Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
https:///mymemo.xyz/wiki/api.php?action=feedcontributions&user=2400%3A2653%3AA1A1%3A9B00%3A68EE%3ADBA2%3A229B%3ABC21&feedformat=atom
miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-05T01:00:14Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
ザ コカ・コーラ カンパニー
2018-06-29T15:03:29Z
<p>2400:2653:A1A1:9B00:68EE:DBA2:229B:BC21: </p>
<hr />
<div>{{基礎情報 会社<br />
|社名 = ザ コカ・コーラ カンパニー<br />
|英文社名 = The Coca-Cola Company<br />
|ロゴ = [[File:The Coca-Cola Company logo.svg|300px|ロゴ]]<br />
|画像 = [[File:Coca-ColaHQ.jpg|320px]]<br />
|画像説明 = 本社ビル<br />
|種類 = [[株式会社]]<br />
|市場情報 = {{上場情報|NYSE|KO}}<br />
|略称 =<br />
|国籍 = {{USA}}<br />
|郵便番号 =<br />
|本社所在地 = [[ジョージア州]][[アトランタ]] ワン コカ・コーラ プラザ<br /><small>{{coord|33|46|16|N|84|23|48|W|region:US|display=inline}}</small><br />
|設立 = 1892年<br />
|業種 = 食料品<br />
|統一金融機関コード =<br />
|SWIFTコード =<br />
|事業内容 = ノンアルコール飲料の原液及びシロップの製造、流通、販売<br />
|代表者 =<br />
|資本金 = 8億7800万ドル<br />
|売上高 = 240億8800万ドル<br />（連結・2006年12月期）<br />
|総資産 =<br />
|従業員数 = 約7万1000人<br />（連結・2006年12月末日現在）<br />
|決算期 = 12月31日<br />
|主要株主 = [[バークシャー・ハサウェイ|バークシャー ハサウェイ インク]] 8.62%<br />サントラスト バンクス インク 4.27%<br />ロバート・W・ウッドラフ ファウンデーション・インク 1.67%<br />
|主要子会社 = {{Flagicon|USA}} ザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーション 100%<ref>コカ・コーラの海外事業統括子会社である</ref><br />{{Flagicon|IRL}} [[ヨーロピアンリフレッシュメンツ]] 100%<ref>[http://ke.kabupro.jp/tsp/20111206/140120111205052479.pdf 当社とザ コカ･コーラ カンパニーとの資本業務提携 ならびに主要株主である筆頭株主、その他の関係会社の異動に関するお知らせ] - コカ・コーラ セントラル ジャパンニュースリリース、2015年4月15日閲覧。</ref><ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD060MV_W1A201C1TJ0000/ コカ・コーラセントラルの筆頭株主に米コカ・コーラ ] - [[日本経済新聞]]、2015年4月15日閲覧。</ref><ref>[[コカ・コーライーストジャパン]]の筆頭株主（16.90%を保有）である。また経営統合前の[[コカ・コーラ セントラル ジャパン]]および[[三国コカ・コーラボトリング]]にも2011年から2012年にかけて筆頭株主の株式の大部分を買収する形で出資をしていた。</ref><br />{{Flagicon|JPN}} [[日本コカ・コーラ]](株) 100%孫会社<ref>ザ コカ・コーラ エクスポート コーポレーションの完全子会社である。</ref><br />
|関係する人物 =<br />
|外部リンク = [http://www.coca-colacompany.com/ coca-colacompany.com]<br />
|特記事項 =<br />
}}<br />
[[File:15-09-26-RalfR-WLC-0098.jpg|thumb|upright|Coca Cola]]<br />
'''ザ コカ・コーラ カンパニー'''（{{lang|en|The Coca-Cola Company}}）は、[[コカ・コーラ]]をはじめとする[[清涼飲料水]]を製造販売する[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の企業である。日本法人は[[日本コカ・コーラ]]株式会社。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
=== 自然療法とソーダ・ファウンテンからの誕生 ===<br />
[[19世紀]]末期のアメリカでは、医者不足から[[代替医療]]・殊に[[自然療法]]や[[万能薬]]が広く庶民に多く受け入れられ、自然療法医や[[薬剤師]]は自らの治療法や薬剤の売り込みに躍起になっていた。<br />
<br />
その一方で、[[1867年]]に人工的な[[炭酸水]]の製造法が発明されると、当時は何らかの効能があると思われていた炭酸水を客の注文に応じて調合して飲ませる[[ソーダ・ファウンテン]]が薬局に併設されるようになった。こうして売り出された炭酸水には、当然薬効を謳うものも多く万能薬同様に売り込み競争が激しかった。<br />
<br />
そんな自然療法家の一人に、[[ジョージア州]][[アトランタ]]を拠点に活動する[[ジョン・ペンバートン|ジョン・S・ペンバートン]] (John S. Pemberton) がいた。[[南北戦争]]で負傷したペンバートンは[[モルヒネ]]中毒になっており、中毒を治すものとして当初注目され始めた[[コカイン]]を使った薬用酒の開発を思いついた。この種の薬用酒には既に類似品が多く出回っていたので、ペンバートンは、[[ワイン]]にコカインと[[コーラ (植物)|コーラ]]のエキスを調合した[[フレンチ・ワイン・コカ]]を精力増強や頭痛の緩和に効果のある薬用酒として[[1885年]]から売り出した<ref>{{cite web |url=http://www.coca-cola.co.uk/ourbrands/default.aspx?id=9 |title=Coca-Cola&nbsp;— Our Brands |accessdate=2007-02-11 |format= |work= }}</ref>。<br />
<br />
フレンチ・ワイン・コカは「ドープ（dope＝麻薬）」と言う渾名で人気を博したが、やがてコカインの中毒が問題となるとともに、[[禁酒運動]]の席巻によりフレンチ・ワイン・コカが売れなくなる恐れが出てきた。そこでワインに代えて炭酸水の風味付けのシロップとして売り出すことにして、ペンバートンのビジネスに参加した[[印刷業者]]のフランク・M・ロビンソンによって'''コカ・コーラ'''と名づけられた。このコーラは[[1886年]][[5月8日]]に発売されている<ref>{{cite web |url=http://www.thecoca-colacompany.com/heritage/chronicle_birth_refreshing_idea.html |title= The Chronicle Of Coca-Cola |accessdate=2007-11-28 |format= |work= }}</ref>。<br />
<br />
=== エイサ・キャンドラーによる発展とボトリングの採用 ===<br />
[[ファイル:1913 Georgia Tech Blueprint Page 201.jpg|thumb|left|200px|1913年のコカ・コーラの広告]]<br />
ペンバートンのコカ・コーラはビジネスとして成功したものの、健康を害したペンバートンは早々にその権利をたった1ドルで売却してしまう。さらに権利関係の複雑さから、数年間は人から人へと権利が移り、裁判で争いになることもしばしばだった。<br />
<br />
結局、コカ・コーラの権利は[[1888年]]に[[エイサ・キャンドラー]]（後にアトランタ市長）の手に落ち、キャンドラーはペンバートンの息子らと共に'''コカ・コーラ・カンパニー'''（以下、コカ・コーラ社）を設立する。'''Coca-Cola'''のロゴ・'''Delicious and Refreshing'''（おいしく、さわやか）のキャッチコピーと一杯5セントの大量販売、さらに原液の[[トレードシークレット|トレード・シークレット]]による機密保護によってキャンドラーのコカ・コーラ社は多くの収益を得た。<br />
<br />
この時代において特記すべきなのは、瓶詰めの販売方式を採用したことであろう。[[1899年]]に[[弁護士]]の[[ベンジャミン・フランクリン・トーマス]]と[[ジョセフ・ブラウン・ホワイトヘッド]]は、キャンドラーに直談判してコカ・コーラの瓶詰め権利を取得。2人はそれぞれボトリング会社（親ボトラー）を創立し、その会社がさらに全米各地のボトリング工場（現地ボトラー）と[[フランチャイズ]]契約することでコカ・コーラは広く全米に普及していった。ただ、最初のうちはボトリング技術の未熟から瓶が爆発する事故も頻発し、[[1913年]]に品質管理と訴訟対応のためにボトラーをボトラー協会の下に組織化することになった。そして[[1916年]]にはコーラの瓶の標準化を行った。<br />
<br />
=== FDAとの紛争 ===<br />
[[1903年]]、アメリカ国内でのコカイン販売が禁止される。このためキャンドラーは原液の処方からコカインを取り除くことで事態に対処するが、一方で[[アメリカ合衆国内国歳入庁|内国歳入庁]]との裁判闘争や類似品や商標の侵害に対する訴訟に明け暮れていた。<br />
<br />
しかし何よりもキャンドラーを悩ませたのは、[[ハービー・ワシントン・ワイリー]]率いる[[アメリカ食品医薬品局]](FDA)との長きに渡る紛争なのは間違いない。FDAは、コカ・コーラに含まれている[[カフェイン]]の毒性やボトリング工場の衛生の悪さを問題視し、[[1909年]]に原液を押収した上で裁判に訴えた。結局のところ（FDA側の証人の主張が余りに不適切に過ぎたため）コカ・コーラ社は裁判に勝ったものの、原液に含有しているカフェインの量を減らさざるを得なかった。<br />
<br />
=== ロバート・ウッドラフの登場 ===<br />
FDAとの紛争に決着がつき、[[第一次世界大戦]]下の砂糖相場の乱高下を乗り切ったが、[[1919年]]に[[投資家]]の[[アーネスト・ウッドラフ]]がキャンドラーにコカ・コーラ社の[[企業買収]]をもちかける。キャンドラーは多額のキャピタルゲインを得て経営から手を引き、新たにウッドラフによって[[デラウェア州]]で設立された会社がコカ・コーラ社の商標と事業を引き継いだ（このため公式的には1919年設立になっている）。<br />
<br />
アーネスト・ウッドラフによる買収から4年が経った[[1923年]]、アーネストの息子の[[ロバート・ウッドラフ]] (Robert W. Woodruff) が父親の反対を押し切って社長の座に就く。以後ロバートは60年以上も同社に君臨し、経営の采配を振ることになる。折りしも1920年代、[[禁酒法]]によりアルコールが販売禁止になり、ノンアルコール飲料の売れ行きが伸びた。その中で、ロバートは広告に力を入れると共に瓶入りコカ・コーラの拡販にも注力、品質管理を徹底した。<br />
<br />
また、コカ・コーラが海外へ進出したのもこの頃である。コカ・コーラ本体が原液を製造・供給して、ボトラーが瓶詰めするというスタイルはここでも採用された。特に[[ドイツ]]では[[1930年]]に現地法人の責任者となった[[マックス・カイト]]によって売り上げを伸ばし、[[ベルリンオリンピック]]でもコカ・コーラを提供する栄誉に与った。しかし、[[第二次世界大戦]]が勃発し原液の輸入が制限されると、何とか原料を遣り繰りしながら、[[乳清]]と[[フルーツ]]の絞り粕を原料に新たに飲料を製造。これは[[ファンタ (飲料)|ファンタ]]と名付けられて、後にコカ・コーラの世界的な商品となった。<br />
<br />
=== 「技術顧問」 ===<br />
[[世界恐慌]]の打撃は軽微に済み、禁酒法の廃止も左程業績に響かなかったものの、1930年代に入ると[[ペプシコーラ]]が低価格路線で販売攻勢に打って出てコカ・コーラの地盤を脅かし始めた。<br />
<br />
[[第二次世界大戦]]が始まると、ロバートは以下の様に宣言し、戦争への協力姿勢を示した。<br />
<br />
{{quotation|我々は、軍服を着けた全ての兵士が何処で戦っていようとも、またわが社にどれだけの負担がかかろうと、5セントの瓶詰めコカ・コーラを買えるようにする。}}<br />
<br />
加えて[[ロビー活動]]を熱心に行い、その結果コカ・コーラは「兵士たちの士気高揚に果たす重要な役割」を持つ軍需品として認可。砂糖の配給制も免除される特典も受けた。さらに、政府の出資で世界60ヶ所にボトリング工場が建設され、そこで働くスタッフは[[技術顧問]] (TO) として軍人同様の待遇が与えられた。<br />
<br />
当然のことながらアメリカ軍の指揮官にも、コカ・コーラは人気の的だった。中でも連合軍の最高司令官であった[[ドワイト・D・アイゼンハワー]]は、[[1943年]][[6月29日]]に[[ジョージ・C・マーシャル]][[陸軍参謀総長]]に以下の[[電報]]を送っている。<br />
{{quotation|300万本の瓶詰めコカ・コーラ、月にその倍は生産できるボトリング装置一式、洗浄機および栓を至急送られたし}}<br />
<br />
マーシャルはこの電報を受けて、'''海外の駐留部隊に必要且つ便利な物品を充分な量入手させよ'''と命令書を発している。[[連合国 (第二次世界大戦)|連合国]]の一つ、[[ソビエト連邦]]の指揮官だった[[ゲオルギー・ジューコフ]]も、コカ・コーラが大のお気に入りだった。<br />
<br />
指揮官ばかりでなく前線で戦う兵卒にも、コカ・コーラは大人気だった。[[イタリア]]戦線ではコカ・コーラ1瓶が4,000ドルの値をつけたこともありさらに、コカ・コーラの空き瓶は、電気絶縁体の代用、戦闘機のタイヤをパンクさせるための"爆弾"、非常食とするウミガメを捕るための武器、小便器として使われたりもした。瓶を詰めるケースは郵便箱や道具箱として重宝したし、コカ・コーラで歯磨きをする兵士もいれば、恋人にコカ・コーラで[[膣]]を洗うのを薦める者もいたほどである。<br />
<br />
極めつけは、ある技術顧問が[[カンヌ]]の将校クラブで[[カトリック教会]]の神父相手に'''コカ・コーラで法王に祝福を受けて貰えば?'''と冗談交じりに話したところ、[[バルジの戦い]]で神父が[[聖水]]の代わりにコカ・コーラで洗礼を施していたのを目にしたというエピソードであろう。<br />
<br />
=== アメリカ資本主義の象徴 ===<br />
[[第二次世界大戦]]で、[[アメリカ軍]]の軍需品として[[世界]]に広まったコカ・コーラは、[[冷戦]]の最中には'''[[資本主義]]・[[アメリカ帝国]]の象徴'''として扱われることになった。特に海外進出の際に、現地でパートナーとした企業の多くが、有力者や大地主・財閥、時にはアメリカ資本の[[多国籍企業]]だったりしたことが、そのイメージに拍車をかけることになった。<br />
<br />
そのため、資本主義陣営＝[[西側諸国|西側]]への反対が、しばしばコカ・コーラへの攻撃と結びつくことも多かった。特に[[ヨーロッパ]]では、[[マーシャル・プラン]]に反対する[[左翼]]が、コカ・コーラ排斥の先頭に立ち、時として民族資本の飲料メーカーや酒造メーカーがこれを後押しするという現象が目立った。<br />
<br />
[[東側諸国|東側]]の[[共産主義]]地域への進出でも、[[ペプシコ]]に後れを取った。[[ソビエト社会主義共和国連邦]]への進出は[[1978年]]まで待たねばならず、輸出も困難であった。前述のジューコフは、コカ・コーラを密かに飲みたいと思っており、[[マーク・W・クラーク]]将軍を介して無色透明のコカ・コーラ（{{仮リンク|ホワイト・コーク|en|White Coke}}）を特別注文して送らせている。[[アラブ・ボイコット]]の影響（[[イスラエル]]に真っ先に工場を建設したことがアラブ諸国の怒りを買ったことによる）で、[[中東]]でも進出が進まなかった。逆に[[中華人民共和国]]へは、1978年にアメリカ企業として初めて進出を果たし、3年間市場を独占した。<br />
<br />
=== カンザス計画と「ニュー・コーク」の失敗 ===<br />
{{Main2|詳細は[[カンザス計画]]及び[[コーラ戦争]]を}}<br />
<br />
1970年代半ば以降、ペプシがコカ・コーラとの[[比較広告]]によって売り上げを伸ばし、各種の市場調査や味覚調査でもペプシに軍配があがるなど、コカ・コーラの先行きには不安が付きまとっていた。<br />
<br />
当時[[最高経営責任者|CEO]]だった[[ロベルト・ゴイズエタ]]と[[最高執行責任者|COO]]だった[[ドン・キーオ]]は、[[カンザス計画]]と呼ばれる秘密計画を実行。発売100周年の[[1986年]]を前にコカ・コーラの味を根本的に変えるという挙に出た。当時臨終の淵にあったロバート・ウッドラフを説得して綿密な市場調査と広告戦略を駆使、[[1985年]][[4月24日]]に'''ニュー・コーク'''として発売した。<br />
<br />
しかし、ニュー・コークは消費者の不評を買い、コカ・コーラ社には抗議の手紙や電話が殺到する事態に。わずか2カ月半後の[[7月10日]]には、元のコカ・コーラを'''コカ・コーラ・クラシック'''として再び販売せざるを得なくなっていった。<br />
<br />
『コカ・コーラ帝国の興亡』の著者、マーク・ベンダグラストは「ニュー・コーク」の失敗を以下のようにまとめている。<br />
<br />
{{quotation|ニュー・コークの大失敗の結果、元のコークは400万ドル以上にも相当する宣伝効果に浴し、その効果と比べればコカ・コーラ社の下手な広告は役立たずも同然だった。今や由緒あるコーラは復活し、再びアメリカ一の清涼飲料の地位を取り戻した。ゴイズエタとキーオは図らずも、このマーケティングの失敗を見事なビジネス上の手柄に変えたのだった。|マーク・ベンダグラスト『コカ・コーラ帝国の興亡』}}<br />
<br />
この間の[[1982年]]に[[コロンビア映画]]を買収したが、わずか7年後の[[1989年]]には[[ソニー]]にM&Aをかけられ売却している。<br />
<br />
==日本での展開==<br />
[[日本コカ・コーラ]]が日本法人で、100%子会社であるThe Coca-Cola Export Corporationの100%子会社、つまり孫会社である。企画・開発・マーケティングと、原液の製造・供給をおこなう。<br />
<br />
日本におけるグループ企業の一部には、（日本コカ・コーラではなく）ザ・コカ・コーラ・カンパニーやThe Coca-Cola Export Corporationが出資している（詳細は[[日本コカ・コーラ#グループ会社]]を参照）<br />
<br />
また、日本国内のボトラーへ（主に広域エリア担当のアンカーボトラー）へも間接出資を行っている。[[コカ・コーライーストジャパン]]の場合、当社の完全子会社で[[アイルランド]]に本社のある[[ヨーロピアンリフレッシュメンツ]]が筆頭株主、日本コカ・コーラが第2位の大株主となっている。<br />
<br />
2018年3月、炭酸系アルコールを日本で販売する計画が報道された。アルコール飲料の製造は創業して初となる。但し、日本以外で販売される見込みはない<ref>[http://www.bbc.com/news/business-43313147 Coca-Cola plans to launch its first alcoholic drink] BBC 2018年3月7日</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}} {{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ミニッツメイド・パーク]] （米国にある野球場）<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons|Coca-Cola|コカ・コーラ}}<br />
*{{Official website|http://www.coca-colacompany.com/}}{{en icon}}<br />
* {{Twitter|CocaCola|Coca-Cola}}<br />
<br />
{{DJIA}}<br />
{{S&P 100}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{DEFAULTSORT:こかこおらかんはにい}}<br />
[[Category:コカ・コーラ|*]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国の飲料メーカー]]<br />
[[Category:アトランタの企業]]<br />
[[Category:NYSE上場企業]]<br />
[[Category:1919年設立の企業]]<br />
[[Category:多国籍企業]]<br />
[[Category:S&P 500]]</div>
2400:2653:A1A1:9B00:68EE:DBA2:229B:BC21
アメリカン・インターナショナル・グループ
2018-06-29T15:02:31Z
<p>2400:2653:A1A1:9B00:68EE:DBA2:229B:BC21: </p>
<hr />
<div>{{Redirect|AIG|その他}}<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名 = アメリカン・インターナショナル・グループ<br />
|英文社名 = American International Group, Inc.<br />
|ロゴ = [[ファイル:AIG logo.svg|150px|ロゴ]]<br />
|種類 = [[株式会社]]<br />
|市場情報 = {{上場情報|NYSE|AIG}}{{上場情報|東証1部|8685}}<br />
|略称 = <br />
|国籍 = {{USA}}<br />
|本社所在地 = [[ニューヨーク州]][[ニューヨーク]]市<br /><small>{{coord|40|42|23|N|74|0|26.8|W|type:landmark_region:US|display=inline}}</small><br />
|設立 = [[1919年]]（[[上海]]）<br />
|業種 = <br />
|事業内容 = <br />
|代表者 =ブライアン・デュパロウ（[[:en:Brian Duperreault|Brian Duperreault]], [[最高経営責任者|CEO]]）<br/>ロバート・S・ミラー（[[:en:Steve Miller (business)|Robert Steven Miller]], Chairman）<br />
|資本金 = 1兆5億ドル（2013年）<br />
|売上高 = 524億ドル（2016年）<br />
|総資産 = 4兆983億ドル（2016年）<br />
|従業員数 = 約5万6千人（2016年）<br />
|決算期 = 12月<br />
|主要株主 = <br />
|主要子会社 = <br />
|関係する人物 = <br />
|外部リンク = http://www-154.aig.com/about-us<br />
|特記事項 = <br />
}}<br />
'''アメリカン・インターナショナル・グループ'''（{{en|American International Group, Inc.}}, '''AIG'''）は、[[多国籍企業|多国籍]]の[[保険]]会社<ref group=注釈>130以上の国・地域で事業を展開して顧客数は約8800万で、90の国と地域の拠点で従業員は約6万4千人である。[[ヨーロッパ|欧州]]は[[ロンドン]]の[[クロイドン]]と[[パリ]]の[[ラ・デファンス]]に、[[アジア]]は[[香港]]に本拠を置いている。[[2004年]]4月8日より[[2008年]]9月21日まで[[ダウ平均株価]]の構成銘柄の1つであった。株式は[[ニューヨーク証券取引所|NYSE]]・[[東京証券取引所|東証]]・[[アイルランド証券取引所]]に上場している。米経済誌『[[フォーブス (雑誌)|フォーブス]]』が[[2014年]]に発表した[[Forbes Global 2000]]（世界優良企業2000社番付）2014年版では全業種通算で世界第42位にランキングされている。</ref>。<br />
<br />
== アームストロング法からの半世紀 ==<br />
創業者は15歳で[[1907年恐慌]]を経験、成人すると下積みとして[[郵便]]に従事した（[[:en:Pacific Mail Steamship Company|Pacific Mail Steamship Company]]）。<br />
<br />
[[1919年]]、[[カリフォルニア州]]出身のコーネリアス・バンダー・スター（[[:en:Cornelius Vander Starr|Cornelius Vander Starr]]）が[[中華民国]]の上海で保険代理店（American Asiatic Underwriters, AAU, later, part of American International Underwriters, AIU）を出した<ref group=注釈>スターは[[上海市|上海]]で中国人に保険を売った最初の西洋人だった。</ref>。1921年スターは旅行先の[[ニューヨーク]]で自分の保険を売ってくれる店をいくつか見つけた（Globe & Rutgers Fire Insurance Company, etc.）。同年さらにアリコ（'''A'''merican '''L'''ife '''I'''nsurance '''Co'''mpany, ALICO）を設立した。その後[[ピッツバーグ]]でも販路を得た（National Union Fire Insurance Company of Pittsburgh, PA）。1931年、イギリス人と中国人をパートナーに東南アジア市場開拓を企てた（International Assurance Company, Intasco）。1932年、スターは[[ラテンアメリカ]]へ事業を拡大し、AIUニューヨーク事務所のジョージ（George Moszkowski）が同業の中米とカリブ海で持っている資産を買収しようと交渉した。1939年、AIU本部をニューヨークへ移転した。社内対立がおこった結果、AIUのヨーロッパ事業は縮小（[[イタリア]]・[[ドイツ]]・[[イギリス]]）、かわりに中米で拡大路線をとった。1940年[[キューバ]]の中南米地域本部を設け、追ってすぐ南米にも5,6の事務所をつくった。<ref name=star>''International Directory of Company Histories'', Vol.109.</ref><ref group=注釈>WSJ, "AIG to Pay Nearly $300,000 Over Apparent Cuba Sanctions Violations", 2014/5/8</ref><br />
<br />
== フィスカル・エージェント ==<br />
[[第二次世界大戦]]中の1941年、日本軍が上海を占領したとき、AIUの中国人会計士（Koong-Kai Tse, died March 9, 1998）が自社の記録を保管させてもらえるよう交渉した<ref>[[ニューヨーク・タイムズ|The New York Times]], "Koong-Kai Tse, 91, Insurance Executive", MARCH 18, 1998.</ref>。終戦後、上海事務所は彼の手引きにより営業を再開した。しばらくは利益をあげたが、やがて見通しが悪くなった（[[国共内戦]]の影響）。そこで1949年に主な従業員と記録をアジア地域本部（[[香港]]）へ移した。[[毛沢東]]政権の1950年後半にAIUは[[中華人民共和国]]から撤退した。<ref name=star /><br />
<br />
一方、AIUは日本や[[西ドイツ]]を占領する米軍に保険を売っていた。戦前から[[フランス]]、[[ベルギー]]、[[オランダ]]を営業地域として活動していたが、それを拡大させる機会が訪れた。欧州の同業他社が戦後の金融引き締めで動けなくなったのである。その隙にAIUが需要を獲得していった。そうして開拓した欧州ビジネスは然るべくしてアメリカ事業と相乗効果をあげていった。環太平洋ビジネスにも注力した。1947年、フィリピン・アリコ（[[:en:Philippine American Life and General Insurance Company|Philippine American Life Insurance Company]]）を立ち上げた。これも急成長した。1948年には東南アジア事業（Intasco）を再編してスターが支配した（American International Assurance Company, [[AIAグループ|AIA]]）。60-70年後に国際問題となるAIAのテリトリーは[[マレーシア]]、[[シンガポール]]、[[タイ王国|タイ]]、そして香港であった。<ref name=star /><br />
<br />
[[フィリピン]]には1902年すでにIBC（International Banking Corporation）とギャランティ・トラストが支店を開いており、これら[[ジョン・モルガン|モルガン]]系2行は合衆国政府のフィスカル・エージェントに指名された<ref>''Bankers Magazine'', Vol.64, 1902, pp.114, 915.</ref>。そして[[戦間期]]にAIUが代理した保険は、1905年のアームストロング法によりモルガン等のコンツェルンへ組み込まれたブランドであった。<br />
<br />
== 再保険投資会社 ==<br />
[[1948年]]、スターは連携の甘かった営業網をまとめあげようと、[[バミューダ諸島]]に海外事業の親会社と再保険会社をつくった<ref group=注釈>American International Underwriters Overseas Ltd.(AIUO) and American International Reinsurance Company Inc.(AIRCO)</ref>。再保険会社はグループの投資計画も管理したが、その延長でグループ全体の持株会社となってゆく。1949年AIUを代理店とするアメリカ保険シンジケートを組成した（AIU Association）。このころアリコも奮起して、カリブ海から中東、アフリカへ至る世界市場へ進出した。AIU本体も、アリコのエリアだけでなく、[[オーストラリア]]にも[[生命保険]]を販売した。<ref name=star /><br />
<br />
1952年スターの再保険会社が中堅火災保険会社の支配権を握った（Globe & Rutgers Fire Insurance Company）。これは昔にスターが代理した保険会社であった。この事業は1957年95万ドル以上の損失を計上した。再保険会社は1962年に同事業の代理店業務を売却して合理化を図った。そしてアメリカン・ホームと改名していたその会社の社長に、スターがモーリス・グリーンバーグ（[[:en:Maurice R. Greenberg|Maurice R. Greenberg]]）を指名した。アメリカン・ホームは定期団体保険に特化するためアリコ・ニューヨークを設立した。モーリスはなんとアメリカン・ホームを勝手にやらせてブローカー業務に精を出した。そこでアメリカン・ホームは顧客と交渉して保険料を決めたり事実上の再保険業務を開拓したりした。ヘルスケアを担当してきたモーリスは[[医療保険]]を考案したけれども、アメリカン・ホームがそれを販売することはなかった。これが社内分業の始まりであった。<ref name=star /><br />
<br />
== 株式公開と世界再編 ==<br />
[[ファイル:AIG Headquarters New York City.jpg|サムネイル|AIG NY 本社。2013年から[[ロウアー・マンハッタン]]へ移転。]]<br />
1960年代後半AIUは他社の買収と再編成を推進した。このころピッツバーグにある火災保険会社の支配権を握った（National Union Fire Insurance Company of Pittsburgh, PA）<ref name=star />。この会社は[[メロン財閥]]と人的関係があった<ref>''Who's who in Commerce and Industry'', Volume 14, 1965, [https://books.google.co.jp/books?id=KM-7AAAAIAAJ&pg=PA595&lpg=PA595&dq=National+Union+Fire+Insurance+Company+of+Pittsburgh,+PA+mellon&source=bl&ots=YGxNk6Gzyn&sig=Dnci0QMho6fph4341LfFzuJaqq8&hl=en&sa=X&redir_esc=y#v=onepage&q=National%20Union%20Fire%20Insurance%20Company%20of%20Pittsburgh%2C%20PA%20mellon&f=false p.595.] "NEWITT, Kenneth Chadbourne, b. Pitts., aug. 8, 1912; m. Mary Seaver, June 21, 1937; 1 son, Frank Seaver, Scurity Analyst Union Trust Co, Pitts., 1937-46, investment officer Mellon Nat. Bank and Trust Co., 1947-49, asst. v,p., 1949-51, vice pres., 1951----; director National Union Fire insurance Co., Allegheny gen. Hosp. Served as It. USNR, 1943-46."</ref>。<br />
<br />
[[1967年]]に再保険会社が[[持株会社]]としてAIGを設立した。このときモーリスが社長となった。翌年スターが死亡した。[[1969年]]AIGは[[株式公開|株式を公開]]した。資本を充実させたAIGは株式交換によって、アメリカン・ホームやピッツバーグの火災保険会社（National Union）といった傘下企業に対する支配率を高めた。<ref name=star /><br />
<br />
保険をろくに規制しない国が世界中に数多く存在した時代に、保険会社が[[投信]]を保有し、メロン系ドレフュス商会のファンドが抜群の売れ行きを見せ、銀行・保険・年金・投信というあらゆる経路でかき集めた貯蓄を[[ファンド・オブ・ファンズ]]が[[オフショア市場]]に投下した。そして現地に新たな産業と保険需要がおこった。<br />
<br />
1972年、AIGは海外展開を目的とした18ヶ月計画をスタートした。同年アリコ・ジャパンは外資系で初めて日本で営業認可を得た。AIGグループの各部門は専門化していった。[[オイルショック]]にあって、オフショアの油田・ガス田掘削事業を対象とした保険をスタートした。危険計算に特化した部門が地球のありこちで起こった事故の統計を処理した。進出先の[[アイルランド]]には同地域を管轄する子会社をつくった。分業の進むグループ企業に対する支配力をAIGはさらに高めた。1976年AIUがリスク引受先を自社の完全子会社だけに決めた。1978年、AIGはスターの再保険会社を吸収した。1979年AIGは東欧諸国の国営保険事業とジョイント・ベンチャーをやりだした。そういう方法は中国と[[ユーゴスラビア]]でも採られた。AIGは年率20％成長した。1979年の純益は年報によると2.5億ドルを超えていた。<ref name=star /><br />
<br />
== 金融スキャンダルの足音 ==<br />
1980年代AIGは勇んでヘルスケアを手がけた。そしてさまざまな金融・投資会社へ資本参加した。[[不動産担保証券]]付保会社（United Guaranty Corporation）、[[スイス銀行]]（[[:de:Falcon Private Bank|Überseebank AG, later Falcon Private Bank]]）、スイスの生保（Ticino Societa D'Assicurazioni Sulla Vita）、後のAIG航空（Southeastern Aviation Underwriters）、ヘルスケア・コンサルタント（Jurgovan & Blair）がAIGの手先となった。1981年AIGは石油会社と共同出資で（Presidio Oil Company）、109ものガス田の支配権を握った。エンタメや政治リスクまで商売にしてしまったAIGは、1984年にそれら色物事業を油田開発・エネルギー事業とくっつけてしまった（AIG Specialty Agencies Inc.）。それで強盗とか誘拐とかまで保険させた。一方、[[韓国]]は[[外債]]の累積に歯止めをかけるため国内保険業を保護していた。長い折衝の末、1987年AIGは同国で生保の営業認可を得て、外資系首位のシグナ（[[:en:Cigna|Cigna]]）と競争した。<ref name=star /><br />
<br />
1987年AIGから2人の幹部が他社へ移った。ピッツバーグを地盤とするナショナル・ユニオン社長のジョセフ（Joseph P. DeAlessandro）とアメリカン・ホーム社長のデニス（Dennis Busti）である。ジョセフの後釜はモーリスの息子（Jeffrey W. Greenberg）であった。デニスの後継は違うジョセフで（Joseph R. Wiedemann）、[[ボストン]]の子会社レキシントン保険で社長をやっていた男であった。1990年までにAIGは[[兜町]]と[[シティ・オブ・ロンドン|シティ]]と[[パリ]]と[[チューリッヒ]]の証券取引所へ上場した。<ref name=star /><br />
<br />
何でも屋のグローバル展開といったら[[ベアリングス銀行]]であるが、AIGも似たようなもので、崩落の兆しも南米に現れた。<br />
<br />
[[アラン・ガルシア|ガルシアショック]]がAIGを震撼させていた。1986年8月、AIGは[[エンロン]]との保険契約を突然解約して保険料を突き返した。7ヶ月後ペルー政府はエンロンの完全子会社（Belco Inc.）を接収してしまった。3ヵ月後エンロンは2億ドルの損害を申告した。AIGとエンロンは年内に妥協することができなかった。紛争が仲裁機関に送られ、結局1988年の裁定により、AIGおよびその他保険者がエンロンに保険金1億6200万ドルを支払うことになったのである。<ref>[[ニューヨーク・タイムズ|The New York Times]], "COMPANY NEWS; Enron Reports Insurance Award", December 17, 1988.</ref><br />
<br />
== 環境破壊責任の所在 ==<br />
1980年代、[[三菱化成]]が出資した[[マレーシア]]企業（Asian Rare Earth Sdn Bhd）の放射性廃棄物は野積みされて住民に健康被害をもたらしていた。1992年7月11日、同国のイボー高等裁判所から営業停止命令が出た。そして三菱は[[福島第一原子力発電所事故]]が起きようとしている頃にこっそりと除染するのであった<ref>The New York Times, "Mitsubishi Quietly Cleans Up Its Former Refinery", By KEITH BRADSHER, MARCH 8, 2011.</ref>。<br />
<br />
このような環境破壊責任を1980年代のAIGが保険していた（environmental-impairment-liability insurance, EIL insurance）。1989年初めにモーリスが提案した。グループで販売している保険全種の保険料を、「環境税」として2％引き上げようというのであった。モーリスは「環境税」を元手に業容と市場の拡大を図ったが批判を浴びた。<ref name=star /><br />
<br />
1992年、モーリスの息子エヴァン率いるアジア太平洋部門が43年ぶりの中国市場復帰を果した。1994年AIGはロンドンに[[投資銀行]]を設立した（AIG Combined Risks Ltd.）。直接金融、再保険、デリバティブなどに関係したリスクマネジメントを提供しながら、投資先の財務状態を把握できるという事業であった。これは丸ごとグループの金融部門に配属された。1994年[[ロシア]]と[[ウズベキスタン]]でもグループ企業が生まれた。1995年AIGは[[タタ財閥]]と合意して、インド市場が開かれ次第、生保もそれ以外も共同出資でやってみることになった。1998年[[ブラックストーン・グループ]]へ7％資本参加したが、その代わり同社の買収用ファンドへ12億ドル投資する約束をした。1999年初めには投信会社を183億ドルで買収した（SunAmerica）。サンアメリカが保有した9000人以上のアメリカ人ブローカーが織り成す販売網はAIGの生命保険を売りまくり、AIGはサンアメリカのつくった年金商品を地球規模の生保営業網で売りさばいた。2000年11月にHSBグループを12億ドルで買収した<ref group=注釈>Hartford Steam Boiler (now part of [[ミュンヘン再保険|Munich Re]]). HSB sets the standard in equipment breakdown insurance and other specialty insurance and reinsurance coverages worldwide.</ref>。2001年には[[千代田生命保険]]を買収した。<ref name=star /><br />
<br />
2000年アメリカ系保険会社で初めて支店を出したベトナムをふくめ<ref name=star />、進出先はどの国もなんらかの環境問題を抱えていた。皮肉にも、AIGなどが運用する保険料と、サンアメリカなどが運用するファンドが、乱開発の原動力となっていた。<br />
<br />
== 電力とアルプスと粉飾決算 ==<br />
2001年8月、AIGが230億ドルで[[ヒューストン]]の投信会社を買収した（American General Corporation）。この会社は年金商品と[[ミューチュアル・ファンド]]に強いだけでなく、1200億ドルを超える受託資産をかかえながら生保・金融市場でもアメリカの主要なプレイヤーであったので、それを買収したAIGはいよいよ[[プルデンシャル・ファイナンシャル]]に追随した。翌月[[アメリカ同時多発テロ事件]]がおきて、アメリカの保険業界は500億ドルの支払義務に苛まれた。AIGはそこで[[ゴールドマン・サックス]]などの合弁会社に参加して（[[:en:Chubb Limited|Chubb Corporation]]）、バミューダに特大の保険会社をつくった（Allied World Assurance Company Holding Ltd.）。<ref name=star /><br />
<br />
2001年12月、被保険者[[エンロン]]が破綻した。AIGとは人的関係もあった（[[フランク・ジョージ・ウィズナー]]）。エンロン・スキャンダルが報じられる間に[[海底ケーブル]]が地球の海という海に敷設されてゆき、ミューチュアル・ファンドを利用した短期取引と時間外取引で一部の金融機関が不正な利益をあげた。2003年8月、AIGは[[AIGエジソン生命保険|ゼネラル・エレクトリック・エジソン生命]]を買収した。9月から短期取引と時間外取引が社会問題化して2005年にかけて厳しい規制が敷かれた。AIGの[[粉飾決算]]は2004年2月26日のニュースレターによって指摘された<ref>''Schiff's Insurance Observer''</ref>。10月に政府が精査する方針を明らかにした。米司法省と[[証券取引委員会]]がAIGを調べた。[[2005年]]、5億ドルの架空の損失引当金計上による粉飾、保険および証券法違反などの容疑でモーリス・グリーンバーグ会長、AIG、元[[最高財務責任者|CFO]]のハワード・スミス（Howard I. Smith）が起訴された。AIGの格付けはAAAからAA+に格下げされた。3月モーリス・グリーンバーグは会長を辞任し、後任にはマーチン・サリバン（[[:en:Martin J. Sullivan|Martin J. Sullivan]]）が就任した。[[2006年]]2月、16億4000万ドルを支払うことで[[ニューヨーク州]]司法当局等との和解に合意した。この金額には、1980-90年代に滞納した企業年金3.4億ドルもふくまれていた<ref name=star />。<br />
<br />
2007年8-10月、AIGの子会社がヴュルテンベルク＝バイエルン保険（[[:de:Württembergische und Badische Versicherung|Württembergische und Badische Versicherung]]）を買収した。2008年5月下旬、グループのヨーロッパ総合保険部門（UNAT）がイギリス金融当局から126万ドルの罰金を課された<ref group=注釈>コールセンター管理不行き届き。[[デューディリジェンス]]を果さないまま商品を販売していた。</ref>。2009年、AIGプライベート・バンクが先述のスイス銀行（Falcon Private Bank）を買収、同行が後の[[1MDB]]スキャンダルで問題化した<ref>[[シンガポール金融管理局|Monetary Authority of Singapore]], "MAS Directs Falcon Bank to Cease Operations in Singapore", Last Modified on 26/11/2016, Retrieved on 4/3/2018</ref>。2010年、特別取締役会委員会は投資銀行の[[ロスチャイルド]]を独立アドバイザーとして起用した<ref>Bloomberg [http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L2ADSN0UQVI901.html AIG取締役会委員会：ロスチャイルドをアドバイザー起用－WSJ紙] 2010/05/12 12:11 JST</ref>。2011年2月には[[ニューヨーク連邦準備銀行]]のブライアン・ピーターズ（Brian Peters）を雇い事業リスクマネジメントを担当させた<ref>BusinessInsurance, "AIG hires New York Fed's Peters to enterprise risk management job", 2/4/2011, Retrieved 5/3/2018</ref>。2012年4月、サンアメリカCFOのメアリー（Mary Jane Fortin）がヒューストンを地盤とするアメリカン・ジェネラルの社長にジェームズ・メロン（James Mallon）を指名した<ref>HoustonBusinessJournal, "James Mallon to lead American General Life Cos.", Apr 12, 2012, Retrieved Mar 5, 2018.</ref>。<br />
<br />
== 「大きすぎて潰せない」 ==<br />
[[2007年]]にアメリカで[[サブプライムローン]]問題による[[世界金融危機 (2007年-)|金融危機]]が起こった。AIGもサブプライム関連の金融商品を20年以上前から抱えていた。そのため、住宅価格の低下や金融商品の格下げの影響を受け多額の損失を抱えた。AIGの地球規模が災いして、損失額は2008年通期で992億9000万ドルとなり、アメリカ企業史上最大の赤字額となった。<br />
<br />
[[2008年]]6月15日、マーチン・サリバン[[最高経営責任者]]（CEO）が、サブプライム関連で過去最大の損失を出したことから、CEO職と取締役を辞任し、後任CEOにはロバート・ウィルムスタッド会長が就任した（[[:en:Robert B. Willumstad|Robert B. Willumstad]]）。しかし、後述の経営危機より巨額の公的支援が決定したことから、[[2008年]]9月18日に、ロバート・ウィルムスタッドはCEO兼会長を引責辞任し、後任にはエドワード・リディ元[[オールステート保険]]CEOが就任した（[[:en:Ed Liddy|Edward Liddy]]）。<br />
<br />
AIGは夏の終わりごろ145億ドルの支払不能に陥った<ref name=star />。[[リーマン・ブラザーズ]]が経営破綻を起こした2008年9月15日、[[ニューヨーク・タイムズ]]紙は信用格下げに直面しているAIGが[[連邦準備制度|連邦準備制度理事会]]（FRB）に対し400億ドルのつなぎ融資を打診していると報じたが、FRBが融資を断っていたことなどからAIGの経営危機説が急浮上した。市場で破綻の懸念が広がり、株価は60[[パーセント]]以上も下落、翌16日には一時株価が1.25ドルにまで下落した。AIGは最大で750億ドルの調達を急いでおり、17日までに資金調達の目処がたたなければ、[[連邦倒産法第11章]]を申請する以外に手段はなくなるとの報道があった<ref>[http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCJO8097.html AIG、深刻な資金繰り悪化に直面（リンク切れ）], NIKKEI NET（2008年9月16日）, 2008年9月17日閲覧</ref>。<br />
<br />
FRBは当初、リーマン破綻時と同様に民間金融機関同士で資金の調達するよう促し、[[ゴールドマン・サックス]]や[[JPモルガン・チェース]]などに融資を持ちかけていた。しかし、民間金融機関はAIGを支援するだけの資金の余力はなく融資を拒否した<ref group=注釈>モルガンはAIGの監査役会にFRB出身のエレン（[[:en:Ellen V. Futter|Ellen V. Futter]]）を就けていた。</ref>。AIGが破綻すれば、4000億ドルの[[クレジット・デフォルト・スワップ|CDS]]などが顧客や市場に多大な影響を及ぼすかもしれなかった<ref group=注釈>AIGが保有するCDSの相当量はゴールドマンが売りつけたものであった。さらにゴールドマンは次の特融を天引きして世論に叩かれるのであった。</ref>。<br />
<br />
そこでFRBは方針を転換し、AIGの資産を担保とし、最大で850億ドルを融資することを決定した。これと引き換えに、アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得する権利を確保し、政府の管理下で経営再建が行われることとなった<ref>[http://mainichi.jp/select/today/news/20080917k0000e020045000c.html ＜ＡＩＧ＞救済に方針転換 連鎖破綻への懸念強く…米政府（リンク切れ）], [[毎日新聞]]（2008年9月17日）, 2008年9月17日閲覧</ref><ref>{{cite news |title=米ＦＲＢがＡＩＧに最大約9兆円融資へ、政府が株式79.9％取得 |newspaper=ロイター |date=2008-09-17 |url=http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33789920080917 |accessdate=2011-01-11}}</ref><ref>[http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/other/20080916a.htm FRB: Press Release--Federal Reserve Board, with full support of the Treasury Department, authorizes the Federal Reserve Bank of New York to lend up to $85 billion to the American International Group (AIG)--September 16, 2008]</ref>。AIGには当初、融資枠の850億ドルのうち借りなかった分については8.5%、実際に借りた分には[[ロンドン銀行間取引金利]]（LIBOR）に8.5%を加えた金利が課されることになった<ref>「[http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCKA3818.html AIG、政府からの借り入れ費用調達に資産売却加速か＝1（リンク切れ）]」。2008年、DJニュース。2008年9月28日閲覧。</ref>。しかしFRBがその資金力で主導権を握り始めた。11月10日に発表された追加救済策ではLIBOR+3%に引き下げられた<ref>「[http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-34829920081110 米政府がＡＩＧ向け追加支援、公的資金400億ドルを注入へ]」、ロイター、2008年 11月 11日、20<!-- 08年3月12日 -->09年9月15日閲覧</ref>。この金利はその後の追加支援策により、LIBORの水準にまで引き下げられた<ref>[http://jp.reuters.com/article/financialCrisis/idJPJAPAN-36752220090302 米政府、ＡＩＧに300億ドルの追加支援実施へ＝関係筋]、ロイター、2009年3月2日、20<!-- 08年3月12日 -->09年9月15日閲覧</ref>。<br />
<br />
== 特融返済後ルクセンブルクへ ==<br />
2008年10月3日には新しい経営方針として、生命保険事業を売却し中核事業の損害保険事業に資源を集中させる方針を発表した（[[:en:Troubled Asset Relief Program|Troubled Asset Relief Program]]）。売却して得られた資金はFRBからの借入金の返済に充てられる<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081003-OYT1T00604.htm アリコなど3社売却へ…AIG生保、事実上の日本撤退（リンク切れ）], [[読売新聞]]（2008年10月3日）, 2008年10月4日閲覧。 </ref>。<br />
<br />
2009年2月5日に[[ニューヨーク証券取引所]]（NYSE）の株価が上場廃止の1つの基準となっている1ドルを一時的に割り込んだ。回復しなければ、上場廃止の可能性もあった<ref>[http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aTJLP529mKLw&refer=jp_top_world_news Bloomberg.co.jp: 米ＡＩＧの株価が１ドル割れ、政府救済後に時価総額半減－上場廃止も] 2009年2月5日付</ref>。しかし、NYSEは時限的に上場維持基準を緩和したため6月30日までは上場の維持が見込まれることとなった<ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36726420090227 ＮＹＳＥが上場維持ルール緩和、1ドル規則を一時的に撤廃]、ロイター、2009年2月27日、2009年3月12日閲覧。</ref>。2009年3月11日にロンドンの金融商品部門で5000億ドルに及ぶ損失を出していた可能性を報道された<ref>{{cite news <br />
|author=阿部伸哉<br />
|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009031102000227.html<br />
|title=米ＡＩＧ ５０兆円損失か 英の金融商品部門 業績悪化の原因（リンク切れ）<br />
|publisher=[[東京新聞]]<br />
|date=2009年3月11日 夕刊<br />
}}</ref>。[[2009年]]8月10日にエドワード・リディはCEO兼会長を辞任し、後任にはロバート・H・ベンモシェ（元[[メットライフ]]CEO）が就任した。<br />
<br />
2010年[[AIAグループ]]が特融返済資金を集める目的で香港証券取引所に上場した。AIAは[[ネーデルラント]]資本に組み込まれた。<br />
<br />
2012年12月、米財務省はAIG株を全て売却すると発表したが、[[ワラント]]は売らなかった<ref>日経新聞電子版 「米ＡＩＧ、公的管理から脱却へ 米財務省が全株売却」 2012/12/11付</ref>。翌年AIGは特融を完済した。2014年[[バンカメ]]が[[モーゲージ]]問題でAIGへ6.5億ドルを損害賠償した<ref>WSJ, "Bank of America to Pay $650 Million to AIG in Mortgage Disputes", July 16, 2014, Retrieved March 3, 2018.</ref>。2015年8月12日、金融危機当時に米政府がAIGの支配株を取得したのは違法とした6月の連邦請求裁判所の一審判決を不服として、政府は控訴した<ref>[[ウォールストリート・ジャーナル]] [http://jp.wsj.com/articles/SB10171014995452453472504581167200127472200 米政府、AIG救済問題で控訴－6月の判決に不服] 2015年8月13日 9:20 JST</ref>。2016年、AIGはモーゲージから撤退した<ref>Reuters, "AIG to spin off mortgage unit, cut jobs in sweeping overhaul", January 26, 2016</ref>。そして重役に[[ジョン・ポールソン]]と、[[カール・アイカーン]]の部下（Samuel Merksamer）が重役となった<ref>日経新聞電子版 「米保険大手ＡＩＧ、「物言う株主」を取締役に」 2016/2/12</ref>。2017年3月、業績低迷によりピーター・ハンコック（[[:en:Peter Hancock (businessman)|Peter Hancock]]）がCEOを辞任した<ref>日経新聞電子版 「米ＡＩＧ、ハンコックＣＥＯが辞任へ、業績低調で引責」 2017/3/10</ref>。このときAIGは[[ルクセンブルク]]に新たな拠点を設ける方針であった<ref>日経新聞電子版 「米ＡＩＧ、英ＥＵ離脱後の拠点をルクセンブルクに」 2017/3/9</ref>。9月29日、米財務省がAIGを「システム上重要な金融機関（[[:en:Systemically important financial institution|SIFI]]）」認定から外すと発表した<ref>日経新聞電子版 「米財務省、ＡＩＧの規制を解除 金融システム影響減」 2017/9/30</ref>。<br />
<br />
== AIGボーナスベイビー ==<br />
2008年10月7日、米下院で開かれた公聴会の席上で、AIGグループの保険子会社であるAIGアメリカン・ゼネラル社の幹部が、公的資金の投入による救済が決定した一週間後の9月22日から30日にかけて[[カリフォルニア州]]南部オレンジ郡の高級リゾート地に関係者を集め、総額44万ドル（約4500万円）の「会合」を繰り広げていたことが判明し、米下院のイライジャ・カニングス議員は「米国民が救済資金を出すのを横目に、マッサージを受け、マニキュアを塗っていたのか」と批判した。この件に関しては[[ホワイトハウス]]広報官も「卑しむべき行為」と異例のコメントを行う事態となり、当初AIG側は「保険業界では常識的なことである」と正当性を主張していたものの、最終的には「もし開催を知っていれば中止させた」と弁明に追い込まれた<ref>[http://sankei.jp.msn.com/world/america/081008/amr0810080941001-n1.htm 救済１週間後に豪遊、ＡＩＧに批判噴出]、2008年10月8日、産経ニュース</ref>。<br />
<br />
2009年3月、AIGが幹部社員に対して総計1億6500万ドル（約162億円）にもわたるボーナスを支給すると報じられた。[[ニューヨーク・タイムズ]]紙によると、ボーナスを支給される幹部は400人{{Refnest|group=注釈|「クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）」と呼ばれる、今回の危機の引き金となった複雑な金融商品を扱っている部門に所属する社員であるが、複雑な業務のため人材流出を防がなければならなかったとリディ会長は述べている<ref>『日本経済新聞』2009年3月19日夕刊、2面</ref>。}}。3月13日に支払われたボーナスは、400人に対し1億6500万ドル（約160億円）。ニューヨーク州の[[アンドリュー・クオモ]]司法長官が17日に公表した結果によると、計73人が各100万ドル（約9800万円）超を支給され、そのうち11人はすでに退社しているという。支給額200万ドル超が22人おり、最高額は640万ドルである。これに対して[[バラク・オバマ]]アメリカ大統領は「あらゆる手段を駆使してこれを阻止する」と宣言しており、アメリカ議会にて、国税である所得税においてボーナスの90%（地方税は10%相当であるから事実上は100%）を課税する法案が下院で可決され、上院で審議されている。上院のグラスリー議員は「日本の経営者にならって、頭を下げ謝罪して辞任するか、もしくは自殺するかを選んで欲しい。そうすれば私の気持ちは少しは晴れる」という発言を行い物議をかもした。一方、AIG側は「ボーナス支給は危機前の契約で決定されたもので、支払わないと法的責任が生じる」と弁明したが、社員の一部には「賞与返還要求は脅迫も同じ。脅迫に応じる道義的責任はない。」と居直り、逆に「脅迫」に反抗して法的処置を模索する動きまである<ref>[http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37178020090326 米ＡＩＧの欧州部門従業員、賞与返還要求は「脅迫」と反発]、2009年3月29日、ロイター</ref>。米メディアは高額ボーナスを受け取ったこれら幹部・元幹部を「AIGボーナスベイビー（bonus baby）」と揶揄している<ref>[http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/772 AIGボーナスベイビー〜深刻な財務省の人手不足]（2009年3月26日、[http://jbpress.ismedia.jp/ JBpress]）</ref>。<br />
<br />
== スポンサー ==<br />
;現在<br />
* [[ラグビーニュージーランド代表]] - 2012年10月から2018年5月までの契約。ユニホーム胸部にロゴが入る。<br />
;過去<br />
* [[マンチェスター・ユナイテッド]] - [[2006年]]～[[2007年]]シーズンまでユニフォームスポンサー<ref group=注釈>契約金は4年で8060万ユーロ（約113億円）でイングランドで当時の最高契約額だった。</ref>。<br />
* [[ジャパン・オープン・テニス選手権]] - [[2001年]]～[[2008年]]シーズンまでAIGがスポンサーとなった（AIGオープン）。<br />
<br />
== 日本での営業 ==<br />
日本国内では、[[損害保険]]会社3社（1社は[[ジェイティービー|JTB]]との合弁会社）などが傘下で営業している<ref group=注釈>しばしば、[[アメリカンファミリー生命保険会社|アメリカンファミリー生命]]（アフラック）がAIGグループだと間違えられるが、アフラックは系列ではない。</ref>。<br />
[[ファイル:AIU保険会社.png|サムネイル|AIU保険会社（American International Underwriters Corporation）]]<br />
AIGの日本進出は[[1946年]]に傘下のAIU保険会社が、当時日本を占領していた[[連合国軍最高司令官総司令部|GHQ]]の要請で、駐留[[アメリカ軍]]の資産の保険を始めたことによってなされた。[[1949年]]には日本人向けの営業も行なうようになった。<br />
<br />
かつてはアリコジャパン（現・[[メットライフ生命保険]]）など[[生命保険]]会社3社も傘下に収めていたが、[[2010年]]から[[2011年]]にかけて、いずれも他社に売却された。アリコジャパンは日本で最初の外資系生命保険会社として[[1973年]]より日本人向けの営業を開始した。[[第三分野保険]]にかけては<ref group=注釈>第三保険分野とは、[[がん保険]]、医療保険、[[傷害保険]]といった生保と損保の中間部分。</ref>、歴史的に外資系保険会社が強く、アリコもシェアが高かった。<br />
<br />
=== 日本国内傘下会社 ===<br />
* 保険事業[[持株会社]]<br />
** AIG ジャパン・ホールディングス株式会社 - 2013年4月業務開始<ref>[http://www.aig.com/chartisint/internet/japan/ja/files/20130327AIG_tcm807-482148.pdf AIG ジャパン・ホールディングスが保険持株会社に] - AIGプレスリリース</ref>。AIG損害保険・アメリカンホーム医療・損害保険・テックマークジャパン・AIGパートナーズなどの100％親会社。<br />
* [[損害保険]]事業<ref group=注釈>損保の保険料収入では、AIUが第8位、アメリカンホームが第11位で外資系としてはトップである。通販専業損保ではアメリカンホームが業界最大規模となっている。</ref><br />
** [[AIG損害保険]] - AIG傘下の保険会社として<ref>[http://www.aiu.co.jp/about_us/index.htm AIU保険会社について]（[http://www.aiu.co.jp/ AIU保険会社公式ホームページ]）</ref>、自動車保険や海外旅行保険などを展開。2013年4月に日本法人化した。2018年1月に[[富士火災海上保険]]を吸収合併し、AIU損害保険株式会社からAIG損害保険株式会社へ商号変更<ref>[http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=5010001146209 法人番号公表サイト]</ref>。<br />
** [[アメリカンホーム保険会社|アメリカンホーム医療・損害保険]]（アメリカンホームダイレクト） - [[自動車保険]]の通信販売。2014年4月に日本法人化した。<br />
** [[ジェイアイ傷害火災保険]] - 50%出資。[[JTB]]グループとの[[合弁会社]]。旅行傷害保険などを展開。<br />
* 関連事業<br />
** [http://www.f-is.co.jp/ AIGパートナーズ] - 2013年4月に富士火災インシュアランスサービスとチャーティス・コーポレートソリューションズが統合。2018年1月にAIG富士インシュアランスサービス株式会社からAIGパートナーズ株式会社に商号変更。損害保険の代理・生命保険の募集など。<br />
** [http://www.techmark.co.jp テックマークジャパン] - [[:en:Warranty|ワランティ]]業務など。<br />
** AIGアセットマネジメント - グループ保険会社の債券運用の受託。<br />
** AIGテクノロジーズ - IT関連サービスの提供。<br />
** AIGビジネス・パートナーズ - グループ会社に対するシェアード・サービス、コンサルティングサービス。<br />
** [[ティーペック]] - 電話による健康相談。<br />
<br />
=== 過去の日本国内傘下会社 ===<br />
* 損害保険事業<br />
** [[富士火災海上保険]] - 2010年3月31日に、AIU同様AIG傘下の保険会社となる。2018年1月にAIU損害保険株式会社（現・AIG損害保険株式会社）に吸収合併され、解散<ref>[http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=3120001077543 法人番号公表サイト]</ref>。<br />
* [[生命保険]]事業 <br />
** アリコジャパン - [[メットライフ]]に売却（2010年11月）。現・[[メットライフ生命保険]]<br />
** [[AIGスター生命保険]] - [[千代田生命保険|千代田生命]]の営業を承継。→[[プルデンシャル・ファイナンシャル]]に売却（2011年2月）<br />
** [[AIGエジソン生命保険]] - [[東邦生命保険|東邦生命]]の営業を承継。旧GEエジソン生命。→プルデンシャル・ファイナンシャルに売却（2011年2月）<br />
** AIG富士生命保険 - 旧・富士生命保険。→富衛集団に売却（2017年4月）{{Refnest|group=注釈|2016年11月14日、AIGはAIG富士生命保険を売却し、日本の生命保険事業から撤退を発表した<ref>[http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161115-OYT1T50090.html 読売オンライン11月15日付記事]（リンク切れ）</ref>。}}。現・[[FWD富士生命保険]]<br />
* 金融サービス・資産運用事業<br />
** AIGグローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク(AIGGRE) - 不動産投資関連業務など。→米インベスコに売却（2010年12月）<br />
** AIGジャパン・キャピタル・インベストメント - AIG Investmentsの[[代替投資]]部門。→[[パシフィック・センチュリー・グループ]]に売却。<br />
** AIGインベストメンツ - AIG Investmentsの資産運用会社。→パシフィック・センチュリー・グループに売却。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
===注釈===<br />
{{Reflist|group=注釈}}<br />
===出典===<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[バークシャー・ハサウェイ]] - AIGの抱えきれなくなったリスクを有償で引受けている（アスベストなど）。<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commons|Category:American International Group}}<br />
* [http://www.aigcorporate.com/ American International Group, Inc.]{{en icon}}<br />
* [http://www-154.aig.com/ AIGグループ]{{ja icon}}<br />
<br />
{{アメリカン・インターナショナル・グループ}}<br />
{{S&P 100}}<br />
{{DEFAULTSORT:あめりかんいんたあなしよなるくるうふ}}<br />
[[Category:アメリカ合衆国の金融機関]]<br />
[[Category:ニューヨーク市の企業]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国の多国籍企業]]<br />
[[Category:NYSE上場企業]]<br />
[[Category:東証一部上場企業]]<br />
[[Category:アイルランド証券取引所上場企業]]<br />
[[Category:S&P 500]]<br />
[[Category:アメリカ合衆国の公企業]]<br />
[[Category:経営再建した企業]]</div>
2400:2653:A1A1:9B00:68EE:DBA2:229B:BC21
マスターカード
2018-06-29T14:57:11Z
<p>2400:2653:A1A1:9B00:68EE:DBA2:229B:BC21: </p>
<hr />
<div>{{基礎情報 会社<br />
|社名= マスターカード<br />
|英文社名= MasterCard Worldwide<br />
|ロゴ= [[File:Mastercard-logo.svg|200px]]<br />
|種類= [[公開会社]]<br />
|市場情報={{上場情報 | NYSE | MA}}<br />
|略称=MasterCard<br />
|国籍={{USA}}<br />
|郵便番号=<br />
|本社所在地= [[ニューヨーク州]][[マンハッタン]]<br />
|設立= 1966年<br />
|業種= その他金融業<br />
|事業内容= [[クレジットカード]]<br />
|代表者= 社長兼最高経営責任者 アジェイ・バンガ<br />
|資本金=<br />
|発行済株式総数=<br />
|売上高=<br />
|営業利益=<br />
|純利益=<br />
|純資産=<br />
|総資産=<br />
|従業員数= 5,000人（2008年）<br />
|決算期=<br />
|主要株主=<br />
|主要子会社=<br />
|関係する人物=<br />
|外部リンク={{url|http://www.mastercard.co.jp/home/index.html}}<br />
|特記事項=<br />
}}<br />
'''マスターカード'''（{{lang-en|MasterCard Worldwide}}）は、[[クレジットカード]]の国際[[ブランド]]、またこれを運営する[[アメリカ合衆国]]の[[企業]]である。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
マスターカードと同様のクレジットカードの国際ブランドである[[ビザ|VISA]]に比較して、[[ヨーロッパ]]で強いと言われる。「{{en|Maestro/Maestro PayPass}}」という[[接触型決済/非接触型決済]]方式のPOSオンライン[[デビットカード]]が、日本以外の２１０ヶ国地域で拡大している。<br />
<br />
[[キャッチフレーズ]]として「{{en|Priceless}}」を掲げており、全[[世界]]でこのフレーズを前面に出している。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
* [[1966年]] - アメリカにてカード発行を行っていた銀行などにより、[[チェース・マンハッタン銀行]]を中心に地方銀行協会に属する Interbank Card Association が組織される。[[1967年]]独立してマスターチャージへと社名を変更。<br />
* 1970年代 - マスターチャージからマスターカード・インターナショナルへと社名変更。<br />
* 1990年 - Maestroを運営していたユーロ・インターナショナルを買収。<br />
* 1996年 - 世界初の電子貨幣、MONDEX Internationalを買収してMondexブランドに切り替える。<br />
* 1999年 - 世界初、MasterCard Paypass の前身である OneSmart Paypassを開発。<br />
* 2000年 - OneSmart PayssをVISA,AMEX,JCBの順でライセンスする。<br />
* 2002年7月2日 - ドイツ・フランクフルトで[[ユーロ・カード]]と統合。同年10月、OneSmart Paypassを MasterCard Paypassへ変更。<br />
* [[2006年]]6月28日 - マスターカード・インターナショナルからマスターカード・ワールドワイドへの社名変更を発表。新たなコーポレート・ガバナンスとオーナーシップの体制に転身(ニューヨーク証券取引所に新規上場し、MAの銘柄で株式を公開)。MasterCard Foundationを設立。<br />
* [[2016年]][[9月30日]] - ロゴマークを20年ぶりに変更。<br />
* 2016年 - 世界初の生体認証決済をノルウェーのカード製造会社・Zwipeと共同開発した指紋センサー付きのマスターカード・バイオメトリックカードを発行して、2017年からヨーロッパのみで普及する。<br />
<br />
== サービス ==<br />
マスターカードのサービスは、マスターカードから権利を得た者が、自身の会員に提供するものであり、マスターカードが直にサービスの提供を行わない。マスターカードから権利を得た者が、MasterCard ブランドのクレジットカードの発行や加盟店に関する業務を行っている。<br />
<br />
=== クレジットカード ===<br />
<br />
次のクレジットカードが発行されている。<br />
* Standard MasterCard<br />
* [[ゴールドカード|Gold MasterCard]]<br />
* [[ゴールドカード|Titanium MasterCard]]<br />
* [[プラチナカード|Platinum MasterCard]]<br />
* [[ブラックカード|World MasterCard]]<br />
<br />
* [http://www.mastercard.co.jp/personal/credit-card-world-elite.html World ELITE MasterCard]<br />
<br />
=== MasterCard PayPass ===<br />
{{MasterCard PayPass}}<br />
[[非接触決済]]サービスである。非接触ICカード通信方式である[[ISO/IEC 14443]]（Type A）を採用している。<br />
<br />
=== MasterCard SecureCode ===<br />
[[インターネット]]による決済を、[[3Dセキュア]]を入力する事で安全に行う事が出来るサービスである。<br />
<br />
===ギフトカード===<br />
予め一定の金額（500[[ドル]]から2500ドル）をチャージしておけるクレジットカードと同サイズの[[ギフトカード (プラスチックカード型)|プラスチックカード]]で、それを無記名のまま譲渡することができる。譲渡された相手はそのカードでチャージしてある金額までショッピングに使えるもの。商品名は「MasterCard Gift」。<br />
<br />
== 日本におけるマスターカード ==<br />
=== 沿革 ===<br />
1967年 - 三菱銀行から「ダイヤモンドクレジット株式会社」として設立。<br />
1969年 - マスターカード発行<br />
* 1969年6月23日にユニオンクレジット株式会社として設立された事から始まる。「ユニオン」とは、設立に関わった銀行（当時の第一銀行・富士銀行・日本勧業銀行・太陽銀行・埼玉銀行(銀行コード順)と三菱銀行）のクレジットカードの共同体の意である。1970年に三菱銀行はメンバーから外れ、三井銀行と大和銀行がメンバーに加わり、各行が設立したクレジットカード会社（現在のUCカードグループ）がユニオンカード（名称は発行各社それぞれ）を発行するようになる。<br />
* 1969年6月23日 - ユニオンクレジット株式会社設立。<br />
* 1970年 - 三菱銀行はユニオンクレジットメンバーから外れる。<br />
* [[1971年]] - ミリオンカード・サービス（MCカード、旧[[東海銀行]]が母体、現在の三菱UFJニコス）がMasterCardブランドのカード発行を開始。<br />
* [[1972年]] - Interbank Card Association （現MasterCard Worldwide） に加盟。ユニオンクレジット（UCカード、旧[[第一銀行]]・[[富士銀行]]・[[日本勧業銀行]]・[[太陽銀行]]と[[埼玉銀行]]のユニオン、後から加わった[[三井銀行]]・[[大和銀行]]が母体。[[旧ユーシーカード]]）がMasterCardブランドのカード発行を開始。<br />
* [[1973年]] - 日本信販（NICOS、現在の三菱UFJニコス）がMasterCardブランドのカード発行を開始。<br />
* [[1981年]] - オリエントファイナンス（OFC、現在の[[オリエントコーポレーション]]）がMasterCardブランドのカード発行を開始。<br />
* [[1982年]] - [[セントラルファイナンス]]（CF、現在の[[セディナ]]）がMasterCardブランドのカード発行を開始。<br />
: （以後、各社でMasterCardブランドのカード発行が開始される。）<br />
* [[1989年]] - DC、MC、UCおよびその親会社である第一勧業銀行、富士銀行、三菱銀行、東海銀行の提唱により、マスターカード・ジャパン（現在の日本マスターカード決済機構）が設立される。同年、[[VJA#オムニカード協会|オムニカード協会]]設立。旧住友クレジットカードが設置したVISA発行権利付与のVJA協会に続くMasterCard発行権利付与協会。国際ブランドデュアル化の流れに対応し、MasterCardブランドのクレジットカードを発行出来る様にする為に設立される。しかし、MasterCardブランドは主力商品である旧住友VISAの補完的な位置付けにあり、積極的な宣伝等は行われていない。<br />
* [[1998年]] - [[アコム]]がMasterCardブランドのカード発行を開始、消費者金融初の国際クレジットカード。<br />
<br />
=== マイナーマスター問題 ===<br />
{{出典の明記|date=2015年7月|section=1}}<br />
当初、日本で発行されていたクレジットカードに付けられていたMasterCardマークは、日本国外でも利用可能にするためのものであった。国内での使用はクレジットカードを発行した会社が契約している契約店舗で使用する前提であり、国内ではMasterCardとして使用できなかった<ref>[[協同クレジットサービス|協同カード]]はUC・DC・MCの各加盟店での利用が可能であったが、これは各社と個別に加盟店開放契約を締結していたからであり、MasterCardとして扱われていたわけではなかった。また、MCJ発足以前にはオリエントファイナンス、オムニカード協会、日本クレジットサービスもUCと契約の上、MasterCardにUCマークを付加して発行していた時期がある。</ref>（但し海外で発行されたカードはMasterCardとして使用できるようになっていた。）。一方、VISAは日本への導入が始まった当初から店頭にVISAマークがついている店舗では発行会社を問わず使用ができていた<ref>ただし、これは銀行系発行会社の集合体であるVISAジャパン協会（現在の[[VJA]]）内での話であり、それに属さない日本信販、西武クレジット、[[セディナ|ダイエーファイナンス]]のノンバンク三社がVISAに直接加盟して発行開始した当初は、VJ協から加盟店開放の合意が得られず海外専用扱いとなっていた時期があった。しかし後にVISA本部の勧告により問題は解消している。</ref>。VISAはマークが掲示してあれば使えるのに対し、MasterCardはマークが掲示してあっても実際に決済できるのはその店と契約しているクレジットカード会社のみ、という状況が次第に混乱をきたし始める。<br />
<br />
そこで、DC・MC・UCの各社間で相互に伝票をやり取りすることで決済を行うようになった。その後、この三社に加えて[[協同クレジットサービス]]、[[VJA#オムニカード協会|オムニカード協会]]、OFC、CF、[[ジャックス (信販)|ジャックス]]、[[ライフ (信販)|ライフ]]、西武クレジット（現在の[[クレディセゾン]]）、日本クレジットサービス（現在の[[イオンクレジットサービス]]）が参加して、1989年3月に'''マスターカード・ジャパン'''（MCJ）を設立、MasterCardを付与したカードの各社間決済が可能となった。ただし、これはあくまでMCJへの加盟が前提となっており、立ち上げに不参加の日本信販、国内信販（現在の[[楽天カード]]及び[[KCカード]]）、ダイエーファイナンス（現在の[[セディナ]]）や、その後MasterCard Worldwide（MCW）へ直接加盟する形でクレジットカード事業へ新規参入した会社については決済が行えない不完全なものであった。例えば[[ジェイティービー|日本交通公社]]は、1989年5月にMCWからライセンスを付与され、JTBマスターカードを発行開始<ref>後にクレジットカード事業をセントラルファイナンスへ譲渡して自社発行を中止し、現在は同社の流れを汲むセディナ（MasterCard及びVISAブランド）、及び[[ジェーシービー]]（JCBブランド）との提携カードを取り扱っている。その後、MoneyTという商品名で海外送金カードの発行をはじめている。</ref>しているが、1990年3月にMCJへ加盟するまで、日本国内での決済は事実上出来なかった<ref>一方、MCJ発足以前から既存の発行会社からのライセンス供与、及び国内ブランドロゴの使用許可を受けてMasterCardを発行しており、結果としてMCJへの加入を要さずに決済を可能としていた[[東急カード]]（DC）や[[出光クレジット]]（DC及びMC、現在はセゾンへ変更）のような例もあった。</ref>。<br />
<br />
現在{{いつ|date=2015年7月}}、MasterCardの決済は原則としてMCWのネットワークを通じて行われるようにシステムが切り替えられているため、カード自体の利用停止、あるいは磁気不良等の不具合が無い限り決済不能の事態は発生し得ないはずであるが、更新していない古い[[信用照会端末|クレジットカード端末機]]や[[販売時点情報管理|POS]]が残っているため、MCJに加盟していなかったカード会社、あるいは稀に最初に相互決済を行った三社以外のMasterCardを認識できず、弾くケースがまだ存在しており、この事象を'''マイナーマスター問題'''<ref>実際にはメジャーな発行会社のカードであっても使えない場合も有り得るのだが、VISAに比べてMasterCardは直接加盟要件のハードルが低く、中・小規模のカード事業者の新規参入が比較的容易であったという背景があり、それがこの呼び方に繋がっている。</ref>と呼んでいる{{誰2|date=2013年4月}}。古い端末機がなくなっていくことで解消に向かうと考えられている{{誰2|date=2015年7月}}が、端末機は加盟店側で購入しているものが多いため、故障などが発生しない限り加盟店側による自発的な交換は少なく、今後もわずかながら残っていくと思われる。<br />
<br />
=== 発行 ===<br />
日本国内でMasterCard Worldwideから直接ライセンスの供与を受けてMasterCardカードを発行している会社は、次の通りである<ref>{{Cite web|url=http://www.mastercard.com/jp/personal/jp/applyacard/index.html|title=MasterCardカード発行会社へのお申し込み・お問い合わせ|language=日本語|accessdate=2011-12-09}}</ref>。これ以外の会社が発行しているMasterCardカードは、以下のいずれかと提携して、加盟店開放によるライセンスの供与を受けた上で発行している。<br />
<table width="100%"><br />
<tr><td valign=top><br />
*株式会社[[青山キャピタル]]<br />
*[[アクセスプリペイドジャパン]]株式会社<br />
*[[アコム]]株式会社<br />
*株式会社[[アプラスフィナンシャル]]<br />
*[[イオンクレジットサービス]]株式会社<br />
*[[SBIカード]]株式会社<br />
*[[NTTファイナンス]]株式会社<br />
*株式会社[[オリエントコーポレーション]]<br />
*[[きたぎんユーシー]]株式会社<br />
*[[きらやかカード]]株式会社<br />
</td><td valign=top><br />
*株式会社[[クレディセゾン]]<br />
*[[ワイジェイカード]]株式会社<br />
*株式会社[[ジェイティービー]]<br />
*[[シティカードジャパン]]株式会社<br />
*株式会社[[ジャックス (信販)|ジャックス]]<br />
*株式会社[[セディナ]]<br />
*[[ちば興銀カードサービス]]株式会社<br />
*[[トマトカード]]株式会社<br />
*[[トヨタファイナンス]]株式会社<br />
*[[ポケットカード]]株式会社<br />
</td><td valign=top><br />
*[[三井住友カード]]株式会社<br />
*[[三菱UFJニコス]]株式会社<br />
*株式会社[[UCS]]<br />
*株式会社[[ゆうちょ銀行]]<br />
*[[ライフ (信販)|ライフカード]]株式会社<br />
*[[楽天カード]]株式会社<br />
*[[りそなカード]]株式会社<br />
*株式会社[[労金カードサービス]]<br />
</td></tr></table><br />
<br />
=== 加盟店 ===<br />
日本において MasterCard ブランドの加盟店に関する業務を行う MasterCard アクワイアラーは、次の通りである<ref>{{Cite web|url=http://www.mastercard.com/jp/merchant/jp/usacq.html|title=ご加盟店を検討されている方へ|language=日本語|accessdate=2011-12-09}}</ref>。<br />
<br />
*イオンクレジットサービス株式会社<br />
*株式会社セディナ<br />
*ライフカード株式会社<br />
*三菱UFJニコス株式会社<br />
*株式会社オリエントコーポレーション<br />
*ポケットカード株式会社<br />
*楽天カード株式会社<br />
*三井住友カード株式会社<br />
*トヨタファイナンス株式会社<br />
*[[ユーシーカード]]株式会社<br />
<br />
=== CM ===<br />
近年では[[コマーシャルメッセージ|CM]]などを通じて知名度の向上を積極的に進めている。その結果、日常会話などにおいて、そのCMの決まり文句が引用されることがある。<br />
<br />
*「'''お金で買えない価値がある、買えるものはマスターカードで。'''」<br />
: [[アメリカ合衆国]]で使われた広告文 "{{lang|en|There are some things money can't buy. For everything else, there's MasterCard.}}" を[[日本語]]に[[翻訳]]したものである。MasterCardの[[ウェブサイト]]（[[#外部リンク|外部リンク]]を参照）では、この広告文を英語以外の言語に翻訳したものが次々と表示される。<br />
*「'''○○、30[[アメリカ合衆国ドル|ドル]]、××、プライスレス'''」<br />
<br />
=== MasterCard PayPass ===<br />
日本では、PayPass を搭載したクレジットカードが発行されている。また、[[携帯電話]]を利用したフィールド実証実験が[[2008年]]に行われている<ref>{{Cite web|url=http://www.softbankmobile.co.jp/ja/news/press/2008/20080616_01/|title=国内で初めてNFCケータイを使ったフィールド実証実験を開始|language=日本語|accessdate=2009-07-12}}</ref>。<br />
<br />
=== MasterCard SecureCode ===<br />
次の各社が対応している。<br />
*[[イオンクレジットサービス]]株式会社<br />
*株式会社[[セディナ]]<br />
*株式会社[[クレディセゾン]]<br />
*[[日立キャピタル]]株式会社<br />
*[[ジャックス (信販)|株式会社ジャックス]]<br />
*[[ライフ (信販)|株式会社ライフ]]<br />
*[[三菱UFJニコス]]株式会社<br />
*株式会社[[オリエントコーポレーション]]<br />
*[[ポケットカード]]株式会社<br />
*[[楽天KC]]株式会社<br />
*[[SBIカード]]株式会社<br />
*[[三井住友カード]]株式会社<br />
*[[トヨタファイナンス]]株式会社<br />
*株式会社[[UCS]]<br />
*株式会社[[アプラス]]<br />
*[[NTTファイナンス]]株式会社<br />
*[[ユーシーカード]]株式会社<br />
**<!--UCカードのアットユーネット経由で各グループ会社も使用できる（例：[[りそなカード]]）。また、旧（表現が変なので一旦コメントアウト）-->UCカード発行自体はクレディセゾンへ統合されたためマスターカードのサイトではセゾン配下で紹介されているためこの項での扱いが少々複雑である。<br />
<br />
===ギフトカード===<br />
ライフが発行予定であったが、発行延期のアナウンスが<ref>[http://www.lifecard.co.jp/info/mcg_1226.html ライフMasterCardギフトカード発行延期のお詫び]</ref>されてから発行予定がない。なお、日本円で10万円相当額を超える場合は法律により発行が不可能である。{{要出典|date=2014年12月}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[Cirrus]] - マスターカードファミリーブランドの中心となり190ヶ国世界一の[[銀行のオンラインシステム]] <br />
*[[国際キャッシュカード#Maestro|Maestro]] - マスターカードファミリーブランドによる[[暗証番号]]入力方式の[[デビットカード|POSオンラインデビットカード]]サービス<br />
* [[UEFAチャンピオンズリーグ]] - オフィシャルスポンサー<br />
* [[ワールドラグビー]] - ワールドワイドパートナー<br />
* [[日本プロサッカーリーグ|Jリーグ]] - 2017年度よりトップパートナーで協賛<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}{{reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|MasterCard}}<br />
* [http://www.mastercard.co.jp/home/index.html MasterCard.com Japan] {{Ja icon}}<br />
* [http://www.mastercard.com/ MasterCard Worldwide] {{En icon}}<br />
<br />
{{S&P 100}}<br />
{{Company-stub}}<br />
{{DEFAULTSORT:ますたあかあと}}<br />
[[category:アメリカ合衆国の金融機関]]<br />
[[Category:クレジットカード]]<br />
[[Category:ニューヨーク市の企業]]<br />
[[Category:NYSE上場企業]]<br />
[[Category:1966年設立の企業]]<br />
[[Category:S&P 500]]</div>
2400:2653:A1A1:9B00:68EE:DBA2:229B:BC21
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