Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-05T19:56:21Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
有料道路
2018-06-04T13:04:10Z
<p>2400:7800:4975:9200:1D6F:7CC7:C702:42D2: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2017年2月}}<br />
[[File:13-08-09-hongkong-by-RalfR-200.jpg|thumb|[[香港]]の有料道路[[料金所]]]]<br />
'''有料道路'''（ゆうりょうどうろ）とは、その通行・利用に際して利用者から通行料を徴収することのできる[[道路]]である。<br />
<br />
2007年時点での[[世界]]の有料道路延長は、推計で約14万[[キロメートル]]。そのうち約10万キロメートルが、[[中華人民共和国]]のものである<ref name="china is no.1">[http://www.recordchina.co.jp/group/g10300.html レコードチャイナ:「世界1の有料道路大国」で、高コスト体質に批判!20kmごとに高給の職員が待つ料金所] 2007年8月7日付配信 20070923閲覧.</ref>。<br />
<br />
== 日本 ==<br />
日本では、全国各地の[[日本の高速道路|高速道路]]をはじめ、[[橋]]や[[トンネル]]、観光地を走るドライブウェイ（観光道路）などに、その道路を利用する通行人に対して料金を徴収する制度がある有料道路がある{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}。長大橋は建設するために多額の費用を要するところから、有料橋として建設されることが多い{{sfn|浅井建爾|2015|p=186}}。また、長大トンネルも高速道路上に建設されることが多いため、[[新直轄方式]]で建設されたものを除いてほとんどは有料である{{sfn|浅井建爾|2015|p=188}}。有料道路の中には、通行料金を徴収して償還期間を終えたものは無料化されるものがある{{sfn|浅井建爾|2015|p=186}}。<br />
<br />
=== 歴史 ===<br />
[[江戸時代]]からすでに、[[五街道]]や[[脇街道]]などの街道筋で橋が架けられない大河川では、渡し船などにより通行料を徴収していたところがあったが、有料の道路として法で認められるようになったのは明治時代に入ってからである{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}。<br />
<br />
1871年（明治4年）の[[太政官布告]]により、道路、橋梁などを私財で建設して開設した者に対して、それらを利用する通行人から通行料を徴収することが認められた。この布告により、[[東海道]]の[[小夜の中山|中山峠]]（金谷 - 日坂間：3,663&nbsp;[[メートル|m]]）が日本最初の有料道路となり、当時はまだ自動車が走っていない交通手段が徒歩主流の時代であったが、1880年（明治13年）から約20年間にわたり、通行人から通行料を徴収したという記録がある{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}。また同年には、[[長野県]][[大町市]]と[[富山県]][[富山市]]を結ぶ[[立山新道]]も牛馬も通れる有料道路として開通している{{要出典|date=2017年2月}}。<br />
<br />
日本に有料道路制度が設けられたのは、戦後日本の苦しい財政事情が背景にあり大いに関係している{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}。1952年（昭和27年）に創設された有料道路制度は、初めて通行する自動車から通行料を徴収する内容で、その第1号として認められたのが、三重県の[[参宮有料道路]]（宮川 - 松坂間：10.6&nbsp;[[キロメートル|km]]）である{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}。参宮有料道路は、1953年（昭和28年）に[[伊勢神宮]]の式年遷宮の際に建設されたもので、このとき自動車から料金を徴収する日本初の有料道路が誕生した{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}。さらに、1954年（昭和29年）には、[[栃木県]][[日光市]]にある奥日光へと通じる既存の坂道を改築して整備された[[日光いろは坂]]が有料道路として生まれ変わり{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}、これが日本の有料道路制度の2例目である。<br />
<br />
現在ある有料道路は、1956年（昭和31年）3月14日に成立した[[道路整備特別措置法]]によるものである{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}<ref name="便覧2007-p13">{{Harvnb|全国高速道路建設協議会（編）『高速道路便覧 2007』|2007|p=13}}</ref>。また同年4月16日には、主に[[高速自動車国道]]と[[一般有料道路]]の建設と運営管理をおこなう団体として[[日本道路公団]]が発足している<ref name="便覧2007-p13"/>。<br />
<br />
=== 有料道路の種類と事業主体 ===<br />
[[道路法]]に拠る有料道路には、以下のものがある。<br />
{| class="wikitable"<br />
! 事業主体 !! 有料道路の種類<br />
|-<br />
| rowspan="2" | [[東日本高速道路|東日本高速道路株式会社]]<br />[[中日本高速道路|中日本高速道路株式会社]]<br />[[西日本高速道路|西日本高速道路株式会社]]<br />
| [[高速自動車国道]]<br />
|-<br />
| '''一般有料道路'''<br />（[[一般国道]]、[[都道府県道]]、[[市町村道|指定市道]]）<br />
|-<br />
| [[首都高速道路#首都高速道路株式会社|首都高速道路株式会社]]<br />[[阪神高速道路#阪神高速道路株式会社|阪神高速道路株式会社]]<br />[[地方道路公社|指定都市高速道路公社]]<br />
| [[都市高速道路]]<br />
|-<br />
| [[本州四国連絡高速道路|本州四国連絡高速道路株式会社]]<br />
| [[本州四国連絡高速道路]]<br />（一般国道）<br />
|-<br />
| [[地方道路公社]]<br />
| '''一般有料道路'''<br />（一般国道、都道府県道、[[市町村道]]）<br />
|-<br />
| rowspan="2" | [[地方公共団体]]<br />
| '''一般有料道路'''<br />（都道府県道、市町村道）<br />
|-<br />
| '''有料橋'''・[[渡し船#日本の例|有料渡船場]]<br />（都道府県道、市町村道）<br />
|}<br />
<br />
道路法に拠らない有料道路には、<br />
* [[道路運送法]]による[[自動車道|一般自動車道]]（民間企業が運営を行なう有料の[[私道]]）<br />
* [[森林組合法]]による[[林道]]<br />
* [[自然公園法]]による公園道<br />
* [[漁港漁場整備法]]による漁港道<br />
等がある<ref>[http://www.mlit.go.jp/road/yuryo/jigyo_syutai.html 国土交通省道路局 有料道路の種類と事業主体]</ref>。<br />
<br />
=== 道路整備特別措置法 ===<br />
{{main|道路整備特別措置法}}<br />
道路法に基づく道路は[[無料]]で供用されるのが原則であるが、道路整備の緊急性と財政上の要請により、特別の措置として料金の徴収を認められたものである。高速自動車国道、都市高速道路、本州四国連絡高速道路、一般有料道路の4種類がある{{sfn|浅井建爾|2001|p=119}}。<br />
<br />
特に、一般有料道路は、その道路以外の道路が利用でき、その道路を通らざるを得ない状況ではない場合で、かつ、その道路の利用・通行によって道路利用者が著しく利益を得る場合に限り認められる。一般有料道路の新設・改築などには道路管理者と[[国土交通大臣]]の許可が必要である。<br />
<br />
==== 償還主義 ====<br />
この法律に基づき道路を有料で管理する場合、高速自動車国道、都市高速道路、本州四国連絡高速道路については、それぞれの徴収期間ごとに認可を受けなければならない。また、一般有料道路については、料金の徴収期間が定められたうえでその許可が受けられる。いずれも、償還後は無料開放される前提で有料管理が認められている。<br />
<br />
===== 維持管理有料制度 =====<br />
{{main|維持管理有料制度}}<br />
この償還主義の例外として、維持管理有料制度がある。｢道路管理者が当該道路の維持又は修繕に関する工事を行うことが著しく困難又は不適当であると認められるとき｣、料金の徴収期間経過後も有料管理を継続できるものである。<br />
<br />
==== 公正妥当主義 ====<br />
高速自動車国道、都市高速道路の料金は、他の[[公共交通機関]]や近隣の有料道路などの[[物価]]と比較して公正妥当でなければならない。<br />
<br />
==== 便益主義 ====<br />
本州四国連絡道路、一般有料道路の料金は、短縮時間と走行経費の節約額の便益の合計額を上回ってはならない。<br />
<br />
=== 現状と問題点 ===<br />
[[大型自動車|大型車]]、[[特定大型車|特大車]]は貨物輸送に頻繁に利用されており、高速自動車国道では貨物車が全利用車の半数を占める一方で交通量自体は減少傾向にある<ref name=kkr_syosai2>近畿地方整備局 （道路部）[http://www.kkr.mlit.go.jp/road/koutsugenzyou/syosai/syosai_2.html 道路交通の現状-詳細(1)交通量の状況 3-] 20070923閲覧.</ref>こともあり、貨物車に対し料金面で一定の優遇策が取られる。一方で大型車、特大車と重量で比較した場合、[[二輪車]]の料金が高額であるという不満が一部に存在する。<br />
<br />
道路管理者が異なる区間の相互通行、有料、無料区間の相互通行では[[料金所]]を通過する度に[[ターミナルチャージ]]が掛かる。（特に[[本州四国連絡橋]]を[[経由]]する通行では、元々高額な通行料金にターミナルチャージが上乗せされることになり、連結される有料道路に入る場合にも上乗せされる。このため、利用が低迷しているので料金制度のあり方等について検討がされている。）<br />
<br />
==== 不正通行 ====<br />
{{出典の明記|section=1|date=2007年9月}}<br />
{{See also|不正乗車#有料道路の不正通行}}<br />
[[政党|政治団体]]の特大車に相当する[[街宣車]]が、[[軽自動車]]としての料金へと減額するよう[[強要罪|料金収集員を脅す]]例<ref name=mlit20020709>国土交通省[http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/06/060709_.html 高速道路等における不正通行への対応について]（2002年7月9日付） 20070923閲覧.</ref>、あるいは[[フリーウェイクラブ]]が発行する「無料通行宣言書」やそれに類する書類を提出し、通行料金を支払わない例などが[[存在]]する<ref name=mlit20020709/>。これらの行為に対し、道路整備特別措置法違反を根拠に行為者の逮捕や料金回収が行われている<ref name=shutoko_arrest2>[http://www.shutoko.jp/news/info/arrest2/index.html 首都高速道路株式会社 「無料通行宣言書」を使用した不正通行者が逮捕されました（2006年11月13日付）] 20070923閲覧.</ref><ref name=shutoko_070920husei>[http://www.shutoko.jp/news/info/070920husei/index.html 首都高速道路株式会社 不正通行の撲滅に向けて警察への通報・通行料金の回収に全力で取り組んでいます（2007年9月20日付）] 20070923閲覧.</ref>。<br />
<br />
== アメリカ合衆国 ==<br />
[[アメリカ合衆国]]の高速道路は基本的に無料であるが、一部に通行料のかかる橋や通行料のかかる区間がある<ref name="RPA">大角暢之『RPA革命の衝撃』東洋経済新報社、2016年</ref>。有料道路では料金所が設置されており、自動料金収受システムも導入されている<ref name="RPA" />。<br />
<br />
== 中東・インド ==<br />
{{出典の明記|date=2015年8月|section=1}}<br />
紀元前7世紀には、[[アッシュールバニパル]]の命により[[バビロン]]から[[スーサ]]の間に幹線道路が整備されたが、この道路は利用者から料金を徴収することで維持され世界最古の有料道路と言われている。[[アリストテレス]]も、紀元前4世紀以前の[[インド]]にも営利目的の有料道路が存在したと記録に残している。<br />
<br />
==ヨーロッパ==<br />
{{出典の明記|date=2015年8月|section=1}}<br />
[[神聖ローマ帝国]]でも峠越えの道で通行料が徴収されており、現在ヨーロッパの主要都市間を結ぶ道路は14世紀頃から有料道路として整備されたものが起源である。<br />
1706年には[[イギリス]]で{{仮リンク|ターンパイク・トラスト|en|Turnpike trusts}}の制度が発足し、利用者から料金を徴収することで建設資金を回収するとともに道路の維持資金を捻出することを認め、これによってイギリスの道路状況は改善したものの1870年代から徐々に無料開放が進められ姿を消した。20世紀に入ると[[ヨーロッパ]]諸国で[[モータリゼーション]]が進行したことから、[[高速道路]]を有料道路として建設・運営することが[[イタリア]]や[[フランス]]・[[スペイン]]などで広く行われた。<br />
<br />
== 中国 ==<br />
{{出典の明記|date=2015年8月|section=1}}<br />
{{Seealso|中華人民共和国の高速道路}}<br />
世界の有料道路のうち約7[[割]]がある[[中華人民共和国|中国]]では、道路料金の高さが問題になっている。これは、[[独占]]企業である運営会社が暴利をむさぼっているためであるとされている。道路料金は、道路建設費の償却が行われた後は無料になることになっているが、運営会社は経営状況を公開せず、道路建設費の償却状況を明らかにしていない<ref name="china is no.1"/>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* {{Cite book |和書 |author=浅井建爾 |edition= 初版|date=2001-11-10 |title=道と路がわかる辞典 |publisher=[[日本実業出版社]] |isbn=4-534-03315-X |ref=harv}}<br />
* {{Cite book |和書 |author=浅井建爾 |edition= 初版|date=2015-10-10 |title=日本の道路がわかる辞典 |publisher=日本実業出版社 |isbn=978-4-534-05318-3 |ref=harv}}<br />
* {{Cite book |和書 |author=全国高速道路建設協議会（編） |edition= 第23版|date=2007-08 |title=高速道路便覧 2007 |publisher=全国高速道路建設協議会 |isbn= |ref={{SfnRef|全国高速道路建設協議会（編）『高速道路便覧 2007』|2007}} }}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{Commonscat|Toll roads}}<br />
* [[ロードプライシング]]<br />
* [[日本の一般有料道路一覧]]<br />
* [[無料開放された道路一覧]]<br />
* [[100円橋]]<br />
* [[ターミナルチャージ]]（料金を対距離制で徴収する場合に、「固定費＋変動費」と言う考え方から「料金収集」関連費用を固定費として徴収している。）<br />
* [[地方道路公社]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.mlit.go.jp/road/yuryo/ 国土交通省道路局]<br />
* [http://report.jbaudit.go.jp/org/h16/2004-h16-0812-0.htm 国の事業許可を受け貸付金等により整備した地方道路公社の有料道路事業の状況について] - [[会計検査院]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:ゆうりようとうろ}}<br />
[[Category:有料道路|*]]<br />
[[Category:道路の種類]]</div>
2400:7800:4975:9200:1D6F:7CC7:C702:42D2
行政改革
2018-06-04T08:23:16Z
<p>2400:7800:4975:9200:1D6F:7CC7:C702:42D2: /* 橋本行革 */</p>
<hr />
<div>'''行政改革'''（ぎょうせいかいかく）とは、[[国]]や[[地方]]の[[政府]]の[[行政機関]]の組織や機能を[[改革]]することである。[[略語|略称]]は'''行革'''（ぎょうかく）。組織の在り方のみならず、[[財政]]改革を含め'''行財政改革'''（ぎょうざいせいかいかく）とも呼ばれることがある。多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、[[公務員]]の[[人事異動|配置転換]]や[[免職]]を伴う。本項では[[日本]]について解説する。<br />
<br />
== 日本 ==<br />
=== 歴史 ===<br />
近代日本の行政改革の歴史は、それこそ[[明治維新]]とともに始まったと言える。[[明治天皇]]は[[1879年]]に[[節倹の聖旨]]を出して過度な[[財政]]支出を戒め、[[内閣|内閣制度]]発足時にも[[伊藤博文]]が作成した「官紀五章」にも「繁文を省くこと、冗費を節すること」が掲げられている。更に[[1893年]]には[[帝国議会]]に艦船の新造を認めてもらうために官吏の給与一部返上と行政整理を約束した[[和衷協同の詔]]が出されている。[[日露戦争]]後の社会構造の変化や財政難が問題視されるようになると、歴代内閣は次から次に行政の効率化と経費削減のための方針を掲げ、前者の一部は実現される（[[農商務省 (日本)|農商務省]]の分割や[[厚生省]]の新設など）が、後者に関しては官僚たちの強い抵抗があってほとんど実現できなかった。[[太平洋戦争]]の[[戦時体制]]においても、戦局にすばやく対応するために内閣総理大臣への権限強化や[[国家戦略]]を担う総合国策機関の設立などが構想され、そのための法制も一部で整備されたが、機能させることは出来なかった。戦後も経済復興と財政難への対応から行政組織の再編や行政手続の見直しなどが行われたが、大きくなった行政組織の整理の検討が本格化するのは[[高度経済成長期]]に入ってからである。<br />
<br />
*[[1961年]]11月9日 [[第一次臨時行政調査会]]（第1次臨調）設置。会長[[佐藤喜一郎]]。1964年9月解散。<br />
*[[1981年]]3月16日 [[第二次臨時行政調査会]]（第2次臨調）設置。会長[[土光敏夫]]。1983年3月解散。<br />
<br />
=== 中曽根行革 ===<br />
*[[1983年]]7月1日 [[臨時行政改革推進審議会|第1次臨時行政改革推進審議会]]（第1次行革審）設置。会長土光敏夫。[[1986年]]6月解散。<br />
*[[1987年]]4月 第2次臨時行政改革推進審議会（第2次行革審）設置。会長[[大槻文平]]。1990年4月解散。<br />
==== 中曽根行革以降 ====<br />
*[[1990年]]7月 第3次臨時行政改革推進審議会（第3次行革審）設置。会長[[鈴木永二]]。[[1993年]]10月解散。<br />
*[[1994年]]12月 [[行政改革委員会]]設置。委員長[[飯田庸太郎]]。[[1997年]]12月解散。<br />
<br />
=== 橋本行革 ===<br />
別名『火だるま行革』と言われた。<br />
*[[1996年]] [[橋本龍太郎]]首相により[[行政改革会議]]が、設置される。<br />
*[[1997年]]（平成9年）全閣僚による「公共工事コスト縮減対策関係閣僚会議」（以下、関係閣僚会議）が設置される。<br />
*[[1997年]]（平成9年）「公共工事のコスト縮減対策に関する行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成9年度から11年度末まで。<br />
* [[1998年]]（平成10年）1月行政改革推進本部の下に規制緩和委員会を設置<ref name=kiseikaikaku>{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/gyokaku-suishin/ |title=行政改革推進本部、規制改革委員会|publisher=[[首相官邸]]|accessdate=2010-05-10}}</ref>。<br />
*[[1998年]]（平成10年）6月[[中央省庁等改革基本法]]が、成立する。<br />
*[[1999年]]（平成11年）3月「行政コスト削減に関する取組方針」が、閣議決定される。目標は10年間で行政コストを3割削減。<br />
* [[1999年]]（平成11年）4月規制緩和委員会を規制改革委員会へと名称変更<ref name=kiseikaikaku />。<br />
* [[2000年]]（平成12年）「[[行政改革大綱]]」が、閣議決定される<ref>{{Cite web|url=http://www.npobp.gr.jp/d/docu_15a.html|title=行政委託型公益法人等改革の視点と課題|publisher=非営利法人研究学会|accessdate=2009-12-05}}</ref>。<br />
*[[2000年]]（平成12年）「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成12年度から20年度末まで。<br />
* [[2001年]]（平成13年）「資金運用部資金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第99号）」により、郵貯・簡保・年金の[[財政投融資]]への預託義務が廃止。[[特殊法人]]などへの資金供給が断たれる。<br />
<br />
=== 中央省庁再編～小泉改革 ===<br />
{{See also|聖域なき構造改革}}<br />
*[[2001年]]（平成13年）1月中央省庁等改革基本法に基づき、[[中央省庁再編]]が行われ1府12省庁に移行される。<br />
* [[2001年]]（平成13年）3月規制改革委員会の廃止<ref name=kiseikaikaku />。<br />
* [[2001年]]（平成13年）4月[[内閣府]]に総合規制改革会議を設置<ref name=kiseikaikaku />。 <br />
*[[2004年]]（平成16年）「今後の行政改革の方針」が、閣議決定される。「規制改革・民間開放推進会議」を設置。<br />
*[[2006年]]（平成18年）[[簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律]]（行政改革推進法）が成立する。6月23日、同法に基づき内閣に行政改革推進本部が設置される。<br />
* [[2007年]]（平成19年）規制改革推進本部および[[規制改革会議]]を設置<ref>{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku2/index.html|title=平成19年1月26日に、内閣に「規制改革推進本部」を設置|publisher=[[首相官邸]]|accessdate=2010-05-10}}</ref>。規制改革推進本部会合2回開催。<br />
* [[2008年]]（平成20年）規制改革推進本部会合2回開催。<br />
* [[2009年]]（平成21年）3月第5回目の規制改革推進本部会合を開催。9月の[[政権交代]]、[[鳩山由紀夫内閣]]となり5回目の会合が最終回となった<ref>{{Cite web|url=http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kiseikaikaku2/kaisai.html |title=規制改革推進本部会合開催状況|publisher=[[首相官邸]]|accessdate=2010-05-10}}</ref>。<br />
<br />
=== 民主党政権 ===<br />
[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]を中心とする政権では、行政改革は原則として「行政刷新」の語が使われていた。<br />
* [[2009年]]9月18日、[[内閣府]]本府へ[[行政刷新会議]]の設置を閣議決定。<br />
* [[2010年]]（平成22年）3月、規制改革推進本部の廃止と共に[[規制改革会議]]が終了し<ref>{{Cite web|url=http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/index.html|title=規制改革会議は、平成22年3月31日をもって終了しました。および、規制改革推進本部（平成22年3月30日廃止）|publisher=[[内閣府]]|accessdate=2010-05-10}}</ref>、行政刷新会議下に[[規制・制度改革に関する分科会]]を設置。<br />
* [[2011年]]（平成23年）6月22日、行政改革推進本部が廃止され、業務は内閣官房行政改革推進室に引き継がれる。<br />
* [[2012年]]（平成24年）1月31日、[[内閣 (日本)|内閣]]に総理を本部長とし、全閣僚が参加する[[行政改革実行本部]]を設置。また、本部の事務を担当する事務局を[[内閣官房]]に設置。<br />
<br />
=== 安倍政権 ===<br />
* 2012年12月26日、行政刷新会議及び行政改革実行本部の廃止を閣議決定<ref>{{Cite web |url=http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/__icsFiles/afieldfile/2013/01/17/241226kaigihaisi_1.pdf|title=「行政刷新会議の設置について」等の廃止について|format=PDF |publisher=首相官邸 |date=2012–12-26 |accessdate=2016–11-15}}</ref>。<br />
* [[2013年]]（平成25年）1月29日、内閣に安倍晋三総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革推進本部の設置が閣議決定され<ref>{{Cite web |url=http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/pdf/konkyo.pdf|title=行政改革推進本部の設置について|format=PDF |publisher=首相官邸 |date=2013–1-29 |accessdate=2016–11-15}}</ref>、そのもとで「行政改革推進会議」の開催が決定される<ref>{{Cite web |url=http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakuhonbu/konkyo.pdf|title=行政改革推進会議の開催について|format=PDF |publisher=首相官邸 |date=2013–1-29 |accessdate=2016–11-15}}</ref>。{{main|行政改革推進会議}}<br />
* [[2016年]]（平成28年）9月12日、[[内閣府]]に[[規制改革推進会議]]を設置した。<br />
<br />
=== 主な課題 ===<br />
*[[特殊法人]]等改革<br />
*[[公務員]]制度改革<br />
*[[公益法人]]改革<br />
*総人件費改革<br />
*[[地方分権]]の推進<br />
*[[電子政府]]の実現<br />
*[[政策|政策評価]]<br />
*行政の減量・効率化<br />
*[[規制改革]]の推進<br />
*[[民営化]]の推進<br />
<br />
=== 歴代の行政改革担当たる国務大臣 ===<br />
氏名と就任年月<br />
;総務庁長官<br />
*[[武藤嘉文]] [[1996年]]（平成8年）11月<br />
*[[佐藤孝行]] [[1997年]]（平成9年）9月 <br />
**10日余りで辞任<br />
*[[小里貞利]] [[1997年]]（平成9年）9月<br />
*[[太田誠一]] [[1998年]]（平成10年）7月<br />
*[[続訓弘]] [[1999年]]（平成11年）10月<br />
以上の大臣は[[総務庁#国務大臣総務庁長官|総務庁長官]]。これより後は[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政改革担当大臣]]が職務を務める。<br />
;行政改革担当大臣<br />
*[[橋本龍太郎]] [[2000年]]（平成12年）12月<br />
*[[石原伸晃]] [[2001年]]（平成13年）4月<br />
*[[金子一義]] [[2003年]]（平成15年）9月<br />
*[[村上誠一郎]] [[2004年]]（平成16年）9月<br />
*[[中馬弘毅]] [[2005年]]（平成17年）10月<br />
*[[佐田玄一郎]] [[2006年]]（平成18年）9月<br />
**事務所経費問題が発覚し辞任<br />
*[[渡辺喜美]] [[2006年]]（平成18年）12月<br />
*[[茂木敏充]] [[2008年]]（平成20年）8月<br />
*[[甘利明]] [[2008年]]（平成20年）9月<br />
[[2009年]]（平成21年）9月発足の[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]を中心した政権では、[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|内閣府特命担当大臣（行政刷新）]]が設けられている。詳細は[[行政刷新会議]]を参照。<br />
<br />
[[2012年]]（平成24年）[[行政改革実行本部]]を設置し、[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]政権では初めて[[内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）|行政改革担当大臣]]のポストを置いた。<br />
<br />
;行政改革担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣（行政刷新）<br />
*[[岡田克也]] [[2012年]]（平成24年）1月<br />
<br />
[[2012年]]（平成24年）12月に再び[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]を中心とする政権となった。<br />
<br />
;行政改革担当大臣<br />
*[[稲田朋美]] [[2012年]]（平成24年）12月<br />
*[[有村治子]] [[2014年]]（平成26年）9月<br />
*[[河野太郎]] [[2015年]]（平成27年）10月<br />
*[[山本幸三]] [[2016年]]（平成28年）8月<br />
*[[梶山弘志]] [[2017年]]（平成29年）8月<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references /><br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[規制改革会議]]<br />
*[[規制改革推進会議]]<br />
*[[経済財政諮問会議]]<br />
*[[行政刷新会議]]<br />
*[[独立行政法人]]<br />
*[[外郭団体]]<br />
** [[公益法人]]<br />
*[[PDCAサイクル]] 近年、行政の業務改善にPDCAサイクルの概念導入が必要とされるようになった。<br />
*[[聖域なき構造改革]]<br />
*[[指定管理者制度]]<br />
*[[構造改革特別区域]]<br />
*[[ロバート・フェルドマン]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
*[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyoukakusuisin/ 行政改革推進本部]<br />
*[http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%92%86%89%9b%8f%c8%92%a1%93%99%89%fc%8a%76%8a%ee%96%7b%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H10HO103&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 中央省庁等改革基本法 (総務省法令データ提供システム)]<br />
*[http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/051224housin.pdf#search=%22重要方針%22 平成17年12月24日閣議決定 行政改革の重要方針]<br />
*[http://www.soumu.go.jp/iken/main.html 地方公共団体の行政改革（総務省）]<br />
* [http://www.gyoukaku.go.jp/index.html 行政改革推進室]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:きようせいかいかく}}<br />
[[Category:戦後日本の政治]]<br />
[[Category:日本の行政]]<br />
[[Category:日本の改革]]</div>
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