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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-07T03:25:47Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
言論統制
2018-03-24T09:03:40Z
<p>211.115.246.65: /* 実例 */</p>
<hr />
<div>{{複数の問題<br />
|出典の明記=2011-1<br />
|cleanup=2011-1<br />
|信頼性=2011-1<br />
|独自研究 = 2011-1<br />
|大言壮語 = 2011-1<br />
|観点 =2015年9月22日 (火) 15:08 (UTC)<br />
}}<br />
[[Image:Censorship TMPD.png|thumb|right|300px|[[警視庁 (内務省)|警視庁]]検閲課による検閲の様子([[1938年]](昭和13年))]]<br />
'''言論統制'''(げんろんとうせい)とは、政治権力が[[報道]]・[[出版]]・その他の言論に対して行う規制である<ref name="shogakkan">[http://100.yahoo.co.jp/detail/%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6/ 小学館『日本大百科全書』の「言論統制」の項目]</ref>。規制の対象や方法は様々である。[[マスメディア]]が対象となることが多いが、集会、[[デモ活動|デモ行進]]、個人の会話まで規制されることもある<ref name="shogakkan"/>。<br />
<br />
政治権力とは別に、個人もしくは団体による、個人もしくは団体に対してのTwitterやFacebookの使用制限(ブロック)などに対して「言論弾圧」という語を使用する例があるが、政治権力としての「言論統制」とは違うものである。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
言論統制は主に対内的に流布する利敵情報、例えば国家[[政策]]への批判、[[治安]]・風紀を乱す[[主義]][[思想]]、[[国家]]的に重大な[[機密]]、[[暴動]]・国内的混乱の扇動など、が出版・報道・流布されないように調査や[[検閲]]を行い、必要に応じてこれらの情報を操作・管理・防止することである。テレビ、新聞、ラジオ、映画、学校教育などが情報統制、世論操作に使われ、インターネットの普及以降はインターネットを通じてもおこなわれているとされる。<br />
<br />
== 実例 ==<br />
{{要出典範囲|現在でも[[中華人民共和国]]、[[朝鮮民主主義人民共和国]]、[[イスラム諸国]]、一部のアフリカ諸国などや[[軍事政権]]下では日常的に言論統制が行われており、[[国営放送]]など政府系の報道機関を通じて虚偽の情報を流すこと([[情報操作]])によって自国内の結束が維持されている。|date=2011年7月}}<br />
<br />
民主主義国家とされる国でも、国家による言論統制が行われている、ないしは行われることがある。{{要出典範囲|国家が言論統制に直接関与しなくても、与党の有力政治家が個人的に多くのメディア企業の経営権を掌握し、あるいはメディア経営者と結びつき、言論への影響力を及ぼしている場合がある。|date=2011年7月}}<br />
<br />
[[ドイツ]]では[[アドルフ・ヒトラー|ヒトラー]]を礼讃したり、[[ナチス]]の意匠や出版物を流布すると民衆扇動罪([[刑法典 (ドイツ)|ドイツ刑法]]第130条)で違法とされている。これは「[[戦う民主主義]]」(民主主義を否定することを認めない民主主義)と呼ばれている。<br />
<!--<br />
アメリカなどの自由主義諸国でも戦時においては言論統制は当然のように行われる。--><br />
<br />
[[大韓民国|韓国]]では[[国家保安法]]により共産主義の宣伝や共産主義運動を支持する言論は禁止されている。<br />
<br />
<!--言論統制との関係を書き込まないと、必然性のない記述では?:<br />
フィリピンなどでは政治的殺害も起きている<ref>[http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=793 「フィリピン : 政治的殺害が選挙を台無しに」]、[[アムネスティ・インターナショナル]]日本</ref>。--><br />
<!--<br />
個人・団体が報道機関に抗議を行い、その結果として[[自主規制]]の形で出版・報道されないことがあったとしても、このようなことを指して言論統制と表現するのは元来の用法からは誤用である。ただし、政治家などその個人・団体の社会的影響力が大きく、抗議に従わない場合、不利益が予想されるような場合、この報道内容への影響力の行使・圧力を言論統制の一種と見る意見もある。<br />
<br />
一方で、メディア自体が悪質なプロパガンダ主体と化す危険性もある。--><br />
<br />
=== 日本 ===<br />
<br />
[[江戸時代]]の日本では出版には届け出が必要であり、これを犯したものは罰せられた。例えば1855年に[[仮名垣魯文]]の『安政見聞誌』を出した版元と共著者の一筆庵英寿は[[手鎖]]となった(ただし、魯文は無署名であったため筆禍を免れた)。<br />
<br />
明治以降の日本では[[出版法]]、[[新聞紙法]]などにより検閲が行われた。[[共産主義]]・[[無政府主義]]の宣伝・煽動、[[皇室]]批判、日本の[[植民地]]([[朝鮮]]・[[台湾]]など)独立運動の煽動、[[人工妊娠中絶]]の方法の紹介などは禁止された。要塞地帯や軍港などの地理記述、写真なども[[発禁|発行禁止]]の対象となった。[[戦時体制]]下の日本では、[[出版法]]、[[新聞紙法]]、[[国家総動員法]]などをよりどころにした言論統制が[[情報局]]や[[特別高等警察]]を中心に行われた(安寧秩序紊乱に関わる[[発禁]]命令権者は内務大臣)。{{main|日本における検閲#大日本帝国憲法制定後|戦前・戦中期日本の言論弾圧 (年表)}}<br />
<br />
戦後は[[日本国憲法]]に[[言論の自由]]を保障すると明記されたが、[[プレスコード]]などGHQ([[連合国軍最高司令官総司令部]])による言論統制・弾圧は占領解除まで行われた。{{main|日本における検閲#連合国軍占領下|ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム#実例}}<br />
<br />
現在、日本では憲法上、言論の自由が保障されているが、報道機関の[[自己検閲|自主規制]]という形で「菊タブー」や「鶴タブー」など言論の禁忌(報道できないこと)が少なからずあり、また[[教科書検定]]や[[有害図書]]指定、[[わいせつ物頒布等の罪|わいせつ物頒布罪]]など事実上の検閲に近いという議論を抱える問題も存在している。{{main|日本における検閲#日本国憲法制定後|報道におけるタブー}}<br />
<br />
[[公安警察]]や[[公安調査庁]]は、憲法違反・違法な情報収集活動を行っているとして、その廃止を求める政党や個人もある。<ref>[http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/bunya/bunya_25.html 「日本共産党 2009年 総選挙政策」の「25 司法・警察」]の「3、警察の改革」の「(4)警備公安警察のスパイ活動を中止させ、秘密警察の廃止を」</ref><br />
<br />
最近では[[人権擁護法案]]が言論統制につながる可能性があるとして議論を呼んでいる。また、[[児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律|児童ポルノ法]]の改正案に盛り込まれていた、実写を伴わない創作物の規制、及び児童ポルノの単純所有の処罰についても、「人権の侵害や表現の自由の萎縮につながりかねず」、「捜査当局の恣意的な捜査を招く危険がある」として[[日本共産党]]等は「慎重であるべき」としていた<ref>[http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/20081210_jidou_porno_kaitou.html 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律改正に関する公開質問状への回答」]、日本共産党 政策委員会</ref>。その後、2014年6月の法改正で児童ポルノ法に単純所持の禁止が盛り込まれたが、創作物の規制につながる付則については法案から削除された<ref>{{Cite web | url = http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/03/child-porno-laws_n_5441547.html| title = 児童ポルノ禁止法が改正へ 漫画、アニメは対象外| publisher = ハフィントンポスト| date = 2014-06-04| accessdate = 2016-11-28}}</ref>。<br />
<br />
また、[[特定秘密保護法]]などが言論統制になるという声もあるが、これに関しては「国益を損ねる情報は守るべき」などと、推進している声もあれば、「国民の知る権利が損なわれる」などと、賛否両論である。<br />
<br />
=== 中国 ===<br />
[[中華人民共和国]](中国大陸)においては言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられている。{{main|中国における検閲}}<br />
<br />
外国メディアに対する抑圧もあり、1964年(昭和39年)に「[[日中双方の新聞記者交換に関するメモ]]」(別名:日中記者交換協定)が締結され、[[1968年]](昭和43年)に「日中関係の政治三原則」が確認された。「日中関係の政治三原則」とは、「1.中国を敵視しない、2.二つの中国の立場に立たない、3.日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされた{{要出典|date=2017年1月}}。当時北京に常駐記者をおいていた[[朝日新聞]]、[[読売新聞]]、[[毎日新聞]]、[[日本放送協会|NHK]]などはこの文書を承認した{{要出典|date=2017年1月}}。[[産経新聞]]はこの協定に反発し、傘下の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]を含めて特派員をすべて引き上げた{{要出典|date=2017年1月}}。{{main|日中双方の新聞記者交換に関するメモ#1968年の修正|産経新聞#中華人民共和国}}{{see also|北京メディアセンター#NHKとの関係}}<br />
<br />
その後、「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」は日中国交正常化後の1973年に廃止され、その後に結ばれた「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は報道を規制するような条項は含まれていない。そのため、この公文を以って報道機関の国外退去を求めることはできない。<br />
<br />
そもそも「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」およびその後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」は国家間での取りきめであり特定社が協定を結んだり結ばなかったりできるものではなく、実際に先述の産経新聞社も「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」に基づいて1998年(平成10年)に北京に中国総局を復活させている。ちなみに(諜報活動等の明確な敵対行為の発覚以外ではほとんど実行されたことは無いが)、協定の有無に限らず全ての主権国家は記者の滞在許可を取り消し国外に追放することが可能である。{{main|韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件#経緯|産経新聞の報道#韓国ソウル中央地検による産経支局長起訴事件}}<br />
<br />
[[文化大革命]]の時期には外国メディアが次々と中国から追放され、日本の報道機関も朝日新聞を除きすべて追放された。その後、他の日本の報道各社も中国への再入国を許された。<br />
<br />
[[中国のネット検閲|ネット検閲]]も激しく、[[google]]はこれに反発し、中国から撤収した<ref>[http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100323_356270.html]</ref>。{{main|中国のネット検閲#最近の動き|金盾#確認された検閲対象のウェブサイトリスト}}<br />
<br />
2011年1月に中国記者協会の党組書記は、中国で最近、経済や人々の生活に関連した虚偽報道が多すぎると指摘した<ref>[http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48859 「中国は虚偽報道が多すぎる」、中国記者協会幹部が苦言―SP華字紙]</ref>。<br />
<br />
=== アメリカ合衆国 ===<br />
[[アメリカ合衆国|アメリカ]]は[[アメリカ合衆国憲法修正条項]]第1条に検閲の禁止を掲げている。これは[[議会]]も[[大統領]]も遵守しなければならない。ただし、公式には認めていないが、[[アメリカ国家安全保障局]]が「[[エシュロン]]」を用いて、全世界の電気通信の内容を傍受(=[[盗聴]])しているといわれている。2013年には[[エドワード・スノーデン]]の暴露により[[PRISM (監視プログラム)]]の存在が明らかになった。<br />
<br />
アメリカには上からの検閲はないが[[放送コード|コード(code)]]と呼ばれる報道の自主規制がある。アメリカでは、強制的な方法でなく、大衆の意識に直接訴える「誘導型」の方法がとられている。<br />
<br />
これらの規制が、特定の宗教観や倫理観などを前提としていることが指摘されている(例えば人工妊娠中絶反対など)。大手のマスメディアが独占資本であることや、常に名誉毀損などの訴訟を起こされる危険を抱えているという事情もある。<br />
<br />
また、情報の受け手の[[メディア・リテラシー]](情報を評価・識別する能力)の問題もある。<br />
<br />
=== 韓国 ===<br />
[[韓国のインターネット]]では従来から[[親北]]・従北など北朝鮮を利する可能性のある書き込みは禁止されてきたが、[[李明博]]政権以降は[[親日]]的な書き込みに対しても[[ネット検閲]]が行われている。大統領直属機関である[[大韓民国放送通信委員会]]が、親日的な発言をするウェブサイトとブログを強制的に削除やアクセス禁止をし、言論統制を行っている<ref>[http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359 방통심의위 "친일 찬양 사이트 제제한다"] 放通審議委"親日称賛サイト制裁する" [[マネートゥデイ]] 2012年8月31日</ref>。更に、反復して同じ文章を掲載したユーザには、強制的な利用解約措置を取るなど、親日的な言論を発言するユーザには大変厳しい言論統制を行っている<ref>[http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2012&no=554346 "독도는 일본땅" 인터넷 친일 게시글 삭제] 独島は日本の領土" インターネット親日掲示文削除 [[毎日経済]] 2012年8月31日</ref>。{{main|韓国のインターネット#問題点|報道の自由#韓国}}<br />
<br />
== 言論統制に繋がる法案のあるおもな国家 ==<br />
[[ネット検閲#各国の状況]]参照<br />
=== アジア ===<br />
*日本 [[#日本の場合]]を参照<br />
*[[大韓民国]]([[国家保安法]]や[[親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法|親日法]]に基づき、共産主義及び[[親日]]に限る)<br />
*[[朝鮮民主主義人民共和国]](報道の自由度は世界最悪)<br />
*[[中華人民共和国]](国家批判やその該当行為のみに限定されない検閲システムとして[[金盾]]がある。ただし香港およびマカオは除く)<br />
*[[シンガポール]]<br />
*[[インドネシア]] [http://www.news.janjan.jp/world/0709/0709170504/1.php (インターネット新聞JanJan)改革インドネシア スハルト氏名誉毀損]<br />
*[[ミャンマー]]<br />
*[[タイ王国]]([[不敬罪]]該当行為に限る)<br />
*[[トルクメニスタン]]<br />
*[[イラン]](反国教該当行為に限る)<br />
*[[シリア]]<br />
*[[サウジアラビア]]([[不敬罪]]および反国教該当行為に限る)<br />
*[[アラブ首長国連邦]](政党結成に限る)<br />
<br />
=== オセアニア-大洋州 ===<br />
*[[オーストラリア]]では2010年から、入国時にポルノの所持について申告が必要になった[http://www.news.com.au/travel/news/visitors-to-declare-illegal-porn-to-customs-officers/story-e6frfq80-1225940810081]。<br />
<br />
*[[オーストラリア]]・[[ニュージーランド]]のインターネット検閲については、[[青少年有害社会環境対策基本法案#オーストラリア・ニュージーランド]]を参照。<br />
<br />
=== ヨーロッパ ===<br />
*[[ドイツ]](憲法に基づき[[国家社会主義ドイツ労働者党|ナチス]]肯定に限る)<br />
*[[フランス]]([[セクト]]に限る)(1998年から未成年者を表現するあらゆる表現物を児童ポルノとして禁止([http://un-peu-bizzare.seesaa.net/article/110767829.html (2007年9月12日破毀院刑事部判決(抜粋))フランスの裁判所、アダルトアニメを児童ポルノと認定])<br />
*[[ベラルーシ]]<br />
<br />
=== アフリカ ===<br />
*[[ジンバブエ]](秘密警察による監視や反体制派への暴力)<br />
*[[リビア]] [http://www.hrw.org/ja/news/2009/12/12-1 (NPOヒューマン・ライツ・ウォッチ)リビア:抑圧続くも、人権状況が少し前進]<br />
*[[スーダン]] [http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sudan/kankei.html (外務省)スーダン概況]<br />
*[[エジプト]](宗教政党の活動に限る)<br />
<br />
=== 南北アメリカ ===<br />
*[[アメリカ合衆国]]([[米国愛国者法]]に基づく、見えない統制が行なわれているという意見が存在する。)<br />
*[[カナダ]] - [[バトラー判決]]以後は、性的な表現を含む書籍は、学術書や問題を提起する報告書であっても禁止されている。([[ラディカル・フェミニズム#カナダ]]を参照)<br />
*[[キューバ]]<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[言論の自由]]<br />
*[[放送禁止]]<br />
*[[検閲]]<br />
*[[ネット検閲]]<br />
*[[発禁]]<br />
*[[情報操作]]<br />
*[[プロパガンダ]]<br />
*[[ポリティカル・コレクトネス]]、[[言葉狩り]]、[[自己検閲]]<br />
<br />
その他言論統制に関するもの<br />
:*[[報道協定]]<br />
:*[[日本における検閲]]<br />
:*[[報道におけるタブー]]<br />
:*[[菊タブー]]<br />
:*[[中国における検閲]]<br />
:*[[中国のネット検閲]]<br />
:*[[中国大陸におけるWikipediaへのアクセス封鎖]]<br />
:*[[金盾]]<br />
:*[[言論統廃合]]<br />
:*[[慰安婦|従軍慰安婦]]<br />
:*[[親日反民族行為真相糾明委員会]]<br />
:*[[米国愛国者法]]<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist}}<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[http://100.yahoo.co.jp/detail/%E8%A8%80%E8%AB%96%E7%B5%B1%E5%88%B6/ 小学館『日本大百科全書』の「言論統制」の項目]<br />
*[http://www.amnesty.or.jp/ アムネスティ・インターナショナル日本]<br />
*[http://www.jacar.go.jp/DAS/meta/listPhoto?IS_STYLE=default&REFCODE=A04010456200 内務省『昭和5年中に於ける出版警察概観』]26頁(シートナンバー19)に検閲基準あり。<br />
<br />
{{表現の自由に対する規制}}<br />
{{政府に関する情報漏洩・内部告発}}<br />
{{Poli-stub}}<br />
{{DEFAULTSORT:けんろんとうせい}}<br />
[[Category:言論・表現の自由]]<br />
[[Category:全体主義]]<br />
[[Category:マスメディア]]<br />
[[Category:情報社会]]<br />
[[Category:マスメディアの歴史]]</div>
211.115.246.65
忠清道
2018-03-23T02:41:26Z
<p>211.115.246.65: /* 概要 */</p>
<hr />
<div>{{Otheruses2|李氏朝鮮の行政区画|現代の忠清道地方|忠清北道|忠清南道|大田広域市|世宗特別自治市}}<br />
{{韓国の地方行政区ステータス<br />
|行政区画名=忠清道<br />
|画像=[[File:Chungcheong Province of Late Joseon Dynasty.png|300px]]<br />
|画像の解説=<br />
|位置画像=| caption=<br />
|地図画像=<br />
|ローマ字=<br />
|ローマ字mr=<br />
|英語表記=Chungcheong Province<br />
|ハングル=충청도<br />
|韓国における漢字=忠淸道<br />
|平仮名=ちゅうせいどう<br />
|片仮名=チュンチョンド<br />
|略称=<br />
|統計の年=<br />
|面積=<br />
|総人口=<br />
|男子人口=<br />
|女子人口=<br />
|人口密度=<br />
|世帯数=<br />
|国=c<br />
|上位自治体=<br />
|下位行政区画=<br />
|ISO_3166-2=<br />
|行政区域分類コード=<br />
|木=<br />
|花=<br />
|鳥=<br />
|URL=<br />
}}<br />
'''忠清道'''(チュンチョンド、ちゅうせいどう)は、[[李氏朝鮮]]の行政区画([[朝鮮八道]])の一つ。[[朝鮮の地方|別名]]を'''湖西'''(ホソ/{{lang|ko|호서}})という。<br />
<br />
現在の[[大韓民国|韓国]]の[[忠清北道]]・[[忠清南道]]・[[大田広域市]]・[[世宗特別自治市]]一帯の地域にあたる。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
北を[[京畿道]]に、東を[[江原道 (朝鮮八道)|江原道]]と[[慶尚道]]に、南を[[全羅道]]に接する。西は、[[黄海]](朝鮮名:西海(ソヘ))に面している。古くは[[百済]]に属す地で、忠清道の人は一般的に穏和と言われている。<br />
<br />
この地域の都市、[[忠州市|忠州]]と[[清州市|清州]]の地名を取って忠清道と名付けられており、[[統一新羅]]時代に中原と西原の[[新羅#五小京|小京]]が設置された地でもある。道の中心は忠州に置かれた。<br />
<br />
[[高麗]]時代の楊広道であり、[[995年]]忠原道として設置された。[[1105年]]楊広忠清州道と改称され、[[1171年]]楊広と忠清の二道に分割されたが、[[1314年]]再び、楊広忠清州道に戻し、楊広道と改称した。<br />
<br />
[[李成桂|太祖]]4年[[1395年]] 楊広道から忠清道に改称し、忠清道から楊州(現 : 京畿道楊州郡)、広州(現 : 京畿道[[広州市 (京畿道)|広州市]])を京畿道に編入させた。また[[太宗 (朝鮮王)|太宗]]13年[[1413年]])には、忠清道から京畿道に驪興、安城、陰竹、陽城、陽智を編入させ、慶尚道から忠清道に沃川・黄澗・永同・青山を編入させ、現在に近い形になる。<br />
<br />
[[1896年]]8月4日の[[高宗 (朝鮮王)|高宗]]の勅令で、忠清北道と忠清南道に分割された。<br />
<br />
[[錦山郡]]はこの時に[[全羅北道]]に編入されたが、[[1963年]]に忠清南道に変更されている。<br />
<br />
== 『[[経国大典]]』による道内地方区分 ==<br />
=== 牧(長官:牧使) ===<br />
*忠州牧、清州牧、公州牧、洪州牧<br />
=== 郡(長官:郡守) ===<br />
*林川郡、丹陽郡、清風郡、泰安郡、韓山郡、舒川郡、沔川郡、天安郡、瑞山郡、槐山郡、沃川郡、温陽郡<br />
=== 県(長官:県令) ===<br />
*文義県<br />
=== 県(長官:県監) ===<br />
*鴻山県、堤川県、徳山県、平澤県、稷山県、懐仁県、定山県、青陽県、延豊県、陰城県、清安県、恩津県、懐徳県、鎮岑県、連山県、尼山県、大興県、扶余県、石城県、庇仁県、藍浦県、鎮川県、結城県、保寧県、海美県、唐津県、新昌県、礼山県、木川県、全義県、燕岐県、永春県、報恩県、永同県、黄澗県、青山県、牙山県<br />
<br />
== 出身有名人 ==<br />
*[[金允植]](政治家・学者)<br />
*[[金大建]](朝鮮人初の神父) <br />
*[[宋時烈]](政治家・学者)<br />
*[[張承業]](画家)<br />
*[[朴堧]](政治家・音楽家)<br />
*[[林慶業]](将軍)<br />
*[[朴文秀]]([[暗行御史]]の代名詞である政治家)<br />
*[[李之菡]](政治家・学者)<br />
*[[金正喜]](政治家・学者・[[書家]])<br />
*[[金玉均]](政治家)<br />
*[[安堅]](画家)<br />
*[[成三問]](学者)<br />
*[[魚允中]](政治家)<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
*[[二十三府制]]<br />
*[[忠清南道 (日本統治時代)]]<br />
*[[忠清北道 (日本統治時代)]]<br />
*[[大韓民国の地方行政区画]]<br />
*[[韓国の地域対立]]<br />
*[[忠清南道]]<br />
*[[忠清北道]]<br />
*[[大田広域市]]<br />
*[[世宗特別自治市]]<br />
<br />
{{歴史的地名<br />
|[[忠清南道]]・[[忠清北道]]の<br>[[朝鮮八道|歴史的行政区画]]<br />
| - [[1895年]]<br />
|([[高麗]] 楊広道)<br />
|<SMALL>([[二十三府制]]・[[十三道制]]を挟んで)</SMALL><BR>[[忠清北道 (日本統治時代)]]<BR>[[忠清南道 (日本統治時代)]]<br />
}}<br />
<br />
{{朝鮮八道}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:ちゆんちよんと}}<br />
[[Category:朝鮮の地方行政区画]]<br />
[[Category:忠清北道]]<br />
[[Category:忠清南道]]</div>
211.115.246.65
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