Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
https:///mymemo.xyz/wiki/api.php?action=feedcontributions&user=2400%3A7800%3A4975%3A9200%3A4526%3A28B0%3A8DF5%3A783A&feedformat=atom
miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-05T06:45:29Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
限定販売
2018-06-25T17:31:19Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 地域限定 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2009年11月}}<br />
'''限定販売'''（げんていはんばい）、もしくは'''限定発売'''（げんていはつばい）とは、企業が商品を地域や期間などに区切って販売する方法。全国販売に先駆けて試験的に行われるマーケティング目的の限定販売や、商品の購買意欲を高める目的で行われるものがある。<br />
企業の負担が軽い割には効果が大きく、最近では意図的に行われるケースが増えている。そのため、露骨な商業主義だと反発する消費者も少なからず存在する。<br />
<br />
==地域限定==<br />
関東や中部･四国などのブロックに区切り、そのエリア内でのみ販売される手法。地方の名産品を素材にしたものや、[[カール (スナック菓子)|カール]]など生産コストの関係で、全国販売が難しいものなどが対象となる。また、[[どん兵衛]]などの即席麺の中には、地域に応じてスープのベースとなる[[出汁]]を変えるなど、消費者が気づかないうちに限定品を購入している場合がある。近年では、[[コンビニエンスストア]]でも出店地域ごとに[[デザート]]などのラインナップを変え、地方ごとの独自色を打ち出す試みが行われている。また、地域性からか[[北海道]]では、多数の限定品が販売されている（詳しくは[[北海道限定品]]参照のこと）。<br />
<br />
==期間限定==<br />
菓子類や飲食店のメニューで多く用いられ、春であれば[[桜]]の花、夏であれば[[ウメ|梅]]など、季節にあわせた味付けを施した商品が多い。<br />
また「試験にうカール」（[[カール (スナック菓子)|カール]]・[[明治製菓]]）や「きっと勝つと」（[[キットカット]]・[[ネスレ]]）など受験シーズンに合わせて語呂合わせでネーミングを変えた商品が期間限定で販売されるケースが増えている。TCG販売において多用されている。<br />
<br />
==数量限定==<br />
生産数を制限して販売する手法。高級食品といった大量生産するとコストに見合わない製品のほか、マニアックな書籍（新刊、復刻版、豪華版など）、往年のDVDなどの元々一定の顧客にのみアピールする商品などが対象となる。商品によっては製造本数とその中で何番目に造られたのかを示す'''ロットナンバー'''が記されることがあり、その中でも若い数字、つまり初期に生産されたものが価値があるとされている。こちらもTCG販売で多用されている。<br />
<br />
==限定カラー==<br />
前述の「数量」はもちろん、「地域」「期間」にも当てはまる場合がある。<br />
<br />
[[携帯型ゲーム]]、[[スニーカー]]、[[パソコン]]、[[家電製品]]、[[楽器]]、[[自動車]]などにおいて、通常の商品のラインナップにはない特別な色のバージョンが販売されることがある。<br />
<br />
==限定販売の例==<br />
===数量限定===<br />
下記にはゲーム類の例が多数あげられているが、出版関係では「限定○百部」といった刊行形式は、枚挙に暇（いとま）がないほど多数存在する。<br />
* [[アクエリアンエイジ]]<br />
* [[うえきの法則]] THE CARD BATTLE<br />
* [[エターナルヴォイス]]<br />
* [[央華封神TCG]]<br />
* [[おジャ魔女どれみ]]カードゲームコレクション<br />
* [[陰陽闘神符]]<br />
* [[カオスギア]]<br />
* [[ガンガンヴァーサス]]<br />
* [[ガンダムウォー]]<br />
* [[金色のガッシュ!!|金色のガッシュベル!!]] THE CARD BATTLE<br />
* [[牙 (アニメ)|牙]]<br />
* [[真・女神転生TCG]]<br />
* [[シャーマンキング]]カードゲーム<br />
* [[ジョジョの奇妙な冒険]]Adventure Battle Card<br />
* [[ゾイド]]・バトルカードゲーム<br />
* ゾイド・スクランブル<br />
* ゾイドカードコロシアム 業務用ゲーム対応カードゲーム<br />
* [[大貝獣物語 THE MIRACLE OF THE ZONE]]<br />
* [[DT Lords of Genomes]]<br />
* [[ディメンション・ゼロ]]<br />
* [[デュエルマスターズ]]<br />
* [[デジタルモンスターカードゲーム]]<br />
* [[テニスの王子様]]<br />
* [[ドラゴン☆オールスターズ]]<br />
* [[ドラゴンボール]]カードゲーム<br />
* [[トレード&バトル カードヒーロー]]<br />
* [[NARUTO -ナルト- (アニメ)|NARUTO -ナルト-]]CARD GAME<br />
* [[VSシステム]]<br />
* [[ハーレムマスター]]<br />
* [[美少女戦士セーラームーンカードゲームコレクション]]<br />
* [[BLEACH (アニメ)|BLEACH]]SOUL CARD BATTLE<br />
* [[ポケモンカードゲーム]]<br />
* [[Bビーダマン爆外伝]]<br />
* [[マジック:ザ・ギャザリング]]<br />
* [[ミックスマスター カードバトル]]<br />
* [[ミドルアース コレクタブルカードゲーム]]<br />
* [[ムシキング]] 業務用ゲーム対応カードゲーム<br />
* [[モンスターコレクション]]<br />
* [[モンスターファームバトルカード]]<br />
* [[遊☆戯☆王アーク・ファイブ オフィシャルカードゲーム]]<br />
* [[妖精伝承]]<br />
* [[ランブリングエンジェル]]<br />
* [[リーフファイトTCG]]<br />
* [[リセ (カードゲーム)|リセ]]<br />
* [[レンジャーズストライク]]<br />
* [[ONE PIECE]]<br />
<br />
===期間限定===<br />
'''[[マクドナルド]]'''<br />
* 月見バーガー（秋季）<br />
* てりたま（春季）<br />
* ロコモコ（夏季）<br />
* グラコロバーガー（冬季）<br />
* マックシェイク（不定期）<br />
<br />
===地域限定===<br />
'''[[グリコ]]'''<br />
* ジャイアントポッキー・[[夕張メロン]]味（北海道）<br />
* ジャイアントポッキー・信州[[巨峰]]（信州）<br />
<br />
'''[[サンリオ]]'''の[[ご当地キティ]]に代表される、キャラクターグッズの各都道府県や地域での限定販売。[[キューピー]]、[[どーもくん]]、[[加藤茶|加トちゃん]]等も同様に、主に各所の[[特産品]]や名産品がモチーフになることが多い。そのため、[[土産|土産物]]として購入される場合も多い。また、コンプリートを最終目標とするユーザーもいる。<br />
<br />
===場所限定===<br />
* [[撃]]（自衛隊限定）<br />
<br />
==関連項目==<br />
* [[アンテナショップ]]<br />
* [[限定盤]]<br />
* [[地域限定販売されているたばこの銘柄一覧]]<br />
* [[特別仕様車]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:けんていはんはい}}<br />
[[Category:販売の手法]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
メイド
2018-06-25T15:42:29Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 「メイド萌え」の成立 */</p>
<hr />
<div>{{redirect|ハウスメイド|2010年の映画作品|ハウスメイド (映画)}}<br />
{{独自研究|date=2008年4月}}<br />
[[ファイル:Maid cleaning fireplace fsa 8e04227.jpg|thumb|250px|[[アメリカ]]のメイド,1944年撮影]]<br />
'''メイド'''（maid, maid-servant）は、[[清掃]]、[[洗濯]]、[[炊事]]などの家庭内労働を行う[[女性]]の使用人（[[女中]]、[[家政婦]]、[[ハウスキーパー]]、[[家庭内労働者]]）を指し、狭義には個人宅で主に住み込みで働く女性の使用人。男性の対義語はボーイ。<br />
<br />
語源の「maiden」は乙女、未婚の女性という意味で、過去に若い女性が結婚前には[[奉公]]に出されていたことに由来し、そこから女性奉公人・使用人の意味となった。現在では未婚や既婚に関わらず、あくまでも職種を意味し、ホテルの客室担当従業員（ルームキーパー）なども含まれる。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[古代ローマ]]においては、家庭内労働は「[[奴隷]]」の仕事であった。<br />
<br />
[[中世]]においては、「[[使用人]]」である。<br />
<br />
[[近代]]以降、主な雇用者である[[中産階級]]の成長とともに増加し、19世紀後半から20世紀初頭に全盛期を迎える。しかし、[[第一次世界大戦]]を契機として「女性労働力の再評価」が始まると、女性の社会進出とともに急激に減少した。[[イギリス]]および[[アメリカ]]などで多かったが、[[日本]]でも高度経済成長期までは[[奉公]]の一環として使用人が用いられていた。<br />
<br />
現在の先進国では、住み込み・フルタイム労働のメイドは、ごく一部でしか見られなくなっている。<br />
{{Main2|20世紀前半までの使用人|家事使用人}}<br />
{{Main2|20世紀後半からの使用人|家庭内労働者}}<br />
<br />
== イギリス ==<br />
[[ファイル:The_Chocolate_Girl_by_Jean-Étienne_Liotard.jpg|right|200px]]<br />
{{main|家事使用人}}<br />
[[ヴィクトリア朝]]時代（[[19世紀]]後半）において、使用人を雇うことはステータスシンボルの一つであった。大荘園ともなれば3桁もの使用人を抱えることもあった。<br />
<br />
[[1777年]]に[[アメリカ独立戦争]]の戦費を賄うために[[使用人税]]が施行された。納税者の雇用している男性使用人1名に1[[ギニー]]が課税されるというもので、女性使用人は対象外であった。そのため上流階級でも女性使用人が雇用されることになった。使用人税施行前の1769年の使用人は20万人であったが、施行後の1806年には下男11万人に対して女性使用人80万人に増加した。<br />
<br />
これには上流階級での女性使用人の大量雇用によって、彼らの生活様式を真似る事を望む中産階級において、一般的な男性使用人に比べて給与水準が半分から1/20の女性使用人を雇用しても「恥ずかしい」ことではなくなったことも大きく影響している。侍女や子守り、家庭教師（[[ガヴァネス]]）等に限られていた女性使用人の雇用は、加速度的に進むこととなった。1891年には女性使用人だけで233万人となっている。<br />
<br />
=== ヴィクトリア朝時代におけるメイドの種類 ===<br />
[[ファイル:The idle servant.jpg|right|200px]]<br />
[[ファイル:The kitchen maid by Jean-Baptiste Simeon.jpg|right|200px]]<br />
[[ファイル:The provident maidservant.jpg|right|200px]]<br />
[[ファイル:The governess.jpg|right|200px]]<br />
; [[ハウスキーパー]] (House Keeper)<br />
: ほとんどのメイドを取り仕切る[[家政婦]]。'''自身はメイドではない'''。メイドの仕事に必要な鍵の管理など、屋敷の管理の全責任を負う。メイドの人事権も持っており、雇用や解雇なども行っていた。相当な下積み期間を経て就く役職であり、ほかのメイドのように相部屋ではなく個室を割り当てられ、食事も個室でとることを許されていたのは上級使用人の特権であった。<br />
; レディースメイド (Lady's Maid)<br />
: レディの一切の身の回りの世話をする。[[侍女]]。ほかに、女主人 (Mistress) の[[宝飾品]]の管理なども行う。上級使用人の一種で特権があり、女主人の着古した服をもらえることもあった。また、[[ハウスキーパー]]の人事権が及ばない特別な地位であるが、若さが売り物の役職であったので、ある程度の年齢になると、解雇や職替えを言い渡されることもあった。<br />
; コック (Cook)<br />
: 上級使用人の一種で、厨房の責任者。料理人。[[厨房]]というのは独立した部署であり、ハウスキーパーの管理下にはない。<br />
; ウェイティングメイド (Waiting Maid)<br />
: レディの世話をする。職務内容はレディースメイドと大差ないが、成長したレディに仕えるハウスメイドがこう呼ばれることもあり、地位的には下位に位置する。<br />
; チェインバーメイド (Chamber Maid)<br />
: 主に寝室や客室など、部屋の整備を担当する、専門職メイド。ハウスキーパーの管理下にある。19世紀にはあまりみられなかった種類のメイドであるが、クラス的にはハウスメイドより上で、高給であった。現在の[[宿泊施設]]の客室係は、ホテルでも旅館の女中でも英語表記はチェインバーメイドである。<br />
; キッチンメイド（Kitchen Maid）<br />
: コックの指示のもと、台所のひととおりの仕事をこなす。コックの管理下にある。調理はコックが行うのであり、キッチンメイドは、下ごしらえや仕込み、[[火おこし]]など、雑務が中心である。<br />
; ハウスメイド（House Maid）<br />
: いわゆるメイド、といえばこれにあたる。家女中。ハウスキーパーの管理下にある。特にこれといった専門担当を持たず、文字通り、家中の仕事をひととおりこなす。最も一般的な種類のメイド。<br />
; パーラーメイド（Parlour Maid）<br />
: 給仕と来客の取次ぎ、接客を専門職とする。客間女中。ハウスキーパーの管理下にある。接客担当であったため、容姿の良い者が採用され、[[制服]]も専用のデザインであることが多かった。<br />
; スティルルームメイド（Stillroom Maid）<br />
: お茶やお菓子の貯蔵・管理を専門職とする。食品室女中。ハウスキーパーの管理下にある。アフタヌーンティの習慣が定着した頃に重宝されたメイド。自らお菓子を作り、[[パティシエ]]のような仕事もこなす。<br />
; ナース（Nurse）<br />
: [[乳母]]のこと。ハウスキーパーの管理下にある。ナースメイドと呼ばれる部下を従え、自らは子供の[[躾]]に専念し、あとの仕事は部下に任せる。なお後にwet-Nurseと呼ばれる。（Nurseが[[看護士|看護婦]]の意味になっていったため。）<br />
; デイリーメイド（Dairy maid）<br />
: バター作りや搾乳を専門職とするメイド。[[酪農]]女中。ハウスキーパーの管理下にある。主に地方にみられた。<br />
; ランドリーメイド（Laundry maid）<br />
: 洗濯担当の専門職。ハウスキーパーの管理下にある。使用人の洗濯を担当するものと、主人およびその家族の洗濯を担当するものとに分かれている。<br />
; スカラリーメイド（Scullery maid）<br />
: [[鍋]]や皿を洗ったり、厨房の掃除を行う専門職。コックの管理下にある。キッチンメイドよりも下級に位置し、駆け出しのメイドが厨房配属になるとここから始まる。メイドの中でも下級ということもあり、かなりの冷遇を受けることも多かったようである。<br />
; ナースメイド（Nurse maid）<br />
: 子守担当の専門職。ハウスキーパーおよびナースの管理下にある。基本的にはナースの指示を受け、補佐的な役割を受け持つ。そのなかでも子供を散歩に連れて行くことは、[[屋敷]]の敷地外での仕事ということもあり、中心的職務であった。また、ナースメイドはそのほとんどが未成年であり、外出仕事が多かったこともあり、ガールハントの格好の的であったらしい。<br />
; トゥイーニー（Tweeny）<br />
: ハウスメイドとキッチンメイドの両方を兼務するメイド。両方の仕事をこなすため、両職の「間 (between) 」に位置する、ということからこの呼び名がついた。下働きなためかなりの薄給であり、両職にまたがるため、かなりの激務を要した。<br />
; メイド・オブ・オール・ワーク（Maid of All Work）<br />
: 前述した上記すべての役割を1人でこなすメイド。あまり裕福でない家では複数のメイドを雇うのは難しく、ゆえに1人で家中のすべての仕事をこなす必要があった。当時のメイド人口の実に5分の3がこのタイプのメイドであったという説もある。<br />
; ステップガール（Step Girl）<br />
: メイドを雇う余裕のない家で、メイドが「いるかのように」振舞うため、週に1回雇われ、[[玄関]]を掃除するメイド。ヴィクトリア朝のイギリスの中産階級以上では、婦人に手袋をさせて「家事をさせていない」ことを誇示するのがステイタスになっていたことから、すこしでも余裕があればすぐにメイドを雇おうとした。しかしその[[経済]]力が無くとも外聞を気にしてこの種類のメイドを雇う家もあった。<br />
<br />
== 香港 ==<br />
[[香港]]では、[[フィリピン]]や[[インドネシア]]など[[東南アジア]]からの女性をメイドとして雇うことが一般化しており、家事全般から子供の学校への送迎などに携わっている。<br />
<br />
普段は住み込みで働いているが、日曜日など、家族が部屋に居る日には、朝から家を出て[[ヴィクトリアパーク (香港)|ビクトリアパーク]]などの公園に集まり、気の合う仲間と一緒になって夜遅くまで賑やかに楽しむ光景を見る事が出来る。<br />
<br />
== 中国 ==<br />
2000年代に入り、[[中国大陸]]でも都市部を中心に東南アジアから来たメイドが雇われる様になった。地方からの出稼ぎ農民や、大学生がバイトとして行うこともある。<br />
<br />
[[上海市|上海]]では、フィリピン人のメイドを雇うことが禁止されているが、フィリピン人のメイドは学歴が高く英語が流暢なことから子供の教育に役立つほか、方言の激しい中国人のメイドよりも意思の疎通がしやすいことから、非合法でフィリピン人のメイドを雇うケースが後を絶たず、問題化している<ref>『[http://www.recordchina.co.jp/group/g12408.html フィリピン人メイドの個人雇用を全面禁止!それでも雇いたい理由は？]』2007年10月31日付配信 [http://www.recordchina.co.jp Record China]</ref>。<br />
<br />
大衆文化としてのメイドも定着しつつある。同人イベントでは[[コスプレ]]の人気の題材の一つであり、2007年11月11日の上海のイベントでは、付帯イベントとして[[メイド喫茶]]（女僕珈琲）が出現した。<br />
<br />
== 台湾 ==<br />
[[台湾]]においても、フィリピンやインドネシアなど東南アジアからの女性をメイドとして雇うことが可能であり、家事全般から家庭での年寄りの介護などに携わっている。[[サブカルチャー]]としてのメイドは日本から流入しつつあり、[[台北]]などでメイド喫茶が出現している。<br />
<br />
== シンガポール ==<br />
2005年のメイドの就業者数は15万人にも及び、世界でも有数のメイド雇用国であり、ほぼ10軒に1軒はメイドが居ると言われている。メイドのほとんどが外国人であり、メイドの為に特別に[[就労ビザ]]が発行されている。シンガポールには[[メイド税]]や外国人メイド税控除などの様々な制度があり、メイドに対して半年に一度の検査の義務なども存在する。<!--価格情報のためコメントアウト メイドの賃金は200～300[[シンガポールドル]]ほどであるが、毎月200～295[[シンガポールドル]]の[[メイド税]]を支払わなければならず、実質的には賃金の二倍以上の金額が必要である、それでも日本円で7万から8万円程度である。--><br />
<br />
== サウジアラビア ==<br />
中東でも有数の裕福な国であり、多くの裕福層が周辺国、フィリピンなどからメイドを雇っており、2010年代の初頭には50万人弱のメイドが存在すると推定されている<ref>{{Cite news<br />
|url=http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&command=body&no=305<br />
|title=【摘発】 違法滞在労働者の取り締まり サウジアラビアが再開 <br />
|work=フィリピン・インサイドニュース<br />
|publisher=フィリピン・インサイドニュース<br />
|date=2013-11-05<br />
|accessdate=2013-11-10<br />
}}</ref>。しかし、雇用環境は決して良いとは言えず、雇用主による外国人就労者に対する[[パスポート]]の取り上げが横行しており、[[国際労働機関]]から再三に渡り改善勧告を受けているがまったく改善の兆しは見えない。<br />
<br />
2007年には[[スリランカ]]から出稼ぎに来ていた19歳のメイド、[[リザナ・ナシカ]]が生後4ヶ月の赤ん坊にミルクを与えた際に気管に詰まり、メイドが救命措置を取ったが死亡してしまい、その罪により斬首刑が宣告された。<br />
<br />
2010年にもインドネシア人家政婦死刑執行問題が起きている。<br />
<br />
サウジアラビアに限らず、アラブ諸国ではフィリピン人のメイドが多いため、辞書に「フィリピン人 意味 メイド」と書いた辞書が登場した。フィリピン政府は大使を帰国させるなどして抗議活動を行ったためすぐに回収された。<br />
<br />
==クウェート==<br />
[[ヒューマン・ライツ・ウォッチ]]の調査によれば<ref>{{cite web<br />
|url= http://www.hrw.org/news/2010/10/06-1<br />
|title=クウェート：救済の道閉ざされた家事労働者たち 虐待のはてに <small>虐待や人権侵害からの保護 不十分</small><br />
|date=2010-10-06<br />
|accessdate=2017-09-29<br />
}}</ref>クウェートのメイドの扱いは中東でも特に劣悪であり、メイドは労働者として法律の保護すら受けられない。メイドが逃げた場合には逃亡罪として刑事罰の対象となり、実質的に奴隷と同じ扱いをされている。<br />
<br />
人口比では世界最多で300万人弱の総人口に対して66万人のメイドがいる。主にスリランカ、インドネシア、フィリピン、[[エチオピア]]から出稼ぎに来ている。<br />
<br />
300万人のうちクウェート人が約130万人であるからクウェート人二人に対して一人のメイドがいる計算になる。<br />
<br />
雇用主による暴行虐待は日常茶飯事であり、イラクによるクウェート侵攻ではメイドによる主人に対する強盗殺人が多発、メイドと雇用主との関係は極めて悪い。<br />
<br />
2018年2月、フィリピン人のメイドが勤務先の冷凍庫から遺体で発見される事件があり、クウェートとフィリピンとの間で外交上の問題にまで発展した<ref>{{Cite web |date=2018-04-17 |url= http://www.afpbb.com/articles/-/3171391|title= フィリピン人家政婦、サウジで漂白剤飲まされ「深刻な状態」|publisher= AFP|accessdate=2018-04-18}}</ref>。<br />
<br />
== 日本 ==<br />
日本では庶民層の娘が富裕層や[[武家]]階級に雇われる、いわゆる[[奉公]]の習慣が昔からあり、近代に入っても、農村出身の少女を商家や都市部の富裕な家が住み込みで雇うことが、[[高度経済成長|高度成長期]]までは見られた。[[1953年]]（[[昭和]]28年）1月16日金曜日から、[[朝日新聞]]に、6人家族の家庭に働く17歳の女中が主人公である『[[トンちゃん]]』（[[矢崎武子]]）<ref>この漫画は『[[サザエさん]]』が、筆者の健康上の理由で休載されていた間、連載されていた。</ref>が連載されたことからもわかるように、当時は未成年者のメイド（当時は一般的に女中・お手伝いさん・家政婦という言葉の方が圧倒的に多く使われており、メイドの呼称が使われたのはせいぜい外国人家庭か[[西洋かぶれ]]の日本人家庭ぐらいだった）を雇う家庭は決して珍しくなかった。敬称をつけ「お手伝いさん」と呼称するのが一般的であった。戦後、[[高度経済成長|高度成長期]]以前では[[義務教育]]を終了すると女中奉公（[[丁稚奉公]]）に出されることは珍しくなく、女性の就職先としてありふれた存在であった。[[女工]]などの工場労働に比べ、身元のしっかりした家庭に奉公に上がることは女性の両親としても安心出来る就職先であった。また単に[[労働|賃労働]]としての性格と同時に、地方の良家の子女が、行儀見習い、[[花嫁修業]]、見聞を広める手段として都会の文化的な家庭に奉公する例もみられた。この場合支払われる賃金は寡少で、嫁入りの際に嫁入り道具や祝儀で代償されることが一般的であった。紹介者を必要とし、身元のしっかりした娘であることが求められた。この場合、嫁入りと同時に雇用関係が解消されるのが一般的であった。<br />
<br />
昭和25年ごろまでは日本にも[[使用人税]]があり家事使用人の雇用者には税金を支払う義務があった。狭義の「メイド」の消滅に伴い、「メイド」という言葉は、実際の職業に対する呼称としてはあまり使われなくなった。<br />
<br />
フルタイムではない、家政婦やハウスキーパー等の雇用に際しては、派遣業者と契約を結ぶ例が一般的である。<br />
<br />
== メイドによる犯罪 ==<br />
メイドは住み込みで働くという性質上、雇用主の財産に対する[[窃盗]]や[[横領]]が起きることが珍しくなく、雇用主を殺害した事件も多い。<br />
<br />
雇用主による[[性的虐待|性的搾取]]が問題になることも多く{{仮リンク|サラ・バラバガン|en|Sarah Balabagan}}の事件ではメイドが雇用主を殺害したことについて[[殺人]]か[[強姦]]に対する[[正当防衛]]であるか裁判で争われた。[[リザナ・ナシカ]]事件のように[[過失致死]]か殺人事件か争われて殺人罪で[[死刑]]になった事例もある。<br />
<br />
[[アラブ首長国連邦]]や[[サウジアラビア]]などのアラブ諸国では、メイドによる犯罪を予防するために[[パスポート]]を取り上げることが法的に認められているが、それでも雇用主の下から逃亡するメイドは珍しくない。<br />
<br />
イギリスでは、メイドによる窃盗や殺人は古くから横行しており、[[タイバーン]]の木に吊されたメイドも多い。<br />
<br />
メイドによる雇用主の殺害事件も古くから起きており、イギリスで3例しか実施例がない毒殺犯に科される[[釜ゆで]]刑の[[死刑囚]]のうち、2人は主人を毒殺したメイドだった。<br />
<br />
== 日本の文化におけるメイド ==<br />
およそ1990年代後半以降、メイドは「メイド萌え」の対象として語られるようにもなった。この場合、メイドとして通常想定されるのは、妙齢の女性または少女であり、その服装は多くの場合典型的な[[エプロンドレス]]、いわゆる[[メイド服]]である。<br />
<br />
[[漫画]]や[[アニメ]]、[[ゲームソフト]]（とりわけ[[アダルトゲーム]]（エロゲー））、[[コスプレ]]の題材として取り上げられることも多い。また、作品内において、「血縁関係のない女性」を側に置く手法としても用いられる。雇い主を呼ぶときは、大抵男性なら「御主人様」か「旦那様」、女性なら「お嬢様」、性別が関係無い物では「（雇い主の名前）様」である。<br />
<br />
「主人に対して絶対の忠誠を誓う」等、本来のメイドとはかけ離れた特徴を持っている事が多い。<br />
<br />
2000年代中頃からはメイド萌えの客層向けに特化した、いわゆる「[[メイド喫茶]]」が各地にオープンしている。<br />
<br />
=== 大正昭和におけるメイドブームと源流及びその背景 ===<br />
メイド・エプロンドレス姿の使用人や、女中・女給などにフェティシズム的な興味・傾倒を抱く文脈は、いわゆる狭義の文化における文脈のみにとどまらず、より広範なサブカルチャーの一環として存在していた。古くは純文学者の[[太宰治]]がカフェの女給（ウェイトレス）に惹かれ、また[[大日本帝国海軍|帝国海軍]]が士官クラブの女給にメイド用の[[コスチューム]]（エプロンドレス）を採用した例などがある。また2000年代以降の[[メイド喫茶]]の成立以前より、ウェイトレスの制服にメイド服やそれに近いエプロンドレスなどを採用する喫茶店などの飲食店も古くから存在しており、いわゆるマンガ・アニメ ヲタクの世界に限定した話ではなく、より一般的なコスチュームフェチの一環として、他の典型的なコスチューム（たとえば[[セーラー服]]や[[チャイナドレス]]、袴や[[巫女]]装束など）の間に埋没していた時期が長い。<br />
<br />
漫画やアニメなどにおいても、メイドやメイド服姿は単なる端役としてはメイド萌えが起こる以前から散見され、1970年代の漫画『[[はいからさんが通る]]』（作者：[[大和和紀]]）は、大正年間を舞台としながらも、メイドを含む各種コスチュームが多く見られる好例である。1970年代から90年代まで日曜夜のゴールデンタイムに放送されお茶の間に浸透していたテレビアニメの[[世界名作劇場]]シリーズは、西洋の近世を舞台とした文芸小説を多く原作としており、メイドや執事がたびたび登場していた。<br />
<br />
また、現在のメイドブーム成立以前の至近な例としては、漫画「フェザータッチオペレーション」（作者：[[柴田昌弘]]）の後書きにおいて、「電子頭脳生肉少女のコスチュームをメイドルックにしようとしたが、あざとすぎるのでやめた」などという趣旨が語られており、メイドブーム成立直前のオタク層におけるメイドの捉え方を理解する意味では貴重な証言といえる。<br />
<br />
=== 「メイド萌え」の成立 ===<br />
[[画像:Maid character.png|thumb|メイド姿のキャラクター]]<br />
[[画像:Japanese style French maid cosplay.jpg|thumb|180px|メイドの[[コスプレ]]]]<br />
<br />
上記の背景の中から、メイドを好奇心の主題に据えた作品として、メイドの住まう館もの、メイドものというジャンルでパソコン（[[PC-9800シリーズ|PC-98x1]]）用の[[アダルトゲーム]]として[[1993年]]に『禁断の血族』、[[1996年]]にKENJI氏の呼びかけで『[[殻の中の小鳥]]』およびその続編『[[雛鳥の囀]]』（メーカー：[[BLACK PACKAGE]]、のちSTUDiO B-ROOM ）が発売されたことにより、のちに'''[[萌え属性#メイド萌え|メイド萌え]]'''と呼ばれることになる嗜好への流れが生み出された<ref>『殻の中の〜』以前にも、単に端役としてメイドが登場する、ないしはヒロインがメイドという作品は、他のサブカルチャーと同様に複数存在している。『禁断の血族』（メーカー：[[シーズウェア]]）は屋敷で奉公する薄幸の少女との恋愛サスペンスで、ヒロインが薄幸なメイドである点も同様である。ただし、業界やオタクなどといった者たちがメイド萌えというムーブメントを盛り上げる契機とまでは至らなかった。</ref>。『雛鳥の囀』は19世紀の英国を舞台に身請けしたメイドを調教して取引先の客人に宛がうという設定の育成ゲームである（ただし、時代・風俗考証については稚拙なものであった）。ヒロイン全員がメイドとして登場する最初の作品とされ、以後アダルトゲーム各社の「メイドもの」作品がこれに続く形で登場した。<br />
<br />
アダルトゲームにおけるメイドブームの成立初期にメイドを扱ったゲームとしては、他にも[[1998年]]に発売された『[[MAID iN HEAVEN 〜愛という名の欲望〜|MAID iN HEAVEN]]』（メーカー：ストーンヘッズ/[[PIL]]）などがあり、当作品の挿入歌である[[コミックソング]]（[[電波ソング]]という説もある）、「メイドさんパラパラ」「メイドさんロックンロール」（歌：[[南ピル子]]）などの極端な歌詞によっても、のちのゲーム/アニメ/マンガなどのオタク的文脈における「メイド」の方向性が強調・確定されることとなった。<br />
<br />
ともあれ、このような流れが一般化してゆく過程において、オタク系文化におけるメイドブームは成人向けゲームにその端を発したものであることが存外に強く作用し、メイド萌えという[[ジャンル]]には、その当初より安易なセックスアピールが暗黙的に付随するものとして、誤った知識や属性をセットとしてメジャー化させてしまう結果をもたらしてしまった点は否定できない（特に凌辱ものでは、メイドを「性奴隷（セックス・スレイヴ）」や「金持ちの私娼」の様な、誤った形で描く<!---「中世ヨーロッパの性的奴隷」なんて「誤った形での記述」も勘弁してください。（本来の）メイドの成立年代を考えて下さい。中世ヨーロッパにメイドは居ません。--->。前出の『殻の中の小鳥』や『MAID iN HEAVEN』も、これらに類する歪んだ視点で描かれている）。<br />
<br />
このように、オタク文化的分野におけるメイドブームとは、その発端においては極端にデフォルメされた、確信犯的にギャグ要素・ネタ的要素の強いものであった。<br />
<br />
その反動というわけでもないのであろうが、[[2002年]]に連載が開始され、[[2005年]]にはアニメ化された漫画『[[エマ (漫画)|エマ]]』（作者：[[森薫]]）は、メイドブームの隆盛を受けて成立した作品といえるが、当作品はいわゆるオタク的文脈によって解釈される「（現代の）メイドもの」とは一線を画した時代考証（※）によって、[[ヴィクトリア朝]]末期の[[ロンドン]]を中心とした当時のイギリスの風俗を精緻に描き、高い評価を得た。<br />
<br />
このメイドブームの隆盛から「本来のメイドを描いた作品」が登場するまでの5年余りという時間差は、メイドという記号を拝借し盛り上げた日本におけるサブカルチャーの中で都合よくデフォルメしたメイド像と、家庭内労働者・使用人としての本来のメイド像とのギャップに対する無関心を象徴する例の1つと言える。<!-- エマが出た当初から高評価を得ていたのもまたオタク層です。オタクが作り上げたという表現は非中立的です。 --><br />
<br />
すなわち、現在日本の各種メディア<!-- 前述エマでもそうですが、オタク層ではないでしょう。オタクに限らずその商業メディアに乗った様々な人達であって 。 -->によって受け容れられているメイドとは、本来のメイドとはかけ離れ、コスチュームの一部のみを借用し全く異なる意味や属性を付与されて成立した「似て非なるもの」ともいえる。<br />
<br />
さらに、<!--本来の「メイドもの」から[[スピンオフ]]する形で、←製作当初から「メイドもの」を意識していたわけではない。-->コスプレの一環として当時すでにブームとして成立しつつあった「メイド服」を応用したデザインを制服の一部に取り入れた[[1997年]]のアダルトゲーム『[[Piaキャロットへようこそ!!#Piaキャロットへようこそ!!2|Pia♥キャロットへようこそ!!2]]』（[[カクテル・ソフト]]/[[F&C]]）によって、のちの[[コスプレ系飲食店|コスプレ喫茶]]の流行へと連なる<!--「コスプレ喫茶」を主題として扱う←該当作および関連シリーズ作品は「制服を選べるシステム」を主眼に置いているだけであり、当初から「コスプレ喫茶」を主題としていたわけではない。…ただし、シリーズ全般で「コスプレ好きの店員」が数名登場するため、全く関係ないとも言えないが。-->作品が成立する。<br />
<br />
この作品はメイドではなく[[ウェイトレス]]を作品の主題としており、また正確には[[喫茶店]]ではなく架空の[[ファミリーレストラン]]を舞台としているが、メイド服を応用してデザインされた「メイドタイプ」を始め、流行のデザインを取り入れた数種類の制服をユーザーが選択できるシステムを採用しており、のちに営業を開始した初のコスプレ喫茶は当作品をモチーフとして一定の成功を収めたことから、これに続く形でコスプレ喫茶の一形態として[[メイド喫茶]]が登場し、以後定着することとなる。すなわち、現在のメイド喫茶のルーツとは、アダルトゲームをモチーフとしたコスプレ喫茶の一形態だと言える。<br />
<br />
また、[[1997年]]の『[[To Heart]]』 ([[Leaf]]) に登場する[[人造人間|アンドロイド（ガイノイド）]]「[[To Heart#メイドロボ|HMX-12“マルチ”]]」はメイドロボを自称し（ただしマルチ自身が作品中でメイドとしての役割を果たすことはなく、「メイド服」を着用することもない。）、アダルトゲームにおいて後に続く各種の「メイドロボ」の元祖とする主張が多いが、その説には異論も多い。ただし彼女の登場まで暗めの作風が多かったメイド系の作品が、彼女の登場以後一気に明るいコメディな作風のものが中心になった感はあり、後続のメイド物に多大な影響を与えたともいえる。<br />
<br />
これらの背景から、[[1990年代]]後半から急速に進んだ、東京・[[秋葉原]]及び[[池袋]]、名古屋・[[大須]]、大阪・[[日本橋 (大阪市)|日本橋]]における[[アニメ]]関連商品などを専門に扱う店舗（すなわち、ゲームやアニメの[[おたく|オタク]]層などを主とする客層とする店舗）の急速な増加といった動きを、成人向けゲームに端を発するメイドブームが誤った形でリード・後押ししてしまったと指摘する見方もある。<br />
<br />
=== 関連作品 ===<br />
{{main|[[:Category:メイドを題材とした作品]]}}<br />
メイドを主なテーマとする比較的最近の漫画作品には、以下の例がある。<br />
* 『[[まほろまてぃっく]]』（[[中山文十郎]]・[[ぢたま(某)]]、[[1998年]]-[[2004年]]）<br />
* 『[[花右京メイド隊]]』（[[もりしげ]]、[[1999年]]-[[2006年]]）<!--連載開始年の根拠→ http://www.google.co.jp/url?sa=U&start=13&q=http://www2.odn.ne.jp/ihatov/books/&e=747--><br />
* 『[[スーパーメイドちるみさん]]』（[[師走冬子]]、[[2000年]]-）<br />
* 『[[ぷぎゅる]]』（[[コンノトヒロ]]、[[2001年]]-[[2008年]]）<br />
* 『[[エマ (漫画)|エマ]]』（[[森薫]]、[[2002年]]-[[2008年]]）<br />
* 『[[これが私の御主人様]]』（[[まっつー]]・[[椿あす]]、[[2002年]]-）<br />
* 『[[HAND MAID メイ]]』<br />
* 『[[おとぎストーリー 天使のしっぽ|天使のしっぽ]]』<br />
* 『[[鋼鉄天使くるみ]]』（[[介錯]]、[[1997年]]-[[2004年]]）<br />
* 『[[仮面のメイドガイ]]』<br />
* 『[[小公女セーラ]]』<br />
* 『[[メイドをねらえ! 〜中林校長の野望〜]]』（まっつー・椿あす、[[2006年]]-[[2007年]]）<br />
* 『[[マジカノ]]』（[[百瀬武昭]]、[[2003年]]-[[2008年]]）<br />
* 『[[Under the Rose]]』（[[船戸明里]]）<br />
* 『[[ろりぽ∞]]』（[[仏さんじょ]]）<br />
* 『[[会長はメイド様!]]』（[[藤原ヒロ]]）<br />
* 『[[こはるびより]]』（[[みづきたけひと]]）<br />
* 『[[わたしのお嬢様]]』（[[樹るう]]）<br />
* 『[[家政婦のミツコさん]]』（[[艶々]]）<br />
* 『[[メイドですから!]]』（[[ヒイラギシンジ]]、[[2011年]]-）<br />
また[[永野護]]『[[ファイブスター物語]]』の番外編「プロムナード」第2話にて、本来の英国式メイドの服装・習慣に関する詳細な描写がある。<br />
<br />
小説では<br />
* [[山田詠美]] 「埋葬のしあげ」（『色彩の息子』所収）<br />
* [[鷹野祐希]] 「[[ぼくのご主人様!?]]」（[[2006年]]-[[2007年]]）<br />
* [[早見裕司]] 「[[メイド刑事]]」<br />
<br />
[[コンピュータゲーム]]単体では<br />
* 『[[THE メイド服と機関銃]]』（[[SIMPLEシリーズ]]）<br />
* 『[[ドリル少女スパイラル・なみ]]』<br />
* 『[[フロレアール～すきすきだいすき～]]』<br />
など。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
<references/><br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* 「トンちゃん登場あすの紙上から連載」朝日新聞東京版昭和28年1月15日木曜日12版7面<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{Commons|Maid|メイド(Maid)}}<br />
{{Commons|Domestic worker|メイド(Domestic worker)}}<br />
{{Commonscat|Domestic workers|メイド(Domestic workers)}}<br />
* [[奉公]]<br />
* [[采女]]<br />
* [[女中]]<br />
* [[女官]]<br />
* [[女房]]<br />
* [[巫女]]<br />
* [[侍女]]<br />
* [[バトラー]]（メイドを含む使用人達の統括者）<br />
<br />
* [[メイド喫茶]]<br />
* [[メイド服]]<br />
* [[雛鳥の囀with殻の中の小鳥]]<br />
* [[日本メイド協会]]<br />
* [[清掃業]]<br />
* [[性的ロールプレイ]]<br />
* [[メイド論争]]（スウェーデン）<br />
<br />
{{デフォルトソート:めいと}}<br />
[[Category:家庭内労働者]]<br />
[[Category:女性職]]<br />
[[Category:サービス関連の職業]]<br />
[[Category:萌え属性]]<br />
[[Category:おたく]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
国民生活センター
2018-06-25T15:08:00Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 概要 */</p>
<hr />
<div>{{混同|消費生活センター|x1=[[地方公共団体]]の}}<br />
{{Infobox 組織2<br />
| 名称 = 国民生活センター<!--無記入であれば記事名が自動的に表示される--><br />
| Width = <br />
| 画像 = <br />
| 脚注 = <br />
| 画像2 = <br />
| 脚注2 = <br />
| 正式名称 = <!--正式名称が外国語である場合に、現地の言葉で名称を記入。それ以外の場合は無記入でOK--><br />
| 英語名称 = National Consumer Affairs Center of Japan<br />
| 略称 = <br />
| 組織形態 =[[独立行政法人]]<br />
| 本部名称 = <!--拠点が多数あってすぐ下の住所がどこのものか不明瞭な様な場合に記入。本部、事務局、などと記入。それ以外の場合は無記入でOK--><br />
| 所在国 = {{JPN}}<br />
| 所在地郵便番号 = 252-0229<br />
| 所在地 = [[神奈川県]][[相模原市]][[中央区 (相模原市)|中央区]]弥栄3丁目1－1 <br />
| 位置 = {{Coord|35|33|33.2|N|139|23|23.7|E|type:landmark_region:JP|display=inline}}<!--経緯度を記入--><br />
| 予算 = 33億4千5百万円（2009年度）<ref>[http://www.kokusen.go.jp/hello/index.html 独立行政法人国民生活センターの概要] 国民生活センター [[2010年]][[6月8日]]閲覧</ref><br />
| 資本金 = <br />
| 資金 = <br />
| 負債 = <br />
| 人数 = 119人（2009年1月1日）<ref name="Siryou2009ninzu">常勤職員数（任期付き職員数含む）2009年1月1日時点 [http://www.soumu.go.jp/main_content/000046711.pdf#page=19 独立行政法人評価年報（平成20年度版）第1部第3節 役職員の状況]（PDFファイル）（[[総務省]]）上位URL=[http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/22311.html 政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価年報（平成20年度版）平成21年12月9日] 2010年[[5月3日]]閲覧</ref><br />
| 代表 = <br />
| 所長 = <br />
| 理事長 = 野々山宏<br />
| 目的 =<br />
| 活動内容 =<br />
| 活動領域 = <br />
| 設立年月日 = [[2003年]][[10月1日]]<br />
| 前身 = [[1962年]][[6月1日]] 国民生活研究所<br />[[1970年]]10月1日 [[特殊法人|（特）]]国民生活センター<br />
| 設立者 = <br />
| 廃止年月日 = <br />
| 後身 = <br />
| 所管 = [[消費者庁]]<br />
| 下位組織 =<br />
| 特記事項 = <br />
| ウェブサイト = http://www.kokusen.go.jp/<br />
}}<br />
<br />
'''独立行政法人国民生活センター'''（こくみんせいかつセンター）は、日本の[[独立行政法人]]。所管官庁は[[消費者庁]]。<br />
<br />
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施することを目的とする。（[[独立行政法人国民生活センター法]]第三条）<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[ファイル:Yasuo Fukuda 20071026 1.jpg|thumb|left|200px|[[2007年]][[10月26日]]、国民生活センターを視察する[[内閣総理大臣]][[福田康夫]]（手前右）]]<br />
<br />
[[森永砒素ミルク中毒事件]]や[[サリドマイド]]を契機に、[[1970年]][[10月1日]]に[[特殊法人]]として設立された。[[2003年]]10月1日に「独立行政法人国民生活センター法」に基づき、独立行政法人化された。<br />
<br />
独立行政法人国民生活センター法第3条で、次のような目的が規定されている。<br />
<br />
独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うことを目的とする。 <br />
<br />
具体的な業務としては一般[[消費者]]からの直接・間接（[[地方自治体]]の[[消費生活センター]]を通じて）消費生活に関する相談の受付、危害情報の収集、蓄積、これに基づいた情報提供、市販商品テストや結果に基づいた企業への改善などの要請などを行っている。全国の消費生活センター、協力病院から収集した事故情報を基に作成したリーフレット「[[くらしの危険]]」を発行している<ref>[http://www.kokusen.go.jp/kiken/index.html NCAC：くらしの危険]</ref>。<br />
<br />
さらに、2009年[[4月1日]]からは、「重要消費者紛争」を対象に、国民生活センターADR（[[裁判外紛争解決手続]]）の制度が始まった。しかし相手方である事業者が、そもそも手続に応じないケースも現れている。<br />
<br />
[[内閣府]]は、現行法では悪徳業者を呼び出せないので、将来的には法律改正して、事業者を呼び出す権限を付与する方針を固めた。<br />
<br />
== 社会とのかかわり ==<br />
=== 組織縮小計画 ===<br />
[[2007年]]、[[内閣総理大臣]]・[[安倍晋三]]により[[内閣府]]に「国民生活センターの在り方等に関する検討会」が設置され、[[学習院大学]][[大学院]][[法務研究科]][[教授]]の[[野村豊弘]]が座長に就任した。同検討会では、国民生活センターの今後のあり方が検討された。その結果、国民からの直接相談受付の廃止、商品テストの外部機関委託化、テスト用施設・設備・測定機器の更新取り止め、といった大幅な機能縮小が提言された<ref>『{{PDFlink|[http://www.caa.go.jp/seikatsu/ncac/l-001.pdf 国民生活センターの在り方等に関する検討会最終報告]}}』[[内閣府]]国民生活センターの在り方等に関する検討会（座長：学習院大学[[野村豊弘]]）、[[2007年]]9月。</ref>。これを受け、安倍は国民生活センターの大幅な機能縮小を目指したが、[[世論]]の理解を得られず、[[第21回参議院議員通常選挙]]での敗北やその後の[[内閣総辞職]]により実現は免れた。<br />
<br />
=== 機能強化構想 ===<br />
[[ファイル:Yasuo Fukuda 20071026 2.jpg|thumb|200px|[[2007年]][[10月26日]]、国民生活センターを視察する[[内閣総理大臣]][[福田康夫]]（手前）]]<br />
<br />
安倍の後任として内閣総理大臣に就任した[[福田康夫]]は、一転して「[[消費者]]目線」を政権公約として掲げ、消費者[[政策]]の重視を打ち出した。[[2007年]][[10月26日]]に国民生活センターを訪れ<ref>『[http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/10/26kokumin.html 福田総理の動き-国民生活センターを視察-]』[[内閣官房]]内閣広報室、2007年[[10月26日]]。</ref><ref>『[http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaphoto/2007/10/26kokumin.html 総理の動き-国民生活センターを視察-平成19年10月26日 - 政府インターネットテレビ]』[[内閣府]][[大臣官房]]政府広報室、2007年[[10月31日]]。</ref>、福田は「国民生活センターは大事な組織です。きちんとその仕事が出来る体制があれば[[独立行政法人]]でいいと思います。民間ではちょっと無理でしょう」<ref>{{Cite web|url=http://www.kokusen.go.jp/hello/20071026_shisatsu.html|title=福田内閣総理大臣が当センター相模原事務所を視察|accessdate=2007-11-10|date=2007-11-02|publisher=国民生活センター|archiveurl=https://web.archive.org/web/20080927210454/http://www.kokusen.go.jp/hello/20071026_shisatsu.html|archivedate=2008年9月27日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>と指摘した。なお、現職の内閣総理大臣が国民生活センターを訪れるのは、福田康夫が史上初めてである。<br />
<br />
=== 業界からの圧力 ===<br />
国民生活センターでは、[[悪徳商法]]から[[国民]]を守るため情報提供や注意喚起に努めているが、当該業界側から圧力を受けることがある。<br />
<br />
=== マルチ商法からの圧力 ===<br />
国民生活センターでは、[[マルチ商法]]による被害を防ぐため、[[パンフレット]]を作成、配布している。しかし、そのパンフレットの中に「[[ネットワークビジネス]]と語って[[友達]]を勧誘し、会員にすることで[[マージン]]を得るという[[マルチ商法]]が広がっている」<ref>{{Cite news|date=2008-10-14|newspaper=asahi.com|title=前田議員、著書でもマルチ擁護 業界「ありがたい存在」|archiveurl=https://web.archive.org/web/20081016080021/http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200810120211.html|url=http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY200810120211.html|publisher=[[朝日新聞社]]|accessdate=2008-10-14|archivedate=2008年10月16日|deadlinkdate=2017年9月}}</ref>との記述があったため、[[衆議院議員]]・[[前田雄吉]]が問題視し[[国会]]審議で抗議する事態となった。<br />
<br />
2007年[[2月28日]]の[[衆議院]][[予算委員会]]第七分科会にて、前田はパンフレットの記述に対し「[[マルチレベルマーケティング]]、ネットワークビジネスが、すべて、全否定だ」<ref name="shugiin20070228">『[http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003716620070228001.htm 第166回国会 予算委員会第七分科会 第1号（平成19年2月28日（水曜日））]』[[衆議院]]、2007年[[2月28日]]。</ref>と指摘したうえで、「海外の方が見たら笑いますよ」<ref name="shugiin20070228" />「これはひどいじゃありませんか」<ref name="shugiin20070228" />と抗議した。さらに、国民生活センター[[理事]]の[[田口義明]]に対し「恥ずかしい話だ。ぜひ、これはもう回収すべきですよ」<ref name="shugiin20070228" />などと要求した。ただ、[[2008年]][[5月26日]]の[[参議院]][[決算委員会]]では、[[参議院議員]]・[[大門実紀史]]が前田の質問について「ちょっと目に余る」<ref name="sangiin20080526">『[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/169/0015/16905260015010c.html 参議院会議録情報 第169回国会 決算委員会 第10号]』[[参議院]]、2008年[[5月26日]]。</ref>と名指しで指摘し、「消費者保護のために頑張っている国民生活センターへの、これはもう政治的圧力だ」<ref name="sangiin20080526" />と主張している。その後、前田はマルチ商法業者からの[[政治献金]]を受けていたことが発覚した。<br />
<br />
== 消費生活専門相談員 ==<br />
[[消費生活専門相談員]]資格制度は、国民生活センターが実施している内閣総理大臣認定の公的資格である。<br />
<br />
第23回消費者保護会議（議長・内閣総理大臣、[[1990年]]12月開催）において、「国民生活センター及び各地の消費生活センターで消費者相談に携わる相談員の能力、資質の向上等を図るため、相談業務に関わる公的資格制度を創設する」ことが決議され、[[1991年]]度から実施している。資格者により[[全国消費生活相談員協会]]という全国組織も結成されている。<br />
<br />
一般に、企業と消費者では、企業の立場が高く悪徳業者に騙され泣き寝入りするケースが多い。そこで、弱者である消費者の立場に立ち相談を受ける消費生活相談員が必要とされ、全国の地方公共団体設置の消費生活センターで、消費者相談員が消費生活に関わることについて消費者からの相談を受けている。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[独立行政法人国民生活センター法]]<br />
* [[製品評価技術基盤機構]]（NITE） - 各種製品関係の評価を行っている<br />
* [[消費者庁]] - 消費者行政を所管する行政機関<br />
* [[消費者の権利]]<br />
* [[消費生活センター]]<br />
* [[全国消費生活情報ネットワークシステム]]<br />
* [[事故調査]]<br />
* [[日本広告審査機構]]（JARO） - [[広告]]媒体の苦情に適正処理する[[公益社団法人]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.kokusen.go.jp/index.html 国民生活センター]<br />
* [http://www.zenso.or.jp/index.html 社団法人 全国消費生活相談員協会]<br />
* [http://www.kokusen.go.jp/shikaku/shikaku.html NCAC：消費生活専門相談員資格認定制度] - 国民生活センターのサイト内。<br />
* [http://www.caa.go.jp/seikatsu/ncac/ncac-index.html 国民生活センターの在り方等に関する検討会] - 内閣府のサイト。<br />
<br />
{{独立行政法人}}<br />
{{内閣府}}<br />
{{日本のサイバー犯罪対策}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{DEFAULTSORT:こくみんせいかつせんた}}<br />
[[Category:日本の消費者法]]<br />
[[Category:独立行政法人 (内閣府所管)]]<br />
[[Category:消費者庁]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
第34回主要国首脳会議
2018-06-25T12:15:08Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 北海道の負担 */</p>
<hr />
<div>{{Infobox summit meeting<br />
| summit_name = 第34回主要国首脳会議<br>34th G8 Summit<br />
| other_titles = 北海道洞爺湖サミット<br>Hokkaido-Toyako Summit<br />
| image = 34th G8 summit member 20080708.jpg<br />
| alt = 260px<br />
| caption = [[2008年]][[7月8日]]、[[洞爺湖]]畔に集まった[[G8]]の首脳ら<br />
| country = {{JPN}}<br />
| date = [[2008年]][[7月7日]] - [[7月9日]]<br />
| venues = [[ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパ]]<br />
| cities = [[北海道]][[虻田郡]][[洞爺湖町]]<br />
| participants = '''{{JPN}}<br>{{FRA}}<br>{{USA}}<br>{{GBR}}<br>{{DEU}}<br>{{ITA}}<br>{{CAN}}<br>{{RUS}}<br>{{EUR}}'''<br />
| follows = [[第33回主要国首脳会議]]<br />
| precedes = [[第35回主要国首脳会議]]<br />
| website = [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/toyako08/index.html 北海道洞爺湖サミット]（公式トップページ [[外務省]]サイト）<br>[https://web.archive.org/web/20090308093004/http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ts/hss/ 北海道洞爺湖サミット]（公式トップページ [[北海道庁]]サイト）- [[インターネットアーカイブ]]<br />
}}<br />
[[ファイル:34th G8 summit member 20080707.jpg|thumb|300px|出席首脳の集合写真]]<br />
[[File:34th G8 summit member's Signature 20080708.jpg|thumb|right|300px|出席首脳の署名（広報パネル）]]<br />
'''第34回主要国首脳会議'''（だい34かいしゅしょうこくしゅのうかいぎ、英：34th G8 Summit）は、[[2008年]][[7月7日]]から[[7月9日]]まで[[日本]]の[[北海道]][[虻田郡]][[洞爺湖町]]の[[ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート&スパ]]<ref>「警察庁長官が洞爺湖視察 サミット控え、ホテルなど」（『[[中日新聞]]』/『[[共同通信]]』2007年8月3日[http://megalodon.jp/?url=http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007080301000593.html&date=20070804085247]）<br>[http://www.windsor-hotels.co.jp/ ザ・ウィンザーホテル洞爺]</ref>を会場にして行われた[[主要国首脳会議]]。通称は'''北海道洞爺湖サミット'''（ほっかいどうとうやこサミット）。<br />
<br />
本項目では当サミットの誘致合戦を行っていた日本国内各都市のうち一部で開催された閣僚会合についても記述する。<br />
<br />
[[アメリカ合衆国憲法|憲法]]の規定により翌[[2009年]][[1月20日]]で任期満了を迎え、退任が決まっていた[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ジョージ・W・ブッシュ]][[アメリカ合衆国大統領|大統領]]にとっては最後のサミットとなった。<br />
<br />
==北海道の負担==<br />
2005年における[[北海道庁]]の試算では、警備費だけで約30億、全体では約70 - 80億円となった。開催当時の費用負担である。<br />
<br />
== 出席首脳 ==<br />
出席首脳の一覧<br />
* {{flagicon|Japan}} [[福田康夫]]（議長・[[内閣総理大臣|日本国内閣総理大臣]]）<br />
* {{flagicon|France}} [[ニコラ・サルコジ]]（[[共和国大統領 (フランス)|フランス共和国大統領]]）<br />
* {{flagicon|United States}} [[ジョージ・W・ブッシュ]]（[[アメリカ合衆国大統領]]）<br />
* {{flagicon|United Kingdom}} [[ゴードン・ブラウン]]（[[イギリスの首相|イギリス首相]]）<br />
* {{flagicon|Germany}} [[アンゲラ・メルケル]]（[[連邦首相 (ドイツ)|ドイツ連邦首相]]）<br />
* {{flagicon|Italy}} [[シルヴィオ・ベルルスコーニ]]（[[イタリアの首相|イタリア首相]]）<br />
* {{flagicon|Canada}} [[スティーヴン・ハーパー]]（[[カナダの首相|カナダ首相]]）<br />
* {{flagicon|Russia}} [[ドミートリー・メドヴェージェフ]]（[[ロシアの大統領|ロシア連邦大統領]]）<br />
* {{flagicon|EU}} [[ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ]]（[[欧州委員会委員長]]）<br />
<br />
== 関連会合 ==<br />
北海道の他に開催地誘致の意思を表明していた府県市は下記の通り。<br />
*[[新潟市]]・[[横浜市]] - 「開港都市サミット」<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/kikaku/098/28.htm 新潟市のサミット誘致（07/2/1） YOMIURI ONLINE（読売新聞） ] 2010年9月29日閲覧。</ref><br />
*[[京都府]]・[[大阪府]]・[[兵庫県]] - 「関西サミット」<br />
*[[岡山県]]・[[香川県]] - 「瀬戸内サミット」<br />
<br />
首脳会合開催場所が決定した後、誘致表明都市を含む国内各都市において関連する閣僚会合等をそれぞれ開催することとなった。<br />
<br />
=== 関連会合一覧 ===<br />
すべて2008年開催。<br />
*外務大臣会合 - [[京都市]] 会期：6月26日 - 27日 会場：[[京都迎賓館]]<br />
*財務大臣会合 - [[大阪市]] 会期：6月13日 - 14日 主会場：[[大阪府立国際会議場]]（グランキューブ大阪）<br />
*開発大臣会合 - [[東京都]] 会期：4月5日 - 6日 会場：外務省三田共用会議所<br />
*労働大臣会合 - [[新潟市]] 会期：5月11日 - 13日 会場：[[朱鷺メッセ]]（新潟コンベンションセンター）<br />
*環境大臣会合 - [[神戸市]] 会期：5月24日 - 26日 会場：[[神戸ポートピアホテル]]<br />
*エネルギー大臣会合 - [[青森県]][[青森市]] 会期：6月7日 - 8日 会場：[[ホテル青森]]<br />
*司法・内務大臣会議 - 東京都 会期：6月11日 - 13日 会場：[[ウェスティンホテル東京]]<br />
*科学技術大臣会合 - [[沖縄県]][[名護市]] 会期：6月15日 会場：[[万国津梁館]]<br />
<br />
このほか、「気候変動・クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する閣僚級対話」（G20対話）が[[千葉県]][[千葉市]]（3月14日 - 16日、主会場：[[幕張メッセ]]）で、サミットに先立って開催される[[アフリカ開発会議]]（TICAD）が[[横浜市]]（5月28日 - 30日、主会場：[[パシフィコ横浜]]）でそれぞれ開催された。<br />
<br />
一方、[[岡山県]]・[[香川県]]の両県においても閣僚会合が開催できるか検討したものの、開催されなかった。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[ルスツリゾート]] - 本サミットの国際メディアセンターとして利用された。<br />
*[[洞爺駅]] - 駅舎入口前に洞爺湖サミットの記念碑が設けられた。<br />
*[[中村勝宏]] - 洞爺湖サミットの総料理長<br />
*[[警官の紋章]] - 洞爺湖サミットを題材にした警察小説<br />
*[[雪氷熱利用]] - 国際メディアセンターの冷房技術として利用された。<br />
<br />
== 脚注及び参照 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
<references /><br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons category|34th G8 summit}}<br />
*[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/toyako08/index.html 北海道洞爺湖サミット]（公式トップページ [[外務省]]サイト）<br />
*[https://web.archive.org/web/20090308093004/http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ts/hss/ 北海道洞爺湖サミット]（公式トップページ [[北海道庁]]サイト）- [[インターネットアーカイブ]]<br />
*[http://allabout.co.jp/career/worldnews/closeup/CU20080717A/ 「洞爺湖サミット、その成果と評価」All About]<br />
<br />
{{サミット}}<br />
{{poli-stub}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:しゆようこくしゆのうかいき34}}<br />
[[Category:サミット|34]]<br />
[[Category:2008年の日本]]<br />
[[Category:2008年の国際関係]]<br />
[[Category:洞爺湖町]]<br />
[[Category:北海道の歴史]]<br />
[[Category:2008年7月]]<br />
[[Category:ジョージ・W・ブッシュ]]<br />
[[Category:福田康夫]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
ソニータイマー
2018-06-25T11:04:03Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* ソニーによる言及 */</p>
<hr />
<div>'''ソニータイマー'''（{{lang-en|Sony timer, Sony kill switch}}）とは、「[[ソニー]]製品は1年間の[[メーカー保証]]期間終了直後に[[故障]]が頻発する」という噂から生まれた、「ソニーはその高い技術力を使い、決まった時期に故障が起こるよう精密に製品寿命をコントロールしている」という[[都市伝説]]である。<br />
<br />
海外製品との競争が、最も熾烈だった[[1970年代]]後半にソニーユーザーから指摘される様になったといわれる。ただ、こうした[[不良品]]の「仕込み」は、市場を独占している製造企業でない限り、消費者に企業や[[ブランド]]への毀損・悪印象を植えつけてしまい、他社製品への乗換え・買換えを促してしまうため、「意図的に仕込むこと」は有り得ないと言われている<ref>{{Cite web |url=http://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/1406/30/news032.html |title=保証期間が切れた直後に壊れるタイマー付き製品」は実在するか? |accessdate=2014-08-02 |author=牧ノブユキ |date=2014-06-30 |work=ITmedia PC USER}}</ref>。<br />
<br />
== ソニーによる言及 ==<br />
* [[2006年]]（[[平成]]18年）[[6月16日]]に開かれた[[ジェネシス (企業)|ジェネシス・ジャパン]]のユーザカンファレンス「G-Force Japan 2006」において、ソニーの[[VAIO]]向け[[コールセンター|コンタクトセンター]]構築担当者が「不当にソニーの商品イメージが悪いこと」として「“買ってから1年1カ月で壊れるソニータイマー”など埋め込まれているわけがない。だが、こうした[[イメージ]]はなぜか根強く残っている。マーケティング、アフターサポート、製品開発部門を連携させて、とにかくイメージアップを図りたい」との発言を行った<ref>{{cite news <br />
| author = 怒賀新也<br />
| url = http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0606/16/news073.html<br />
| title = 初心者ユーザーの増加に対応したソニーVAIO事業部の取り組み―G-Forceジャパン<br />
| newspaper = [[ITmedia]]<br />
| date = 2006-06-16<br />
| accessdate = 2016-05-06<br />
}}</ref>。<br />
* [[2007年]]（平成19年）[[6月21日]]に開かれたソニーの[[株主総会]]において、ソニー製品が一定期間経過後に壊れやすいという批判が根強いことに関連して、当時の社長・[[中鉢良治]]は、「品質、価格、供給の3点のバランスがたまたま崩れ、迷惑を掛けることはある。『ソニータイマー』と言われていることは認識している」と述べた。その上で現在は「オペレーション上でも、不良を入れない、作らない、出さないということに力を注いで」品質担当役員の任命や[[不良品]]の出荷防止などを通じて「最終[[品質保証]]のために全力を挙げている」と述べ、[[株主]]に理解を求めた<ref>{{cite news <br />
| author = 大河原克行<br />
| url = http://av.watch.impress.co.jp/docs/20070621/sony1.htm<br />
| title = ソニー、定期株主総会を開催。「利益を伴う成長へ」-「ソニータイマーという言葉は認識している」中鉢社長<br />
| newspaper = impress AV Watch<br />
| publisher = [[インプレス]]<br />
| date = 2007-06-21<br />
| accessdate = 2015-12-12<br />
}}</ref>。<br />
<br />
== マスコミでの言及 ==<br />
* [[2006年]]（平成18年）[[9月30日]]付・[[読売新聞]][[朝刊]]3面で、ソニー（正確には子会社の[[ソニーエナジー・デバイス]]）が製作し、他社製品にも供給している[[ノートパソコン]]用の[[リチウムイオン二次電池]]の[[リチウムイオン二次電池の異常発熱問題|異常発熱問題]]に関連し、記名コラム“「ものづくり」の原点に戻れ”にて、「ソニータイマー」について、「利用者の中には一定期間で故障すると指摘する声がある」という内容の記述がなされた。<br />
* [[2010年]]（平成22年）[[1月22日]]、[[イギリス]]の新聞・[[デイリー・テレグラフ]]電子版では、"ソニータイマー"について以下のように報じた<ref>{{cite news<br />
|author= Hunter Skipworth<br />
|url= http://www.telegraph.co.uk/technology/news/7054587/The-myth-of-the-Sony-kill-switch.html<br />
|title= The myth of the Sony 'kill switch'<br />
|newspaper= telegraph.co.uk<br />
|publisher= [[デイリー・テレグラフ]]<br />
|language = [[英語]]<br />
|date= 2010-01-22<br />
|accessdate= 2015-12-12<br />
}}</ref>。<br />
{{quotation|ここ20年間に渡り、ソニーは[[日本]]で「ソニータイマー」という都市伝説に悩まされてきた。それにしても、保証期間が切れた直後に、ソニー製品を故障させるという『[[時限爆弾]]』は本当にあるのだろうか？ 多くの[[日本人]]は『ある』と純粋に信じている。<br />
<br />
ソニーの不良バッテリを組み込んだ、410万台以上の[[デル]]製[[ノートパソコン]]が、2006年に[[リコール (一般製品)|リコール]]された件は、何十年にも渡って囁かれていたタイマーの噂を、一躍広める事になった。[[1980年]]から[[2006年]]にかけて、日本の[[ギーク]]と技術[[オタク]]達は、ソニータイマーの存在を冗談のネタにし、皮肉めいた漫画を作っては[[電子掲示板]]で鬱憤を晴らしていた。しかしデルのリコールによって、その都市伝説は世間に知られるようになり、ソニー製品の不良に怒った人々は、これぞソニーを叩く好材料とばかりに飛びついた。（中略）<br />
<br />
ソニーは、長年に渡って『ソニータイマー説』を払拭しようと、様々な取り組みをしてきたが、メーカー保証期間終了直後にソニー製品が故障するたびに、『ソニータイマー伝説』は、ユーザーにとって揺るぎない物となっていった。（中略)<br />
<br />
技術革新を誇りとする[[日本]]において、燃え上がるノートパソコンと、史上最大の製品リコールは、そう簡単に片付けられるものではない。|Hunter Skipworth|Telegraph.co.uk}}<br />
<br />
== 関連文献 ==<br />
* [[城島明彦]]ほか著 『ソニー病』 [[洋泉社]]、[[2006年]]1月 ISBN 4896919874 （第2章 ネットから生まれたソニータイマー伝説<ref>[[井上トシユキ]]によって執筆された章。[[2ちゃんねる]]における「ソニータイマー」をめぐる噂を論じている。</ref>）<br />
* [[野村純一]]・[[松谷みよ子]]監修 『いまに語りつぐ日本民話集 第3集12 乗物とメディアの怪』 [[作品社]]、[[2003年]]4月 ISBN 4860571053<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[計画的陳腐化]] - 意図的に行われる製品寿命の短縮化を指す語<br />
* [[ハンロンの剃刀]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://wired.jp/wv/2010/01/26/20%E5%B9%B4%E3%81%AB%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%92%E8%8B%A6%E3%81%97%E3%82%81%E3%82%8B%E3%80%8C%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%9E%E3%83%BC/ 20年にわたってソニーを苦しめる「ソニータイマー」説] - [[WIRED (雑誌)|WIRED]].jp<br />
<br />
{{ソニー}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:そにたいま}}<br />
[[Category:ソニー|たいま]]<br />
[[Category:ソニーの歴史|たいま]]<br />
[[Category:技術問題]]<br />
[[Category:品質管理]]<br />
[[Category:日本の都市伝説]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
規制緩和
2018-06-25T09:03:06Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 日本 */</p>
<hr />
<div><!--{{観点}}←テンプレ貼るだけでなく、ノートに記載をしてください。それまでコメントアウト--><br />
'''規制緩和'''（きせいかんわ、{{lang-en-short|deregulation}}）は、[[経済学]]や[[公共政策]]などの文脈で、ある産業や事業に対する政府の[[規制]]を縮小することを指す。[[市場]]主導型の産業のあり方が望ましいと考えられる際にとられる基本的な政策手段のひとつで、市場競争を促進し経済活性化を果たすために採用されるが、導入による弊害の解決のため、セーフティーネットなどの構築が必要とされている。<br />
<!--<br />
同様の目的を達成するための政策に、公営の事業を私企業による事業に転換する[[民営化]]、貿易や市場参入にまつわる規制の緩和である[[自由化]]などがある。（規制緩和と自由化は重複部分の多い概念である。）<br />
<br />
政府と私企業の共同事業である[[第三セクター]]方式は、[[民間活力]]の導入のための政策手段である点では規制緩和と共通しており、全国レベルの産業政策としてはあまり用いられないが、地方自治体では地元の特定産業を政府が独占せずに市場を確保したり民間企業を育成したりするための手段としてとられることがある。<br />
--><br />
<br />
== 概要 ==<br />
もともとの英語 ''deregulation'' は本来、規制「緩和」ではなく'''規制撤廃'''の意味が強い言葉であるが、日本では規制撤廃に反対する官僚が意図的に意味をずらして翻訳した（[[ダブルスピーク]]）ため、そのまま国内に広まったという。<br />
<br />
規制は安全基準・技術規格・所有・事業範囲など企業活動のさまざまな側面を扱うものであるため、規制緩和の形もさまざまである。一般に、どのような場面でどのように規制緩和が行われるべきであるかについての実践的な指針は、体系的な形では存在せず、政策は過去の事例研究を通して形成されるのが普通である。<br />
<br />
== 弊害 ==<br />
* [[カリフォルニア電力危機]]に見られるように、規制緩和が原因で住民の生活に大きな支障を与える事件が起きる場合があり、これが[[市場の失敗]]である。<br />
* 規制緩和政策の結果[[ユニバーサルサービス]]が崩壊し、消費者や生産性の低い産業部門、労働者などはさまざまな保護を失うことになる場合がある。[[グローバリゼーション]]への反対運動をはじめ、[[規制]]緩和政策や市場主導の経済政策に批判的な意見のある所以である。<br />
<br />
== 議論 ==<br />
{{See also|新自由主義|グローバリゼーション|反グローバリゼーション}}<br />
<br />
世界的には、金融・航空・電話・電力・ガスなどのいわゆるネットワーク産業の自由化を促し、自由主義経済を広げる物として[[規制]]緩和は先進国でも途上国でも重要な検討課題になっている。[[世界貿易機関]](WTO)や[[国際通貨基金]](IMF)などの国際機関もそうした動きを積極的に支持している。<br />
<br />
[[経済学者]]の[[飯田泰之]]は「政府による産業の規制は、基本的には潜在GDP成長率にマイナスにしか働かない」と指摘している<ref>飯田泰之 『世界一シンプルな経済入門 経済は損得で理解しろ！ 日頃の疑問からデフレまで』 エンターブレイン、2010年、112-113頁。</ref>。<br />
<br />
経済学者の[[大竹文雄]]は「市場への参入規制が強いと、競争は少なくなり、市場参加者全員が高い利潤を得られる。一方で規制が緩和されると、競争が厳しくなり市場参加者間の格差が大きくなる。参入規制が強いと、市場参加者と参加できない者との格差が大きいが、その格差は実感されない」と指摘している<ref>大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、68頁。</ref>。また大竹は「規制緩和が進んだ地域、競争が激しい産業の就労者ほど他人を信頼する傾向が高いという研究がある」と指摘している<ref>大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、123頁。</ref>。<br />
<br />
[[みずほ総合研究所]]は「[[規制改革]]は、既得権益を崩す作用を持つため、規制によって守られてきた既存の事業者にとっては不利益をもたらすこともある。しかし、新規参入の拡大・価格競争の促進などにより、消費者が得られる利益は大きい」と指摘している<ref name="3jikan146">みずほ総合研究所編 『3時間でわかる日本経済-ポイント解説』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、146頁。</ref>。<br />
<br />
経済学者の[[野口悠紀雄]]は「規制緩和によって経済活動を活発化させる必要があるという点では、多くの人が賛成するだろう。しかし、個別のテーマになると、賛成と反対が対立する」と指摘している<ref>[http://diamond.jp/articles/-/35635 野口悠紀雄「日銀が引き金を引く日本崩壊」 古い産業を保護して成長はありえない--成長戦略を評価する視点]ダイヤモンド・オンライン 2013年5月9日</ref>。みずほ総合研究所は「規制改革は総論で大方の支持が得られても、各論になると関連事業の消極姿勢から実施が進まないケースがしばしばみられる」と指摘している<ref name="3jikan146" />。<br />
<br />
経済学者の[[田中秀臣]]は「[[貿易自由化]]や規制緩和の効果が実際に現れるのは、長いスパンが必要であり、5-10年で見ないと良し悪しは言えない」と指摘している<ref>麻木久仁子・田村秀男・田中秀臣 『日本建替論 〔100兆円の余剰資金を動員せよ！〕』 藤原書店、2012年、137頁。</ref>。田中は「1980年代の日本はそれ以後よりも規制の多い経済であったが、1990年代から2000年代よりも高い成長を達成している。それは適切な[[マクロ経済政策]]の成果ゆえにあった」と指摘している<ref>田中秀臣 『デフレ不況 日本銀行の大罪』 朝日新聞出版、2010年、177頁。</ref>。<br />
<br />
経済学者の[[ジョセフ・E・スティグリッツ]]（[[コロンビア大学]]教授）は、規制緩和の誤りについてこう述べている。「目指すべきは規制緩和などではない。議論すべきは、適切な規制とは何かということである。規制なしで、機能する社会はありえない。問うべきなのは、どんな規制が良い規制なのかということである。規制緩和が世界金融危機を引き起こした。規制緩和がバブルを生成させた。もちろん、そんなバブルのような好景気は持続可能なものではない。アメリカが率先して金融部門で規制緩和をして、その結果、世界全体が打撃を受け、この大不況に突入した。」<ref>{{Cite journal |和書 |author =ジョセフ・E・スティグリッツ|title =TPPと規制緩和を問い直す|publisher =集英社|journal =kotoba|volume =2013年夏号|url =http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/tachiyomi/130604.html#3}}</ref><br />
<br />
経済学者の[[ラグラム・ラジャン]]は「規制を設けずにすべてを市場に任せるのは論外であるが、規制でがんじがらめにするのも間違いである。要するに、競争を阻害しないように注意を払いながら、適切な規制を導入すべきである。安全性確保という大義のために規制を強化するにしても、競争条件の公平性を歪めてはいけない」と指摘している<ref>[http://www.fsight.jp/4799 【インタビュー】ラグラム・ラジャン（米シカゴ大学経営大学院教授） 市場任せも過剰介入も間違いだ「適切な規制」で自由な市場経済を守れ]Foresight（フォーサイト） 2009年4月1日</ref>。<br />
<br />
==各国の政策==<br />
{{出典の明記|section=1|date=2007年10月}}<br />
<br />
===日本===<br />
{{See also|日本の民営化の一覧}}<br />
日本ではいわゆる「[[親方日の丸]]」の[[官僚主義]]の非効率性が[[経済成長]]を阻害しているという議論がここ30年ほど盛んに行われており、[[グローバリズム]]の進展と合わせて規制緩和や自由化を唱える声は特に経済界に根強く、小泉政権以後の自民党政権や民主党政権も規制緩和に積極的である。また1999年から2012年まで東京都知事であった[[石原慎太郎]]や大阪市長である[[橋下徹]]、そして宮城県知事の[[村井嘉浩]]のように地方自治体の首長にも規制緩和に積極的な人物が増えている。<br />
<br />
1980年代以降の規制緩和・民営化・自由化の例を以下に挙げる。<br />
*[[日本電信電話公社]][[民営化]]<br />
*[[国鉄分割民営化]]<br />
*[[金融ビッグバン]]<br />
*[[タクシー]]台数の制限撤廃<br />
*貨物自動車運送業への新規参入の条件緩和<br />
*[[バス (交通機関)|バス]]運送事業への新規参入の緩和<br />
*[[電力自由化]]<br />
*[[都市ガスの自由化]]<br />
*[[酒類販売業免許]]の付与基準の撤廃<br />
*[[ビール]]などの年間最低[[醸造|製造]]量の緩和<br />
*[[港湾]]運送事業への新規参入<br />
*[[電気通信事業]]の開放<br />
*[[農業]]への[[株式会社]]参入<br />
*[[郵政民営化]]<br />
*[[労働者派遣事業]]<br />
**[[労働者派遣法]]の緩和により、それまで[[日本の労働者派遣|派遣]]が禁止されていた分野（製造業や医療など）にも派遣社員の使用が認められるようになり、以後企業では[[非正規雇用]]が急増した。<br />
*[[医薬品]]の部外品化によるの緩和<br />
*[[建築]]基準検査機関の民間開放<br />
**[[耐震偽装問題]]発生で、問題点が指摘された。<br />
*[[指定管理者制度]]による[[行政|行政サービス]]の外国資本等への開放<br />
*大都市圏での高層ビル建設に於ける高さ制限の緩和と、超高層ビルの建設促進<br />
*地下空間の利用規制緩和による再開発利用拡大<br />
<br />
[[内閣府]]は電気通信分野での民営化・料金規制の緩和によって2000年度に4兆円を上回る消費者の利益が得られたという試算結果を示している<ref name="3jikan146" />。 内閣府の資産によると、2005年度における1990年代以降の規制改革の経済効果は、約18兆3452億円となっている<ref>岡部直明 『ベーシック日本経済入門』 日本経済新聞社・第4版〈日経文庫〉、2009年、136頁。</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
==参考文献==<br />
* 川本明 『規制改革』中公新書、1998年1月。ISBN 4121013972<br />
<br />
==関連項目==<br />
* [[規制]]<br />
* [[規制改革]]<br />
* [[新自由主義]]<br />
* [[構造改革]] - [[構造改革特区]]<br />
* [[小さな政府]] - [[混合経済]]<br />
* [[楽市・楽座]] - [[ネップ]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:きせいかんわ}}<br />
[[Category:行政]]<br />
[[Category:市場構造と価格]]<br />
[[Category:マクロ経済学]]<br />
[[Category:貿易]]<br />
[[Category:流行語]]<br />
[[Category:戦後日本の政治]]<br />
[[Category:戦後日本の経済]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
大規模小売店舗立地法
2018-06-25T08:21:51Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 背景 */</p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
{{日本の法令|<br />
題名=大規模小売店舗立地法|<br />
通称=大店立地法|<br />
番号=[[1998年|平成10年]][[6月3日]]法律第91号|<br />
効力=現行法|<br />
種類=[[法律]]|<br />
内容=大規模小売店舗の配置及び運営方法について|<br />
関連=[[地方自治法]]など|<br />
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO091.html 総務省法令データ提供システム]<br />
|}}<br />
'''大規模小売店舗立地法'''（だいきぼこうりてんぽりっちほう）は、日本の[[法律]]である。略称は'''大店立地法'''（だいてんりっちほう）。<br />
<br />
目的は大規模小売店舗の立地に関しその周辺の地域の[[環境|生活環境]]の保持のため、大規模小売店舗を設置する者によりその施設の配置及び運営方法について適正な配慮がなされることを確保することにより[[小売|小売業]]の健全な発達を図り、もって国民経済及び地域社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することにある（1条）。<br />
<br />
==背景==<br />
日本においては、昭和40年代頃から各地で「[[スーパーマーケット]]」を初めとした大型商業店舗の出店が急増し、それに対抗するようにして、地元商店街による大型商業施設の進出反対運動も盛り上がりを見せるようになった。<br />
<br />
こうした問題を踏まえ、[[1973年]]（[[昭和]]48年）[[10月1日]]には、旧百貨店法の対象を拡大する形で「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（[[大規模小売店舗法]]、略称「大店法」）が制定され、[[1974年]][[3月1日]]より施行された。実際に調整にあたるのは[[商工会議所]]（商工会）に置かれる商業活動調整委員会で、商業者・消費者・中立委員の3グループで構成され、中立委員が中心となって調整を進めていた。[[1975年]]（昭和50年）頃からは、大型店進出が集中するような地域では、商業調整が厳しく行われ、極端な場合は出店調整にあたる商工会議所が、出店の凍結を宣言する場合も出てきた。<br />
<br />
[[1990年代]]半ばに、[[アメリカ合衆国連邦政府]]から[[トイザらス]]の日本進出により、既存の小売店への影響が及ぶという理由が不当と[[非関税障壁]]が批判され<ref>[http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2010/10/post-232.php 大型店の規制強化で利益を得るのは誰か] - Newsweek日本版 2010年10月07日付 2016年7月23日閲覧。</ref>、日本の大店法に[[世界貿易機関]](WTO)違反の疑いがあることも否定できない状況となった。この結果、[[2000年]]（[[平成]]12年）[[6月1日]]には、[[まちづくり3法]]の一部として、店舗面積などの量的側面からの商業調整を撤廃した本法が新たに立法化され、これに伴って大店法は廃止された。<br />
<br />
==問題点==<br />
本法は、大規模商業施設の店舗規模の制限などを主目的とした大店法とは異なり、大型店と地域社会との融和の促進を図ることを主眼としている。このため審査の内容も車両交通量などをはじめとした周辺環境の変動を想定したものとなり、出店規模に関してはほぼ審査を受けない。これにより近年では各地で<!---、[[イオングループ]]を筆頭とする→筆頭とする理由の明記が必要--->大型資本の出店攻勢が活発化しており、特に[[地方都市]]や[[郡部]]では[[ロードサイド店舗]]の進出により、既存の商店街が[[シャッター通り]]化するケースも増加しているともされる。<br />
<br />
これらの商店街のシャッター街化は、地元経済の縮小をもたらすだけでなく、徒歩生活圏における消費生活が困難になるという[[買い物難民]]問題を生む。特に、これまで街の中心部の商店街で買い物をしていた高齢者は、商店街の衰退によって、日常生活を営むことが著しく困難になることが指摘されている。また、[[自動車]]以外の手段ではアクセスしにくい郊外の大規模店舗を中心とする消費生活は、徒歩と公共交通機関での移動を基本とする旧来型の生活スタイルに比べて環境負荷が高いことにも留意すべきとされる。<!--郊外型の大型店舗の建設を拒否し、全ての商業施設を徒歩圏内に配置することで住みよい町を作り上げている北海道伊達市などは、その取り組みが認められ、結果的に移住先として人気を誇るようにもなっている。→根拠希薄--><br />
<br />
==届出小売店舗面積==<br />
第2条により規定される店舗面積は小売業（飲食店業を除くものとし、物品加工修理業を含む。以下同じ）を行うための店舗の用に供される床面積でありこの店舗面積が一定の基準面積を超える小売店舗が[[大規模小売店舗]]とされ、新設、変更などの場合に届出が必要となる。面積は一般に小さい順に以下の通りである。<br />
*届出小売店舗面積：小売店の面積だけであるので、共用通路や階段を含まない。飲食店、映画館、ゲームセンター、医院なども含まれない。<br />
*賃貸面積：貸し渡される面積となり、小売業に限らず店舗全ての面積が対象となる。<br />
*SC面積：ショッピングセンターとしての面積であり共用通路、階段などが含まれる。バックヤード、倉庫などが含まれるかどうかは不明。<br />
*延床面積：建築確認の上で算定が必要な面積なので、屋内駐車場や倉庫階段廊下など屋根のある部分の全てが含まれる。<br />
そこで建築上は敷地面積の中で[[建ぺい率]]に応じて[[建築面積]]が決まり、これに階数分に応じて延床面積が増加することとなる。<br />
<br />
届出小売店舗面積に応じて大規模小売店舗となるかどうかの判断がなされ、駐車場の台数や駐輪場の台数にも影響する面積となるので駐車場の設置を勧告されることを避けるためには面積が小さいほうが良い。ただ、大きなショッピングセンターであることを誇示するためには大きな面積であるほうが良い。賃貸される場合に壁芯面積なのか内法面積なのか、共用部分を按分されるのかによっても小売面積としての算定は変わってくる。<br />
<br />
== 出典 ==<br />
<references/><br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[小売]]<br />
*[[ショッピングセンター]]<br />
*[[日本のショッピングセンター一覧]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/ 流通・物流]（[[経済産業省]]） <br />
*[http://machi.smrj.go.jp/ 中心市街地活性化協議会支援センター]<br />
<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:たいきほこうりてんほりつちほう}}<br />
[[Category:日本の法律]]<br />
[[Category:経済地理学]]<br />
[[Category:日本の小売業]]<br />
[[Category:日本の経済政策]]<br />
[[Category:日本の都市計画関連法規]]<br />
[[Category:1998年の法]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
シェンゲン協定
2018-06-25T08:13:54Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* テロリズムとの関連性 */</p>
<hr />
<div>[[ファイル:Schengen Area participation.svg|thumb|300px|{{legend|#0088cc|シェンゲン協定に加盟しているEU加盟国}} {{legend|#ffff00|現在はシェンゲン協定には加盟していないが、将来的に加盟することとなっているEU加盟国}} {{legend|#ff6666|シェンゲン協定に加盟していないEU加盟国}} {{legend|#7CFC00|シェンゲン協定に加盟している非EU加盟国}} {{legend|#FFA500|事実上シェンゲン協定に加盟している非EU加盟国}} {{legend|#4B0082|国境審査を行っていない非EU加盟国}}]]<br />
<br />
'''シェンゲン協定'''（シェンゲンきょうてい）は、ヨーロッパの国家間において国境検査なしで[[国境]]を越えることを許可する協定である。<br />
<br />
==概説==<br />
[[ファイル:Baarle-Nassau frontière café.jpg|thumb|240px|right|中央の十字線が国境線（左：オランダ、右：ベルギー）]]<br />
[[欧州経済共同体]]に加盟していた当時の10の[[欧州連合加盟国|加盟国]]のうち[[ベルギー]]、[[フランス]]、[[ルクセンブルク]]、[[オランダ]]、[[西ドイツ]]の5か国が1985年6月14日にルクセンブルクの[[シェンゲン]]付近を流れる[[モーゼル川]]に投錨していたプランセス・マリー＝アストリ号において署名した文書<ref>{{Cite web|url=http://www.bbc.co.uk/worldservice/theneweurope/wk22.htm|title=Fortress Europe|publisher=BBC|language=英語|accessdate=2010-04-29}}</ref>。またその5年後に署名された'''シェンゲン協定施行協定'''はシェンゲン協定を補足する内容であり、協定参加国の間での国境検査を撤廃することを規定していた。シェンゲン協定という用語は、この2つの文書を総称するものとしても用いられる。<br />
<br />
1997年に署名された[[アムステルダム条約]]ではこれら2つのシェンゲン協定を[[欧州連合]]の法として取り入れた。シェンゲン協定によって国境検査が撤廃された区域は2008年12月以降で25のヨーロッパの国に広がっており、その人口は4億人超、面積は 4,312,009 平方キロメートルとなっている<ref>{{Cite web|url=http://ec.europa.eu/justice_home/fsj/freetravel/schengen/fsj_freetravel_schengen_en.htm|title=Schengen enlargement|publisher=European Commission|language=英語|accessdate=2010-04-29}}</ref>。欧州連合加盟国のうち、島国[[アイルランド]]と[[英国]]はシェンゲン協定の国境検査撤廃の適用対象から除外されているが、その一方でこの両国は司法・刑事面での協力に関する規定には参加している。またノルウェー領の[[スヴァールバル諸島]]は[[スヴァールバル条約]]によって締約国国民を平等に扱うことから対象地域から除外されている。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
[[第一次世界大戦]]以前はそれぞれの国が[[パスポート]]を発行していたが、国境において体系的な身元検査が実施されていたかはほぼ不明であり、多国間での渡航でパスポートは必要がなかった<ref name="pre WWI">{{Cite web|last=Benedictus|first=Leo|date=2006-11-17|url=http://www.guardian.co.uk/travel/2006/nov/17/travelnews|title=A brief history of the passport|publisher=The Guardian|language=英語|accessdate=2010-04-29}}</ref>。戦争とその後の情勢において国籍というものが重要な問題となり、パスポート検査は多国間での渡航において当然になされるものとなった<ref>{{Cite web|last=Ebeling|first=Richard M.|year=2000|url=http://www.fff.org/freedom/0500h.asp|title=Book Review -- The Invention of the Passport: Surveillance|publisher=The Future of Freedom Foundation|language=英語|accessdate=2010-04-29}}</ref>。ところが戦中、戦後のヨーロッパにおいてパスポート検査が広まっていったにもかかわらず、一部の地域では国と国との間での往来が自由なままだった。<br />
<br />
1922年の[[アイルランド自由国]]建国直後に、[[イギリス]]、アイルランド両政府間での非公式な合意がなされ、両国間の国境の開放は継続することとなった。この出来事を背景として英愛両国間で形成された[[共通旅行区域]]の存在と、イギリスがシェンゲン協定に消極的であったことから、アイルランドもシェンゲン協定への参加を見送ることとなった<ref>欧州連合条約および欧州連合の機能に関する条約付属宣言56</ref>。<br />
<br />
1944年、[[ベネルクス]]の各亡命政府は3国間での国境検査を撤廃する協定に署名し、この協定は1948年に発効した。<br />
<br />
類似のものとして、1952年には[[デンマーク]]、[[フィンランド]]、[[アイスランド]]、[[ノルウェー]]、[[スウェーデン]]とこれらの国々の属領は相互に自由な渡航を認める[[北欧旅券同盟]]を結成した。これによって1958年に国境検査が撤廃された。<br />
<br />
=== シェンゲン協定 ===<br />
もともとシェンゲン協定は、欧州連合の加盟国の間での意見の一致が得られず、また実施できる状況にあった諸国がほかの国の参加を待たなかったということもあって、欧州連合の枠組みの外で制定されたものであった。イギリスとデンマークは協定に参加していなかったが、ノルウェーやほかの北欧諸国の参加が認められるとデンマークもこれに加わった。<br />
<br />
=== シェンゲン関連法の欧州連合への組み入れ ===<br />
{{Supranational European Bodies|size=420px|align=right}}<br />
[[シェンゲン圏]]諸国のうち、ノルウェー、アイスランド、[[スイス]]は[[欧州自由貿易連合]]の参加国で、ほかの国はすべて欧州連合に加盟している。欧州連合加盟国のうち、イギリスとアイルランドはシェンゲン体制の一部にのみ参加している。<br />
<br />
ところが[[アムステルダム条約]]でシェンゲン協定に関する法的枠組み、いわゆる{{仮リンク|シェンゲン・アキ|fr|Acquis (droit)#L.27acquis de Schengen}}（{{lang-fr-short|Schengen Acquis}}）<ref>[http://eur-lex.europa.eu/Notice.do?val=248081:cs&lang=en&pos=1&phwords=&checktexte=checkbox The Schengen acquis as referred to in Article 1(2) of Council Decision 1999/435/EC of 20 May 1999] OJ L 239, 22.9.2000 pp. 1-473</ref>を欧州連合の枠組み、[[アキ・コミュノテール]]（{{lang-fr-short|acquis communautaire}}）に組み入れられた。とりわけ[[欧州連合理事会]]、のちに[[共同決定手続き]]によって欧州連合理事会と[[欧州議会]]がシェンゲン協定で設置されていた執行委員会の機能を継承した。これによりシェンゲン協定に加わる要件を定める法令は、欧州連合の立法機関における表決で制定されることになっている。またもともとのシェンゲン協定自体も欧州連合の枠組みで改廃がなされるようになっており、修正にあたっては署名国による批准が必要ではなくなった<ref>規則 (EC) No 562/2006 ([http://eur-lex.europa.eu/smartapi/cgi/sga_doc?smartapi!celexplus!prod!CELEXnumdoc&numdoc=32006R0562&lg=en Regulation (EC) No 562/2006 of the European Parliament and of the Council of 15 March 2006 establishing a Community Code on the rules governing the movement of persons across borders (Schengen Borders Code)] OJ L 105, 13.4.2006, pp. 1-32) の第39条第1項によってシェンゲン協定の第2条から第8条が廃止された例がある。</ref>。このため、欧州連合に加盟はしていないもののシェンゲン協定には参加している国はシェンゲン協定関連の規定の改定に参加できる機会がほとんど与えられていない。このような国々が選択できる行動は実質的に、提示された規定を受け入れるか、あるいはシェンゲン協定から脱退するかのいずれかしかないのである。また欧州連合に加盟を申請しようする国は欧州連合側に受け入れられるために、シェンゲン圏外との境界に関する政策が協定の基準を満たしていなければならないことになっている。<br />
<br />
== シェンゲン協定関連規定の法的根拠 ==<br />
{{欧州連合}}<br />
<br />
=== 欧州連合の基本条約における規定 ===<br />
[[欧州連合基本条約|欧州連合の基本条約]]におけるシェンゲン協定関連規定の法的根拠はアムステルダム条約第2条第15項で[[ローマ条約|欧州共同体設立条約]]に挿入されている。このとき欧州共同体設立条約に第4部（第61条から第69条）として新たに挿入されたのが「査証、亡命、移民およびそのほかの個人の自由な移動に関する政策」であった。[[リスボン条約]]では欧州共同体設立条約が[[欧州連合の機能に関する条約]]に改称されるが、あわせてこの部分は第5部「自由、安全および正義の空間」となり、「一般規定」「国境検査、亡命、移民に関する政策」「民事案件における司法協力」「刑事案件における司法協力」「警察協力」の5つの章に分かれている。<br />
<br />
=== 「シェンゲン協定」と呼ばれる協定 ===<br />
一般的に「シェンゲン協定」と呼ばれるのは以下の2つの協定である。<br />
* 1985年の「当事国の国境における検査の段階的撤廃に関するベネルクス経済同盟諸国、ドイツ連邦共和国およびフランス共和国の各政府間での協定」（第1次シェンゲン協定）<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:42000A0922(01):EN:NOT The Schengen acquis - Agreement between the Governments of the States of the Benelux Economic Union, the Federal Republic of Germany and the French Republic on the gradual abolition of checks at their common borders] OJ L 239, 22.9.2000 pp. 13-18</ref><br />
* 1990年の「当事国の国境における検査の段階的撤廃に関するベネルクス経済同盟諸国、ドイツ連邦共和国およびフランス共和国の各政府間での1985年6月14日のシェンゲン協定を施行する協定」（第2次シェンゲン協定）<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:42000A0922(02):EN:NOT The Schengen acquis - Convention implementing the Schengen Agreement of 14 June 1985 between the Governments of the States of the Benelux Economic Union, the Federal Republic of Germany and the French Republic on the gradual abolition of checks at their common borders] OJ L 239, 22.9.2000 pp. 19-62</ref><br />
この2つの協定は「シェンゲン・アキの定義に関する理事会決定」として、[[欧州連合官報|欧州諸共同体官報]]に掲載されている<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31999D0435:EN:NOT 1999/435/EC: Council Decision of 20 May 1999 concerning the definition of the Schengen acquis for the purpose of determining, in conformity with the relevant provisions of the Treaty establishing the European Community and the Treaty on European Union, the legal basis for each of the provisions or decisions which constitute the acquis] OJ L 176, 10.7.1999, pp. 1-16</ref>。またこの2協定は欧州連合におけるシェンゲン関連規定の第2次法の中核となっている。<br />
<br />
3つめの関連協定に2005年署名のプリュム条約がある。プリュム条約はシェンゲン協定と同じ署名国によって署名されたことから「第3次シェンゲン協定」とも言われる。<br />
<br />
=== 欧州連合での関連規則 ===<br />
シェンゲン関連の法令には以下のようなものがある。<br />
* 越境を伴う個人の移動を管理する規定に関する共同体法を制定する欧州議会および理事会規則 (EC) No 562/2006（シェンゲン協定加盟国出入国規定）<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32006R0562:EN:NOT Regulation (EC) No 562/2006 of the European Parliament and of the Council of 15 March 2006 establishing a Community Code on the rules governing the movement of persons across borders (Schengen Borders Code)] OJ L 105, 13.4.2006, pp. 1-32</ref> - シェンゲン協定を施行する協定の一部を廃止し、国境管理と第3国の国民による入国の要件を詳細に定めている。<br />
* 理事会規則 (EC) No 539/2001<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32001R0539:EN:NOT Council Regulation (EC) No 539/2001 of 15 March 2001 listing the third countries whose nationals must be in possession of visas when crossing the external borders and those whose nationals are exempt from that requirement] OJ L 81, 21.3.2001, pp. 1-7 </ref> - シェンゲン圏内に短期滞在するさいの査証の取得について、国籍によって規定している。<br />
* 理事会規則 (EC) No 693/2003<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32003R0693:EN:NOT Council Regulation (EC) No 693/2003 of 14 April 2003 establishing a specific Facilitated Transit Document (FTD), a Facilitated Rail Transit Document (FRTD) and amending the Common Consular Instructions and the Common Manual] OJ L 99, 17.4.2003, pp. 8-14 </ref>[[ロシア]]本土から[[カリーニングラード州]]への横断について規定している。<br />
* 外交使節団並びに領事館員のための査証に関する共通領事訓令<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:52005XG1222(01):EN:NOT Common consular instructions on visas for the diplomatic missions and consular posts] OJ C 326, 22.12.2005, pp. 1-149</ref><br />
* 査証の統一形式を定める1995年5月29日理事会規則 (EC) No 1683/95<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31995R1683:EN:NOT Council Regulation (EC) No 1683/95 of 29 May 1995 laying down a uniform format for visas] OJ L 164, 14.7.1995, pp. 1-4</ref><br />
* 第2世代シェンゲン情報システムの創設、稼働、供用に関する欧州議会および理事会2006年12月20日規則 (EC) No 1987/2006<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32006R1987:EN:NOT Regulation (EC) No 1987/2006 of the European Parliament and of the Council of 20 December 2006 on the establishment, operation and use of the second generation Schengen Information System (SIS II)] OJ L 381, 28.12.2006, pp. 4-23</ref> - 第2世代のシェンゲン情報システムの導入について規定している。<br />
* 理事会規則 (EC) No 343/2003<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32003R0343:EN:NOT Council Regulation (EC) No 343/2003 of 18 February 2003 establishing the criteria and mechanisms for determining the Member State responsible for examining an asylum application lodged in one of the Member States by a third-country national] OJ L 50, 25.2.2003, pp. 1-10</ref> - ダブリン II とも呼ばれ、第3国の国民による亡命申請をどの国が対処するのかを規定している。<br />
* 委員会規則 (EC) No 1560/2003<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32003R1560:EN:NOT Commission Regulation (EC) No 1560/2003 of 2 September 2003 laying down detailed rules for the application of Council Regulation (EC) No 343/2003 establishing the criteria and mechanisms for determining the Member State responsible for examining an asylum application lodged in one of the Member States by a third-country national] OJ L 222, 5.9.2003, pp. 3-23</ref> - ダブリン II 規則の適用のための詳細な手続きを規定している。<br />
<br />
=== シェンゲン関連規定の制定 ===<br />
アムステルダム条約によって修正された欧州共同体設立条約では、アムステルダム条約発効から5年間を移行期間とし、この間に[[欧州委員会]]からの法案提出または加盟国の発議をうけて[[欧州連合理事会|理事会]]が全会一致でシェンゲン関連規定を採択することとしていた。このとき欧州議会の関与は[[諮問手続き|諮問]]を受けるだけにとどまっていた。<br />
<br />
5年の移行期間が経過したのちは、理事会はシェンゲン関連規定の一部または全部を[[共同決定手続き]]で定めるということを全会一致によって決定することになっており、欧州議会はこの決定がなされることでシェンゲン関連規定の立法で理事会と同等の権限を得ることとなる。そして理事会は2004年に、シェンゲン関連規定の立法を共同決定手続きで行なうことを決定した<ref>[http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:32004D0927:EN:NOT 2004/927/EC: Council Decision of 22 December 2004 providing for certain areas covered by Title IV of Part Three of the Treaty establishing the European Community to be governed by the procedure laid down in Article 251 of that Treaty] OJ L 396, 31.12.2004, pp. 45-46</ref>。これによって2005年1月1日以降は、すべてのシェンゲン関連規定が欧州議会と理事会の両方によって制定されるようになっている。<br />
<br />
==テロリズムとの関連性==<br />
[[シェンゲン圏]]内では、[[人間]]が国境を越えて自由に移動できるために、[[テロリスト]]が容易に拡散する懸念があり、国家の安全保障の観点から、シェンゲン協定には重大な問題がある。一度テロリストが圏内に入れば追跡はまず不可能<ref>[http://www.telegraph.co.uk/news/politics/12009948/When-will-our-leaders-face-up-to-the-truth-that-the-EU-is-a-gigantic-sham.html When will our leaders face up to the truth that the EU is a gigantic sham?]J. Daley, The Daily Telegraph, News, 21 Nov 2015 </ref>。[[欧州連合]]加盟国の中には、[[国境検問所]]の緩やかな国があり、(シェンゲン圏出入りのための)審査においてテロリズムへの警戒も厳重ではない。テロリストがEU加盟国のパスポートを所持していれば、国境検問所でも目立った問題なく、EUとシリアの間を自由に行き来できる<ref name=TDT17Nov2015LEW>[http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/europe/eu/12001763/terror-checks-jihadists-syria-europe.html Paris attacks: Lax EU watchlist lets jihadists travel freely from Syria to Europe]M. Holehouse, The Daily Telegraph, 17 Nov 2015 </ref>。<br />
<br />
ベルギー出身であり、幾度の[[シリア]]渡航歴を有する[[アブデルハミド・アバウド]]は、[[パリ同時多発テロ事件]]の主犯格とされる。アバウドの写真がニュースで報道されていても、国境審査の機能不全のためにアバウドを認知できなかったことをアバウド自身が語っている。アバウドが[[ISIL]]のために戦っている画像が、ベルギーのメディアに掲載された後、アバウドは国境審査官から止まるように言われた。だがその審査官は、画像とアバウドとの類似性を認識できず、アバウドの通行を許可したのである<ref name=TDT17Nov2015LEW />。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[欧州対外国境管理協力機関]]<br />
* [[シェンゲン圏]]<br />
* [[シェンゲン]]<br />
*[[西アフリカ諸国経済共同体]]<br />
*[[回廊列車]]<br />
*[[免税店]]<br />
*[[国際列車]]<br />
*[[保税地域]]<br />
*[[自由港]]<br />
*[[国際運転免許証]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Schengen Agreement}}<br />
* [http://europa.eu/legislation_summaries/justice_freedom_security/free_movement_of_persons_asylum_immigration/l33020_en.htm The Schengen area and cooperation]{{En icon}} - EUROPA<br />
* [http://www.cvce.eu/obj/the_schengen_area-en-f035454a-8746-492a-95e1-e7ec2db71430.html The Schengen area]{{En icon}} - CVCE Centre for European Studies（要 Flash Player）<br />
<br />
{{地域統合}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しえんけんきようてい}}<br />
[[Category:欧州連合基本条約]]<br />
[[Category:ヨーロッパの地域統合]]<br />
[[Category:国境]]<br />
[[Category:1985年の条約]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
資金決済に関する法律
2018-06-25T06:33:17Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{参照方法|date=2016年11月17日 (木) 08:58 (UTC)}}<br />
{{単一の出典|date=2016年11月17日 (木) 08:58 (UTC)}}<br />
{{Law}}<br />
{{日本の法令<br />
|題名 = 資金決済に関する法律<br />
|番号 = 平成21年6月24日法律第59号<br />
|通称 = 資金決済法<br />
|効力 = 現行法<br />
|種類 = [[金融法]]<br />
|所管 = [[金融庁]]<br />
|内容 = 電磁化されたものを含む金券、および銀行業以外による資金移動業に関する規制<br />
|関連 = <br />
|リンク = [http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=421AC0000000059 e-Gov法令検索]<br />
|ウィキソース = 資金決済に関する法律<br />
}}<br />
<br />
'''資金決済に関する法律'''（しきんけっさいにかんするほうりつ、平成21年6月24日法律第59号）は、[[商品券]]や[[プリペイドカード]]などの[[金券]]（電磁化された[[電子マネー]]を含む）と、[[銀行業]]以外による資金移動業について規定する[[日本]]の[[法律]]。略称は'''資金決済法'''。<br />
<br />
== 経緯 ==<br />
[[情報革命]]の進展に伴い、[[付加価値通信網]]による[[電子決済]]が普及すると、事業者が受け取った資金の保全等について法整備をする必要が生じた。[[銀行]]が[[インターネットバンキング]]で担いきれない[[クレジットカード]]や[[電子マネー]]を用いた決済事業は、いまや十分に拡大して保護に値する社会的地位を占めた。<br />
<br />
一方、かねてより[[銀行法]]で、[[為替取引]]が独占業務となっていたことが批判されており、電子決済の為替取引に該当する可能性が指摘されると、銀行・決済業者が明確な線引きで住み分ける必要も生じた。外国人労働者の海外送金を処理する必要も相まって、2007年（平成19年）から[[金融庁]]は検討を重ねた。利用者保護規定を盛り込み、利便性の向上を目的とする改正法案が提出された。改正法<ref>金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成21年6月24日法律第58号）</ref>は、[[第171回国会]]の2009年（平成21年）6月17日に成立し、2010年（平成22年）4月1日に施行した。<br />
<br />
[[第190回国会]]には、情報通信技術の進展に伴い、新たに生まれた[[仮想通貨]]について、仮想通貨交換業者に対する登録制の導入などについて定める改正法案が提出された。改正法<ref name="H28HO062">情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律（平成28年6月3日法律第62号）</ref>は、2016年（平成28年）5月25日に成立し、2017年（平成29年）4月1日に施行した。<br />
<br />
== 資金移動業者 ==<br />
決済事業の軸となる、[[クラウドコンピューティング]]で管理された[[電子マネー]]は、[[前払式証票の規制等に関する法律|前払式証票規制法]]の適用外となっていたので、資金決済法で規制するようにし、前払式証票規制法を廃止した。<br />
<br />
為替取引については、銀行以外で営む登録業者を'''資金移動業者'''と定めた。業務範囲は無制限で、為替取引以外も兼ねることができる。必要な措置を講じれば、[[コルレス]]業務のような第三者への資金移動も営める。とはいえ、同法の仕組みで資金の100パーセント供託が求められる上、最低資本金に相当する最低履行補償額が1000万円と定められており、敷居はそれなりに高い。また、[[間接金融]]は許されない。資金移動業者の資金プールは[[出資法]]に抵触しない様、[[利息]]の付かないもの（[[当座預金]]など）でなくてはならない。<br />
<br />
[[資金洗浄]]対策としての規制は、銀行のように資金移動業者にも及ぶ。個別の取引から個人の取引傾向を分析するような監視を常に行い、不審な取引を[[金融庁]]に報告するよう決められている。<br />
<br />
規制の中でも特に本人確認が難しいとされる。[[移動体通信事業者]]ならノウハウを蓄積しているために参入が比較的容易であるという。<br />
<br />
== 仮想通貨に対する規制 ==<br />
第2条第5項で「仮想通貨」を<br />
* 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第1号）<br />
* 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの（第2号）<br />
と定義している。<br />
<br />
第2条第7項で「仮想通貨交換業」を<br />
* 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換（第1号）<br />
* 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理（第2号）<br />
* その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。（第3号）<br />
のいずれかを業として行うことと定義している。<br />
<br />
仮想通貨交換業について内閣総理大臣の登録制を導入し（第63条の2）、情報の安全管理、利用者の保護、紛争解決機関との契約義務などの業務について定める（第3章の2第2節）とともに、帳簿書類の作成・保存、報告書の作成・提出、金融庁による立入検査等などの監督について定めている（第3章の2第3節）。<br />
<br />
改正法<ref name="H28HO062" />附則第8条では、改正法の施行の際現に仮想通貨交換業を行っている者は、登録の拒否か廃止命令がなければ施行後6月間引き続きその仮想通貨交換業を行うことができ、その期間内に登録の申請をしたときは、登録か登録の拒否の処分があるまでその仮想通貨交換業を行うことができることが定められた（みなし仮想通貨交換業者）。<br />
<br />
これらのことから、仮想通貨について定める第3章の2を指して、'''仮想通貨法'''と称されることがある<ref>[https://bitflyer.jp/ja-jp/virtual-currency-act 仮想通貨法を解説、教えて！仮想通貨法] - [[bitflyer]]</ref>。<br />
<br />
また、資金決済法で仮想通貨の法的地位が明確にされたことが、2017年（平成29年）の日本での仮想通貨の盛り上がりにつながったとする見方もある<ref>Paul Vigna and Chieko Tsuneoka, [http://jp.wsj.com/articles/SB10916868980930144459004583174644191258204 ビットコイン、急騰の裏に日本の盛り上がり], [[ウォール・ストリート・ジャーナル]]日本語版, 2017年5月29日15:39(JST), 2018年3月12日閲覧.</ref>。<br />
<br />
== 構成 ==<br />
* 第1章 総則（第1条・第2条）<br />
* 第2章 前払式支払手段<br />
** 第1節 総則（第3条・第4条）<br />
** 第2節 自家型発行者（第5条・第6条）<br />
** 第3節 第三者型発行者（第7条―第12条）<br />
** 第4節 情報の提供、発行保証金の供託その他の義務（第13条―第21条の2）<br />
** 第5節 監督（第22条―第29条）<br />
** 第6節 雑則（第29条の2―第36条）<br />
* 第3章 資金移動<br />
** 第1節 総則（第37条―第42条）<br />
** 第2節 業務（第43条―第51条の2）<br />
** 第3節 監督（第52条―第58条）<br />
** 第4節 雑則（第59条―第63条）<br />
* 第3章の2 仮想通貨<br />
** 第1節 総則（第63条の2―第63条の7）<br />
** 第2節 業務（第63条の8―第63条の12）<br />
** 第3節 監督（第63条の13―第63条の19）<br />
** 第4節 雑則（第63条の20―第63条の22）<br />
* 第4章 資金清算<br />
** 第1節 総則（第64条―第68条）<br />
** 第2節 業務（第69条―第75条）<br />
** 第3節 監督（第76条―第82条）<br />
** 第4節 雑則（第83条―第86条）<br />
* 第5章 認定資金決済事業者協会（第87条―第98条）<br />
* 第6章 指定紛争解決機関（第99条―第101条）<br />
* 第7章 雑則（第102条―第106条）<br />
* 第8章 罰則（第107条―第118条）<br />
* 附則<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* 杉浦宣彦 『決済サービスのイノベーション』 ISBN 978-4-478-01266-6 ダイヤモンド社 2010年 第2章 資金決済法とは<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[前払式証票の規制等に関する法律]] - 前身となった法律<br />
* [[日本資金決済業協会]]<br />
* [[金券]]<br />
* [[プリペイドカード]] - [[テレホンカード]]<br />
* [[電子マネー]]<br />
** [[楽天Edy]]<br />
** [[nanaco]]<br />
** [[WAON]]<br />
** [[Suica]]<br />
** [[PASMO]]<br />
* [[仮想通貨]]<br />
* [[国際キャッシュカード]]・[[PayPal]] - この法律施行のあおりで、サービス変更や発行主体の変更などが多く発生している。<br />
* [[エスクロー]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.s-kessai.jp/ 一般社団法人 日本資金決済業協会]<br />
* [http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html 免許・許可・登録等を受けている業者一覧：金融庁]<br />
<br />
{{Law-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しきんけつさいにかんするほうりつ}}<br />
[[Category:日本の法律]]<br />
[[Category:日本の金融法]]<br />
[[Category:先払い]]<br />
[[Category:2009年の法]]<br />
[[Category:仮想通貨交換業者|法]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
チャーター便
2018-06-25T06:14:59Z
<p>2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A: /* 航空機 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2009年4月}}<br />
'''チャーター便'''（チャーターびん）は、特定の目的を満たすために供用されている[[交通機関]]、輸送機関の一部または全部を借りきること。正式には'''専属輸送'''（せんぞくゆそう）という。<br />
<br />
== 航空機 == <br />
主に、[[旅行代理店]]または[[航空会社]]が[[旅客機]]を貸切る形態。定期[[航空路線]]がない場合などに行われる。[[団体旅行]]客の需要に対処するために行われることが多いが、旅行会社によっては全部または余剰となる残席の一部を、個人客に対し、通常の[[航空券|チケット]]同様に販売することもある。航空会社によっては、機動的な運行を目的に、あえて路線認可を取らず（定期的な）チャーター便を飛ばしている場合もある。また、[[2010年]]（[[平成]]22年）まで[[東京国際空港|羽田空港]]と[[金浦国際空港|金浦空港]]を結ぶ路線は、すべて「定期チャーター便」扱いであった。なお、[[貨物機|貨物専用航空機]]をチャーターする[[貨物]]チャーター便も存在する。<br />
<br />
また、かつての日本では、[[JALウェイズ|ジャパンエアチャーター]]（JAL系列）や[[エアージャパン|ワールドエアネットワーク]]（ANA系列）、[[ハーレクィンエア]]（JAS系列）など、チャーター専門の航空会社が存在していた時期もあった。<br />
<br />
会社ではなく、旅客が直接貸し切る形態は[[エアタクシー]]と呼ばれる。<br />
<br />
=== ルール ===<br />
* 包括旅行チャーター：旅行会社等が、[[ホテル]]宿泊も予定に含めた[[パッケージツアー|ツアー]]の中で[[航空機]]を貸し切る形態<br />
* オウンユース・チャーター：[[個人]]や[[法人]]が自己利用のため[[コンサート]]などのため利用する形態<br />
* アフィニティー・チャーター：商用以外の目的を持った[[団体]]が親善や[[コミュニケーション|交流]]などの目的で移動ために利用する形態<br />
<br />
[[1982年]]（[[昭和]]57年）に旧[[運輸省]]航空局は国際航空旅客チャーター・ルールにおいてはオウンユース・チャーター、アフィニティー・チャーター及び包括旅行チャーターの三種類を認める通達を出した。このうちオウンユースとアフィニティについては定期便との区分を明確にするために、単一の契約者が航空機の全座席を借り切らなければならない規定があった。<br />
<br />
この規定のため運航機材によっては余剰座席が多く出るようになり、チャーター便が成立しない状況になったため、[[2003年]]（平成15年）[[自由民主党政務調査会|自民党国土交通部会]]、航空対策特別委員会及び航空事業対策小委員会の合同会議において提言が取りまとめられた。この提言を受け、[[国土交通省]]航空局は単一用機者要件を削除し、オウンユース、アフィニティー及び包括旅行の混乗や、複数の用機者によるオウンユース、アフィニティーも認めることとする[[規制緩和]]を発表した。<br />
<br />
==自動車== <br />
人員の輸送については、チャーター便と呼ばず、「貸切扱い」とされることがほとんど。[[貨物]]輸送においては、通常は混載している[[貨物自動車|トラック]]や[[コンテナ]]を一荷主が占有して利用する形態をとる場合に呼ばれる。 <br />
<br />
==船舶== <br />
{{see|チャーター船}}<br />
<br />
==関連項目== <br />
*[[東京国際空港#国際線の就航状況]]<br />
*[[パトリオット・エクスプレス]] （米軍チャーター）<br />
*[[団体専用列車]]<br />
*[[観光バス]]（貸切バス）<br />
*[[タクシー]]<br />
*[[引越]] <br />
*[[ボックスチャーター]]（宅配）<br />
*[[ヤマトボックスチャーター]]（会社名）<br />
*[[チャーター・スクール]]<br />
*[[シャトルバス]]<br />
*[[ツアーバス]]<br />
*[[イベント列車]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:ちやあたあひん}}<br />
[[Category:航空のサービス]]<br />
[[Category:空運]]</div>
2400:7800:4975:9200:4526:28B0:8DF5:783A
Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46