力発電所]]を含む）<br />
|[[関西電力]]||[[和歌山県]][[西牟婁郡]][[日置川町]]<br />（現・[[西牟婁郡]][[白浜町]]）<br />
|style="text-align:center"| || ||style="text-align:right"| kW<br />
|2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。<br />
|-<br />
![[久美浜原子力発電所]]<br />
|[[関西電力]]||[[京都府]][[熊野郡]][[久美浜町]]<br />（現・[[京丹後市]]久美浜町）<br />
|style="text-align:center"| || ||style="text-align:right"| kW<br />
|2006年計画中止。<br />
|-<br />
![[福島第一原子力発電所]]<br />（7、8号機）<br />
|[[東京電力]]||[[福島県]][[双葉郡]][[大熊町]]・[[双葉町]]<br />
|style="text-align:center"|[[改良型沸騰水型軽水炉]]||2基||style="text-align:right"|276万kW<br />
|[[福島第一原子力発電所事故]][[福島第一原子力発電所事故の影響|の影響]]により2011年5月計画中止。<br />
|-<br />
![[浪江・小高原子力発電所]]<br />
|[[東北電力]]||[[福島県]][[南相馬市]][[小高町|小高区]]・[[双葉郡]][[浪江町]]<br />
|style="text-align:center"|[[沸騰水型原子炉|沸騰水型軽水炉]]||1基||style="text-align:right"|82.5万kW<br />
|[[福島第一原子力発電所事故]][[福島第一原子力発電所事故の影響|の影響]]により2013年3月建設中止。<br />
|-<br />
|}<br />
<br />
== 主な原子炉の種類 ==<br />
* '''[[加圧水型原子炉]](PWR)'''<br />
** 北海道電力の全原子炉<br />
** 関西電力の全原子炉<br />
** 四国電力の全原子炉<br />
** 九州電力の全原子炉<br />
** 日本原子力発電敦賀発電所：2号機<br />
* '''改良型加圧水型軽水炉(APWR)'''<br />
** 日本原子力発電敦賀発電所：3,4号機（建設準備中）<br />
* '''[[沸騰水型原子炉]](BWR)'''<br />
** 東北電力東通原子力発電所：1号機<br />
** 東北電力女川原子力発電所：1〜3号機<br />
** 東京電力福島第一原子力発電所：1〜6号機（1〜4号機は事故停止、廃炉中）<br />
** 東京電力福島第二原子力発電所：1〜4号機<br />
** 東京電力柏崎刈羽原子力発電所：1〜5号機<br />
** 中部電力浜岡原子力発電所：1〜4号機（1・2号機は運転終了、廃炉中）<br />
** 北陸電力志賀原子力発電所：1号機<br />
** 中国電力島根原子力発電所：1・2号機<br />
** 日本原子力発電・東海第二発電所<br />
** 日本原子力発電・敦賀発電所：1号機<br />
* '''改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)'''<br />
** 東京電力柏崎刈羽原子力発電所：6・7号機<br />
** 中部電力浜岡原子力発電所：5号機<br />
** 北陸電力志賀原子力発電所：2号機<br />
** 中国電力島根原子力発電所：3号機（建設中）<br />
** 電源開発・大間原子力発電所（建設中）<br />
** 東京電力・東通原子力発電所：1号機（建設中断）<br />
* '''[[高速増殖炉]](FBR)'''<br />
** [[もんじゅ]]（廃炉中）<br />
** [[常陽]]<br />
* '''新型転換炉(ATR)'''<br />
** [[ふげん]]（運転終了）<br />
* '''黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉(GCR)'''<br />
** 日本原子力発電・東海発電所（運転終了、廃炉中）<br />
<br />
== 立地の流れ ==<br />
日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。<br />
<br />
# 環境影響審査を行う。<br />
# 第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。<br />
# 電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。<br />
# 原子炉設置許可を申請し許可される。<br />
# 第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。<br />
# 電気工作物変更許可を申請し許可される。<br />
# 工事を着工する。<br />
# 工事が完成する。<br />
# 試運転を行い、問題点を改修する。<br />
# 電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。<br />
# 商用運転を開始する。<br />
<br />
== 原子力発電所と地域経済 ==<br />
[[電源三法|電源立地地域対策交付金（通称・原発交付金）]]などが、立地する道県や市町村の[[地方公共団体]]に交付される。<br />
<br />
発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また、地元[[商工会]]と協力して地元企業の技術力の向上、雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある<ref>{{cite web|url=http://www.aec.go.jp/jicst/NC/about/hakusho/wp1982/sb1010103.htm |title=【総論】第1章 原子力開発利用の動向と新長期計画 1 着実に進展する原子力発電 (3) 原子力発電所の立地をめぐる動向 |work=昭和57年版 原子力白書 |date=1982-10 |publisher=内閣府原子力委員会 |accessdate=2011-02-14}}</ref><ref>{{cite web |url=http://soc1.h.kobe-u.ac.jp/gakusei/hattori/mihama.html |title=原発と地域振興-福井県美浜町の事例 |work=福井・若狭合宿フィールドワーク・報告書（1999年） |publisher = 神戸大学発達科学部 |date= 1999|accessdate=2011-02-14}}</ref><ref>{{cite web |url=http://www.engy-sqr.com/media_open/others/netsuriyou060617.pdf |title=なぜ, いま原子力の熱利用なのか? |author = 関本博他 |publisher=エネルギー問題に発言する会 |work=月刊「エネルギー」誌 2006年6月号 |pages = 11|accessdate=2011-02-14}}</ref>。<br />
<br />
実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、[[固定資産税]]や定住者の[[所得税]]などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など[[公共施設]]の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる{{要出典|date=2015年10月13日 (火) 13:30 (UTC)}}。<br />
<br />
[[経済産業省]][[資源エネルギー庁]]はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所（環境調査期間：3年間、建設期間：7年間、建設費：4,500億円）の立地にともなう財源効果を2004年に試算している<ref name="040329dengenritti">{{Cite web |publisher=[[経済産業省]][[資源エネルギー庁]] |url=http://www.enecho.meti.go.jp/topics/images/040329dengenritti.pdf |title=電源立地制度の概要-平成15年度大改正後の新たな交付金制度-地域の夢を大きく育てる（2004年3月） |format=PDF |accessdate=2009-06-07 |deadlinkdate=2017年10月 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20100729082925/http://www.enecho.meti.go.jp/topics/images/040329dengenritti.pdf |archivedate=2010年7月29日 }}</ref>。[[環境影響評価]]開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる{{要出典|date=2015年10月13日 (火) 13:30 (UTC)}}。<br />
<br />
* '''下の表における項目'''<br />
** '''A''' = 電源立地等初期対策交付金<br />
** '''B''' = 電源立地促進対策交付金<br />
** '''C''' = 電源立地特別交付金 原子力発電施設等周辺地域交付金<br />
** '''D''' = 電源立地特別交付金 電力移出県等交付金<br />
** '''E''' = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金<br />
** '''F''' = 固定資産税<br />
<br />
{| class="wikitable" style="text-align:center; font-size:small"<br />
|+ 立地市町村等にもたらされる電源立地地域対策交付金や固定資産税<ref name="040329dengenritti" /><br />
! 年次 !! 事項 !! A !! B !! C !! D !! E !! F !! 合計<br />
|-<br />
| 1年 || [[環境影響評価]]開始の翌年度 || 5.2億円 || - || - || - || - || - || 5.2億円<br />
|-<br />
| 2年 || || 5.2億円 || - || - || - || - || - || 5.2億円<br />
|-<br />
| 3年 || || 5.2億円 || - || - || - || - || - || 5.2億円<br />
|-<br />
| 4年 || 着工 || 5.2億円 || 20.3億円 || 27億円 || - || - || - || 52.5億円<br />
|-<br />
| 5年 || || 5.2億円 || 20.3億円 || 27億円 || 13億円 || - || - || 65.5億円<br />
|-<br />
| 6年 || || 5.2億円 || 20.3億円 || 27億円 || 13億円 || - || - || 65.5億円<br />
|-<br />
| 7年 || || 5.2億円 || 20.3億円 || 16億円 || 13億円 || - || - || 54.5億円<br />
|-<br />
| 8年 || || 5.2億円 || 20.3億円 || 16億円 || 13億円 || - || - || 54.5億円<br />
|-<br />
| 9年 || || 5.2億円 || 20.3億円 || 8億円 || 13億円 || - || - || 46.5億円<br />
|-<br />
| 10年 || 運転開始 || 5.2億円 || 20.3億円 || 8億円 || 3億円 || - || - || 36.5億円<br />
|-<br />
| 11年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 2億円 || 63億円 || 77.5億円<br />
|-<br />
| 12年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 54.1億円 || 69.6億円<br />
|-<br />
| 13年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 46.3億円 || 69.6億円<br />
|-<br />
| 14年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 39.8億円 || 55.3億円<br />
|-<br />
| 15年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 34.1億円 || 49.6億円<br />
|-<br />
| 16年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 29.3億円 || 44.8億円<br />
|-<br />
| 17年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 25.1億円 || 40.6億円<br />
|-<br />
| 18年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 21.6億円 || 37.1億円<br />
|-<br />
| 19年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 18.5億円 || 34億円<br />
|-<br />
| 20年 || || - || - || 8億円 || 4.5億円 || 3億円 || 15.9億円 || 31.4億円<br />
|}<br />
<br />
なお、県レベルで[[核燃料税]]などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた租税というのは、税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない。<br />
<br />
また、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県[[浜通り]]、福井県[[嶺南]][[敦賀半島]]に多く立地しており、これらの地域は「原発[[銀座]]」や「原発[[半島]]」とも呼ばれている。<br />
<br />
[[過疎]]に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし、運転開始後の固定資産税は、設備の[[減価償却]]に伴い年々減少していく。運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある<ref>{{Cite news |newspaper=[[中国新聞]] |url=http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_02.html |3= |title=原子力を問う-原発の立地（世界でも珍しい交付金） |date=2004-05-09 |accessdate=2009-06-07<!--[[原子力発電所]]の変更履歴で確認--> |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110516075550/http://www.chugoku-np.co.jp/kikaku/nuclearpower/japan/040509_02.html |archivedate=2011年5月16日 |deadlinkdate=2017年10月 }} </ref>。<br />
<br />
== 原子力発電所と税金 ==<br />
=== 徴収 ===<br />
{{出典の明記|section=1|date=2015年10月13日 (火) 13:30 (UTC)}}<br />
* 原子力発電所の事業者は、一般事業者と同じように[[固定資産税]]・[[事業所税]]・[[法人税]]・[[法人住民税]]・[[消費税]]を納める。<br />
* 原子力発電所を抱える地方公共団体は、[[核燃料]]を取り扱う事業者に、[[核燃料税]]（茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税）という[[法定外普通税]]を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。<br />
* 一般電気事業者は、販売した電気量に応じて、[[電源開発促進税]]が課せられているので、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。<br />
<br />
=== 財政支出 ===<br />
* [[電源開発促進税]]は[[目的税]]であり、[[電源三法|電源三法交付金]]の一部として、[[原子力発電]]、[[水力発電]]、[[地熱発電]]等に使用することになっているが、原子力発電所が立地する自治体に重点的に配分されている{{要出典|date=2015年10月13日 (火) 13:30 (UTC)}}。<br />
* 原子力関係経費政府予算は、2007年度（平成19年度）に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他（内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省）に119億円であった<ref>{{Cite web |format=PDF |url=http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2007/siryo52/siryo52-2.pdf |work=第52回原子力委員会 資料 |title=資料第2号 平成20年度 原子力関係経費政府予算案 総表（速報値） |date=2007-12-27 |accessdate=2008-02-10<!--[[原子力発電所]]の変更履歴で確認--> }}</ref>。<br />
* [[警察庁]][[警備局]]は、「テロの未然防止に関する行動計画」に基づき、核物質の防護対策を強化している。[[銃器対策部隊]]、[[原子力関連施設警戒隊]]が[[警備]]にあたっている{{要出典|date=2015年10月13日 (火) 13:30 (UTC)}}。<br />
* [[海上保安庁]]は、沿岸に立地する原子力発電所がテロ攻撃などに晒されるのを警備するために、巡視船艇・航空機等による警戒の実施、原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練の実施を行い<ref>{{Cite web |url=http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2006/honpen/p065.html |publisher=海上保安庁 |title=本編 治安の確保 海上犯罪の現況 3 テロ対策 |work=海上保安レポート2006 |page=65 |accessdate=2008-02-10<!--[[原子力発電]]の変更履歴で確認--> }}</ref>、新潟県上越海上保安署に原子力発電所警備対策官を配置している<ref>{{Cite web |author=海上保安庁警備救難部警備課 |url=http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h17/k20051003-2/index.html |publisher=海上保安庁 |title=「港湾危機管理対策官」及び「原子力発電所警備対策官」の配置について（お知らせ） |date=2005-10-03 |accessdate=2008-02-10<!--[[原子力発電]]の変更履歴で確認--> }}</ref>。<br />
<br />
== 写真 ==<br />
<gallery><br />
ファイル:Onagawa Nuclear Power Plant.jpg|[[女川原子力発電所|女川]]<br />
ファイル:Tomari_Nuclear_Power_Plant_01.jpg|[[泊発電所|泊]]<br />
ファイル:Kashiwazaki-Kariwa_Nuclear_Power_Plant.jpg|[[柏崎刈羽原子力発電所|柏崎刈羽]]<br/>（新潟県柏崎市）<br />
ファイル:Shika_Nuclear_Power_Plant.jpg|[[志賀原子力発電所|志賀]]<br/>（石川県羽咋郡志賀町）<br />
ファイル:Tsuruga_Nuclear_Power_Plant.jpg|[[敦賀発電所|敦賀]]<br/>（福井県敦賀市）<br />
<br />
ファイル:Takahama_Nuclear_Power_Plant.jpg|<br />
ファイル:OOI_nuclear_power_plant_3_4.jpg|<br />
[[高浜発電所|高浜]]<br/>（福井県大飯郡高浜町）<br />
ファイル:Ikata_Nuclear_Powerplant.JPG|[[伊方発電所|伊方]]<br/>（愛媛県西宇和郡伊方町）<br />
</gallery><br />
<br />
== 脚注 ==<br />
=== 注釈 ===<br />
{{Reflist|group=注釈}}<br />
<br />
=== 出典 ===<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[日本の原子力政策]]<br />
* [[除染]]<br />
* [[廃炉]]<br />
* [[COVERS (RCサクセションのアルバム)]] - [[サマータイム・ブルース (エディ・コクランの曲)|サマータイム・ブルース]]にて、日本の原発広告やPR、安全神話を痛烈に皮肉っている。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4110.html 図録 原子力発電所の発電総量] - 社会実績データ図録<br />
* [http://www.stop-hamaoka.com/kikuchi/kikuchi2.html 元GE技術者・菊地洋一氏の講演 「命はほんとうに輝いている」]（2003年3月31日） - 浜岡原発 巨大地震対策虹のネットワーク<br />
<br />
{{原子力発電所}}<br />
{{日本の原子力産業}}<br />
{{各国の原子力発電所}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:にほんのけんしりよくはつてんしよ}}<br />
[[Category:日本の原子力発電所|*]]<br />
[[Category:日本のエネルギー政策]]<br />
[[Category:発電所の一覧]]<br />
[[Category:日本のエネルギー関連一覧|けんしりよく]]<br />
[[Category:原子力関連の一覧]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
大飯発電所
2018-07-27T06:39:07Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 発電所工事にまつわるスキャンダル */</p>
<hr />
<div>{{Coord|35|32|32|N|135|39|18|E|display=title|region:JP_type:landmark}}<br />
{{基礎情報 発電所<br />
|正式名称 = 大飯発電所<br />
|公用語表記 =<br />
|画像 =Oi Nuclear Power Plant(2017.08.21).jpg<br />
|画像説明 = 海上より望む大飯発電所<br />
|種類 = [[原子力発電所]]<br />
|電気事業者 = [[関西電力]]<br />
|国 = {{JPN}}<br />
|所在地 = [[郵便番号|〒]]919-2101 [[福井県]][[大飯郡]][[おおい町]]大島1字吉見1番地1<br />
| 緯度度 =<br />
| 経度度 =<br />
|公式サイト = [http://www1.kepco.co.jp/wakasa/ooi/ooi.html 大飯発電所]<br />
|出力1 = 117.5万<br />
|燃料1 = [[低濃縮ウラン燃料|低濃縮]][[酸化ウラン(IV)|二酸化ウラン]]<br />
|燃料使用量1 =<br />
|冷却水1 = 深層取水<br />
|冷却水使用量1 =<br />
|排水方式1 =<br />
|着工日1 =<br />
|営業運転開始日1 = [[1979年]][[3月27日]]<br />（[[2017年]]12月、廃止を決定<ref name="sankei1222">[http://www.sankei.com/smp/west/news/171222/wst1712220035-s1.html 大飯原発1、2号機廃炉を正式決定 関電、大型原発で初] 産経WEST 2017年12月22日</ref>）<br />
|出力2 = 117.5万<br />
|燃料2 = 低濃縮二酸化ウラン<br />
|燃料使用量2 =<br />
|冷却水2 = 深層取水<br />
|冷却水使用量2 = 38<br />
|排水方式2 =<br />
|着工日2 =<br />
|営業運転開始日2 = 1979年[[12月5日]]<br />（[[2017年]]12月、廃止を決定<ref name="sankei1222"/>）<br />
|出力3 = 117.5万<br />
|燃料3 = 低濃縮二酸化ウラン<br />
|燃料使用量3 =<br />
|冷却水3 = 深層取水<br />
|冷却水使用量3 =<br />
|排水方式3 =<br />
|着工日3 =<br />
|営業運転開始日3 = [[1991年]][[12月18日]]<br />
|出力4 = 117.5万<br />
|燃料4 = 低濃縮二酸化ウラン<br />
|燃料使用量4 =<br />
|冷却水4 = 深層取水<br />
|冷却水使用量4 =<br />
|排水方式4 =<br />
|着工日4 =<br />
|営業運転開始日4 = [[1993年]][[2月2日]]<br />
}}<br />
[[File:Oi NPP 1975.jpg|thumb|250px|建設中の大飯発電所（1、2号機）<ref>{{国土航空写真}}（1975年度撮影）</ref>]]<br />
'''大飯発電所'''（おおいはつでんしょ）は、[[福井県]][[大飯郡]][[おおい町]]（合併前の旧町名は[[大飯町]]、読みは同じ）にある[[関西電力]]の[[原子力発電所]]。<br />
<br />
[[福井県]]は、[[北陸電力]]の事業地域だが<ref name="area">「[https://upload.wikimedia.org/wikipedia/ja/d/d8/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%9B%B3.png 日本電力会社の事業地域図]」[[北陸電力]]の事業地域、青色に塗られた[[富山県]]・[[石川県]]・[[福井県]]の3県。</ref>、大飯発電所は[[関西電力]]が建設し、関西電力の事業地域に送電されている。1号機から4号機まで4基の原子炉の合計出力は470万kWである。[[日本の原子力発電所]]の中で、[[柏崎刈羽原子力発電所]]の出力821万2千kW<ref name="kk-tepko">[http://www.tepco.co.jp/kk-np/about/index-j.html 「発電所の概要」東京電力HDサイト]</ref>に次ぐ出力である。施設周辺は[[若狭湾]]に面し、半径20km圏内に[[高浜発電所]]（大飯郡[[高浜町]]）もある。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[若狭湾]]に突き出した[[半島]]の先端部分に位置する。<br />
<br />
建設費抑制のため原子炉を一度に2機分を建設する方式が採用されており、タービン建屋1棟で2機分収める構造となっている。<br />
<br />
原子力事故への対応として、1号機と2号機には、アイスコンデンサー方式という方式を採用している。これは、格納容器の周りに設けられた1,944本のバスケットに常時1,250トンの氷を格納しておき、事故時に発生する蒸気を急速に冷却し圧力をさげる方式である。この方式により、格納容器の体積は通常方式のものに対し小さい。<br />
<br />
その後、3号機と4号機には格納容器のコンクリート壁内部にPC鋼より線（テンドン）を入れて、あらかじめ格納容器全体を締め付けておき、事故時に発生する大きな圧力に耐えるプレストレストコンクリート製方式が採用されるようになり、アイスコンデンサ方式の採用は1号機と2号機のみとなった。<br />
<br />
[[画像:OOI nuclear power plant control room.jpg|thumb|200px|シースルーで公開されていたコントロールルームの様子（1993年5月撮影）]]<br />
大飯発電所のPR施設として、おおい町大島に「エル・パーク・おおい」がある。おおいり館は発電所を1/3で再現する。<br />
<br />
発電所の内部をガラス越しに軽装で見学できる「シースルー見学施設」が4号機に設けられていたが、現在はテロ対策のために見学できない。代替措置として、おおいり館の中でシースルー見学施設の内容を上映している。<br />
<br />
==発電設備==<br />
{| class="wikitable"<br />
|-<br />
! 番号 !! 原子炉形式 !! 主契約者 !! 定格電気出力 !! 定格熱出力 !! 運転開始日 !! 設備利用率<br/>（2009年度） !! 現況<br />
|-<br />
| 1号機 || [[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]](PWR) || [[ウェスティングハウス・エレクトリック|WH]]、[[三菱商事]] || 117.5万[[キロワット|kW]] || 342.3万kW || [[1979年]][[3月27日]] || 85.6% || 廃炉(2017年12月22日)<br />
|-<br />
| 2号機 || 加圧水型軽水炉(PWR) || WH、三菱商事 || 117.5万kW || 342.3万kW || 1979年[[12月5日]] || 93.2% || 廃炉(2017年12月22日)<br />
|-<br />
| 3号機 || 加圧水型軽水炉(PWR) || [[三菱重工業]] || 118万kW || 342.3万kW || [[1991年]][[12月18日]] || 78.5% || 稼働中<br />
|-<br />
| 4号機 || 加圧水型軽水炉(PWR) || 三菱重工業 || 118万kW || 342.3万kW || [[1993年]][[2月2日]] || 87.6% ||稼働中<br />
|}<br />
大飯発電所で想定される[[地震]]の強さは700[[ガル]]、[[津波]]の高さは1.66[[メートル|m]]から1.86m<ref>『新潮45別冊 日本の原発』 - 新潮社（2011年） 50ページ記載。</ref>。<br />
<br />
==経緯==<br />
* 1973年1月28日 - 1・2号機に対する設置許可申請。<br />
* 1979年3月27日 - 1号機、営業運転開始。<br />
* 1979年12月5日 - 2号機、営業運転開始。<br />
* 1987年2月10日 - 3・4号機に対する設置許可。<br />
* 1991年12月18日 - 3号機、営業運転開始。<br />
* 1993年2月2日 - 4号機、営業運転開始。<br />
* 2005年12月22日 - 午前8時50分頃、大雪と強風のために送電線にトラブルが発生し、運転中のユニットが自動停止。<br />
* 2010年6月6日 - 3号機が再稼働。<br />
* 2010年6月23日 - 4号機が再稼働。<br />
* 2010年11月17日 - 2号機が再稼働。<br />
* 2010年12月10日 - 1号機が定期検査のため停止。<br />
* 2011年3月10日 - 1号機が調整運転開始。<br />
* 2011年7月16日 - 調整運転中の1号機で、C-蓄圧タンク圧力の低下により同機の運転を手動停止。<br />
* 2011年12月19日 - 2号機が定期検査のため停止。<br />
* 2012年7月5日 - 3号機が再々稼働。<br />
* 2012年7月21日 - 4号機が再々稼働。<br />
* 2013年9月2日 - 3号機が定期検査のため停止。<br />
* 2013年9月15日 - 4号機も定期検査のため停止。<br />
* 2017年12月22日 - 1・2号機の廃炉が決定。<br />
* 2018年3月14日 - 3号機、再々々稼働。<br />
* 2018年5月9日 - 4号機、再々々稼働。<br />
<br />
== 2011年地震による運転停止 ==<br />
[[File:大飯原子力発電所周辺の過去１年間の地震の震源分布と地殻変動.jpg|thumb|400px|大飯原子力発電所周辺の過去１年間の地震の震源分布と地殻変動（防災科学技術研究所 Hi-net 高感度地震観測網の地震データと国土地理院の電子基準点の位置データより作成）]]<br />
[[2011年]][[3月11日]]の時点では、大飯発電所の1 - 4号機はそれぞれ以下の状態であった<ref>[http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/__icsFiles/afieldfile/2011/04/07/0407_1j_02.pdf 平成22年度 原子力発電所の運転状況] 関西電力 2011年4月7日</ref>。<br />
<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!番号!!状態<br />
|-<br />
|1号機||[[2010年]][[12月10日]]から定期検査中（[[2011年]][[3月10日]]から調整運転中）<br />
|-<br />
|2号機||2010年[[11月17日]]から通常運転中<br />
|-<br />
|3号機||2010年[[6月6日]]から通常運転中<br />
|-<br />
|4号機||2010年[[6月23日]]から通常運転中<br />
|}<br />
<!-- 人名の後に役職名などを記載しないこと --><br />
3月11日に[[福島第一原子力発電所事故]]が発生し、原子力発電所の安全性の問題が全国で注目を集めるようになった。<br />
<br />
国の[[原子力安全・保安院]]は約3週間後の3月末に、緊急安全対策を各電力会社に指示した<ref name="soukatsu">[http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201205040336.html 原発再稼働、迷走の1年 国の場当たり対策に批判] 朝日新聞 2012年5月4日</ref>。[[経済産業省]]はこの対策が講じられたことが確認できれば再稼働は可能との見解で、[[経済産業大臣]]（当時）の[[海江田万里]]は6月に原発の安全宣言を出し、定期検査の予定の作業が終了した[[玄海原子力発電所|玄海発電所]]の再稼働を進めようとしていた<ref name="soukatsu"/>。しかし、事故の検証が未実施で安全基準が示されていないとして、13基の商用原発を抱える[[福井県]]などから時期尚早との声が上がった<ref name="soukatsu"/>。そこで、政府（[[菅内閣 (第2次改造)|菅政権]]）は、[[ストレステスト]]を導入し、1次評価で安全性を確認してから再稼働の是非を判断することとなった<ref name="soukatsu"/>。<br />
<br />
これを受け、関西電力は[[10月28日]]に3号機の<ref>[http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/1028-1j.html 大飯発電所3号機の安全性に関する総合評価に係る報告書の提出について] 関西電力 2011年10月28日</ref>、[[11月17日]]に4号機のストレステスト1次評価を原子力安全・保安院に提出した<ref>[http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/1117-1j.html 大飯発電所4号機の安全性に関する総合評価に係る報告書の提出について] 関西電力 2011年11月17日</ref>。<br />
<br />
国の原子力安全・保安院は、[[2012年]][[2月13日]]に関西電力が提出した3号機および4号機のストレステストについて、「妥当」とする審査書を発表した<br />
<ref>{{cite web<br />
|url = http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120118-OYT1T00992.htm<br />
|title = 保安院、大飯原発ストレステスト評価を「妥当」<br />
|publisher = 読売新聞<br />
|date = 2012-01-19<br />
|accessdate = 2012-05-07<br />
|archiveurl = https://archive.is/20120308111619/http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120118-OYT1T00992.htm<br />
|archivedate = 2012年3月8日<br />
|deadlinkdate = 2017年9月<br />
}}</ref><br />
<ref>[http://www.meti.go.jp/press/2011/02/20120213001/20120213001.html 関西電力株式会社大飯発電所3号機及び4号機の安全性に関する総合的評価（いわゆるストレステスト）一次評価に係る審査結果について] 経済産業省 2012年2月13日</ref>。また、[[3月23日]]に[[原子力安全委員会]]はこの保安院の審査書を「妥当」と確認した<ref>{{cite web<br />
|url = http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2012/genan015/siryo1.pdf<br />
|title = 関西電力株式会社大飯発電所3号機及び4号機の安全性に関する総合的評価（一次評価）に関する原子力安全・保安院による確認結果について<br />
|publisher = 原子力安全委員会<br />
|date = 2012-03-23<br />
|accessdate = 2012-05-06<br />
|archiveurl = https://web.archive.org/web/20120328233656/http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2012/genan015/siryo1.pdf<br />
|archivedate = 2012年3月28日<br />
|deadlinkdate = 2017年9月<br />
}}</ref><br />
<ref>[http://www.asahi.com/special/10005/TKY201203230283.html 大飯原発の耐性評価、安全委も「妥当」 確認文書公表] 朝日新聞 2012年3月23日</ref>。<br />
2012年7月1日の3号機運転再開の時点では、空冷式で1825kVAの容量を持つ非常用発電装置を高台に設置する、非常用電源を発電設備につなぐための恒設ケーブルを設置する、といった対策はとられていたものの、免震事務棟の建設、フィルター付きベント装置の設置、防潮堤のかさ上げのような大規模工事を要する対策は進行途中であった<ref>[http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34168.html 大飯原発工事未完了でも十分安全？ 政府お墨付きも尽きぬ課題] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120416101914/http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34168.html |date=2012年4月16日 }} 福井新聞 2012年4月15日</ref><ref>[http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/pdf/1117_1j_04.pdf 東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた大飯発電所4号機の安全性に関する総合評価(一次評価）の結果について(報告)] 関西電力株式会社 平成23年11月</ref>。<br />
<br />
=== 政府3閣僚協議 ===<!-- 人名の後に役職名などを記載しないこと --><br />
原子力安全・保安院と原子力安全委員会が関西電力が提出したストレステストの結果、安全性は確保されていると認定したため、その後の再稼働は政治判断となった<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/news/120323/trd12032323010024-n1.htm 大飯原発「妥当」判断 「地元」の範囲めぐり見解にずれ] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120417153709/http://sankei.jp.msn.com/life/news/120323/trd12032323010024-n1.htm |date=2012年4月17日 }} 産経新聞 2012年3月23日</ref>。[[4月3日]]から<ref>[http://sankei.jp.msn.com/life/news/120403/trd12040311000006-n1.htm 再稼働「3日は決まらず」 大飯原発で細野氏] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120417161604/http://sankei.jp.msn.com/life/news/120403/trd12040311000006-n1.htm |date=2012年4月17日 }} 産経新聞 2012年4月3日</ref>[[内閣総理大臣]]の[[野田佳彦]]と経済産業大臣の[[枝野幸男]]、[[内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）|原発事故担当大臣]]の[[細野豪志]]、[[内閣官房長官]]の[[藤村修]]（関係3閣僚）の協議が6回行われた<ref name="saga">[http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2189611.article.html 大飯原発再稼働へ協力要請決定 関係3閣僚協議] 佐賀新聞 2012年4月13日</ref>。<br />
<br />
この過程で[[4月6日]]に国は「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」（暫定基準）を示し、関西電力は[[4月9日]]に、当時得られた福島原発事故の技術的知見から必要とされる安全対策の現状と今後の計画を提出した<ref>[http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0409-1j.html 大飯発電所3、4号機における更なる安全性・信頼性向上のための対策の実施計画等の報告について] 関西電力 2012年4月9日</ref>。同日にも3閣僚協議が開かれ、枝野経産相は「工程表は再稼働の安全基準におおむね適合している」と表明し、事実上の安全宣言をした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS09035_Z00C12A4MM8000/ 大飯原発「安全基準に適合」 政府、再稼働を地元要請へ 関電工程表を評価] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20140816091459/http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS09035_Z00C12A4MM8000/ |date=2014年8月16日 }} 日本経済新聞 2012年4月10日</ref>。[[4月13日]]に開かれた6回目の協議で、3,4号機が新たな安全基準を満たしていると最終確認し、関西電力の供給力を上積みしても管内は厳しい電力不足に直面しているとして、再稼働が必要だと結論づけた<ref name="saga"/>。<br />
<br />
この工程表で、放射性物質を除去するフィルター付きベント装置を[[2015年]]度に設置する方針が初めて示されたり、免震事務棟の設置が1年前倒しの2015年度とされたりと安全対策の計画に進展はあった<ref>[http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34065.html 関西電力が大飯原発の工程表提出 おおい町にも内容説明] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120518041920/http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/34065.html |date=2012年5月18日 }} 福井新聞 2012年4月9日</ref>。<br />
<br />
また、枝野は再稼働を巡って『福井県とおおい町の「同意」と[[滋賀県]]や[[京都府]]など近隣自治体の「理解」を得る必要がある』としたが<ref>{{Cite news|title=再稼働に必要な地元了解、範囲は？ 敦賀市長、経産相と異なる認識 |newspaper=福井新聞 |url=http://www.47news.jp/localnews/hukui/2012/04/post_20120402224718.html |date=2012-04-02 }}</ref>、藤村がこれには法律上の同意義務規定は存在しないと述べている<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0500N_V00C12A4EB1000/?dg=1 官房長官、原発再稼働「地元同意、義務ではない」] 日本経済新聞 2012年4月5日</ref>。<br />
<br />
=== 立地自治体 ===<!-- 人名の後に役職名などを記載しないこと --><br />
政府は4月13日までに安全性確認と再稼働必要性の検討を終え、[[4月14日]]には枝野が福井入りし、地元自治体である福井県知事の[[西川一誠]]やおおい町町長の時岡忍に再稼働を要請した<ref name="meeting">[http://mainichi.jp/select/news/20120415k0000m010062000c.html 大飯再稼働:関西圏の理解が必要…経産相要請に福井知事ら] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120420200005/http://mainichi.jp/select/news/20120415k0000m010062000c.html |date=2012年4月20日 }} 毎日新聞 2012年4月14日</ref>。西川と時岡は判断を保留した上で、電力消費地が再稼働に理解することに政府が責任を持つよう要求した<ref name="meeting"/>。<br />
<br />
政府は再稼働への同意をおおい町議会に要請し、[[5月14日]]に全員協議会が開かれ、議員のほとんどが賛成して再稼働容認を決めた<ref name="ooitown">[http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120514-OYO1T00440.htm 福井県おおい町議会 原発再稼動容認を決定]{{リンク切れ|date=November 2012}} 読売新聞 2012年5月14日</ref>。しかし、時岡町長は県原子力安全専門委員会（県専門家委）の意向も踏まえて判断するとしている<ref name="ooitown"/>ため、県専門家委の結論が大幅にずれ込んでいることから、町としての同意には至っていない<ref name="unknown">[http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120527/dst12052720510012-n1.htm 大飯再稼働、ずれ込む地元・福井の意見集約 知事の不信感も影響] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20120530123413/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120527/dst12052720510012-n1.htm |date=2012年5月30日 }} 産経新聞 2012年5月27日</ref>。時岡の息子が大飯発電所の下請け会社の社長であることからこの会社の経営のために大飯原発を動かしたいのではないか、という説が[[テレビ朝日]]の討論番組で放送されている。<br />
<br />
=== 再稼働 ===<br />
2012年7月5日に3号機が発送電を開始<ref>{{Cite news|newspapaer=共同|title=関電大飯3号機が送電開始 9日にもフル出力へ |url=http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070501000667.html |date=2012-07-05}}</ref>、21日には4号機が発送電を開始し<ref name="kyodo120721">{{Cite news|newspapaer=共同|title=大飯原発4号機も発送電開始 25日にもフル稼働 |url=http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070501000667.html |date=2012-07-21}}</ref>、これにより節電数値目標は中部・北陸・中国エリアでは撤廃、四国では7%から5%に緩和された<ref name="kyodo120721" />。再稼働による融通電力量の増加がなければ、[[九州電力]]は[[計画停電]]に踏み切らざるを得なかった公算が大きいとされる<ref>{{Cite news|newspaper=産経 |title=第1部（2） 全基停止の夏 「超」綱渡りの電力供給 天候と他社頼み |date=2012-09-25 |url=http://sankei.jp.msn.com/life/news/120925/trd12092507420000-n1.htm}}</ref>。その後、2013年9月2日には3号機が定期検査のため停止<ref>{{Cite news|newspaper=西日本 |title=大飯３号機、定期検査入り 国内稼働原発ゼロへ |date=2013-09-02 |url=http://www.nishinippon.co.jp/feature/earthquake/article/37109}}</ref>、15日には4号機も定期検査に入った<ref>{{Cite news|newspaper=読売 |title=大飯４号機停止…「原発ゼロ」１年２か月ぶり |date=2013-09-15 |url=http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130915-OYT1T00512.htm}}</ref>。<br />
<br />
その後、2018年3月から3号機が再稼働し、同年5月からは4号機も再稼働した<ref>[https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30259600Z00C18A5LKA000/]日本経済新聞</ref>。これらの再稼働を受け、燃料費メリットを電気料金価格に反映させるため、経済産業省[[電力・ガス取引監視等委員会]]料金審査専門会合での審査の結果座長の[[山内弘隆]][[一橋大学大学院経営管理研究科]]教授により「大飯発電所3、4号機の再稼働によるメリットを適切に反映している」と総括され、同年7月から関西電力の電気料金が平均4.03％引き下げられることとなった<ref>[https://www.sankei.com/west/news/180615/wst1806150098-n1.html 「関電の７月値下げ、事実上決定 家庭向け電気料金で平均４・０３％」]産経ニュース2018.6.15 19</ref><ref>[https://www.denkishimbun.com/archives/29031]電気新聞</ref>。<br />
<br />
== 各種課題 ==<br />
[[画像:大飯原発から３０Km以内で起きた地震の震源マップ.jpg|thumb|200px|1990年以降に大飯原発30km圏内で発生した地震の震源マップ(気象庁の地震データより作成)]]<br />
=== 過去の津波による被害記録の発見 ===<br />
大飯発電所の他にも関西電力、日本原子力発電の商用原子力発電所、[[日本原子力研究開発機構]]の[[もんじゅ]]が位置する[[若狭湾]]は、[[天正地震]]の津波で大きな被害が出たことが明らかになった（なお関西電力はこの地震を受けて実施された調査以前から文献の内容を把握していた）<ref>[http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105260176.html 若狭湾の津波、調査検討＝古文書に被害の記述―関電] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20110921191924/http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201105260176.html |date=2011年9月21日 }} 朝日新聞 2011年5月26日（2011年5月27日閲覧）</ref>。<br />
<br />
関西電力は、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構と共同で調査を行い、天正地震の津波については5月中旬、ボーリング調査の調査でわかる範囲の他の時代の津波を含め、最終的な報告を10月末頃に行うとしている<ref>[http://www.kepco.co.jp/pressre/2012/0216-2j.html 若狭湾沿岸における津波堆積物に関する追加調査の実施について] 関西電力 2012年2月16日</ref>。<br />
<br />
追加調査の結果、各発電所の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められなかったと原子力規制委員会に報告に報告された<ref>[http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2012/1218-1j.html 若狭湾沿岸における津波堆積物の調査結果について] 関西電力 2014年12月18日</ref>。<br />
=== 活断層 ===<br />
大飯1、2号機と3、4号機の間をほぼ南北方向に走る[[破砕帯]]が[[活断層]]である可能性があり、[[原子力安全・保安院]]の指示により<ref>[http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120718/cpd1207181933012-n1.htm 志賀・大飯原発の敷地内断層、再調査を指示 原子力安全・保安院]{{リンク切れ|date=2013-08-30}} SankeiBiz 2012年07月18日 19時33分</ref>、2012年11月2日に専門家による現地調査が開始された<ref>{{cite web|url=http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS01033_S2A101C1MM0000/|title=大飯で断層調査始まる 規制委、原発敷地内で初|publisher=[[日本経済新聞]]|accessdate=2012/11/08(UTC)}}</ref>。<br />
<br />
トレンチ調査やボーリング調査を行い分析した結果、破砕帯は活断層ではないことが確認され、その旨原子力規制委員会に報告された<ref>。[http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2013/0725-1j.html 大飯発電所敷地内における破砕帯調査に関する最終報告の提出について] 関西電力 2013年7月25日</ref>。<br />
<br />
=== 発電所工事にまつわる不祥事 ===<br />
電気工事会社・[[太平電業]]の[[福井県]][[おおい町|大飯]]事業所長らが、大飯発電所に、請負契約を装う形で、請負会社の社員を設備改修工事に派遣していたことが明らかとなり、請負会社の役員らとともに、[[職業安定法]]違反の容疑で逮捕された。請負会社の役員の1人が、[[指定暴力団]]・[[工藤会]]系組長の妻であることも判明しており、これら一連の原発への派遣事業が、工藤会への資金源となっていた可能性が指摘されている<ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/01/13/20120113dde041040041000c.html 偽装請負：関電原発工事、暴力団が関与 3容疑者を逮捕] {{webarchive|url=https://archive.is/20120714141111/mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/01/13/20120113dde041040041000c.html |date=2012年7月14日 }} 毎日新聞 2012年1月13日</ref>。<br />
<br />
== 補足 ==<br />
<references group = "補足"/><br />
<br />
== 出典 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[日本の原子力発電所#一覧|日本の原子力発電所の一覧]]<br />
* [[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]（[[環境省]]の[[外局]]）<br />
* [[原子力委員会]]（[[内閣府]]の[[審議会等]]の一つ）<br />
* [[原子力防災会議]]（[[内閣]]に設置された[[行政機関]]）<br />
* [[原子力基本法]]<br />
* [[電気事業連合会]]<br />
* [[国際原子力機関]]（IAEA）<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.kepco.co.jp/wakasa/ooi/ooi.html 関西電力 大飯発電所] [[関西電力]]<br />
* [http://www.athome.tsuruga.fukui.jp/nuclear/plant/ooi/index.html 大飯発電所] - 福井原子力センター<br />
* [http://www.nsr.go.jp/jimusho/ooi/ 関西電力株式会社 大飯発電所] 原子力規制委員会<br />
** [http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/ooi_hasaitai/ 大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合]<br />
** [http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/doukou/taishin/hasaitaichousa/ooi.html 関西電力（株）大飯発電所 破砕帯追加調査の進捗状況]<br />
<br />
{{日本の原子力産業}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:おおいはつてんしよ}}<br />
[[Category:日本の原子力発電所]]<br />
[[Category:関西電力の発電所|原おおい]]<br />
[[Category:福井県の発電所]]<br />
[[Category:おおい町]]<br />
[[Category:加圧水型原子炉の原子力発電所]]<br />
[[Category:1979年開業の施設]]</div>
2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01
関西電力
2018-07-27T06:36:05Z
<p>2400:7800:4975:9200:B46A:A0C2:B707:DE01: /* 原子力発電所 */</p>
<hr />
<div>{{基礎情報 会社<br />
|社名 = 関西電力株式会社<br />
|英文社名 = The Kansai Electric Power Company, Incorporated<br />
|ロゴ =<br />
|画像 =[[ファイル:KEPCO Building 20130503-001.jpg|200px]]<br />
|画像説明 =関西電力本店<br />
|種類 = [[株式会社 (日本)|株式会社]]<br />
|市場情報 = {{上場情報|東証1部|9503}}{{上場情報|大証1部|9503||2013年7月12日}}{{上場情報|名証1部|9503||2014年6月30日}}<br />
|略称 = 関電、KEPCO<br />
|国籍 = {{JPN}}<br />
|本店郵便番号 = 530-8270<br />
|本店所在地 = [[大阪府]][[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]][[中之島 (大阪府)|中之島]]三丁目6番16号<br/>（[[関電ビルディング]]）<br />
| 本店緯度度 = 34 | 本店緯度分 = 41 | 本店緯度秒 = 33.4 | 本店N(北緯)及びS(南緯) = N <br />
| 本店経度度 = 135 |本店経度分 = 29 | 本店経度秒 = 33 | 本店E(東経)及びW(西経) = E<br />
| 本店地図国コード = JP<br />
|設立 = [[1951年]][[5月1日]]<br />
|業種 = 4050<br />
|統一金融機関コード =<br />
|SWIFTコード =<br />
|事業内容 = 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業他<br />
|代表者 = [[八木誠 (実業家)|八木誠]]（[[代表取締役]][[会長]]）<br>[[岩根茂樹]]（代表取締役[[社長]]）<br>[[豊松秀己]]（代表取締役兼[[副社長]][[執行役員]]）<br>[[香川次朗]]（同上）<br>[[土井義宏]]（同上）<br>[[森本孝]]（同上）<br>[[井上富夫]]（同上）<br />
|資本金 = 4893億2000万円<br />（2014年3月31日時点）<br />
|発行済株式総数 =<br />
|売上高 = 連結 3兆3274億円<br />単体 2兆9582億円<br />
|営業利益 = 連結 △717億円<br />単体 △1168億円<br />
|純利益 = 連結 △974億円<br />単体 △930億円<br />
|純資産 = 連結 1兆2131億円<br />単体 8066億円<br />
|総資産 = 連結 7兆7775億円<br />単体 6兆9162億円<br />
|従業員数 = 連結 3万3657人、単体 2万813人<br />（2014年3月31日時点）<br />
|決算期 = 3月31日<br />
|主要株主 = [[大阪市役所|大阪市]] 8.92%<br />[[日本生命保険]] 3.66%<br />[[神戸市役所|神戸市]] 2.91%<br />[[日本マスタートラスト信託銀行]]（信託口）2.73%<br />[[日本トラスティ・サービス信託銀行]]（信託口）2.54%<br />[[関西電力持株会]] 2.16%<br />[[みずほ銀行]] 1.85%<br />[[高知信用金庫]] 1.43%<br />[[三井住友銀行]] 1.19%<br />（2015年9月30日時点）<br />
|主要子会社 = [[ケイ・オプティコム]]<br />
|関係する人物 = [[福澤桃介]]、[[太田垣士郎]]、[[芦原義重]]<br />
|外部リンク = http://www.kepco.co.jp/<br />
|特記事項 = 指標は2014年3月期、資産額は2014年3月31日時点。<br />
}}<br />
'''関西電力株式会社'''（かんさいでんりょく）は、[[近畿地方]]2府4県（[[京都府]]、[[大阪府]]、[[滋賀県]]、[[兵庫県]]（[[赤穂市]]福浦を除く）、[[奈良県]]、[[和歌山県]]）および[[福井県]]（[[三方郡]][[美浜町 (福井県)|美浜町]]以西）、[[三重県]]（[[熊野市]]<ref>[[新鹿町]]、磯崎町、大泊町、[[須野町]]、二木島里町、[[二木島町]]、[[波田須町]]、甫母町、遊木町を除く</ref>以南）、さらには[[岐阜県]][[不破郡]][[関ケ原町]]の一部を営業区域とする[[日本の電力会社|電力会社]]。<br />
<br />
略称として'''関電'''（かんでん）や、'''KEPCO'''（'''K'''ansai '''E'''lectric '''P'''ower '''Co'''., Inc.＝'''ケプコ'''）<ref>[[韓国電力公社]]も英語社名として'''KEPCO'''という名称が使われている。</ref>が使われる。<br />
<br />
設立65周年の[[2016年]][[5月1日]]より、ブランドステートメントとして「power with heart」が制定された。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[太平洋戦争]]後、[[連合国軍占領下の日本|日本が占領下にあった]][[1951年]][[5月1日]]に設立された。[[松永安左エ門]]（電気事業再編成審議会委員長）が[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]を説得し、[[国会 (日本)|国会]]決議より効力が強いGHQ[[ポツダム政令]]を元に、戦時における企業統廃合などによって発足した[[関西配電]]と[[日本発送電]]を再編した（このため、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人もいる）。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた[[大同電力]]、[[宇治川電気]]、[[日本電力]]、[[東邦電力]]の流れを組み、資産を継承している関係上<ref>ただし、事業すべて継承しているわけではなく、[[東邦ガス]]、[[京福電気鉄道]]、[[ダイビル]]など、同じ起源を持つ企業は他にも存在する。</ref>、[[近畿地方]]以外の発電所などの設備を多く持つ。<br />
<br />
発電能力と比べ、実際の発電所は[[原子力発電]]による比率が約55%となっている（他社からの買電、融通、[[揚水発電]]を除いた発電量における、設備別比重）。その一方、本来の電力供給エリア外である[[富山県]]の[[黒部川]]流域などに、最大出力30万kW超の大型の[[水力発電]]所も所有する。<br />
<br />
[[2001年]]以降、高経年で効率の低い小容量[[火力発電所]]の廃止を進めている<ref>[http://www1.kepco.co.jp/pressre/2003/1218-3j.html 大阪発電所の廃止について 2003年12月18日]</ref>。[[春日出発電所]]、[[大阪発電所]]、[[高砂発電所]]など計7箇所の発電所が全廃されたほか、複数の発電設備が長期計画停止となり、[[2013年]]時点も停止中の火力発電所が存在する。これらはほとんどが石油火力である。<br />
<!-- [[ファイル:Kanden nakanoshima.jpg|thumb|関西電力 本店ビル (高さ 195m)|right|300px]] --><br />
<br />
関西[[財界]]を構成する主要企業の一つである。関西電力の[[社長]]・[[会長]]はたびたび[[関西経済連合会]]会長に就任している。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
<!-- 事業年表は『関西電力五十年史』による --><br />
* [[1887年]]10月 - [[神戸電灯]]設立（翌年[[9月10日]]に事業開始、近畿地方における最初の電気事業者）。<br />
* [[1888年]]2月5日 - [[大阪電灯]]設立（翌年[[5月20日]]に事業開始）。<br />
* 1888年4月6日 - [[京都電燈|京都電灯]]設立（翌年7月に事業開始）。<br />
* [[1906年]]10月25日 - [[宇治川電気]]設立。<br />
* [[1913年]]5月 - 神戸電灯、神戸電気鉄道（[[神戸市電]]の前身。現在の[[神戸電鉄]]とは別法人）と合併し神戸電気設立。<br />
* [[1919年]]12月 - [[日本電力]]設立。<br />
* [[1921年]]2月 - [[大同電力]]設立。<br />
* [[1923年]]10月1日 - 大阪市、大阪電灯を買収し電気事業を市営化。大阪市電気局（後の[[大阪市交通局]]）が設立される。<br />
* [[1925年]]6月 - [[東邦電力]]設立。<br />
* [[1926年]]12月 - [[昭和電力]]設立。<br />
* [[1939年]]4月1日 - [[日本発送電]]設立。これ以降、日本電力や昭和電力などの電力会社および大阪市電気局などの公営電気事業の統廃合が行われる。<br />
* [[1942年]]4月1日 - [[関西配電]]設立。<br />
* [[1951年]]5月1日 - 関西配電および日本発送電を廃止し、関西電力発足。<br />
* 1951年9月3日 - 5か所の[[水力発電|水力発電所]]を[[中部電力|中部]]・[[北陸電力|北陸]]両電力に5月1日付で帰属する事を決定（小坂・竹原川・瀬戸を中電へ、牧・東町を北陸電へ）。<br />
* [[1955年]] - [[石炭]]火力発電所、[[姫路第一発電所]]1号機が運転開始（後に[[石油]]を経て[[LNG]]に転換）。<br />
* [[1956年]] - 石炭火力発電所、[[多奈川発電所]]1号機が運転開始（後に石油に転換）。<br />
* [[1959年]] - 石炭火力発電所、[[大阪発電所]]1号機が運転開始（後に石油専焼を経て石油・LNG混焼に転換）。<br />
* [[1961年]]1月15日 - [[黒部川第四発電所]]が運転開始。<br />
* [[1963年]]1月 - 日本初の大容量[[石油]]専焼火力発電所、[[尼崎第三発電所]]1号機が運転開始。<br />
* 1963年10月 - 石油火力発電所、[[春日出発電所]]（新）1号機が運転開始（旧設備は1961年に廃止）。<br />
* 1963年10月 - 石油火力発電所、[[姫路第二発電所]]1号機が運転開始（後にLNGに転換）。<br />
* [[1964年]]7月 - 石炭・重油混焼火力発電所、[[尼崎東発電所]]1号機が運転開始。<br />
* 1964年8月 - [[関電トンネルトロリーバス]]開業（日本の電力会社で唯一の直営[[鉄道事業者|鉄軌道事業者]]）<br />
* 1964年12月 - 石油火力発電所、[[堺港発電所]]1号機が運転開始（後に石油・LNG混焼に転換）。<br />
* [[1969年]]7月 - 石油火力発電所、[[三宝発電所]]1号機が運転開始（運営は関連会社である堺共同火力株式会社に委託）。<br />
* [[1970年]]5月 - 石油火力発電所、[[海南発電所]]1号機が運転開始。<br />
* 1970年11月28日 - 電力会社では初の[[原子力発電所]]、[[美浜発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1971年]] - 石油火力発電所、[[高砂発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1974年]]9月 - [[尼崎第一発電所]]（石炭火力）廃止。<br />
* 1974年11月14日 - 原子力発電所、[[高浜発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1976年]]3月 - [[尼崎第二発電所]]（石炭火力）廃止。<br />
* [[1977年]]7月 - 石油火力発電所、[[多奈川第二発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1979年]]3月27日 - 原子力発電所、[[大飯発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1982年]]9月 - 石油火力発電所、[[相生発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1984年]]9月 - 石油火力発電所、[[御坊発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1987年]]9月 - 石油火力発電所、[[赤穂発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1989年]]8月 - 石油火力発電所、[[宮津エネルギー研究所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1990年]]11月 - 関西電力初の新設[[LNG]]専焼火力発電所、[[南港発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[1995年]]4月 - 日本初の多軸再熱型[[コンバインドサイクル発電]]方式を採用した[[姫路第一発電所]]5号機が運転開始（コンバインドサイクル発電としても関西電力初）。<br />
* [[1998年]]- [[多々良木ダム#奥多々良木発電所|奥多々良木発電所]]増設工事完了、最大出力193.2万kWの日本最大の[[揚水発電|揚水発電所]]となる。<br />
* 2000年5月17日 - [[岩谷産業]]との合弁企業「エル・エナジー」を設立。ガス事業への参入を開始する。<br />
* [[2001年]] - [[春日出発電所]]、[[多奈川発電所]]、[[尼崎第三発電所]]（いずれも石油火力）、[[尼崎東発電所]]（石炭・重油混焼火力）を廃止。<br />
* [[2003年]] - [[珠洲原子力発電所]]計画凍結。<br />
* 2003年3月 - [[三宝発電所]]（石油火力）廃止。堺共同火力解散。<br />
* 2003年12月 - [[大阪発電所]]（石油・LNG混焼火力）廃止。<br />
* [[2004年]]8月 - 関西電力としては30年ぶりとなる[[石炭]]火力発電所、[[舞鶴発電所]]1号機が運転開始。<br />
* [[2005年]] - [[日置川町#原子力発電所誘致問題|日置川原子力発電所]]電源開発促進重要地点の指定より除外。<br />
* [[2006年]] - [[高砂発電所]]（石油火力）廃止。[[久美浜原子力発電所]]の建設計画を中止。<br />
* [[2009年]]4月1日 - 関西電力初の1,500℃級[[コンバインドサイクル発電|MACC]]を採用した[[堺港発電所]]1号機が運転開始（旧設備は2006年3月に廃止）。<br />
* [[2010年]]10月5日 - 電力会社では初の大規模[[太陽光発電|太陽光発電所]]、[[堺太陽光発電所]]（第1区画）が運転開始。<br />
* [[2012年]]12月20日 - 関西電力グループ初の[[風力発電|風力発電所]]、[[淡路風力発電所]]が運転開始。<br />
* [[2013年]]8月27日 - 関西電力初の1,600℃級MACCIIを採用した[[姫路第二発電所]]新1号機が運転開始。<br />
* [[2017年]]6月16日 - 高浜発電所4号機営業運転再開。<br />
* 2017年7月4日 - 高浜発電所3号機営業運転再開。<br />
<br />
== 社史・記念誌 ==<br />
関西電力では、以下の5冊を発行している。<br />
*'''関西電力の10年'''（関西電力株式会社10年史編集委員会・編集） 1961年発行、286ページ。<br />
*'''関西電力の20年'''（関西電力株式会社・編） 1972年11月発行、456ページ。<br />
*'''関西電力二十五年史'''（二十五年史編集委員会・編集） 1978年3月発行、621ページ。<br />
*'''関西電力五十年史'''（関西電力五十年史編纂事務局・編纂） 2002年3月発行、1275ページ。<br />
*'''関西電力五十年史 統計・資料編'''（関西電力五十年史編纂事務局・編纂） 2002年3月発行、466ページ。<br />
<br />
== 発電施設 ==<br />
'''合計 170箇所、3,657万kW'''（2016年3月31日現在）<ref>{{Cite web|url=http://www.kepco.co.jp/corporate/profile/data/setsubi.html|title=電源別発電設備容量（平成28年度末）|accessdate=2018年5月6日|publisher=}}</ref><br />
<br />
* 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。<br />
=== 水力発電所 ===<br />
152箇所、約823万kW（22%） - 近畿地方各府県（大阪府を除く）、富山県、福井県、長野県、岐阜県に発電所を有する。<br />
* 主な水力発電所（10万kW以上の発電所）<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!水系名!!方式!!総出力!!所在地<br />
|-<br />
|[[読書ダム|読書発電所]]||style="text-align:center" rowspan=3|[[木曽川]]||style="text-align:center"|ダム水路式||style="text-align:right"| 11.9万kW||[[長野県]][[木曽郡]][[南木曽町]]<br />
|-<br />
|[[丸山ダム|丸山発電所]]||style="text-align:center"|ダム水路式||style="text-align:right"| 13.8万kW||[[岐阜県]][[加茂郡]][[八百津町]]<br />
|-<br />
|[[木曽ダム|木曽発電所]]||style="text-align:center"|ダム水路式||style="text-align:right"| 11.6万kW||長野県木曽郡[[木曽町]]<br />
|-<br />
|[[下小鳥ダム|下小鳥発電所]]||style="text-align:center"|[[神通川]]||style="text-align:center"|ダム水路式||style="text-align:right"| 14.2万kW||岐阜県[[飛騨市]]<br />
|-<br />
|[[仙人谷ダム|黒部川第三発電所]]|| rowspan="3" style="text-align:center" |[[黒部川]]||style="text-align:center"|ダム水路式||style="text-align:right"| 10.8万kW||[[富山県]][[黒部市]]<br />
|-<br />
|[[黒部川第四発電所]]||style="text-align:center"|ダム水路式||style="text-align:right"| 33.5万kW||富山県黒部市<br />
|-<br />
|[[出し平ダム|音沢発電所]]||style="text-align:center"|ダム水路式||style="text-align:right"| 12.4万kW||富山県黒部市<br />
|-<br />
|[[熊野川#河川施設|奥吉野発電所]]||style="text-align:center"|[[新宮川]]||style="text-align:center"|ダム式（[[揚水発電|揚水式]]）||style="text-align:right"| 120.6万kW||[[奈良県]][[吉野郡]][[十津川村]]<br />
|-<br />
|[[喜撰山ダム|喜撰山発電所]]||style="text-align:center"|[[淀川]]||style="text-align:center"|ダム式（揚水式）||style="text-align:right"| 46.6万kW||[[京都府]][[宇治市]]<br />
|-<br />
|[[多々良木ダム#増設工事|大河内発電所]]||style="text-align:center"|[[市川 (兵庫県)|市川]]||style="text-align:center"|ダム式（揚水式）||style="text-align:right"| 128万kW||[[兵庫県]][[神崎郡]][[神河町]]<br />
|-<br />
|[[多々良木ダム#奥多々良木発電所|奥多々良木発電所]]||style="text-align:center"|[[円山川]]||style="text-align:center"|ダム式（揚水式）||style="text-align:right"| 193.2万kW||兵庫県[[朝来市]]<br />
|}<br />
* 他の水力発電所については、'''[[電力会社管理ダム#関西電力]]'''を、管理する発電用ダム一覧については'''[[日本の発電用ダム一覧#関西電力]]'''を参照のこと。<br />
<br />
=== 火力発電所 ===<br />
12箇所（計画中1箇所）、1,941万kW（関連会社経営の発電所を除く）<ref>[http://www.kepco.co.jp/energy/fpac/community/plant/index.html 関西電力 事業所一覧 火力発電について]</ref>（53%）<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!使用燃料!!総出力!!号機!!出力!!運転開始!!所在地!!備考<br />
|- style="background:#fdd;"<br />
|[[宮津エネルギー研究所]]||style="text-align:center"|[[重油]]、[[原油]]||style="text-align:right"| 75万kW||1号機<br/>2号機||style="text-align:right"| 37.5万kW<br/>37.5万kW||1989年8月<br/>1989年12月||京都府[[宮津市]]||1、2号機とも長期計画停止中。<br />
|-<br />
|[[舞鶴発電所]]||style="text-align:center"|[[石炭]]、木質[[バイオマス]]||style="text-align:right"| 180万kW||1号機<br/>2号機||style="text-align:right"| 90万kW<br/>90万kW||2004年8月<br/>2010年8月||京都府[[舞鶴市]]||<br />
|-<br />
|[[南港発電所]]||style="text-align:center"|[[LNG]]||style="text-align:right"| 180万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機||style="text-align:right"| 60万kW<br/>60万kW<br/>60万kW||1990年11月<br/>1991年2月<br/>1991年10月||[[大阪府]][[大阪市]][[住之江区]]||<br />
|-<br />
|[[堺港発電所]]||style="text-align:center"|LNG||style="text-align:right"| 200万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機<br/>4号機<br/>5号機||style="text-align:right"| 40万kW<br/>40万kW<br/>40万kW<br/>40万kW<br/>40万kW||2009年4月<br/>2009年7月<br/>2009年10月<br/>2010年4月<br/>2010年9月||大阪府[[堺市]][[西区 (堺市)|西区]]||[[コンバインドサイクル発電|CC]]方式。<br />
|- style="background:#fdd;"<br />
|[[多奈川第二発電所]]||style="text-align:center"|重油、原油||style="text-align:right"| 120万kW||1号機<br/>2号機||style="text-align:right"| 60万kW<br/>60万kW||1977年7月<br/>1977年8月||大阪府[[泉南郡]][[岬町]]||1、2号機とも長期計画停止中。<br />
|-<br />
|[[関西国際空港エネルギーセンター|関西国際空港]]<br/>エネルギーセンター||style="text-align:center"|[[都市ガス]]、[[灯油]]||style="text-align:right"| 4万kW||1号[[ガスタービン|GT]]<br/>2号GT||style="text-align:right"| 2万kW<br/>2万kW||1993年11月<br/>1993年11月||大阪府泉南郡[[田尻町]]||[[ガスタービン]]発電方式。<br />
|-<br />
|rowspan=2|[[姫路第一発電所]]||style="text-align:center" rowspan=2|LNG||style="text-align:right" rowspan=2| 150.74万kW||5号機<br/>6号機||style="text-align:right"| 72.9万kW<br/>71.3万kW||1995年4月<br/>1996年5月||rowspan=2|兵庫県[[姫路市]][[飾磨|飾磨区]]||1～4号機は廃止。<br/>5、6号機はCC方式。<br />
|-<br />
|GT1号機<br/>GT2号機||style="text-align:right"| 3.27万kW<br/>3.27万kW||2012年8月8日<br/>2012年8月13日||非常用。ガスタービン発電方式。<br />
|-<br />
|[[姫路第二発電所]]||style="text-align:center"|LNG||style="text-align:right"| <sup>注</sup>411.9万kW||既設5号機<br/>既設6号機<br/>1号機<br/>2号機<br/>3号機<br/>4号機<br/>5号機<br/>6号機||style="text-align:right"| 60万kW<br/>60万kW<br/>48.65万kW<br/>48.65万kW<br/>48.65万kW<br/>48.65万kW<br/>48.65万kW<br/>48.65万kW||1973年10月<br/>1973年11月<br/>2013年8月27日<br/>2013年11月19日<br/>2014年3月19日<br/>2014年7月22日<br/>2014年9月5日<br/>2015年3月25日||兵庫県姫路市飾磨区||(旧)1～(旧)4号機は廃止。<br />
既存5号機、6号機は2020年廃止予定<br />1～6号機はCC方式。<br />
|-<br />
|[[相生発電所]]||style="text-align:center"|LNG、重油、原油||style="text-align:right"| 112.5万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機||style="text-align:right"| 37.5万kW<br/>37.5万kW<br/>37.5万kW||1982年9月<br/>1982年11月<br/>1983年1月||兵庫県[[相生市]]||1、3号機はLNG対応化。<br />
|-<br />
|[[赤穂発電所]]||style="text-align:center"|重油、原油||style="text-align:right"| 120万kW||1号機<br/>2号機||style="text-align:right"| 60万kW<br/>60万kW||1987年9月<br/>1987年12月||兵庫県[[赤穂市]]||<br />
|-<br />
|[[海南発電所]]||style="text-align:center"|重油、原油||style="text-align:right"| 210万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機<br/>4号機||style="text-align:right"| 45万kW<br/>45万kW<br/>60万kW<br/>60万kW||1970年5月<br/>1970年9月<br/>1974年4月<br/>1973年6月||[[和歌山県]][[海南市]]||1～3号機は停止中。<br />
|-<br />
|[[御坊発電所]]||style="text-align:center"|重油、原油||style="text-align:right"| 180万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機||style="text-align:right"| 60万kW<br/>60万kW<br/>60万kW||1984年9月<br/>1984年11月<br/>1985年3月||和歌山県[[御坊市]]||<br />
|-<br />
|[[和歌山発電所]]||style="text-align:center"|LNG||style="text-align:right"| kW|| ||style="text-align:right"| || ||和歌山県[[和歌山市]]||1、2号系列計画中。<br/>（CC方式、370万kW）<br />
|}<br />
*注：姫路第二発電所は、蒸気タービン不具合対策により1～6号機の定格出力が暫定的に48.1万kW（既設5、6号機含め合計408.6万kW）となっている。<br />
<br />
==== 関連会社運営 ====<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!使用燃料!!総出力!!号機!!出力!!運転開始!!所在地!!運営会社!!備考<br />
|-<br />
|rowspan="2"|[[和歌山共同発電所]]<sup>*</sup>||style="text-align:center"|副生ガス、重油||style="text-align:right" rowspan="2"| 37.9万kW||2号機<br/>3号機||style="text-align:right"| 7.5万kW<br/>15.6万kW||1965年<br/>1970年||rowspan="2"|和歌山県和歌山市||rowspan="2"|[[和歌山共同火力]]||旧1号機は廃止。<br/>2号機は予備機。<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|副生ガス||新1号機||style="text-align:right"| 14.8万kW||2014年10月14日||新1号機はCC方式。<br />
|}<br />
<small>* 和歌山共同発電所は出力の半分を[[新日鐵住金和歌山製鐵所]]へ供給。</small><br />
<br />
=== 原子力発電所 ===<br />
3箇所、893万kW<ref>[http://www1.kepco.co.jp/gensi/index.html 関西電力 原子力発電について]</ref>（24%）<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!原子炉型式!!総出力!!号機!!出力!!運転開始!!所在地!!備考<br />
|- style="background:#fdd;"<br />
|[[美浜発電所]]||style="text-align:center"|[[加圧水型原子炉|加圧水型軽水炉]]||style="text-align:right"| 166.6万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機||style="text-align:right"| 34万kW<br/>50万kW<br/>82.6万kW||1970年11月28日<br/>1972年7月25日<br/>1976年3月15日||[[福井県]][[三方郡]][[美浜町 (福井県)|美浜町]]||1、2号機は廃炉決定済み。<br>3号機のみ定期検査中。<br />
|- <br />
|[[大飯発電所]]||style="text-align:center"|加圧水型軽水炉||style="text-align:right"| 471万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機<br/>4号機||style="text-align:right"| 117.5万kW<br/>117.5万kW<br/>118万kW<br/>118万kW||1979年3月27日<br/>1979年12月5日<br/>1991年12月18日<br/>1993年2月2日||福井県[[大飯郡]][[おおい町]]||1、2号機は廃炉決定済み。<br>3号機は2018年3月14日営業運転再開<br/>4号機は2018年5月9日営業運転再開。<br />
|- <br />
|[[高浜発電所]]||style="text-align:center"|加圧水型軽水炉||style="text-align:right"| 339.2万kW||1号機<br/>2号機<br/>3号機<br/>4号機||style="text-align:right"| 82.6万kW<br/>82.6万kW<br/>87万kW<br/>87万kW||1974年11月14日<br/>1975年11月14日<br/>1985年1月17日<br/>1985年6月5日||福井県大飯郡[[高浜町]]||1～2号機定期検査中。<br/>3号機は2017年7月4日営業運転再開。<br/>4号機は2017年6月16日営業運転再開。<br />
|}<br />
<br />
=== 新エネルギー ===<br />
3箇所、1万kW（関連会社経営の発電所を除く）<ref>{{Cite web|url=http://www.kepco.co.jp/corporate/profile/data/setsubi.html|title=主要発電設備の概要|accessdate=2018年5月6日|publisher=}}</ref><br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!方式!!総出力!!運転開始!!所在地<br />
|-<br />
|[[堺太陽光発電所]]||style="text-align:center"|[[太陽光発電]]||style="text-align:right"| 1万kW||第1区画:2010年10月5日<br/>第2区画:2011年3月8日<br/>第3区画:2011年9月7日||大阪府堺市西区<br />
|-<br />
|若狭おおい太陽光所<br />
|太陽光発電<br />
|0.5万kW<br />
|2013年11月6日<br />
|福井県大飯郡おおい町<br />
|-<br />
|若狭高浜太陽光所<br />
|太陽光発電<br />
|0.5万kW<br />
|2014年11月1日<br />
|福井県大飯郡高浜町<br />
|}<br />
<br />
==== 関連会社運営 ====<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!方式!!総出力!!運転開始!!所在地!!運営会社<br />
|-<br />
|[[淡路風力発電所]]||style="text-align:center"|[[風力発電]]||style="text-align:right"| 1.2万kW||2012年12月20日||兵庫県[[淡路市]]||[[関電エネルギーソリューション]]<br />
|-<br />
|田原4区風力発電所<br />
|風力発電<br />
|0.6万kW<br />
|2014年5月27日<br />
|愛知県田原市<br />
|関電エネルギーソリューション<br />
|-<br />
|山崎太陽光発電所<br />
|[[太陽光発電]]<br />
|0.198万kW<br />
|2015年11月1日<br />
|兵庫県宍粟市<br />
|関電エネルギーソリューション<br />
|-<br />
|[[けいはんな太陽光発電所]]|| style="text-align:center" |太陽光発電|| style="text-align:right" | 0.198万kW||2013年12月1日||[[京都府]][[相楽郡]][[精華町]]||関電エネルギーソリューション<br />
|-<br />
|[[有田太陽光発電所]]||style="text-align:center"|太陽光発電||style="text-align:right"| 2.97万kW||2015年10月1日||[[和歌山県]][[有田市]]||関電エネルギーソリューション<br />
|-<br />
|朝来バイオマス発電所<br />
|木質バイオマス発電<br />
|0,56万kW<br />
|2016年12月1日<br />
|兵庫県朝来市<br />
|関電エネルギーソリューション<br />
|-<br />
|寺内配水所小水力発電所<br />
|[[マイクロ水力発電|小水力発電]]<br />
|120kW<br />
|2007年2月15日<br />
|大阪府豊中市<br />
|関電エネルギーソリューション<br />
|}<br />
<br />
=== 過去および建設中止された発電施設 ===<br />
==== 火力発電所 ====<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!使用燃料!!総出力!!廃止時期!!所在地!!備考<br />
|-<br />
|[[春日出発電所]]||style="text-align:center"|重油||style="text-align:right"| 31.2万kW||2001年||大阪府大阪市[[此花区]]||<br />
|-<br />
|[[大阪発電所]]||style="text-align:center"|重油、LNG||style="text-align:right"| 62.4万kW||2003年||大阪府大阪市住之江区||<br />
|-<br />
|[[三宝発電所]]||style="text-align:center"|重油||style="text-align:right"| 15.6万kW||2003年||大阪府堺市[[堺区]]||関連会社の[[堺共同火力]]が運営していた。<br />
|-<br />
|[[多奈川発電所]]||style="text-align:center"|重油||style="text-align:right"| 46.2万kW||2001年||大阪府泉南郡岬町||<br />
|-<br />
|[[尼崎第一発電所]]||style="text-align:center"|石炭||style="text-align:right"| 31.8万kW||1974年||兵庫県[[尼崎市]]||<br />
|-<br />
|[[尼崎第二発電所]]||style="text-align:center"|石炭||style="text-align:right"| 30万kW||1976年||兵庫県尼崎市||<br />
|-<br />
|[[尼崎第三発電所]]||style="text-align:center"|原油||style="text-align:right"| 46.8万kW||2001年||兵庫県尼崎市||<br />
|-<br />
|[[尼崎東発電所]]||style="text-align:center"|石炭、重油||style="text-align:right"| 31.2万kW||2001年||兵庫県尼崎市||<br />
|-<br />
|[[高砂発電所]]||style="text-align:center"|重油、原油||style="text-align:right"| 90万kW||2006年||兵庫県[[高砂市]]||<br />
|}<br />
<br />
==== 原子力発電所 ====<br />
{| class="wikitable" style="font-size:small"<br />
|-<br />
!発電所名!!原子炉型式!!総出力!!廃止時期!!所在地!!備考<br />
|-<br />
|[[珠洲原子力発電所]]||style="text-align:center"| ||style="text-align:right"| ||計画中止||[[石川県]][[珠洲市]]||2003年計画凍結。[[北陸電力]]および[[中部電力]]との共同運営が予定されていた。<br />
|-<br />
|[[久美浜原子力発電所]]||style="text-align:center"| ||style="text-align:right"| ||計画中止||京都府[[熊野郡]][[久美浜町]]（現・[[京丹後市]]久美浜町）||2006年計画中止。<br />
|-<br />
|[[日高原子力発電所]]||style="text-align:center"| ||style="text-align:right"| ||計画中止||[[和歌山県]][[日高郡 (和歌山県)|日高郡]][[日高町 (和歌山県)|日高町]]||2005年計画中止。<br />
|-<br />
|[[日置川町#原子力発電所誘致問題|日置川原子力発電所]]||style="text-align:center"| ||style="text-align:right"| ||計画中止||和歌山県[[西牟婁郡]][[日置川町]]（現・[[白浜町]]）||2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。<br />
|}<br />
<br />
=== 電源調達入札制度について ===<br />
* [[1995年]]（平成7年）の電気事業制度改革において電源調達入札制度が創設され、卸供給事業者（IPP・[[独立系発電事業者]]）6社と供給契約を結んでいる<ref>参考資料：{{PDFlink|[http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2007/0425/item_070425_07.pdf 3.我が国の卸電力市場の状況]}} 内閣府 規制改革会議 第3回 IT・エネルギー・運輸TF（平成19年4月25日）</ref>。<br />
<br />
6箇所、191万3,800kW<br />
{| class="wikitable" style="text-align:left; font-size:small"<br />
|-<br />
!卸供給事業者!!契約電力!!供給開始!!所在地!!備考<br />
|-<br />
|[[大阪瓦斯]]（[[酉島エネルギーセンター]]）||style="text-align:right"| 14万kW||2002年4月||大阪府大阪市[[此花区]]||現：[[ガスアンドパワー]]<br />
|-<br />
|中山共同発電（[[中山共同発電船町発電所|船町発電所]]）||style="text-align:right"| 13.6万kW||1999年4月||大阪府大阪市[[大正区]]||<br />
|-<br />
|[[神戸製鋼所]]（[[神鋼神戸発電所]]）||style="text-align:right"| 65.9万kW<br/>65.9万kW||2002年4月<br/>2004年4月||兵庫県[[神戸市]][[灘区]]||現：コベルコパワー神戸<br/>65万kWの2基体制130万kWを計画中<br />
|-<br />
|[[新日本製鐵]]（[[新日鐵住金広畑製鐵所|広畑製鐵所]]）||style="text-align:right"| 13.3万kW||1999年4月||兵庫県姫路市||現：[[新日鐵住金]]<br />
|-<br />
|[[神戸製鋼所]]（[[神戸製鋼所加古川製鉄所|加古川製鉄所]]）||style="text-align:right"| 5.45万kW||1999年4月||兵庫県[[加古川市]]||<br />
|-<br />
|[[興亜石油]]（[[JXTGエネルギー麻里布製油所|麻里布製油所]]）||style="text-align:right"| 13.23万kW||2004年4月||[[山口県]][[玖珂郡]][[和木町]]||現：[[JXTGエネルギー]]<br />
|}<br />
*事業者名はいずれも契約当時。<br />
<br />
== 事業所 ==<br />
[[ファイル:関西電力のサービスカー.jpg|thumb|right|250px|関西電力のサービスカー]]<br />
* 本店 [[大阪市]][[北区 (大阪市)|北区]]([[関電ビルディング]])<br />
* 原子力事業本部（旧若狭支社） [[福井県]][[三方郡]][[美浜町 (福井県)|美浜町]]<br />
** 地域共生本部 [[福井市]]<br />
* 大阪北支社 大阪市北区<br />
** 九条営業所 大阪市[[西区 (大阪市)|西区]]<br />
** 扇町営業所 大阪市北区<br />
** 北摂営業所 [[豊中市]]<br />
*** （池田営業所 [[池田市]]）<br />
** 高槻営業所 [[高槻市]]<br />
** 守口営業所 [[守口市]]<br />
** 枚方営業所 [[枚方市]]<br />
* 大阪南支社 大阪市[[住之江区]]<br />
** 難波営業所 大阪市[[浪速区]]<br />
** 東住吉営業所 大阪市[[東住吉区]]<br />
** 東大阪営業所 [[東大阪市]]<br />
** 羽曳野営業所 [[羽曳野市]]<br />
** 南大阪営業所 [[堺市]][[堺区]]<br />
** 岸和田営業所 [[岸和田市]]<br />
* 京都支社 [[京都市]][[下京区]]<br />
** 京都営業所 京都市[[北区 (京都市)|北区]]<br />
** 伏見営業所 京都市[[伏見区]]<br />
** 福知山営業所 [[福知山市]]<br />
*** （舞鶴営業所 [[舞鶴市]]）<br />
*** （宮津営業所 [[宮津市]]）<br />
*** （峰山営業所 [[京丹後市]]）<br />
** 小浜営業所 [[小浜市]]<br />
*** （美浜営業所 三方郡美浜町）<br />
* [[神戸関電ビルディング|神戸支社]] [[神戸市]][[中央区 (神戸市)|中央区]]<br />
** 神戸営業所 神戸市中央区<br />
** 明石営業所 [[明石市]]<br />
** 淡路営業所 [[洲本市]]<br />
** 阪神営業所 [[尼崎市]]<br />
** 三田営業所 [[三田市]]<br />
* 姫路支社 [[姫路市]]<br />
** 姫路営業所 姫路市<br />
** 加古川営業所 [[加古川市]]<br />
** 相生営業所 [[相生市]]<br />
** 豊岡営業所 [[豊岡市]]<br />
** 社営業所 [[加東市]]<br />
* 奈良支社 [[奈良市]]<br />
** 奈良営業所 奈良市<br />
** 高田営業所 [[大和高田市]]<br />
* 滋賀支社 [[大津市]]<br />
** 滋賀営業所 大津市<br />
** 彦根営業所 [[彦根市]]<br />
** 八日市営業所 [[東近江市]]<br />
* 和歌山支社 和歌山市<br />
** 和歌山営業所 [[和歌山市]]<br />
** 新宮営業所 [[新宮市]]<br />
** 田辺営業所 [[田辺市]]<br />
*** （御坊営業所 [[御坊市]]）<br />
** 橋本営業所 [[橋本市]]<br />
* 東海支社 [[名古屋市]][[東区 (名古屋市)|東区]]（木曽川流域の水力発電所＝旧・大同電力＝を管轄）<br />
* 北陸支社 [[富山市]]<br />
* 東京支社 [[東京都]][[千代田区]]<br />
* 火力事業本部 大阪市北区<br />
* [[関西電力病院]] 大阪市[[福島区]]<br />
*[[関西電力能力開発センター|能力開発センター]] [[茨木市]]<br />
<br />
[[2004年]][[6月30日]]、近畿2府4県で一部の営業所が再編された。近畿で大幅な再編が行われたのに対して、福井県では全く再編が実施されなかったのは、[[原子力発電所]]立地地域に対する「配慮」があるものと見られる。<br />
<br />
[[2015年]][[11月30日]]をもって、カッコ書きの6営業所の窓口閉鎖及び、全営業所窓口においての電気料金支払い・低圧電気工事の申し込み業務が廃止となった。<br />
<br />
== 歴代社長 ==<br />
{|class="wikitable"<br />
|-<br />
!代!!氏名!!在任期間!!出身校!!備考<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|1||[[太田垣士郎]]||1951年5月～1959年11月||京都帝国大学経済学部||[[黒部ダム]]建設を進める [[関西経済連合会|関経連会長(5代)]]<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|2||[[芦原義重]]||1959年11月～1970年11月||京都帝国大学工学部||関経連会長(7代)<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|3||[[吉村清三]]||1970年11月～1975年5月||東京帝国大学経済学部||大阪市電気局出身<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|4||[[森岡俊男]]||1975年5月～1977年6月||早稲田大学||宇治川電気出身<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|5||[[小林庄一郎]]||1977年6月～1985年11月||東京帝国大学経済学部||<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|6||[[森井清二]]||1985年11月～1991年11月||京都大学工学部||<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|7||[[秋山喜久]]||1991年11月～1999年6月||東京大学経済学部||関経連会長(12代)<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|8||[[石川博志]]||1999年6月～2001年6月||京都大学経済学部||<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|9||[[藤洋作]]||2001年6月～2005年6月||京都大学工学部||[[美浜発電所|美浜原発]]3号機の蒸気噴出事故により引責辞任<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|10||[[森詳介]]||2005年6月～2010年6月||京都大学工学部||関経連会長(14代)<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|11||[[八木誠 (実業家)|八木誠]]||2010年6月～2016年6月||京都大学工学部||<br />
|-<br />
|style="text-align:center"|12||[[岩根茂樹]]||2016年6月～||京都大学法学部||<br />
|}<br />
<br />
== 発電施設に関する特記事項 ==<br />
関西電力は、水力発電及び原子力発電の領域において、他の電力会社と比較して特殊な点がある。<br />
<br />
=== 黒部川流域の電源開発 ===<br />
[[ファイル:Kurobe Dam survey.jpg|200px|right|thumb|黒部ダム]]<br />
[[第二次世界大戦]]前の[[日本電力]]（後の[[日本発送電]]）は、近畿地方への配電を目的として[[富山県]][[黒部川]]水系に多くの[[水力発電]]施設を築いた。戦後、日本発送電を解体した際、配電地主義の観点からこれらは関西電力に引き継がれており、さらに、関西電力自身の手によって黒部川第四発電所が建設された。<br />
このような事情から、配電地域外となる同県[[富山市]]に北陸支社が置かれているほか、特に[[黒部川第四発電所]]及び[[黒部ダム]]などのいわゆる黒四関連施設の管理のため、[[長野県]][[大町市]]に黒四管理事務所がある。<br />
<br />
これらの発電施設の建設のため、日本電力時代までに、現[[あいの風とやま鉄道線]][[黒部駅]]から黒部川沿いに鉄道や専用軌道および歩道（[[日電歩道]]）が建設され、加えて黒四関連施設建設の際には、長野県側からの工事用道路（後に大町有料道路及び[[関電トンネル]]）も建設された。これらの鉄道・軌道・道路は、本来の発電施設の維持管理目的のほか、地元鉄道会社へ移管されたり、観光目的に活用されたりしている。<br />
現在、関西電力では、[[扇沢駅]]から[[黒部ダム駅]]までの[[関電トンネルトロリーバス]]を[[鉄道事業者]]として運行している（ただし送電は[[中部電力]]が担当している）ほか、[[黒部峡谷鉄道]][[欅平駅]]から先のいわゆる[[関西電力黒部専用鉄道|上部軌道]]を[[専用鉄道]]として運行している。<br />
なお、[[黒部峡谷鉄道本線|下部軌道]]（宇奈月 - 欅平）は子会社の黒部峡谷鉄道が運営している。<br />
<br />
=== 原子力と関西電力 ===<br />
[[ファイル:Mihama Nuclear Power Plant (2016-11-12).jpg|サムネイル|[[美浜発電所]]]]<br />
関西電力は、電力構成に占める[[原子力発電]]の割合が他社よりも高い。同社の[[コマーシャルメッセージ|CM]]などでも、「'''関西の電気の約半分は原子力'''」と言うキャッチフレーズが流れていた。<br />
<br />
同社の[[原子力発電所]]は、福井県[[嶺南|若狭地方]]に集中立地している。内訳は[[美浜町 (福井県)|美浜町]]の[[美浜発電所]]に3基、[[おおい町]]の[[大飯発電所]]と[[高浜町]]の[[高浜発電所]]に各4基の、計11基である。すべて[[加圧水型原子炉]](PWR)が採用されている。いずれもギリギリの範囲で同社の供給エリアではあるが、同県の[[敦賀市]]以東は[[北陸電力]]の管轄である。<br />
<br />
この地域は[[福島県]]太平洋岸と並んで原子力発電所が集中している地域であり、前述の3発電所に加え、敦賀市には[[日本原子力発電]]の[[敦賀発電所]]、[[日本原子力研究開発機構]]の有する[[高速増殖炉]][[もんじゅ]]や、[[新型転換炉]][[ふげん]]（現在は運転停止・廃炉作業中）、株式会社原子力発電訓練センター（[[三菱重工業]]の関連会社）なども立地しており、別名「'''原発銀座'''」とも言われている。<br />
<br />
==== 東日本大震災の影響 ====<br />
2011年3月11日の[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）の発生により、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所]]で[[福島第一原子力発電所事故|放射能漏れ事故]]が発生したことを受けて同社は、管理下の原子力発電所の非常用ディーゼル発電機以外に、移動可能な電源装置を別途高台等に設置すると各マスコミに向けてアナウンスした<ref>[http://www.kepco.co.jp/pressre/2011/0315-2j.html 今回の東北地方太平洋沖地震を受けて]</ref>。<br />
<br />
===== オール電化住宅の促進 =====<br />
東京電力福島第1原発事故以後、オール電化のテレビCMは自粛していたが[[オール電化住宅]]の販売促進は継続して行っていた。<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20120505k0000e020162000c.html 関西電力:オール電化住宅なお促進]</ref><br />
<br />
== 不祥事・トラブル ==<br />
{{節スタブ}}<br />
=== 美浜原発事故（2004年8月） ===<br />
[[2004年]][[8月9日]]に[[美浜発電所]]3号機で発生した配管破損事故。<br />
2次冷却系のタービン発電機付近の配管破損により高温高圧の水蒸気が多量に噴出、逃げ遅れた5人が熱傷で死亡した。<br />
<br />
なお、[[1991年]][[2月9日]]に美浜発電所2号機にて蒸気発生器の伝熱管が破損し[[非常用炉心冷却装置]](ECCS)が作動する事故が起きており、INESによる判定でレベル2とされた<ref>{{Cite web|url=http://www.fepc.or.jp/present/safety/past/mihama2/index.html|title=美浜発電所2号機事故|author=電気事業連合会【電気の情報広場】 |accessdate=2011年3月29日 }}</ref>。<br />
<br />
=== 所得隠しの発覚 ===<br />
* 同社所有の遊休地の取引に絡み、[[大阪国税局]]から、[[2008年]][[3月]]期までの2年間で約6億円の[[所得隠し]]を指摘されていたことが、[[2009年]][[4月17日]]の各[[新聞]][[報道]]で発覚した。同社が所有権を持たない土地について、売却損益を架空計上したと判断された模様である。申告漏れの総額は約62億円に及ぶとされ、国税当局は[[加算税|重加算税]]を含め約21億円を[[追徴]]課税した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090417-OYT1T00643.htm 関西電力が6億円所得隠し、土地取引巡り架空の損失計上] 読売新聞 2009年4月17日</ref><ref>[http://www.asahi.com/national/update/0417/OSK200904170059.html 関西電力、62億円申告漏れ 大阪国税局指摘] 朝日新聞 2009年4月17日</ref>。なお、同社はこの件に関して、一切公式サイト上でコメントをしていない。<br />
* また、[[2011年]]にも、福井県美浜町などでの原子力発電所建設で生じた金属屑を、実勢価格よりも安い価格で地元業者に売却していたが、これについて、同国税局から「（課税対象となる）[[交際費]]である」とされ、[[2010年]][[3月]]期までの5年間で約45億円の申告漏れを指摘された<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110902-OYT1T00398.htm 関電、原発内工事で45億円申告漏れ…国税指摘] 読売新聞 2011年9月2日</ref>。<br />
<br />
===カラス巣作り訴訟===<br />
{{Main|関西電力カラス巣作り訴訟}}<br />
<br />
=== 顧客情報の売却 ===<br />
[[2012年]][[5月]]から[[8月]]にかけ、同社の子会社・かんでんCSフォーラムの女性の契約社員が、同社の顧客情報管理システムに[[不正アクセス]]して契約者情報を抜き取り、大阪府[[茨木市]]内の[[探偵]]業の男性に5000-10,000円で売却していたとして、[[不正競争防止法]]違反の容疑で[[愛知県警察|愛知県警]]に逮捕された<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121129-OYT1T01133.htm 関電顧客情報を売却、子会社女性社員と探偵逮捕] 読売新聞 2012年11月29日</ref>。<br />
<br />
=== 社宅空き室等の維持費の電力料金への転嫁 ===<br />
同社は[[2012年]]に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に[[社宅]]や[[寮]]の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう[[経済産業省]]に対し求めていたことが、[[2013年]][[6月]]に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され[[塩漬け]]状態となっている社宅跡も含まれており、[[役員 (会社)|役員]]報酬が電力料金に含まれていた問題も明らかとなる中、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130616k0000e040135000c.html 関西電力:社宅空き室維持費 電気料金に] 毎日新聞 2013年6月16日</ref><ref>[http://mainichi.jp/select/news/20130616mog00m040016000c.html 関西電力:社宅コスト転嫁 幽霊物件なぜ売らぬ 草ぼうぼう、住民怒り] 毎日新聞 2013年6月16日</ref>。<br />
<br />
=== 社員の故意の操作による停電 ===<br />
[[2013年]][[5月31日]]に[[大阪市]][[天王寺区|天王寺]]・[[浪速区|浪速]]両区で、配電ボックスが開けられて内部の配電装置が操作され、両区内の民家やビルなど計132件が最長約1時間30分に亘り停電した。その後、同社難波営業所の37歳の男性社員が、同年[[6月4日]]に自分がやったと名乗り出た上で、[[大阪府警察|大阪府警]][[浪速警察署|浪速署]]に出頭。同署はこの社員を[[信用毀損罪・業務妨害罪|偽計業務妨害]]容疑で[[書類送検]]した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130618-OYT1T00899.htm わざと停電の関電社員「事故起きれば人員増」] 読売新聞 2013年6月19日</ref>。<br />
<br />
=== 送電線設備をめぐる談合 ===<br />
同社発注の[[送電線]]設備の工事について、受注業者との[[談合]]に同社社員が多数関わっていたことが明らかになった。[[2014年]][[1月31日]]に[[公正取引委員会]]は、同社に対し談合防止策を申し入れた上、談合に関わった受注業者に対し、[[独占禁止法]]違反で[[課徴金]]納付や[[排除措置]]命令などを出した<ref>[http://mainichi.jp/shimen/news/20140201ddm001040171000c.html 送電線談合:関電２００人関与 業者側担当にＯＢ２９人 公取委、６１社に課徴金] 毎日新聞 2014年2月1日</ref>。また、この談合について、その後の調査で社員240人が関わっていたことが明らかとなり、同社は、当時の副社長ら[[執行役員]]4人を[[譴責]]や報酬返上などの処分とした<ref>[http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000m040142000c.html 関西電力:予定価格漏えい「課長級以下２４０人」と発表] 毎日新聞 2014年2月4日</ref>。<br />
<br />
=== 過労死問題 ===<br />
同社で高浜原子力発電所の運転再開を巡り[[原子力規制委員会 (日本)|原子力規制委員会]]の審査対応にあたっていた40歳代の男性課長が、[[2016年]][[4月]]中旬に出張先の[[東京都]]内のホテルで自殺。この課長は、3月や4月の残業時間だけでも約100時間に及ぶとされた。[[敦賀市|敦賀]][[労働基準監督署]]は同年内に、この男性を[[労働災害|労災]]認定した<ref>[http://mainichi.jp/articles/20161020/k00/00m/040/133000c 労災認定 関電課長が自殺 高浜原発の審査対応で繁忙状態] 毎日新聞 2016年10月20日</ref>。<br />
<br />
== 全需要家に対する節電協力要請 ==<br />
2011年3月11日の[[東日本大震災]]の発生により生じた、[[東京電力]]の[[福島第一原子力発電所事故]]を受けて、同年6月10日に同社は、原子力発電所の運転停止・定期点検後の再稼動延期に伴う電力の供給不足による停電を回避することを目的として、7月1日から9月22日の平日9時から20時までの間（[[お盆]]の期間を除く）、個人・法人の全需要家に対し、前年比15%程度の節電の協力を要請する、との報道発表を行った。そして7月1日から9月22日まで、「[[でんき予報]]」の発表（6月29日 - 9月22日）を含めた、同社からの節電への協力要請が実施された。特に個人の需要家に対しては、平日13時から16時までの節電を呼びかけていた。<br />
<br />
その後も同社は、同年12月19日から翌2012年3月23日までの期間において、平日9時から21時までの間（[[年末年始]]を除く）全需要家に対し、前年比10%程度の節電協力要請を行った。特に個人の需要家に対しては、平日18時から21時までの節電を呼びかけていた。なお「でんき予報」は2011年11月30日より、また「週間でんき予報」は2011年12月16日より、いずれも2012年3月23日まで発表された。<br />
<br />
== 関連会社 ==<br />
* [[関電コミュニティ]]株式会社（旧・アーバンサービス株式会社）<br />
* 株式会社[[エネゲート]]<br />
* [[エル・エナジー]]株式会社<br />
* 株式会社[[エル・スエヒロフードサービス]]<br />
* [[大阪臨海熱供給]]株式会社<br />
* 株式会社[[環境総合テクノス]]<br />
* 株式会社[[関西メディカルネット]]<br />
* 株式会社[[かんでんCSフォーラム]]<br />
* [[かんでんEハウス]]株式会社<br />
* 株式会社[[関電L&A]]<br />
* 株式会社[[関電アメニックス]]<br />
* 株式会社[[関電エネルギーソリューション]]<br />
* 株式会社[[かんでんエルオートシステム]]<br />
* 株式会社[[かんでんエルハート]]<br />
* 株式会社[[かんでんエルファーム]]<br />
* 株式会社[[かんでんエンジニアリング]]（旧・山田電気工事→関電阪急商事→関西テック）<br />
* 株式会社[[関電オフィスワーク]]<br />
* [[関電サービス]]株式会社<br />
* [[関電ジオレ]]株式会社<br />
* [[関電システムソリューションズ]]株式会社<br />
* 株式会社[[かんでんジョイナス]]<br />
* 株式会社[[かんでんジョイライフ]]<br />
* 株式会社[[関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ]]<br />
* 株式会社[[関電パワーテック]]<br />
* [[関電ファシリティーズ]]株式会社（旧・関電ビルマネジメントとMIDファシリティマネジメントが合併）<br />
* [[関電不動産開発]]株式会社（旧・関電不動産株式会社とMID都市開発株式会社が合併）<br />
* [[関電プラント]]株式会社（旧・関電興業）<br />
* 株式会社[[気象工学研究所]]<br />
* 株式会社[[きんでん]]<br />
* 株式会社[[クリアパス]]<br />
* [[黒部峡谷鉄道]]株式会社<br />
* 株式会社[[ケイ・オプティコム]]<br />
* 株式会社[[原子力安全システム研究所]]<br />
* 株式会社[[原子力エンジニアリング]]<br />
* [[神戸熱供給]]株式会社<br />
* [[堺LNG]]株式会社<br />
* 株式会社[[テルヤ]]<br />
* [[日本原子力発電]]株式会社<br />
* 株式会社[[日本ネットワークサポート]]<br />
* 株式会社[[ニュージェック]]<br />
* [[越前エネライン]]株式会社<br />
* ハイドロエッジ株式会社<br />
* 甲賀エナジー株式会社<br />
* [[かんでんライフサポート]]株式会社（旧・京阪ライフサポート。2017年4月26日、[[京阪ホールディングス]]株式会社から株式を譲受。同年7月1日に現社名に変更した。）<br />
<br />
== 関係会社 ==<br />
*[[ダイヘン]]（旧大阪変圧器、[[住友グループ]]他の関西財界人らにより設立。現在も大株主に名を連ねる）<br />
*[[ダイビル]]（旧大阪建物、住友グループ、[[商船三井|旧・大阪商船]]らとともに設立）<br />
<br />
電気設備工事会社の[[関電工]]は、その名前から関西電力の関係会社と誤解されやすいが、関東地方を地盤とする[[東京電力]]系の会社（旧社名：'''関東電気工事'''）であり、関西電力グループにおいては、[[きんでん]]（旧社名：'''近畿電気工事'''）に相当する会社である。<br />
<br />
== PR施設 ==<br />
* [[エルガイアおおい]]（[[福井県]][[大飯郡]][[おおい町]]）<br />
* [[EEパーク]]（[[和歌山県]][[御坊市]]）<br />
* [[エル・マールまいづる]]（[[京都府]][[舞鶴市]]）<br />
* [[若狭たかはまエルどらんど]]（福井県大飯郡[[高浜町]]）<br />
* [[エナレッジ]]（[[大阪府]][[大阪市]]）<br />
* [[美浜原子力PRセンター]]（福井県三方郡[[美浜町 (福井県)|美浜町]]）<br />
* [[大飯発電所]] [[エル・パーク・おおい]]（福井県大飯郡おおい町）<br />
* [[南港発電所]] [[エル・シティ・ナンコウ]]（大阪府大阪市・'''スポーツ施設のみ利用可能'''）<br />
* [[魚っ知館|宮津エネルギー研究所 丹後魚っ知館]]（京都府[[宮津市]]）<br />
* [[エル・ビレッジおおかわち]]（兵庫県[[神崎郡]]）<br />
* [[黒部川電気記念館]]（[[富山県]][[黒部市]]）<br />
<br />
== 提供番組・コーナー ==<br />
[[2011年]][[3月11日]]に[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）・[[東京電力福島第一原発事故]]が発生するまでは、他の電力会社同様に、[[テレビ局|テレビ]]・[[ラジオ局|ラジオ]]各局の番組スポンサーとして多くのCMを放送。しかし、上記の事態を受けて、[[2016年]][[3月]]までは表立ったスポンサー活動を控えていた。<br />
<br />
[[一社提供]]の番組・コーナーについては、スポンサーを降板しない代わりに、[[提供クレジット]]・提供読みを割愛することで放送を継続。上記の震災・事故が発生した直後には、それまで関西2府4県で放送していたCMを、[[ACジャパン]]のCMに差し替えていた。その一方で、[[#全需要家に対する節電協力要請|前述した節電電力要請]]の直前および期間中には、「節電のお願い」（社告形式のCM）を放送。要請を実施しなくなった2012年の夏季以降も、電力の供給不足が予想される時期を中心に、節電関連のCMを随時放送している。<br />
<br />
2011年9月23日からは、「節電のお願い」を放送する期間を除いて、省エネルギーに関する企業イメージCMを放送。その後は、「はぴeみる電」（[[インターネット]]上の専用サイトによるポイント蓄積型・登録制の電気使用量通知・紹介サービス）や、関連会社（[[関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ|関電SOS]]など）のCMの放送も徐々に再開した。2016年度からは、コーポレートブランドCM「登場」篇の放送開始や「はぴeみる電」関連サービスの拡充などを背景に、提供番組における提供クレジット・提供読みを復活させている。<br />
<br />
ちなみに福井県内では、県内にある原子力発電所での安全対策を伝えるなどの趣旨で、関西2府4県とは異なる内容のCMを放送している。しかし、東日本大震災発生後は一時、関西2府4県と同様にCMの差し替えで対応していた。<br />
<br />
=== テレビ ===<br />
; 現在（すべて[[一社提供]]）<br />
:* [[住人十色]]（[[MBSテレビ|毎日放送]]、関西ローカル）<br />
:* [[LIFE〜夢のカタチ〜]]（[[朝日放送テレビ]]、関西ローカル） - ナレーターの[[佐々木蔵之介]]は、2016年度から、関西電力のイメージキャラクターに起用。コーポレートブランドCMにも出演している。<br />
:* [[雨上がり食楽部]]（[[関西テレビ放送|関西テレビ]]、関西ローカル）<br />
:* [[グッと!地球便]]（[[讀賣テレビ放送|読売テレビ]]、関西ローカル）<br />
:* [[かがくdeムチャミタス!]]（[[テレビ大阪]]） - [[奈良テレビ放送|奈良テレビ]]・[[テレビ和歌山]]・[[びわ湖放送]]・[[福井テレビジョン放送|福井テレビ]]の各局でも放送。<br />
:* [[ふれあい若狭]]（[[福井放送]]）<br />
:* エ・ク・ボ通信（福井テレビ）<br />
;過去<br />
:* [[ちちんぷいぷい (テレビ番組)|ちちんぷいぷい]]（毎日放送）- 東日本大震災が発生するまで、料理コーナー「キッチンぷいぷい」のみ提供。ただし、提供終了後も[[IH調理器]]を調理に使用している。（火曜日を除く。火曜日はレギュラーである[[ロザン]]が関西電力の競合他社である[[大阪ガス]]のCMに出演しているためガスコンロを使用。）<br />
:* [[所さんの目がテン!]]（読売テレビローカルスポンサー）<br />
:* [[トコトンハテナ]]（テレビ大阪・福井テレビローカルスポンサー）<br />
:* [[暮らしカルマガジン みかさつかさ]]（毎日放送）<br />
:* [[街かどチャチャチャ!]]（朝日放送）<br />
:* [[おしゃべりブランチ]]（朝日放送）<br />
:* [[食べて元気!ほらね]]（朝日放送）<br />
:* [[週末の探検家〜夢羅針盤〜]]（朝日放送）<br />
:* [[トミーズのはらぺこ亭]]（関西テレビ、関西ローカル）<br />
:* [[トミーズのはらぺこキッチン 極]]（関西テレビ、関西ローカル）<br />
:* [[西村由紀江の日曜はピアノ気分]]（読売テレビ、関西ローカル）<br />
:* [[オカンと娘]]（読売テレビ、関西ローカル）<br />
:* [[スタぴか! THOSE★AMAZING★KIDS!]]（読売テレビ、関西ローカル）<br />
:* [[Qっと!サイエンス]]（テレビ大阪）<br />
:* [[こちら海です]]（[[サンテレビジョン|サンテレビ]]・[[京都放送|KBS京都]]・[[テレビ和歌山]]・福井テレビ）<br />
:* [[全国高校野球選手権大会中継]]（朝日放送、2006年 - 2009年・決勝戦を除く関西ローカル分）<br />
:** 地方予選（和歌山県大会、テレビ和歌山、 - 現在（2011年度大会以降は提クレ自粛）・固定or不定期スポンサー）<br />
<br />
=== ラジオ ===<br />
;現在<br />
:* [[アーティスト・プロデュース・スーパー・エディション]]（[[福井エフエム放送|FM福井]]ローカルスポンサー）<br />
:* [[上泉雄一のええなぁ!]]（[[MBSラジオ|毎日放送]]）<br />
::*東日本大震災発生の当日まで、「記念日ええなぁ!」（オープニング直後に放送されていたコーナー）を提供していた。2016年6月から、「月刊うわトーク」（月に1回のペースで放送される対談企画）のスポンサーとしてコーナー提供を復活。同年10月以降は、17時台の前半に放送される日替わり企画のスポンサーに名を連ねている。<br />
:* [[おはようパーソナリティ道上洋三です]]（[[朝日放送ラジオ]]）<br />
::*2016年10月から、「子供の詩」のコーナーを単独で提供している。<br />
;過去<br />
:* [[土清水縁の日曜音楽館]]（毎日放送）<br />
<br />
== CM出演者 ==<br />
=== 現在（2017年2月時点） ===<br />
啓発・サービス紹介CM<br />
* [[佐々木蔵之介]] - コーポレートブランドCMで出演。「関電ガス」（2017年度からサービスを開始するガス供給事業）のPRも担っている。<br />
* [[徳永えり]] - 2017年1月から、「関電ガス」を含むコーポレートブランドCMで佐々木と共演。<br />
* [[中條健一]] - 「関電ガス」のCMではぴ太と共演。<br />
* [[ゆりやんレトリィバァ]] - エコキュート、IHクッキングのCMではぴ太たちと共演。<br />
関電グループ企業（[[ケイ・オプティコム]]）の出演者は当該記事参照。<br />
<br />
=== 過去 ===<br />
企業イメージキャラクター<br />
* [[吉本新喜劇]] - 「吉本電喜劇」として。退団者も含めて新喜劇のメンバーが『電気』について薀蓄を語りつつ新喜劇風のコントを展開した（1993年）<br />
* [[オール阪神・巨人]]<br />
* [[池乃めだか]]<br />
* [[桂小枝]] - めだかと共演。<br />
* [[星野仙一]] - 原子力発電シリーズ<br />
* [[高橋英樹 (俳優)|高橋英樹]] <br />
* [[浜村淳]] - 長年にわたって、ラジオCMシリーズ「浜村淳の関電情報」を担当していた。<br />
その他<br />
* [[黒木瞳]] - オール電化キャンペーン「Ready?」シリーズに出演した。<br />
* [[小林聡美]] - オール電化キャンペーン「はぴeライフ」キャンペーンのテレビCMに出演していた。<br />
* [[渡辺満里奈]] - 同上<br />
* [[磯部さちよ]] - 同上<br />
* [[岡江久美子]] - 同上<br />
* [[鍋本帆乃香]] - 省エネシリーズ<br />
* [[美山加恋]] - 原子力発電シリーズ<br />
* [[小籔千豊]] - [[関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ|関電SOS]]<br />
* [[高橋靖子]] - 関電SOS<br />
* [[あんみつ姫]] - たこ足配線啓発CM<br />
* [[おそ松くん]] - 「やめよう！電線のそばのたこあげ」<br />
* [[うる星やつら]] - 同上。今でもアニメ全話収録の[[ビデオ]]ソフトで視聴できる。<br />
* [[しずくちゃん (子役)|しずくちゃん]] - 「デンキのエレン」というキャラクターで、「はぴeみる電」や節電関連のCMに出演。<br />
<br />
== 企業CMに使用された音楽 ==<br />
* [[SAKURA (歌手)|SAKURA]]「[[街の灯り]]」（オリジナルは[[堺正章]]）：「2011年創立60年」編 / 「灯りの言葉」編<br />
* [[中島みゆき]]「[[命の別名/糸|糸]]」：[[黒部川第四発電所]]・「続く物語」編 / 原子力発電・「40年前の決意の灯り」編<br />
**[[手嶌葵]]によるカバーバージョン：「あなたの近くで」編<br />
* [[アンジェラ・アキ]]「[[手紙 〜拝啓 十五の君へ〜]] 」：[[阪神・淡路大震災]]メモリアル15年・「15才の君へ」編<br />
* [[チューリップ (バンド)|チューリップ]]「[[青春の影 (チューリップの曲)|青春の影]]」：阪神・淡路大震災メモリアル10年・「希望の光」編<br />
<br />
== 主な出資企業 ==<br />
関西電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは[[放送事業者]]を記載する（出資比率は[[2011年]][[3月31日]]時点<ref>『日本民間放送年鑑2011』 - [[日本民間放送連盟]]編（2011年）</ref>）。<br />
* [[テレビ和歌山]] - 5.0%<br />
* [[サンテレビジョン]] - 0.5%<br />
* [[奈良テレビ放送]] - 5.6%<br />
* [[びわ湖放送]] - 4.34%<br />
* [[大阪放送]] - 1.8%<br />
* [[エフエム京都]] - 1.78%<br />
* [[FM802]] - 2.5%<br />
* [[関西インターメディア]] - 6.38%（2012年4月1日付でFM802が事業を継承）<br />
<br />
== 政官界との関係 ==<br />
=== 天下り問題 ===<br />
*[[福島第一原子力発電所事故]]以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。<br />
{{main|日本の電力会社#天下り問題}}<br />
<br />
=== 歴代内閣総理大臣への献金 ===<br />
同社において、少なくとも[[1972年]]から18年間に亘り、歴代[[内閣総理大臣]]に対し、原発推進などの目的で多額の[[政治献金]]が行われてきた実態が、[[2014年]]に同社元副社長の[[内藤千百里]]の証言により明らかになった<ref>[http://www.asahi.com/articles/DA3S11269285.html 関電、歴代首相に年２０００万円 計７人、７２年から１８年献金 内藤元副社長が証言] [[朝日新聞]] 2014年7月28日</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[松永安左エ門]]（9電力設立者）<br />
* [[電力会社管理ダム]]<br />
* [[でんき予報]] - 2011年6月29日から運用。<br />
* [[毎日放送]] - かつての主要株主企業（上位10位に入っていた）の一つ<br />
* [[コスモ石油]] - 主要株主企業の一つ<br />
* [[阪急電鉄]] - 主要株主ではないが、関係が深い企業<br />
* [[関西電力学園]]<br />
* [[中之島プラザ]]<br />
* [[山陽電気鉄道]] - 旧宇治川電気の鉄道部門。現在でも子会社の関電不動産が一部の株を保有している。<br />
* [[兵庫電気軌道]] - 旧宇治川電気のグループ会社。山陽電気鉄道の前身<br />
* [[京都電燈]] - 京都電燈の本社は現在でも京都支店として利用されている。[[京福電気鉄道]]の前身でもある。<br />
* [[近江鉄道]] - 旧宇治川電気のグループ会社<br />
* [[大阪市]] - 2011年現在でも8%以上の株式を保有する[[筆頭株主]]<br />
* [[関西電気保安協会]]<br />
* [[今竹七郎]] - 同社社章を作成したデザイナー<br />
* [[大阪ガス]] - 営業戦略上最大の競合企業<br />
* [[国際原子力開発]] - 電力会社9社・メーカー3社・産業革新機構の出資により、2010年10月22日に設立された。<br />
* [[オーディー05オムニバスチャイナトリーティ]]<br />
* [[関電トンネルトロリーバス]] - 関西電力が運行している鉄道路線。<br />
* [[関西学生アメリカンフットボール連盟]] - 2011年度まで「KANDEN FLASH BOWL SERIES」として協賛スポンサーとなっていた。なお2012年度からは、子会社のケイ・オプティコムが担当している。<br />
* [[蒼井雄]]- 作家。旧宇治川電気時代の新卒入社から定年まで技師として勤務しつつ探偵小説を執筆。リアリズム推理小説の先駆者、数少ない戦前派の本格推理作家の一人として現在も評価されている。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons|Category:Kansai Electric Power Company}}<br />
* {{Official|http://www.kepco.co.jp}}<br />
<br />
<br />
{{関西電力}}<br />
{{日本の電力会社}}<br />
{{TOPIX 100}}<br />
{{ミナミ活性化委員会}}<br />
{{鉄道趣味顕賞選定一覧}}<br />
{{原子力人材育成ネットワーク}}<br />
{{デフォルトソート:かんさいてんりよく}}<br />
[[Category:日本の電気事業者]]<br />
[[Category:関西電力|*]]<br />
[[Category:日本の鉄道事業者]]<br />
[[Category:立山黒部アルペンルート|社かんさいてんりよく]]<br />
[[Category:大阪市北区の企業]]<br />
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