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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-04T23:43:00Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
炎上 (ネット用語)
2018-06-23T02:07:27Z
<p>210.140.10.87: </p>
<hr />
<div>'''炎上'''（えんじょう、{{Lang-en-short|Online shaming}}）とは、不祥事の発覚や失言などと[[インターネット]]上に判断されたことをきっかけに、非難が殺到し収拾が付かなくなっている事態または状況を差す。<br />
<br />
== 特徴 ==<br />
炎上のほとんどは、リンクされた引用元の記事をきちんと読まずに「タイトルだけ読んでコメント」という[[脊髄反射]]的な感情的な投稿の連鎖によって起き、全国の普通の人も参加して延焼する構図になっている。そのため、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の調査でも[[Twitter]]・[[Facebook]]などSNS利用者でタイトルだけ見て、リツイートなど拡散・コメント投稿をする者が約60%を越えていて、国民の[[情報リテラシー]]の低さが社会問題になっている。<br />
<br />
[[日本]]でも[[虚構新聞]]をタイトルを見ただけで事実と信じて拡散したり、SNSなどインターネット上で、リンク先の元記事を読まずに情報源（ソース）の内容・正確性を確認でしない人が多いことが問題になっている。更に、記事の中身には違うことを誤解・[[ミスリード]]を助長する[[炎上タイトル]]で記事で受け答えしていた発言者の発言内容が歪曲されたことで炎上が起きることもあることから、アクセス稼ぎなどの理由で釣りや煽るタイトルをつけるマスメディアに対しても批判の声がある<ref>[https://news.yahoo.co.jp/byline/syunsukeyamasaki/20170904-00075349/]</ref><ref>「効果がすぐ出るSEO事典」岡崎良徳 2016年1月28日</ref><ref>[https://www.j-cast.com/2016/06/27270820.html]</ref>。<br />
<br />
また文化庁が発表した「平成28年度版 国語に関する世論調査」でネット炎上に参加する意志があるのは2.8%という結果であった<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/23/flaming_a_23220340/ ネット炎上、参加者わずか2.8% それなのに拡散するのはなぜ?]</ref>。<br />
<br />
[[田代光輝]]は炎上を「サイト管理者の想定を大幅に超え、非難・批判・誹謗・中傷などのコメントや[[トラックバック]]が殺到することである（サイト管理者や利用者が企図したものは「釣り」と呼ばれる）」と定義している<ref>「ブログ炎上」『学びとコンピュータハンドブック』68-72頁</ref>。<br />
<br />
== 概説 ==<br />
[[ブログ]]や[[ソーシャル・ネットワーキング・サービス]]（SNS）内の日記は、別途設定をしない限り、誰でもコメント欄にメッセージを残すことができる。ブログ執筆者の言動に反応し、多数の閲覧者がコメントを集中的に寄せる状態を炎上と表現する。この時、コメントにはサイト管理者側の立場に対する賛否の両方が含まれていたとしても、否定的な意見の方をより多く包含するものを炎上とし、応援などの肯定的な投稿だけが殺到するものは普通は炎上とは呼ばず<ref>「ネット公共圏と炎上をめぐる問題」『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』238頁</ref>、[[対義語]]といえる'''[[バズ]]る'''が用いられることが多い<ref>{{Cite web|url=https://kotobank.jp/word/%E3%83%90%E3%82%BA%E3%82%8B-1711623|title=バズる（バズル）とは|work=[[コトバンク]]|accessdate=2017-10-26}}</ref>。[[憲法学者]][[キャス・サンスティーン]]は、個人がインターネット上で自分自身の欲望の赴くままに振る舞った結果、極端な行動や主張に行き着いてしまうという現象を[[サイバーカスケード]]と呼んでおり、炎上もこの現れの一種と言える<ref>『ウェブ炎上―ネット群集の暴走と可能性』34-36頁</ref>。<br />
<br />
国内外に関係なく、炎上と同様の事象が発生している。英語圏では''Flare''と呼ばれ、炎が燃える様子を表す用語が用いられるなど、日本と共通している<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』84頁</ref>。[[弁護士]]の[[小倉秀夫]]は、掲示板上で投稿が殺到することを[[電子掲示板#フレーム|フレーミング]]・炎上、ブログ上でコメントが殺到することを'''コメントスクラム'''と2つに分類している<ref>「ネット公共圏と炎上をめぐる問題」『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』245頁</ref><ref>{{Cite web|author=小倉秀夫|date=2005-04-16|url=http://blog.goo.ne.jp/hwj-ogura/e/139029576ec710c254ea080315dbbdf2|title=コメントスクラムについて|work=小倉秀夫の「IT法のTop Front」|publisher=Wired Vision|accessdate=2008-12-27}}</ref>。外部サイトである掲示板のコメントとブログのコメント欄のコメントを比較すると、前者は批判の対象となっている者が比較的無視しやすいのに対し、後者では私的領域にまで踏み込まれている印象を受けるため、無視するのが心理的に難しいという違いがある<ref>「ネット公共圏と炎上をめぐる問題」『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』245-246頁</ref>。<br />
<br />
== 認知と状況 ==<br />
インターネット普及期の[[1980年代]]に、[[社会心理学]]では{{仮リンク|対面 (哲学)|en|Face-to-face (philosophy)|label=対面}}場面と[[コンピュータを介したコミュニケーション]]場面の差異に着目したCMC（comuter-mediated communication）研究が始まった。炎上現象はCMC研究の初期の段階で観察されている<ref name="Igarasi">五十嵐祐 吉田俊和、橋本剛、小川一美（編）「メディアコミュニケーションの普及は、私たちに何をもたらしたか?」『対人関係の社会心理学』ナカニシヤ出版 2012 ISBN 9784779506932 pp.193-197.</ref>。実名主義のSNS以前のコンピュータを介したコミュニケーションを最も特徴づけていたものは利用者の[[匿名|匿名性]]であり、CMC研究では匿名性が集団に及ぼす影響について様々な側面で研究が行われた。<br />
<br />
日本では、炎上はブログが一般に認知され始めた2004年頃から発生するようになった<ref name="net">『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』47頁</ref>。2005年1月頃に[[朝日新聞]]の記者のブログが炎上した際、それに言及した[[山本一郎 (実業家)|山本一郎]]のブログで「炎上」という語が使用されており、小倉秀夫がコメントスクラムと呼んでいたものが炎上と呼ばれるようになっていった<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』25-26頁</ref>。自身もブログ炎上経験を持つウェブコンサルタントの[[伊地知晋一]]によれば、炎上の発生件数は調査方法が確立されていないため、正確には不明であるとしながらも、おおよそ年間60 - 70件程度と述べている<ref name="net" />。また、炎上の発生から終息までの期間は、2週間から6か月程度であるという<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』28頁</ref>。ネット上では炎上中のブログを探して楽しむ「炎上ウォッチャー」と呼ばれる人がおり、炎上中のブログをまとめたウェブサイトも存在する<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』136頁</ref>。外部リンクも参照。<br />
<br />
[[Twitter]]上でも失言、なりすましなどに起因する炎上騒ぎが発生している<ref>『ソーシャルメディア炎上事件簿』18頁・60頁など</ref>。ただ、Twitter上で特定個人への批判が殺到するような事例は、ブログや掲示板が舞台となる場合と比べると、炎上が起こっているということが閲覧者にとって直感的に把握できない造りになっている。Twitterの仕様上、当事者がつぶやく（記事投稿する）毎に記録が順次積み重ねられ、記録が流れて見つけにくいことが理由とされる。個別に参照するにしても検索機能を逐一利用する必要が生じるため<ref>「ポストised、変化したことは何か1」『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』472頁</ref>、見方を変えれば炎上を抑制する方向に設計された[[アーキテクチャ]]であるとも言える<ref>「ポストised、変化したことは何か1」『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』474頁</ref>。<br />
<br />
== 炎上の経過 ==<br />
炎上の発生から激化までの過程には、[[藤代裕之]]は、巨大な[[電子掲示板]]サイトや[[ニュースサイト]]などが一役買っていることが多いとして、これらを[[ミドルメディア]]と名付けた。<br />
<br />
前者は、ブログやSNSなどに書き込みが集まる中で大型掲示板に記事を投稿し、さらに多くの人の書き込みがそのブログやSNSなどに集中する。後者は、ブログやSNSなどで起こった小規模な炎上が、ネット上の様々な出来事を紹介する中規模なニュースサイトに掲載されて炎上が加速し、さらに大手メディアで紹介されることにより炎上の被害が拡大していく。例えば[[J-CASTニュース]]は、ネット上の炎上事件を積極的に取り上げることから「炎上メディア」と呼ばれることがある<ref>[[蜷川真夫]] 『ネットの炎上力』 [[文藝春秋]]、2010年、128頁 ISBN 978-4166607396</ref>。この他、[[探偵ファイル]]・[[ガジェット通信]]・[[Narinari.com]]・[[トレビアンニュース]]<!--現在は終了-->といったニュースサイトや各種[[まとめサイト]]などで、炎上の話題が取り上げられる<ref>『ウェブを炎上させるイタい人たち-面妖なネット原理主義者の「いなし方」』165頁</ref>。<br />
<br />
この両者が複合して極めて大きな炎上に至る場合や、発火点がブログなどの書き込みではなく現実世界でのなんらかの出来事から、大型掲示板やニュースサイトでの報道を経由する場合もある<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』102-105頁</ref>。<br />
<br />
[[伊地知晋一]]によれば炎上が激化すると、抗議はブログ・SNSのコメント欄や掲示板への書き込みに留まらず、多様な方法が見られるとしている。メール、架電（いわゆる[[電凸]]）、発展すると関係者への抗議や[[デモ活動]]といった事態に至ることもあるとする<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』107-108頁</ref>。その途中、有志が[[まとめサイト]]と呼ばれる[[Wiki]]形式のサイトを立ち上げることがしばしばある。そこでは、炎上に至った事件とその後の経過が整理されて解説されている他、電話やメールなどで抗議する際のテンプレートまで用意されており、まとめサイトが設置されるようになると炎上はかなり深刻な事態に達しているといえる<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』17頁・20-22頁</ref>。企業ではなく一般の個人を対象とした炎上であっても、それまでのブログやSNSの日記における様々な日常生活の記述を総合し、住所や勤務先などが[[集合知]]的に暴かれてしまうことがある<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』67-68頁</ref>。企業の場合、取引先にまで抗議が及んで営業に支障をきたす場合もある<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』46-47頁</ref>。また、触法行為を自慢するネット上の書き込みによって炎上を誘発してしまった従業員が、それを理由に会社から解雇されるような事例もある<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』65-66頁</ref>。<br />
<br />
[[田代光輝]]は、オールポートとポストマンによる噂の公式のR=i×aを応用し、炎上の広がりを「炎上の広がり∝関心の高さ×状況の曖昧さ」であるとしている。例えば、政治・宗教・スポーツは関心も高く曖昧であるため、炎上しやすいテーマである。特に[[政策]]による原発問題、外交（歴史認識や領土問題）などは曖昧な状況が続くために炎上しやすく、炎上が継続しやすいともされる<ref>『Aera 2013年8月26日号』SNS新リスクの護身術</ref>。また、特に「食の衛生」は日本で「関心」が高いテーマである。1つのテーマで炎上が起こるとそのテーマに対して「関心」が高くなるため、類似の事例で炎上トラブルが連鎖する現象が起こるともしている。ブログ炎上の最終的な結果としては、元の状態に戻る場合、コメント欄が廃止されて双方向性は失われ、一方的な情報発信となるがブログ自体は継続する場合、そしてブログ自体が閉鎖してしまう場合の、大きく3つがありうる<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』21-22頁</ref>。<br />
<br />
一方で、ネットの誹謗中傷は訴訟や刑事罰の対象になるため、個人攻撃にあたる内容や不確かな情報は拡散しないよう一般のネットユーザーにも注意が求められる。2017年、東名高速で起きたあおり運転事故をめぐり、「容疑者の父親」などのデマがネット上に流れた問題で、警察が名誉毀損容疑で捜査に着手し、翌年3月に拡散に関与したとみられる11人を特定。被害を受けた男性はこの11人を刑事告訴した<ref>{{Cite web |date=2018-03-30 |url=http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3330342.html |title=『「容疑者の父親」とデマ拡散した11人特定、立件へ |work=TBSニュース |accessdate=2018-03-30}}</ref>。<br />
<br />
== 予防法 ==<br />
炎上を発生させないための最も確実な方法は、ブログはコメント欄、企業のウェブサイトであれば問い合わせフォーム・掲示板といった「炎上が発生しうるような場」を、初めから設定しないことである<ref>『ウェブを炎上させるイタい人たち-面妖なネット原理主義者の「いなし方」』153頁</ref>。コメント欄などを設置する場合でも、炎上につながるような、無礼・不謹慎な発言、犯罪行為の告白、尊大な言動、価値観の押し付けや否定、意見が対立しやすいトピックへの言及などの発言をしないように注意することで、ある程度は炎上を予防することができる<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』98-101頁</ref><ref>『ソーシャルメディア炎上事件簿』148-149頁</ref>。<br />
<br />
== 収束方法 ==<br />
炎上が発生してしまった場合は、まずはじめに実際に自分に非があったと認めるかどうかを判断するべきだと、炎上に関する書籍など<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』110-116頁、『ウェブを炎上させるイタい人たち-面妖なネット原理主義者の「いなし方」』134頁を参照</ref>では指摘されている。<br />
<br />
非を認める場合、早急に被害者と世間に対し誠意のある謝罪コメントを発表するのがいいとされる。この時、謝罪文に言い訳や抗議など謝罪以外の要素を含めるとかえって反発を招く可能性があるため、そういったことは書かないほうがよい。脅迫・中傷への対応が必要であれば[[警察]]へ通報したり[[弁護士]]に相談するなどの対処を淡々と行う。<br />
<br />
非を認めない場合、断固として批判に対して反論を続けるか、徹底的に無視することとなる。個人のブログであれば炎上後も高い頻度でブログを更新することによって、過去のログまで丹念に調べるような閲覧者を除けば、火種となった記事が閲覧されにくくなるので、そのまま終息する場合もある<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』81頁</ref>。サイトやブログを閉鎖してしまうという対処法もあるが、炎上発生直後の閉鎖はかえって事を大きくしてしまう危険性があり、また抗議先がなくなったことにより現地訪問を試みる動きが加速する可能性もある。特にブログなどで炎上の火種となった記事だけを削除するなどの対処は隠蔽行為と解釈されて批判の激化を招きかねず<ref>「ブログ炎上」『学びとコンピュータハンドブック』71頁</ref>、Googleのキャッシュや[[ウェブ魚拓]]などから削除したサイトの中身が閲覧できるようにされることがあるとされる<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』45頁</ref>。<br />
<br />
[[#その他の分類|伊地知晋一による分類]]に沿って考える場合、批判集中型については率直に謝罪するか持論を継続し、議論過熱型は静観し、荒らし型は黙々と削除して対処するのが望ましい、という<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』19-20頁</ref>。<br />
<br />
山本一郎は炎上したときの具体的な対策について、速やかな消火のためには「かなり早い段階で謝罪する」ことが肝要だという。お詫びの仕方も「お騒がせしてすみません」と、世間を騒がせたこと、関係者に迷惑をかけたことについて全方位に低姿勢で謝罪するほうが良い。嘘をついたり、事実はそうでも部下や関係者がやったと釈明するのは最悪の一手であり、監修したのは自身であることを認めるべきである。一方で、初手の有力な方法として「徹底的に無視する」ことも採用し得る。この場合は、その件に一切触れない心構えが必要で、炎上の規模の見極めが重要だ。騒ぎが大きくなりすぎると、謝罪が遅れることで取り返しのつかない話になりやすいし、問題が起きて釈明が無ければ関係者の界隈はその誠実さを疑う。鎮火を促す最後の方法は、ネットで騒ぐ連中を次々と訴えること。行き過ぎた、間違った情報を元に話題を炊きつけている人物を特定し、黙々と、徹底的に、すべて訴える<ref name="山本一郎-2015">{{Cite web |date=2015-09-10 |url=http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150910-00049360/ |title=『GQ』でボツになった「五輪エンブレム」佐野研二郎さんのネット炎上関連の原稿と経緯について |work=Yahoo!ニュース |accessdate=2015-09-10}}</ref>。<br />
<br />
[[中川淳一郎]]によると、「身内の擁護はかえって炎上を劇化させる」と指摘し、周囲の人間は当事者の事を想うのであればほどぼりが冷めるまで静観するべきだとしてる。ネットの作法がわからないまま、身内同士で炎上する本人を擁護し、ネットの意見を「素人は黙ってな」的に上から目線でバカにすることは、ネットで更に嫌われ、攻撃の対象になってしまう。自分に否があるなら、すぐに謝るという判断が下せるか。逆に相手に間違いがあるなら、訴訟も辞さない強さを持てるか。それができないなら、黙っていた方がいいと諭し、「インターネットを甘く見るな」ということに尽きると強調した<ref name="中川淳一郎-2015">{{Cite web |date=2015-09-02 |url=http://withnews.jp/article/f0150902000qq000000000000000W0080901qq000012434A |title=五輪エンブレム問題 声あげない業界、陰謀論に憤り 中川淳一郎氏 |work=withnews |accessdate=2015-09-02}}</ref>。<br />
<br />
== 分類 ==<br />
=== 田代光輝による分類 ===<br />
[[コンピュータ利用教育学会]]（CIEC、シーク）にて田代光輝は、炎上の発生する原因に注目し、以下のような5種類に分類している<ref>「ブログ炎上」『学びとコンピュータハンドブック』69-71頁</ref>。<br />
; 反社会的な行為の告白<br />
: [[窃盗]]・[[器物損壊]]や未成年者の[[飲酒]]・[[喫煙]]といった触法行為を武勇伝的に報告してしまったために炎上するというもの。一度注目されるとブログの過去ログなどをチェックされてさらに揚げ足取りが行われる可能性もある。<br />
; 知識不足<br />
:著名人・知識人が専門外の話題に言及するなどして知識不足を露呈してしまった場合に、その権威を挫くためにここぞとばかりに批判が殺到するというもの。<br />
; 特定ターゲットへの悪口・軽蔑<br />
: [[国籍]]・[[学歴]]・[[趣味]]などの属性について、特定の対象へ否定的な言及をしたために反感を買って炎上するというもの。<br />
; 提灯記事<br />
: 企業が著名なブロガーに金銭的報酬を与える代わりにその企業の製品をブログで取り上げてもらうといった行為が行われる際に、それが金銭のやりとりを伴ったものであるということをブログ上できちんと公表していなかった場合（いわゆる[[ステルスマーケティング]]）、ブログの読者から裏切り・騙しとみなされて非難されやすい。<br />
; 利益誘導<br />
: 自分や自分が所属する組織に対する肯定的な言及を自身の身分を隠して行ったことにより、自作自演として非難の対象となる、というもの。<br />
<br />
=== 小林直樹による分類 ===<br />
日経デジタルマーケティング記者の小林直樹は、炎上のパターンを以下の6つに分類している<ref>『ソーシャルメディア炎上事件簿』第2章</ref>。<br />
; [[やらせ]]・[[捏造]]・[[自作自演]]<br />
: CIECでの分類にもあるように、企業側が自らにとって好都合な内容の情報を他者を騙って発信していることが暴露された場合など。<br />
; なりすまし<br />
: 別人が[[ソーシャルメディア]]のなりすましアカウントを取得し、本人の知らないところでトラブルを引き起こして炎上にいたる場合。<br />
; 悪ノリ<br />
: 例えば飲食店の従業員がふざけて食品を不衛生に扱う動画を[[動画共有サービス]]に投稿することによって企業に批判が集中するというように、悪ノリがきっかけとなって炎上に至る場合。<br />
; 不良品、疑惑、不透明な対応<br />
: 企業が提供するサービス・商品の品質に問題があったり、それを疑われたり、そのときの釈明に問題があったために批判が集中する場合。<br />
; コミュニティー慣習・規則の軽視<br />
: 企業が[[Twitter]]などのソーシャルメディアを利用したマーケティングを行う際に、担当者がそのコミュニティの暗黙の規範などに疎かったために反感を買ってしまうようなケース。<br />
; 放言・[[暴言]]・[[逆ギレ]]<br />
: アルバイトから幹部まで、その企業に属する誰かがソーシャルメディア上で迂闊な発言をしたことがきっかけとなる場合。ネット上での投稿だけでなく、現実世界での失言がきっかけとなって炎上に至ることもある。<br />
<br />
=== その他の分類 ===<br />
伊地知晋一は、炎上を反社会的な行為の自慢や、非常識・幼稚な主張を行ったりして批判が殺到する「批判集中型」のほか、「議論過熱型」「[[荒らし]]」の3種類に分類し、実際にはそれらが複合的に組み合わされて炎上が起こるとしている<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』18-20頁</ref>。<br />
<br />
ライターの中川淳一郎は、炎上を「義憤型」「[[いじめ]]型&失望型」「便乗&祭り型」「不満&怒り吐き出し型」「嫉妬型」「頭を良く見せたい型」の6つに分類している<ref>『ウェブを炎上させるイタい人たち-面妖なネット原理主義者の「いなし方」』145-150頁</ref>。<br />
<br />
== 派生用語 ==<br />
炎上から派生したネット用語として、以下のようなものがある。<br />
; 燃料<br />
: 炎上の状態をさらに加速・悪化させてしまうようなサイト管理者側の新事実・要素・事情のこと<ref>「祭られた人々」（晋遊舎） 20頁</ref>。サイト管理者側が炎上をさらに加速させてしまうような言動・態度を自らとってしまうことを「燃料投下」という<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』20頁</ref>。中途半端な弁解・謝罪や、炎上中に寄せられた過激なコメントに対する「法的措置をとる」などの発言、炎上のきっかけとなったブログのコメントの削除やサイトの閉鎖といったものも燃料になりうる<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』19-20頁・61頁・79頁・113頁</ref>。<br />
; 鎮火<br />
: コメントの殺到している状態が一通り終息すること<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』などで使用されている</ref>。<br />
; 類焼<br />
: なんらかの対象への批判が継続している最中に、全くの別の対象までもが誤認をされて批判の対象となり、炎上状態に陥ってしまう状態<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』66-68頁</ref>。<br />
; 延焼<br />
: ある対象が批判され炎上した際に、その対象を擁護した別の人物にまで批判が及ぶこと<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』70-71頁</ref>。<br />
; 炎上係数<br />
: その話題に言及した場合に炎上が発生してしまう可能性の程度を表す言葉。例えば「[[韓国]]」「[[オタク]]」といった炎上を誘発しやすいトピックは「炎上係数が高い」といわれる<ref>『ウェブ炎上―ネット群集の暴走と可能性』40-41頁</ref>。ほかにも[[皇室]]関係や[[宗教]]・[[政治]]問題といった話題は炎上につながりやすい<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』63頁</ref>。取り扱う話題だけではなく、[[国籍]]・[[性別]]・[[キャラ (コミュニケーション)|個性]]などの発言者自身の属性も炎上の発生のしやすさに影響しており<ref>『ウェブ炎上―ネット群集の暴走と可能性』41頁</ref>、「学歴・社会的地位の高い人」「社会に対して意見・批評を述べる立場の人（[[オピニオンリーダー]]）」「（一般人より）芸能人」が炎上の対象になりやすい<ref>『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』94-96頁</ref>。企業を対象とした炎上の場合、一般消費者対象取引（BtoC）の企業と[[企業間取引]]（BtoB）の企業では、専門知識の無い一般ネットユーザーでもとっつきやすい話題として拡大する特性から、一般的には前者のほうが炎上しやすいとされる<ref>『ソーシャルメディア炎上事件簿』166-167頁</ref>。<br />
; [[炎上マーケティング]]<br />
: '''炎上商法'''とも。話題性を獲得するために、大きなトラブルに発展しやすそうな話題に言及したり、炎上しそうな言葉を連呼するなどして、意図的に炎上を発生させて注目や[[知名度]]を得ることを期待するマーケティング手法のこと<ref>{{Cite web |url=http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK3000T_Q1A830C1000000/ |title=まんべくん騒動にみる「炎上マーケティング」の教訓 |accessdate=2012-2-9 |author=[[藤代裕之]] |date=2011年9月1日 |work=[[日本経済新聞]] |publisher=}}</ref>。「好感の反対は嫌悪ではなく無関心」であることを逆手に取って、たとえ悪い評判であってもその商品や話題に人々の興味や関心を集めることを目的として行われる宣伝手法を意味する。それが成功して注目を集める場合もあれば、逆にネットユーザーに見透かされて空振りに終わる場合もある。過去には2011年の「[[まんべくん]]」の様に、事実上の自滅に終わった事例もある。本人が炎上マーケティングを意図して行なっている訳ではなく、単に元々から性格や言動の面で非難を集めやすい人物がインターネットでも野放図な言動を行なっているだけのものが、「炎上マーケティング」であるかのように見なされることもある。<br />
<br />
== 文化的考察 ==<br />
[[北田暁大]]によれば日本のインターネット上のコミュニティではしばしば、内容そのものよりも形式的な作法や感情の盛り上がりに従ってコミュニケーションを連鎖させていくこと自体を重視する「[[つながりの社会性]]」という現象がみられると論じられる。炎上についても、当初は内容面だった対立が次第に語り口などの形式面への批判へスライドしていくという傾向が見られ、この枠組みで捉えることができるといえると論する<ref>[[北田暁大]]「ディスクルス（倫理）の構造転換」『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』159頁</ref>。2004年から2年間にわたって開催されたised（情報社会の倫理と設計についての学際的研究）の倫理研では、日本ではインターネット・[[携帯電話]]などの情報技術の発展が新たな民主主義の可能性や電子公共圏の構築には寄与せず、炎上・コメントスクラムを含むつながりの社会性による無内容コミュニケーションを増幅させるにすぎないのではないか、という問題意識から様々な議論を行っている<ref>[[濱野智史]]「まえがき」『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』4頁</ref>。<br />
<br />
伊地知晋一は、大手メディアが取り上げなくとも炎上がきっかけとなって政治家や大企業が公式に謝罪発表するというような事例はインターネットの台頭以前には考えられなかったことであるとし、ネット上で個人が意見を発表して問題点を共有するネットデモクラシーの動きの象徴として炎上を捉えている<ref>『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』146-148頁</ref>。<br />
<br />
[[評論家]]の[[荻上チキ]]は、炎上を含むサイバーカスケード現象について考察する中で[[イラク日本人人質事件]]後のネット上でのバッシングや自作自演説の発生の社会的背景などについて考察した。<br />
<br />
ライターの中川淳一郎は、荻上のこの考察や前述の伊地知晋一について2007年頃まではほぼ同意していた。しかし、自身もネットニュースの編集に携わる中で炎上をウォッチしたり炎上予防に神経をすり減らしたりしているうちに、やがてそれらの意見に疑問を持つようになったと述べており、その背景を分析する立場はとるのは困難であるとしている<ref>『ウェブを炎上させるイタい人たち-面妖なネット原理主義者の「いなし方」』64-70頁</ref>。2015年には「インターネットを甘く見るな」ということに尽きると強調している<ref name="中川淳一郎-2015" />。<br />
<br />
山本一郎は、劇場型の炎上が増えていく中で、炎上する「神輿」一人に問題を叩きつけるだけでなく、問題の原因となったそもそもの仕組みを発掘し「正しく」騒がなければならないと論じ、「炎上が楽しいのはわかるけどやり過ぎないようにね」とコメントしている<ref name="山本一郎-2015" />。<br />
<br />
CMC研究では、1980年代には[[:w:Sara Kiesler|キースラー]]によって、炎上は匿名性に加え、表情やしぐさといった身体的手がかり情報や、性別や身分といった社会的・文脈的手がかり情報といった、対面場面にあるはずの情報が欠如するために生じるという主張である「手がかり濾過」アプローチが提唱された<ref name="Igarasi"/>。この説は直感的で理解しやすく関心を集めたが、主張を支持する直接的証拠が見いだされなかった。1990年代にスピアーズとリーは「手がかり濾過」アプローチを批判し、「没個性化の影響に関する社会的アイデンティティ（SIDE）」モデルを提唱した<ref name="Igarasi"/>。SIDEモデルでは、炎上は特定の集団で発生しやすく、それらの集団では参加者間の相互作用により[[規範]]が確立されている。オンラインの匿名性は自己覚醒を低下させ、没個性化を引き起こす。集団において攻撃的な規範が優勢な場合、炎上を起こした集団との同一視が強い、没個性化した参加者が規範に同調してエスカレートするというメカニズムである。このモデルには攻撃的な規範が発生するメカニズムを直接的に説明しておらず、循環論であるという批判がある。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* [[伊地知晋一]] 『ネット炎上であなたの会社が潰れる!―ウェブ上の攻撃から身を守る危機管理バイブル』 [[WAVE出版]]、2009年 ISBN 978-4872904161<br />
* 伊地知晋一 『ブログ炎上 〜Web2.0時代のリスクとチャンス』 [[アスキー (企業)|アスキー]]、2007年 ISBN 978-4756149015<br />
* [[中川淳一郎]] 『ウェブを炎上させるイタい人たち-面妖なネット原理主義者の「いなし方」』 [[宝島社]]、2010年 ISBN 978-4796675802<br />
* 小林直樹 『ソーシャルメディア炎上事件簿』 [[日経BP社]]、2011年 ISBN 978-4822227210<br />
* [[荻上チキ]] 『ウェブ炎上―ネット群集の暴走と可能性』 [[筑摩書房]]、2007年 ISBN 978-4480063915<br />
* [[田代光輝]] 「ブログ炎上」『学びとコンピュータハンドブック』[[東京電機大学]]出版局、2008年 ISBN 978-4501544201<br />
* [[東浩紀]]・[[濱野智史]]編 『ised 情報社会の倫理と設計 倫理篇』 [[河出書房新社]]、2010年 ISBN 978-4309244426<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[いじめ]]<br />
* [[言葉の暴力]]<br />
* [[サイバー暴力]]<br />
* [[私刑]]<br />
* [[SNS]]<br />
* [[利益誘導]]<br />
* [[デジタルタトゥー]]<br />
* [[バイトテロ]]<br />
* [[バカッター]]<br />
* [[人権蹂躙|人権侵害]]<br />
* [[人肉検索]]<br />
* [[スマイリーキクチ中傷被害事件]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/coltop/20051101/114106/ インターネットの危ない話 - 日経トレンディネット] - 炎上という現象を中立的・実践的に述べ、炎上を避けたい、炎上しつつあるという人に参考になる。<br />
<br />
{{嫌がらせ}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:えんしよう}}<br />
[[Category:暴力]]<br />
[[Category:インターネットの文化]]<br />
[[Category:日本のインターネットスラング]]<br />
[[Category:ブログ]]</div>
210.140.10.87
シフトノブ
2018-06-21T03:14:55Z
<p>210.140.10.87: </p>
<hr />
<div>[[Image:Manual Layout.svg|thumbnail|一般的なH型5速MTのシフトパターン。[[車検]]上はこのパターンをノブあるいはシフトレバーの周囲に表示する事が義務付けられている]]<br />
[[Image:Shift stick.jpg|thumb|5速マニュアルトランスミッションのシフトノブ。純正ノブに多いガングリップ型である。]]<br />
[[Image:Ed Roth 'bloodshot eyeball'.jpg|thumb|アメリカで1960年代に大流行した「'Big Daddy' Roth 'bloodshot eyeball'」の眼球デザインのシフトノブ]]<br />
[[Image:Shift Knob.jpg|thumb|社外品に交換したシフトノブ及び、シフトパターンを示すためのプレート]]<br />
'''シフトノブ'''（shift knob）とは、[[トランスミッション]]の[[シフトレバー]]先端にある取っ手である。シフトノブの他に'''ギアノブ'''、'''ギアシフトノブ'''、'''スティックシフトノブ'''と呼ばれることもあり、単に'''ノブ'''と略される場合もある。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
トランスミッションに接続された[[シフトレバー]]はしばしば無垢の金属棒や金属パイプとして製作されるため、人間が手に触れるインターフェースとしては不適切である。シフトノブの主目的は人間が手に触れる[[人間工学]]インターフェースとしての役割を果たすことであり、[[プラスチック]]、[[ウレタン樹脂]]、[[木]]、[[金属]]など人間の手触りを考慮した様々な材料で製作され、球型、ガングリップ型、棒型、T字型など様々な形状のものが存在する。車種によっては高級感を演出するために革巻加工を施したり、そのトランスミッションの操作特性に合わせて、シフトノブの内部に[[鉛]]などの錘を内蔵してドライバーの操作力の軽減を狙っている物なども存在する。いくつかの旧い車両のシフトノブにはオーバードライブ機構を作動させる為のボタンがMT/AT問わずに取り付けられている場合もある。<br />
<br />
一般的にはメーカー純正のノブ形状は保守的な傾向があり、[[マニュアルトランスミッション]]の場合はガングリップ型や球形、[[オートマチックトランスミッション]]の場合にはT字型のノブを採用することが多い。しかし、社外品の世界においては人間工学上の合理性を追求したものから、[[髑髏]]や[[水中花]]入り、水玉模様の非常に長いクリスタルノブなど荒唐無稽な形状のものまで無数のデザインのシフトノブが存在する。<br />
<br />
モータースポーツ指向の強いメーカーの物は、人間工学上合理的な球型を選択することが多い。また、人の手に常に触れる部品のために夏の暑さや冬の冷たさなどの不快感を軽減するために[[ジュラコン]]などの熱を保ちにくい素材が用いられることもある。球型は人間の手の中でピロボール的作用を果たし手の力を無理なくシフトレバーに伝えるため、よりクイックなシフト操作を望むドライバーには、ショートストロークシフトレバーと併用してこれらのノブを使用する者も多い。<br />
<br />
しかし、それとは対照的に[[大型自動車]]などでは大型で重いトランスミッションのシフト操作力を低減する目的で、敢えて非常に長いシフトノブを装備して、[[クラッチペダル#ダブルクラッチ|ダブルクラッチ]]を行いながらテコの原理でゆっくり確実に叩き込む手法を採るドライバーも存在する。<br />
<br />
シフトノブ自体はシフトレバーに刻まれた雄ねじにねじ込まれているか、レバーに差し込まれてビス止めされているだけなので、既存のノブの形状に飽き足らない者は自分の手にあったノブを自作する事例などもある。旧車のレストアにおいては、経年劣化でボロボロになったシフトノブを革巻補修して再度使用する事例なども見受けられる。<br />
<br />
このように、最終的にはシフトノブの形状や長さ、重さは各々のドライバーの操作手法や見た目の好みに因る部分が大きくなるため、様々な形状を試した上で自分の操作手法に合った最適なものを選択することが望ましい。<br />
<br />
なお日本の[[自動車検査登録制度|車検]]制度上、マニュアルトランスミッションのシフトノブには、ノブ自体あるいはシフトレバー周辺にその車両のシフトパターンを明記することが義務付けられている。純正シフトノブの場合は、シフトノブ本体にシフトパターンが刻印されるが、社外品のシフトノブはデザインや汎用性を重視してシフトパターンを刻印しないことが一般的である。そのため、シフトノブを社外品に交換した場合、当該車両のシフトパターンが明記されたシールやプレートなどを別途用意し、シフトノブ周囲に貼りつける必要がある。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[シフトレバーの配置]]<br />
* [[マニュアルトランスミッション]]<br />
* [[オートマチックトランスミッション]]<br />
* [[セミオートマチックトランスミッション]]<br />
* [[無段変速機]]（CVT）<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
{{Commonscat|Gear sticks}}<br />
* [http://www.twmshiftknobs.com TWM Performance]<br />
* [http://www.bmracing.com bmracing.com]<br />
* [http://www.skunk2.com skunk2.com]<br />
* [http://www.momo.com momo.com]<br />
<br />
{{自動車部品}}<br />
{{自動車}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しふとのふ}}<br />
[[Category:自動車トランスミッション技術]]<br />
[[Category:自動車部品]]<br />
<br />
[[en:Shift_knob]]</div>
210.140.10.87
クロスレシオトランスミッション
2018-06-21T03:13:02Z
<p>210.140.10.87: </p>
<hr />
<div>'''クロスレシオトランスミッション'''（{{Lang-en-short|Close-ratio transmission}}）とは[[自動車]]などの[[トランスミッション]]のうち、それぞれのギアの[[歯車比|ギア比]]の差が比較的近いものを指す。ギア比の差がどの程度まで近いものを指すかについては明確な基準はなく相対的な表現である。日本語では'''クロスミッション'''と略称されることが多く、「クロス」をより英語の発音に近く「クロース」（klóʊs または klˈəʊs）とする場合もある。対義語として、ギア比の差が比較的離れたものは'''ワイドレシオトランスミッション'''（{{Lang-en-short|Wide-ratio transmission}}）と呼ばれる。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
クロスレシオトランスミッションは変速段の間でギア比の差を小さくして、変速前後の[[エンジン]]の回転速度の変化を小さくする。ギア比の差が小さいことを日本語では「クロスした」などと形容される。エンジンの回転速度には比較的出力を得やすい範囲があり、これを「パワーバンド」あるいは「トルクバンド」と呼ぶ。小排気量エンジンなどのようにパワーバンドが狭いエンジンでは、パワーバンドが広いエンジンに比べると変速前後の回転速度の変化をより小さくする必要があるため、よりクロスしたトランスミッションが組み合わされる。あるいは、自動車競技などではパワーバンドの中でも特に出力が得られる狭い範囲の回転速度域を利用するためにクロスレシオトランスミッションが利用され、同じ車種でもほかのグレードよりもクロスしたトランスミッションが標準搭載される場合もある。<br />
<br />
全ての変速段をクロスさせる場合のほか、一部をクロスさせる場合もある。全段をクロスさせた場合は最低段と最高段のギア比の差が小さく、同じ変速段数のワイドレシオトランスミッションと比較するとギア比の選択幅が狭い。最終減速比なども含めて全体的にギア比が低い駆動系におけるクロスレシオトランスミッションは[[巡航速度]]が低くなり、高速走行時には[[エンジン]]の回転速度が高く、[[騒音]]や燃費が悪化する。全体的にギア比が高い駆動系のクロスレシオトランスミッションは発進時や低速走行時にパワーバンドを利用しにくい。したがって、トップギアと1段ないし2段低いギアの間をワイドレシオとしたり、ローギアとセカンドギアの間をワイドレシオとする手法がとられる。<br />
<br />
市販車から改造する場合はトップギア（4速など）が1:1で固定となっているため変更できず、オーバートップ（5速など）のギア比を低くする手法がとられる。このため、ギア操作の方法が変わってしまう問題もある。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[マニュアルトランスミッション]]<br />
* [[オートマチックトランスミッション]]<br />
* [[セミオートマチックトランスミッション]]<br />
<br />
{{トランスミッションの形式}}<br />
{{オートバイ部品と関連技術}}<br />
{{Car-stub}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:くろすみつしよん}}<br />
[[Category:自動車トランスミッション技術]]<br />
[[Category:オートバイ部品と関連技術]]</div>
210.140.10.87
民放テレビ全国四波化
2018-05-27T02:26:08Z
<p>210.140.10.87: /* 山形県 */ WP:NOR</p>
<hr />
<div>{{複数の問題|出典の明記 = 2013年7月|独自研究 = 2016年4月2日 (土) 20:53 (UTC)|内容過剰 = 2016年4月2日 (土) 20:53 (UTC)}}<br />
'''民放テレビ全国四波化'''（みんぽうテレビぜんこくよんぱか）とは、[[1986年]][[1月17日]]に当時の[[郵政省]]（現：[[総務省]]）が打ち出した[[情報格差]]是正施策である。<br />
<br />
== 概説 ==<br />
民放テレビ電波割り当て計画の中で[[1982年]]制定の初期基本方針を一部修正。「全国各地における（民放）受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者（民放テレビ局）による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」（[[Japan News Network|JNN]]=[[TBSテレビ|TBS]]系列、[[Nippon News Network|NNN]]・[[日本テレビネットワーク協議会|NNS]]=[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列、[[フジニュースネットワーク|FNN]]・[[フジネットワーク|FNS]]=[[フジテレビジョン|フジテレビ]]系列、[[All-nippon News Network|ANN]]=[[テレビ朝日]]系列、以上の民放テレビ4大ネットワークを全て揃える）という計画を明示した（メガTONネットワーク（[[テレビ東京]]系列、現[[TXN]]）は除く。参考文献：[[自由国民社]]発行「テレビ史ハンドブック」）。<br />
<br />
[[1983年]]までに民放多数化（4局以上）が実現した地域は[[北海道]]・[[宮城県|宮城]]・[[福島県|福島]]・[[広域放送|関東広域圏]]・[[新潟県|新潟]]・[[静岡県|静岡]]・[[広域放送|中京広域圏]]・[[広域放送|近畿広域圏]]・[[岡山県・香川県の放送|岡山&香川]]・[[広島県|広島]]・[[福岡県|福岡]]の11地域（25都道府県）に過ぎなかった。<br />
<br />
[[1986年]]に示された第一段階においては、[[青森県|青森]]・[[秋田県|秋田]]・[[岩手県|岩手]]・[[山形県|山形]]・[[富山県|富山]]・[[石川県|石川]]・[[長崎県|長崎]]の以上の7地区に第3局目の[[周波数]]を割り当てる方針が決定されている。なおこの頃、[[鹿児島県|鹿児島]]に第4局目の周波数が、[[北海道]]・[[福岡県|福岡]]の2地区に第5局目の周波数が割り当てられたほか、[[長野県|長野]]・[[熊本県|熊本]]の2地区では、既に第4局目の周波数が割り当てられていた（申請者多数のため一本化調整が難航していた）<ref>『長野朝日放送の20年』（2011年4月1日発行）52ページ</ref>。<br />
<br />
新規に開局する各局は本放送開始前に[[試験電波]]を発射し、各TV受像機&録画機の新規チャンネル設定を呼びかけるチラシを当該放送地域の各世帯へ配付した<ref>アナログ放送時代のチャンネル設定は本体或いはリモコンのボタンを用い、画面を見ながら当該チャンネルを手動で合わせる方式が殆どだった。'80年代後半になると「[[市外局番]]」或いは各メーカーが独自に定めた「地域番号」を入力すれば当該地域の全チャンネルが自動設定される機種も登場し、チャンネル設定の負担は以前より軽減した（但し市外局番や地域番号は各都道府県庁所在地や大都市圏のみが設定され、それ以外の地区は従来通り手動で合わせる形）。完全地デジ化された現代では初期設定画面で居住地域の[[郵便番号]]を入力し、「初期スキャン」又は「再スキャン」を選べば当該地区の地デジ全チャンネルが自動設定される方式に統一され、チャンネル設定負担はアナログ時代より大幅に軽減されている（但し人口減・不況によるCM収入減などのため、テレビ東京を除いた在京キー局各社は民放TV4局未満地区への地デジ新局開局を現時点で全く予定していない）。</ref>。<br />
<br />
== 政策の成果と問題点 ==<br />
上記の政策により今日まで実際に民放テレビが4局出揃った地区は（上記記載中）岩手・山形・石川・長崎の4県のみ<ref>その他、平成に入ってから民放テレビが4局出揃った地区には長野・愛媛・熊本・鹿児島の4県がある。なお山形県は当初民放TV4局化の対象地域に含まれていなかった。</ref>で、残りの地区は3局止まりとなった<ref>ラテ兼営第一局の併設テレビ系列はマイクロ回線構築の経緯から北海道・東北太平洋側・新潟県・長野県・東海・石川県・近畿・鳥取県&島根県・岡山県・広島県・九州地方・沖縄県がJNN、東北日本海側・山梨県・富山県・福井県・山口県・四国地方がNNNとなっている。このうち民放テレビが4局以上出揃った地区は先発ラテ兼営局併設テレビがJNNの地区に集中しており（先発ラテ兼営局の併設テレビがJNNの地区で4局未満なのは鳥取&島根・大分・宮崎・沖縄の4地区5県）、先発ラテ兼営局併設テレビがNNNの地区で4局化されたのは山形・香川・愛媛の3県に留まっている（香川県は岡山県と放送区域を統合）。</ref>。なお、これ以外にも[[1980年代]]後半から[[1990年代]]前半にかけて全国各地で3局目・4局目の民放テレビ局が相次いで新規開局している（[[TXN]]系列及び[[全国独立UHF放送協議会|独立UHF局]]の開局は除く）。また[[政令指定都市]]を持つ都道府県は[[1989年]][[10月]]までに<ref>熊本県を除けば昭和期</ref>民放テレビ4局化を完了させている（5局目以降となるTXN系列局や独立UHF局を持つ地区もあり）<ref>政令指定都市を持つ地区で最初に開局した[[ラテ兼営]]局の併設テレビは全てJNN系列。</ref>。<br />
<br />
しかし[[視聴率]]競争や[[スポンサー]]獲得合戦の熾烈化、若年層の[[テレビ離れ]]加速、不況によるCM収入落ち込み等により（「負け組」となった若年局が）経営難に陥るケースが増加した<ref>この政策とは直接関係ないものの、[[愛知県]]全域と[[静岡県]]浜松地区を公式放送区域としていた[[MegaNet]]系列のFMラジオ局「[[愛知国際放送|RADIO-i]]」は、2000年4月1日の開局当初からCM収入の伸び悩みにより赤字が膨らみ経営破綻。単年度黒字計上と累積赤字解消が一度も果たせないまま2010年9月30日を以て10年半にわたる生涯を閉じ、（[[会社更生法]]や[[民事再生法]]適用を申請しての経営再建や他社への経営譲渡は行われず）'''日本の県域地上波民放で史上初の「閉局」（廃局）'''に追い込まれた（同局の放送免許は同年10月7日付で総務省[[東海総合通信局]]へ返上され、[[清算]]手続きを経て法人としての「愛知国際放送」は消滅）。</ref>ことから、この施策は[[さくらんぼテレビジョン]]（山形4番目の局）と[[高知さんさんテレビ]]（[[高知県|高知]]3番目の局）の以上FNN系2局の開局を最後に、[[1997年]][[4月1日]]、事実上終息した（[[山形県]]が国内で最後に民放テレビ4局化）。そのため、[[山梨県|山梨]]・[[福井県|福井]]・[[鳥取県|鳥取]]&[[島根県|島根]]・[[徳島県|徳島]]・[[佐賀県|佐賀]]・[[宮崎県|宮崎]]の6地区7県では民放テレビ局が1局も新規開局していない。このうち、山梨・鳥取&島根の2地区3県では民放テレビ局の新規割り当てすらなされなかった<ref>鳥取・島根両県は経営面や人口規模を考慮して、民放FM・民放AMも含め2県を合わせて単一の放送区域としている（山陰両県の民放局本社・演奏所は開局当初の放送区域の経緯から各局が山陰の各主要都市に分散して置いており、BSS[[山陰放送]]は米子、NKT[[日本海テレビジョン放送]]は鳥取、TSK[[山陰中央テレビジョン放送]]・[[エフエム山陰|FM山陰]]は松江に設置）。[[1972年]][[10月1日]]より実施、ただし、NHKの総合テレビ・ラジオ第1・FMは従来通り1県1局。その後、[[岡山県|岡山]]・[[香川県|香川]]両県の民放テレビも[[岡山県・香川県の放送#岡山・香川両県の民放相互乗り入れ放送|電波事情]]から[[1979年]][[4月1日]]より2県を合わせて単一の放送区域としている（RSK[[山陽放送テレビ|山陽放送]]・OHK[[岡山放送]]・TSC[[テレビせとうち]]は岡山市に本社演奏所を高松市に支社を設置しているのに対し、RNC[[西日本放送テレビ|西日本放送]]・KSB[[瀬戸内海放送]]は高松市に本社演奏所を、岡山市に支社=RNCは岡山本社を設置）。ただしNHKの総合テレビ・ラジオ第1・FM、民放FMは1県1局単位で設置。その後、民放AMも[[山陽放送ラジオ|山陽放送]]が[[全国ラジオネットワーク|NRN]]に、[[西日本放送ラジオ|西日本放送]]が[[Japan Radio Network|JRN]]にそれぞれ新規加盟した[[1997年]]とは'''関係なく'''、免許上の放送区域は1県1局であり、両県相互乗り入れは一度も行われていない。</ref>。さらに福井・徳島・佐賀・宮崎・沖縄の各県では2番目・3番目・4番目に開局予定だった周波数割り当てが取り消されている。<br />
<br />
== 3局以下地区の現状 ==<br />
現在民放テレビ3局以下となっている地区は13地区14県である（3局地区：青森・秋田・富山・[[鳥取県|鳥取]]&[[島根県|島根]]・[[山口県|山口]]・[[高知県|高知]]・[[大分県|大分]]・[[沖縄県|沖縄]]の8地区9県。2局地区：[[山梨県|山梨]]・[[福井県|福井]]・[[宮崎県|宮崎]]の3県。1局地区：[[徳島県|徳島]]・[[佐賀県|佐賀]]の2県）。<br />
<br />
なお、3局以下地区のうち大分・宮崎の2県は、各県に所在する民放テレビ局のうち1局を[[クロスネット局|クロスネット]]（2つ以上の系列に同時加盟）とする事により、民放テレビ4大系列が視聴可能な状態を擬似的に作り出しており、福井は1局をクロスネットとすることで3系列が視聴可能な状態を擬似的に作り出しているが、それ以外の10地区11県にクロスネットの民放テレビ局は存在せず、該当県に無い系列の番組を番販扱いで系列外ネットする程度となっている。なおJNN系列局は[[JNN排他協定|排他協定]]の規則によりクロスネットは禁止<ref>ただし、番組供給のクロスネットまで禁止しているわけではなく、[[テレビ山口|tys]]では1987年まで[[フジネットワーク|FNS]]とクロスネットを行っていた。</ref>となっており、加盟28局は全てシングルネットである<ref>なおJRNのシングルネット局は（加盟34局中）TBS・CBC・RKB・RBCの4局のみで、残り30局は全てNRNとのクロスネットとなっている。</ref>。<br />
<br />
=== 青森県 ===<br />
3局地区の青森県はFNN系列、TXN系列局がないが、沿岸部の他道県に隣接した地域では[[スピルオーバー]]の受信や[[CATV]]局の[[区域外再放送]]によってFNS/FNN、TXN系列を視聴している世帯が東北の他県より比較的多い。太平洋側の三八上北地域では大半で[[岩手めんこいテレビ]]（mit）の[[折爪岳|二戸中継局]]が直接受信可能、[[津軽海峡]]に面した[[下北半島]]と[[津軽半島]]の一部の地区では[[北海道文化放送]]（uhb）と[[テレビ北海道]]（TVh）の[[函館山|函館局]]及び[[福島中継局|渡島福島局]]を直接受信可能、日本海側では[[西津軽郡]][[深浦町]]の大半で[[秋田テレビ]]（AKT）の[[大森山公園|秋田親局]]が直接受信可能である。<br />
<br />
[[CATV]]局の再放送に関しては、特に三八上北地区で民営・自治体運営に関わらず同地区にある全CATV局<ref>[[八戸テレビ放送]]：有料、NHK盛岡総合を含む在盛5局。[[三沢市ケーブルテレビ]]：無料、めんこいのみ。[[田子町ケーブルテレビジョン]]：無料、NHK盛岡総合を含む在盛5局。[[五戸町ケーブルテレビ]]：有料（町民税非課税世帯は無料）、[[FTTH]]、めんこいのみ。[[東北町]]テレビ：工事費一部自己負担、FTTH、めんこいのみ。[[六ヶ所村]]：工事費一部自己負担、FTTH、めんこいのみ。</ref>でmitがデジタルで再放送されている<ref><br />
CATV局の地デジ[[区域外再放送]]は民放連の基本方針によって在青・在盛・在札各局が否定的で協議が難航していたが、アナログ時代から日常的にmitやuhbを視聴してきた地域では自治体や住民、企業からの要望が強かった。特にめんこいは八戸市にも支社を置いて三八上北地区のCM契約を多数獲得しているため、三八上北地区の企業・商店・イベントCMを流す頻度が在盛他局より高い。このため同地区への商業貢献度が他の在盛局より大きいことも考慮されて、2008年4月末の総務省の区域外再放送のガイドライン公表も影響して在青局が同意したため、次第に再送信を同意する方向へ傾き、デジタル放送の再送信が実施されている。</ref>。<br />
青森市のACT[[青森ケーブルテレビ]]では、uhbは2011年7月24日、TVhは2016年3月1日よりデジタルで再放送している<ref>札幌市で受信したアナログ放送をデジタルに変換して再放送していたが、2011年7月24日より大間町で受信した[[函館山|函館局]]の放送波を受信契約世帯に再放送が開始（同年7月19日からはテスト信号として試験放送。大間町から青森市までは光ファイバーで伝送し、契約世帯へはパススルー方式で配信）される</ref>。また[[下北郡]][[風間浦村]]の[[風間浦村営共聴システム]]においては、uhb､TVhだけでなく在青・在函全局の再放送が行われている。上記のことから、地元紙の[[東奥日報]]・[[デーリー東北]]はテレビ面でめんこいとTVhの番組欄を在青局の右隣もしくは下段にフルサイズで掲載している。<br />
<br />
しかし秋田県に面した内陸部や[[弘前市]]を中心とした中南[[津軽]]地域では、秋田・岩手・北海道からの放送波は通常では受信出来ない<ref>内陸部である[[十和田市]]の[[十和田湖]]休屋地区では在青局こそ[[休屋テレビ中継局|TV中継局]]を置いているが、在秋局は中継局を置いていない。同じく内陸の[[平川市]]碇ヶ関や[[大鰐町]]、[[西目屋村]]などの秋田県隣接地域でも[[大館中継局]]からの電波は指向性と地形の影響により十分なレベルで到達しないため、高利得UHFアンテナを用いても受信出来ない。[[鰺ヶ沢町]]や[[弘前市]]の一部では高利得UHFアンテナを用いて[[秋田テレビ]]の[[大森山公園|秋田親局]]やuhb[[北海道文化放送]]とTVh[[テレビ北海道]]の[[函館山|函館局]]及び[[福島中継局|渡島福島局]]をわずかに受信できる時があるが、受信レベルは非常に不安定である。</ref>ためFNS/FNN、TXN系の番組をリアルタイムで視聴することはできない<ref>特にFNS/FNN系番組については3局目の開局以前よりニーズが強く、在来民放2局は収入戦略上の理由から3局目にFNS/FNN系が開局することに強く難色を示していた（結果的に3局目はABA[[青森朝日放送]]=ANN系列での開局となった）。しかし1990年頃までには地元紙の[[東奥日報]]の購読者投稿欄「明鏡」にFNS/FNN系列局の開局を希望する投書が何度か掲載されたり、期待の高まりが記事として掲載されたりとFNS/FNN系列の開局を待望する県民の声が根強かったが、1996年頃にはフジテレビが新規系列開局を事実上凍結したことも報じられている。</ref>。[[スピルオーバー]]受信が不可能なことに加えCATV局やデジタル再送信を行う共同受信設備が1局もない中南[[津軽]]地域ではFNS/FNN系新局開局への願望は未だに大きく、在青3局はノンプライム帯だけでなく、ゴールデン・プライム帯のローカルセールス枠にも時差ネットのFNS/FNN系番組を編成するなど一定の配慮をしている<ref>特にATV[[青森テレビ]]では、TBS制作の番組が苦戦している一部曜日の19時台にもFNS/FNN系番組を時差ネットで充てている（水曜19時に「[[ホンマでっか!?TV]]」など）。</ref>。<br />
<br />
なお青森県に系列局を持っていないFNNの全国報道取材は、[[フジテレビ青森支局]]が主に行っている（場合によっては、uhb・秋田テレビ・めんこいが担当することもある）。<br />
<br />
三八上北地方北部（[[十和田市]]・[[三沢市]]・[[おいらせ町]]・[[五戸町]]・[[六戸町]]・[[七戸町]]・[[東北町]]・[[六ヶ所村]]周辺と[[東通村]]の一部）では[[八戸テレビ・FM中継局|階上岳]]（在青テレビ八戸局）に向けているUHFアンテナ1本で、さらに[[むつ市]]の一部と[[横浜町]]では[[烏帽子岳]]（在青テレビ野辺地局）に向けているUHFアンテナ1本で在盛テレビ二戸局（[[折爪岳]]）も同時視聴可能<ref>チャンネルスキャンで在盛局のNHK盛岡総合・NHK盛岡教育・IBC・IAT、及び在函局のHBC・NHK函館総合・NHK函館教育・STV・HTBが各々受信出来た場合、これらは在青局と同じ番号（リモコンキーID）を使用しているため3桁番号に枝番が付加される（NHK盛岡総合・HBC「011-1」、NHK盛岡教育&函館教育「021-1」、NHK青森総合&函館総合「031-1」、IAT・STV「051-1」、IBC・HTB「061-1」）。なおTVI・MIT・UHB・TVHは在青局が同じ番号を使用していないので枝番は付かない。</ref>。なお三八上北南部（[[三戸町]]・[[南部町 (青森県)|南部]]・[[田子町]]・[[階上町]]・[[八戸市]]周辺）では在青テレビの八戸局・南郷島守局・三戸局・田子局用と在盛テレビ（折爪岳）用に2本のUHFアンテナを立てている世帯も多い。<br />
<br />
下北半島及び津軽半島の各々北部では[[函館山]]や渡島福島局を直接受信する形で在函局が視聴可能。<br />
<br />
=== 秋田県 ===<br />
3局地区の秋田県はJNN系列局がなくNNN系列の[[秋田放送]]（ABS）とFNN系列の[[秋田テレビ]]（AKT）がJNN番組を番販扱いで一部時差ネットしている他、[[秋田ケーブルテレビ]]では[[IBC岩手放送]]（IBC）の再送信を行っている<ref>以前はTUYを再送信していたが海水温上昇等の影響でTUYの受信状態が年々悪化していたため、光ファイバー経由によるIBC再送信に切り替えて現在に至る。</ref>（この影響から、地元紙の[[秋田魁新報]]にはIBCのテレビ番組表も最終面に在秋局と同一のフルサイズで掲載）。さらに[[にかほ市]]から[[男鹿市]]にかけての沿岸部では[[テレビユー山形]]（TUY）[[高舘山|鶴岡中継局]]が、[[大館市]]周辺では[[青森テレビ]]（ATV）が（大鰐中継局及び青森親局を経由して）直接受信可能で、そちらにUHFアンテナを向けている世帯も多い（秋田魁新報にはTUYの番組表が第2テレビ&ラジオ面に極小サイズで掲載<ref>在青局も第2テレビ面に極小サイズで掲載されているが、[[白神山地]]で隔てられている地形的要因により、秋田県内における在青局の直接受信は[[鷹森山]]および[[馬ノ神山]]が見通せる大館市周辺などを除いてほとんど出来ない。なお、[[大館ケーブルテレビ]]ではATVのCATV再送信をデジタル放送のみ実施している。また、[[鹿角郡]][[小坂町]]の[[十和田湖]]和井内地区では休屋中継局経由でATVを直接受信可能（但し地元在秋局は十和田湖地区に中継局を置いていない）。</ref>されている他、読売新聞秋田版のテレビ欄にはIBCとTUYの番組表が地元局と同等の扱いで並列に掲載されている）。<br />
<br />
なお秋田県に系列局を持っていないJNNの全国報道取材は、[[IBC岩手放送]]が行っている（以前は秋田にも支局を置いていたが現在は廃止され、盛岡本社より直接派遣）。<br />
<br />
=== 山梨県 ===<br />
山梨県はフジテレビ及びテレビ朝日の系列局がないが、在京局の[[フジテレビジョン|フジテレビ]]・[[テレビ朝日]]・[[テレビ東京]]が[[三つ峠]]で受信され、CATVで再送信されている（[[上野原市]]の一部地区では直接受信も可）。また、多くの世帯がCATVに加入している。<br />
<br />
また長野県との県境付近（[[北杜市]]の一部）では[[長野放送]]（NBS）と[[長野朝日放送]]（abn）など在長野局が、静岡県との県境付近（[[南巨摩郡]][[南部町 (山梨県)|南部町]]の一部、[[南都留郡]][[富士河口湖町]]、[[山中湖村]]）では[[テレビ静岡]]（SUT）と[[静岡朝日テレビ]]（SATV）など在静岡局がそれぞれ直接受信可能<!--富士河口湖町は、旧上九一色村で在静局の富士宮中継局が受信可能。山中湖村においては、在静局の御殿場（須走）中継局が受信可能。-->。<br />
<br />
富士吉田でも受信できるが、富士吉田中継局からの電波が同じ周波数の為、富士吉田方面では実質受信出来ない（富士吉田中継局が開局する前までは受信できていた）。<br />
<br />
山梨県には3局目の民放テレビ開局構想が一部であったものの、周波数割り当てには至らなかった。<br />
<br />
なお山梨県に系列局を持っていないFNN・ANN・TXNの全国報道取材は、在京局の[[フジテレビ甲府支局|フジテレビ]]・[[テレビ朝日甲府支局|テレビ朝日]]・テレビ東京が行っている。<br />
<br />
=== 富山県 ===<br />
3局地区の富山県はANN系列局がないが、[[北陸朝日放送]]（HAB）・[[新潟テレビ21]]（UX）を直接受信可能な地区がある他、CATVでは現在でもHABが再送信されている<ref>県西部（高岡市・砺波市・南砺市・射水市周辺）では富山親局と金沢親局両方を視聴するためUHFアンテナを2本立てている世帯が多い。なお県東部（富山市以東）の場合、場所によっては富山親局を受信するUHFアンテナ1本で金沢親局も直接受信可能。</ref>。<br />
また、県内3局（[[北日本放送]]・[[富山テレビ放送|富山テレビ]]・[[チューリップテレビ]]）による時差ネットで視聴可能。<br />
<br />
富山県はもともと民放TV4局化の対象外だった。<br />
<br />
富山県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は、基本的には[[テレビ朝日富山支局]]が行っているが、場合によってはHABが担当することもある。<br />
<br />
=== 福井県 ===<br />
2局地区の福井県はJNN系列局がない。ただし、第1局の[[福井放送]]（FBC）がNNNとANNのクロスネット<ref>FBCは（当該地区で最初に開局した）先発ラテ兼営局で2015年現在唯一の「兼営テレビ・クロスネット局」である。</ref>、第2局の[[福井テレビジョン放送]]（FTB）がFNNシングルネットとする事で民放テレビ3系列が擬似的に視聴可能。FBC・福井テレビ両局は共にJNN非加盟であるため、JNN系列のテレビ番組は（番販扱いによるFBC・福井テレビ両局経由、[[スポンサー]]は1社提供、ノンスポンサーとなるケースもある）時差ネット、衛星放送（[[BS-TBS]]・[[TBSニュースバード]]・[[TBSチャンネル]]等）、CATVの区域外再放送（MRO[[北陸放送]]・MBS[[MBSテレビ|毎日放送]]・[[CBCテレビ]]）でしか視聴出来ない（ただし県境付近では一部直接受信可能な地区あり）。さらにFBCはANN加盟局ではあるが、ニュース系列及びゴールデンタイムのネット受け番組はNNN主体であるため福井県で直接視聴出来ないテレ朝系列番組も多い（現在でもCATVの区域外再放送によるHAB北陸朝日放送・朝日放送テレビ(ABCテレビ)・[[名古屋テレビ放送|メ〜テレ]]で視聴可能）。1990年代には3局目民放テレビとして[[福井文化テレビジョン]]の開局計画があった、同局はJNN・ANN何れかに加盟する予定だった。しかしキー局TBS・テレ朝は共に福井県への系列局開設を断念したため、福井文化テレビジョン用周波数は割り当て取り消しに追い込まれ、開局には至らなかった。北陸3県で唯一[[平成新局]]が実在しない県となった。<br />
<br />
福井県に系列局を持っていないJNN・FBCが担当できない場合のANNの全国報道取材は嶺北地方を在金局のMRO・HABが、嶺南地方を在阪局のMBS・ABCが担当している（関西ローカルニュースでは福井嶺南地方ニュースも一部報道）。また[[あわら市]]や坂井市の一部地区では金沢親局を直接受信する形で在金局が視聴可能。<br />
<br />
=== 鳥取県・島根県 ===<br />
3局地区の鳥取・島根両県はテレ朝（ANN）系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のテレ朝系列局（[[朝日放送テレビ]](ABCテレビ)・KSB[[瀬戸内海放送]]・HOME[[広島ホームテレビ]]・yab[[山口朝日放送]]）を直接受信可能な地域は大幅に限られている。しかし、鳥取・島根両県の大半のCATV局では他県テレ朝系列局の再送信が行われている。ケーブルテレビ等に加入しなければ、テレ朝番組は[[山陰放送]]（BSS）・[[日本海テレビジョン放送]]（NKT）・[[山陰中央テレビジョン放送]]（TSK）経由による時差ネット及び衛星放送（[[ビーエス朝日|BS朝日]]・[[テレ朝チャンネル]]）経由でしか視聴できない。<br />
<br />
鳥取・島根両県に第4局目のアナログ周波数（当時）は割り当てられず、テレ朝も山陰両県への単独系列局開設を断念していた。<br />
<br />
山陰両県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は鳥取県全域から島根県東部については、テレビ朝日[[テレビ朝日鳥取支局|鳥取支局]]・[[テレビ朝日米子支局|米子支局]]・[[テレビ朝日松江支局|松江支局]]の各支局が担当する。また島根県西部については、広島ホームテレビが担当する。<br />
<br />
=== 山口県 ===<br />
3局地区の[[山口県]]にはFNN・FNS系列局がない。1970年4月1日に第2局として開局した[[テレビ山口]]（tys）が開局当初はJNN・[[フジネットワーク|FNS]]・ANNの[[トリプルネット]]<ref>[[JNN排他協定]]によりニュースネットワークはJNNのみ加盟。</ref>となり、後に1978年10月1日より（テレ朝系列番組のネットを第1局の[[山口放送]]（KRY）と交換し）JNN・FNSのクロスネットとなった（KRYはNNN・ANNのクロスネット<ref>KRYラジオは開局当初NRNシングルネット、（隣県の[[RKBラジオ|RKB毎日放送]]との放送区域調整が難航した事から）JRN加盟は1982年10月26日。なおtys・yab・[[エフエム山口|FM山口]]・[[NHK山口放送局|NHK]]は本社演奏所を[[山口市]]に置いているが、第1局のKRYは開局当初から今日まで本社演奏所を山口市ではなく[[周南市]]（旧・徳山市）に置いており、ラジオ送信所は[[KRY周南ラジオ送信所|周南局]]が親局となっている（テレビ・FM親局は在口全局共に[[防府市]]の[[大平山 (防府市)|大平山]]）。</ref>）。しかし、tysは1987年9月30日を以てFNSを脱退しJNNフルネット局に移行（ただし、その後も番販扱いでフジ系番組の一部同時ネットを2000年3月31日まで継続。一部時差ネットは現在も継続中）。<br />
<br />
1993年10月1日には第3局となるyab[[山口朝日放送]]が開局。これにより第1局のKRYは「NNNマストバイ局」に、第2局のtysは「JNNマストバイ局」に各々正式移行した。その後フジテレビは山口県への系列新局開設の姿勢は示さず、周波数の割り当てもなされなかったことから、山口県の民放テレビ4局化は頓挫した。これによりフジ系列番組の多くは、KRY及びtys経由による時差ネットや衛星放送（[[BSフジ]]等）でしか視聴出来ない状態の世帯も少なくない。<br />
<br />
ただ同県は三方を海に囲まれ、なおかつ他県の電波が受信可能なエリアが多いことから「電波銀座」と呼ばれ、アンテナによる直接受信や[[ケーブルテレビ|CATV]]により、隣県のFNN系列局が受信されている。県西部の大半で[[テレビ西日本]]（TNC）が、岩国市（旧市域）などで[[テレビ新広島]]（TSS）、柳井市（沿岸部）などで[[テレビ愛媛]]（EBC）、萩市（須佐田万川地区）などで[[山陰中央テレビジョン放送]]（TSK）、周防灘一部沿岸で[[テレビ大分]]（TOS）（※但し、NNN/FNNクロスネット局）といった周辺の県のフジ系各局を直接受信出来る地域が多い。県中西部の瀬戸内海に面した地区では、TXN系列の[[TVQ九州放送]]（TVQ）が直接受信出来る。<br />
<br />
また、隣県のテレビ局を直接受信できない地区での[[ケーブルテレビ|CATV]]契約（加入）件数が非常に多い。県庁所在地である[[山口市]]をはじめ、[[防府市]]・[[美祢市]]・[[萩市]]・[[長門市]]・[[周南市]]・[[下松市]]・[[光市]]などをカバーするCATV各社は、在福局の中でも在口各局とネットワークが重複しないFNN系のTNCやTXN系のTVQを区域外再放送している。<br />
<br />
[[岩国市]]・[[柳井市]]・[[周防大島町]]などの県東部、特に瀬戸内海に面した地区では在広局を視聴するため、殆どの世帯がUHFアンテナを在広局の親局が位置する[[広島親局送信所|絵下山]]に向けていて、[[岩国デジタル中継局|野登呂山]]（広島県江田島市沖美町）などに中継局を置く在口局向けと合わせ、2本設置する世帯もある。岩国市・周防大島町をカバーする[[アイ・キャン]]や柳井市をカバーする[[周防ケーブルネット]]では、在広局の全部または一部を再送信している。<br />
<br />
[[下関市]]・[[山陽小野田市]]・[[宇部市]]の一部地区では在福局を視聴するため、殆どの世帯がUHFアンテナを[[八幡テレビ・FM放送所|皿倉山]]（北九州局）や[[大坂山]]（行橋局）に向けている。[[下関市]]をカバーする[[ケーブルネット下関|J:COM 下関]]は、在福民放テレビ5局全てを区域外再送信（再放送）している。<br />
<br />
ちなみに、山口県のFNN報道取材担当は県中西部を主としてTNCが担当するが、県東部はTSSが、県北部はTSKが担当することもある。<br />
<br />
=== 徳島県 ===<br />
1局地区の徳島県は県域民放テレビがNNN系列の[[四国放送]]（JRT）のみだが、在阪局の毎日放送（MBS）・朝日放送テレビ（ABCテレビ）・関西テレビ放送（KTV）・読売テレビ放送（ytv）・テレビ大阪（TVO）の系列5局とテレビ和歌山（独立局）が[[生駒テレビ・FM放送所|生駒山]]（各局の本送信所）、または各局の[[和歌山テレビ送信所・中継局|和歌山中継局]]、[[御坊中継局]]経由で直接受信可能。なおテレビ大阪は生駒山からのみ、テレビ和歌山は和歌山または御坊からのみ可能である。在阪局に加え四国放送を視聴するために2本のアンテナを立てている世帯も多い。それに加えて、サンテレビ（独立局）が県北東部を中心に受信が可能な地域がある。CATVでも在阪局の他、関西独立局（MBS・ABCテレビ・KTV・SUN、一部局はTVO・WTVも）の[[区域外再放送]]を実施し、四国放送でもJNN・FNN・ANN番組が一部時差ネットされている<ref>。徳島県西北部では在岡・在高松局（[[山陽放送テレビ]]（RSK）・[[岡山放送]]（OHK）・[[テレビせとうち]]（TSC）・[[西日本放送テレビ]]（RNC）・[[瀬戸内海放送]]（KSB））が直接受信或いはCATV加入で視聴可能な地域がある。</ref>。徳島県には2局目の民放テレビ開局構想があり「[[ニュー徳島放送]]」として2局目の周波数が割り当てられたが、その後取り消された。<br />
<br />
NHK・読売テレビ以外の在阪局（MBS・ABCテレビ・KTV）は徳島県も取材対象地域としており、関西ローカルニュースでも徳島県ニュースを一部報道している<ref>アナログ放送時代は四国放送と同じNNN系列局の読売テレビは徳島県内でも視聴可能で、実質的にNNN系列局が2局存在する事になっていたが、デジタル化後はごく一部のCATV局を除きYTVは再送信されていない。</ref>。<br />
<br />
=== 高知県 ===<br />
3局地区の[[高知県]]はテレ朝系列局が無い。[[四万十市]]・[[宿毛市]]・[[幡多郡]][[大月町]]の一部地区で[[愛媛朝日テレビ]]（eat）の南宇和中継局、[[大分朝日放送]]（OAB）の佐伯中継局、[[室戸市]]・[[安芸郡 (高知県)|安芸郡]][[東洋町]]の一部地区で朝日放送テレビ(ABCテレビ)の和歌山県内中継局（田辺局・御坊局・串本局など）をそれぞれ直接受信可能な地区があるが、周囲を山に囲まれている地形的要因からテレ朝系を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。ただし高知県内CATV局は、西部エリアの四万十市・四万十町・宿毛市がeatを区域外再送信している。一方、[[高知都市圏]]では2011年2月まで地元民放局の反対でテレビ朝日系列局の再送信を行なっていなかった（[[テレビせとうち]]と[[サンテレビジョン|サンテレビ]]はアナログ放送のみ区域外再放送を行なっていたが、2011年7月24日で終了となった）が、[[瀬戸内海放送]]（KSB）の再送信が行なわれることになった。なお、高知県ではRKC・KUTV経由でテレ朝系番組が番販扱いで一部時差ネット及び同時ネットされている。ちなみに高知県内はCATV組織率が山間部を中心に低く、また[[高知さんさんテレビ]]（KSS）は平成新局という事もあってアナログ放送の中継局数が少なかったため、視聴可能な地上波テレビチャンネル数が少ない地域も多かった（デジタル放送ではKSSも先発局と同数の規模で設置されたためほぼ県内全域で視聴可能となっている）。<br />
<br />
高知県はもともと民放TV4局化の対象外だった。<br />
<br />
なお、高知県に系列局を持っていないANNの全国報道取材は主に[[朝日放送高知支局]]が担当する（ABCテレビの関西ローカルニュースでは高知県ニュースも一部報道）が、事柄によってはKSBが担当することもある。<br />
<br />
=== 佐賀県 ===<br />
1局地区の佐賀県は県域民放テレビがFNN系列の[[サガテレビ]]（STS）のみだが、県内ほとんどの地域では在福局が直接受信及びCATV経由で全チャンネル視聴可能<ref>STSと同じFNN系列の[[テレビ西日本]]（TNC）<br />
は佐賀県内でも視聴可能である。</ref>。合わせて在熊局<ref>佐賀県内のうち有明海沿岸で最初に受信出来た民放テレビはRKK[[熊本放送]]だった。その経緯から、有明海沿岸（[[長崎本線]]沿線）では[[金峰山 (熊本県)|金峰山]]（熊本親局）と[[九千部山]]（鳥栖・久留米局）あるいは[[甘木山]]（大牟田局）両方にUHFアンテナを向けている世帯が多い。</ref>及び在長崎局<ref>アナログ放送では、太良町の大浦地区（※肥前大浦駅より南側では、在長崎局[[五家原岳]]の諫早中継局にUHFアンテナを向けていた世帯もあった。</ref>が直接受信可能な地域もある。佐賀県はこうした特殊な電波事情によりアンテナの向きが世帯・地域により異なっている（まちまちである）。佐賀県にも2局目民放テレビ開局構想があり、その周波数も割り当てられていたが取り消された。<br />
<br />
チャンネルスキャンで在佐局のNHK佐賀総合・NHK佐賀Eテレ・STS、在佐局と番号が重なる在福局のKBC・NHK福岡Eテレ・NHK福岡総合、在長崎局のNHK長崎総合・NHK長崎Eテレ・NBC及び、在熊局のNHK熊本総合・NHK熊本Eテレ・RKKには、枝番号が付けられる。さらに、在福局のRKB・FBS・TNCは、在長崎局のNIB・ncc・KTNや在熊局のKKT・KAB・TKUと、同じIDであるため枝番号が付けられる。全局映った場合、KBC・NHK長崎総合・NHK熊本総合には「011-1」・「011-2」・「011-3」が、NHK福岡Eテレ・NHK長崎Eテレ・NHK熊本Eテレには「021-1」・「021-2」・「021-3」がそれぞれ付く。NHK福岡総合・NBC・RKKにも「031-1」・「031-2」・「031-3」が、NIB・KKTには「041-1」・「041-2」が、ncc・KABには「051-1」・「051-2」が、KTN・TKUには「081-1」・「081-2」が、それぞれ付く（※TVQのみ枝番が付かないことになる）。<br />
<br />
NHK・TNC以外の在福局（[[RKB毎日放送]]・[[九州朝日放送]]（KBC）・[[福岡放送]]（FBS）・[[TVQ九州放送]]）は佐賀県も取材対象地域としており、福岡ローカルニュースでも佐賀県ニュースを一部報道している。<br />
<br />
=== 大分県 ===<br />
3局地区の大分県は第2局のTOS[[テレビ大分]]がNNNとFNNのクロスネットとすることで（JNN系列のOBS[[大分放送]]、ANN系列のOAB[[大分朝日放送]]と合わせ）民放テレビ4系列が擬似的に視聴可能。ただしTOSはネット受けするニュース系列やゴールデンタイム番組系列が曜日や時間帯により異なる複雑な編成となっているため、大分県で直接視聴出来ない日テレ・フジ両系列番組が多く、直接受信やCATV経由で隣県のシングルネット局（[[テレビ西日本]]と[[福岡放送]]、[[テレビ愛媛]]と[[南海放送]]など）を視聴する人も少なくない<ref>福岡との県境に近い県西部では在福岡局を直接受信可能（県内CATV局の多くも在福岡民放再送信を実施）。さらに海沿いでは在口局や在松山局を直接受信可能な地区もある。</ref>。<br />
<br />
大分県はもともと民放TV4局化の対象外だった。<br />
<br />
=== 宮崎県 ===<br />
2局地区の宮崎県は第2局のUMK[[テレビ宮崎]]がFNN・NNN・ANNの[[トリプルネット]]とすることで（JNN系列のMRT[[宮崎放送]]と合わせ）民放テレビ4系列が擬似的に視聴可能。ただしUMKはTOS同様、ネット受けするニュース系列及びゴールデンタイム番組系列が曜日や時間帯により異なる複雑な編成であるため、宮崎県で直接視聴出来ない日テレ・フジ・テレ朝各系列番組が多く、隣県のシングルネット局を直接受信やCATV経由で視聴する人も少なくない。しかし宮崎県は山間部を中心にCATVの普及率&加入率が低い上、周囲を山に囲まれている地形的要因から隣県電波を直接受信可能な地区が限られている<ref>[[西臼杵郡]][[五ヶ瀬町]]では在熊局が[[金峰山 (熊本県)|熊本親局]]経由で、[[串間市]]・[[都城市]]・[[えびの市]]の各一部では在鹿局が鹿屋・湧水の各中継局や鹿児島親局経由で直接受信可能。さらに沿岸部（日向灘側）では高利得アンテナを用いれば在高知局や在松山局が直接受信可能。</ref>ので、衛星放送加入率が高い。<br />
<br />
1990年代に3局目民放テレビ開局用の周波数も国から割り当てられていた。開局が実現すれば第3局はNNN・ANN何れかに加盟予定だったが、日テレ・テレ朝は共に宮崎県への単独系列局開設を断念。宮崎第3局民放テレビ構想は幻に終わり、周波数割り当ても取り消された。<br />
<br />
=== 沖縄県 ===<br />
3局地区の[[沖縄県]]は日テレ（NNN）系列局が無い。なおこれまで沖縄県の民放テレビは（1995年10月1日にQAB[[琉球朝日放送]]が開局するまでの間、RBC[[琉球放送]]・OTV[[沖縄テレビ放送|沖縄テレビ]]の2局共に）アナログ親局がVHFの局のみだった<ref>沖縄の民放ラジオ第一号は1954年10月1日開局のRBCだが、民放テレビ第一号は1959年11月1日開局のOTV。RBCのTV放送は1960年6月1日、沖縄で2番目に始まった。沖縄が日本に返還された1972年以降、RBCはTVがJNN・ラジオがJRNに、OTVはFNNに各々加盟。RBC・OTV両局は他系列とのクロスネットを一度も経験することなく（沖縄にない系列の番組を番販扱いで一部同時ネット及び時差ネットする程度で）今日に至っている。</ref>（QABは沖縄初のアナログ親局UHF）。なおQABは（人件費等の経費削減の観点から）RBCと同じ建物に本社・演奏所を構え、制作・報道・アナウンス・営業以外の一般業務はRBCに委託している。日本テレビは当初沖縄にも系列局開設を予定していて、「[[南西放送]]」として周波数も割り当てられていた。しかし不況等の影響から、日テレは沖縄への系列局開設を断念。これにより沖縄の民放テレビ4局化は頓挫し、南西放送用の周波数割り当ても取り消された。余談だが沖縄県のNNN報道取材は（離島で隣県からの交通が不便である事から）隣県のNNN系列局ではなく、日テレ自身が現在でも[[日本テレビ那覇支局]]を置いて行っている。<br />
<br />
なお沖縄本島北部では高性能・高利得のUHF（※いわゆる[[パラスタックアンテナ]]）アンテナを用いればKYT[[鹿児島讀賣テレビ|鹿児島読売テレビ]]の[[与論島]]中継局を直接受信可能な地区があるが、基本的に沖縄県内CATV局は（地形及び技術・費用面の問題から）他県にある日テレ系列局の再送信を行っていないため、日テレ番組はOTV及びRBC<ref>OTVが枠の関係で放送できない一部の番組を放送。</ref>経由による時差ネットや衛星放送（[[BS日本|BS日テレ]]・[[日テレNEWS24]]等）経由でしか視聴出来ない。<br />
----<br />
これら民放テレビ4局未満地区の各県は元々民放テレビ局が4局も経営を維持出来る人口、経済力を持ち合わせていない上に在京キー局側もBS進出、デジタル化による設備投資額の増加や景気低迷などにより民放テレビ4局未満地区に新局を開局する意欲が皆無であることから、民放テレビ4局未満地区での4局化は地上デジタルに完全移行され（アナログ・テレビ放送が終了し）電波帯域に空きが生まれた場合でも鳥取県・島根県、岡山県・香川県のような'''[[電波相互乗り入れ]]'''や放送業務の一部を[[琉球放送]]に委託している[[琉球朝日放送]]のような'''1局2波'''<ref>[[鹿児島県]]の[[南日本放送]]・[[鹿児島放送]]は「兄弟会社」という位置付け（それぞれの項参照）であるとされ、「1局2波」の概念とほぼ同じであるが、MBCがKKBに株式を出資したり中継局を共有したりする程度で、RBC・QABのような社屋共有や人材の相互派遣・出向というような関係は皆無である。ただ、KKB開局時にMBCから従業員の出向はあった。</ref>が認められない限り非常に困難な状況である。<br />
<br />
== 地元の新聞社や政財界を巻き込んだ民放テレビ4局化に至るまでの論争 ==<br />
民放テレビ&民放ラジオは老舗（当該地区で最初に開局した）局を中心にもともと地元の新聞社や政財界との繋がりが深く、地方では2局目以降の民放テレビが開局するにあたっても政財界や老舗の地元新聞社が関与するケースが多かった。<br />
<br />
=== 青森県 ===<br />
1959年10月1日開局の第1局のラジオ青森テレビ（RAB：現[[青森放送]]テレビ）は、開局準備期からサービス放送の段階までKRTラジオ東京テレビ（現：[[TBSテレビ|TBS]](<br />
JNN)）系列で編成していた。しかしRABはKRT側が示したCM基本料金が想定より安く設定された事に反発。[[マイクロ回線]]の都合が重なった事も加わり、RABテレビは本放送開始の直前である9月25日に、急遽経営戦略上有利なNTV[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]系列に変更した。なおRABラジオは[[Japan Radio Network|JRN]]及び[[全国ラジオネットワーク|NRN]]にそれぞれ加盟して現在に至る。<br />
{{main|青森放送#テレビネットワークの移り変わり}}<br />
<br />
1969年に開局した第2局のATV[[青森テレビ]]は、開局までに2度、開局後も1度ネット方針を変更している。<br />
* 開局準備初期：TBS&NET系クロスネットの方針 <br />
* 開局準備後期：フジ&NET系クロスネットの方針（UHF局大量免許交付に乗じて系列局を全国に拡大する意向が強かったフジテレビの支援を受けたため）<br />
* 開局直前：再度TBS&NET系クロスネットの方針（当時社長であった代議士の[[田沢吉郎]]の個人的な理由と、TBS関係者も猛烈に巻き返しを図ったため）<br />
* 1970年1月1日：ANN発足と同時に加盟（毎日放送と同様、JNNに加盟するまでニュースネットワークはANNに加盟し、JNNの報道・情報番組は番販ネット扱いで放送した）<br />
* 1975年3月31日：ANNを脱退しJNNに正式加盟。昼のJNNニュースのネット開始で全国ニュースを全日JNNに統一。ニュース・一般番組ともクロスネットを解消しTBSのマストバイ局になる<ref>RABに9割方のANN系番組を移行させ、RABは1975年4月1日よりNNS・NNN/ANNクロスネット局となる。</ref>。<br />
{{main|青森テレビ#テレビネットワークの移り変わり}}<br />
<br />
1980年代後半から90年代の民放4局化の気運に当たり、関係者や多くの青森県民はフジ系の開局を望んでいたが、キー局フジテレビ自身の事情と既存2局の猛反発が元になり<ref>ABAの開局準備時期には既にフジテレビが系列局の新規開設に消極的姿勢を表明していたほか、既存2局（RAB・ATV）が経営戦略上の理由から第3局がフジ(FNN)系列で開局することに猛反発したため青森県内の財界からも3局目をテレビ朝日(ANN)系列にするよう働きかけがあったとされる。</ref>、第3局はテレビ朝日(ANN)系列で調整され、1991年10月1日に「ABA[[青森朝日放送]]」が開局して現在に至る。しかしABA開局以降も、山形県の[[さくらんぼテレビジョン]]と高知県の[[高知さんさんテレビ]]がそれぞれフジ(FNN)系列で1997年に開局している<ref>[[さくらんぼテレビジョン]]は元々[[山形テレビ]]がフジ系だったのをテレビ朝日(ANN)系列にチェンジしたことによる山形県内の混乱対応の側面もあるため、厳密には系列局新規設置ではなく、再設置という位置づけである。</ref>。山形・高知の両ケースとも、そしてATVのJNN(TBS)ネット方針逆転のケースでも、フジテレビには新聞資本の経営戦略以外に、少なからずの政治的要因が関わっていることは否定できない<ref>上記の通り開局までフジ(FNN)系・テレ朝(ANN)系のどちらに加盟するかで紆余曲折を経た事から、[[産経新聞]]は現在もABA株主の一つとなっている。</ref>。<br />
<br />
結局、その後もフジテレビが青森県への系列局開設の姿勢を示さず、周波数の割り当てもなされなかったため、青森県の民放テレビ4局化は頓挫。現在青森県のFNN報道取材はフジテレビが青森支局を設置し、支局舎には中継車も配備されている。しかし三八上北地区は、実質的に[[岩手めんこいテレビ]]が担当している<ref>三八上北地区はmitの[[スピルオーバー]]対策がされないばかりか、同地区の全CATV局にmitデジタル放送の再送信が認められていることから、事実上のサービスエリアと化している。</ref>。<br />
<br />
なお、第1局のRAB、第2局のATVとも過去にテレビ朝日系列にクロスネット加盟していたという、全国的に珍しいケースである。<br />
<br />
=== 岩手県 ===<br />
県内民放第一号は[[IBC岩手放送]]で、1953年12月25日に「ラジオ岩手」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年9月1日には[[Japan News Network|JNN]]系列としてTV放送も開始しラテ兼営化。（IBCテレビ開局から10年後の）1969年12月1日には県内2番目（初のアナログUHF局）となる[[日本テレビネットワーク協議会|NNS]]系列の[[テレビ岩手]]（TVI）」が開局した。同局（TVI）は1970年1月1日～1980年3月31日まで[[クロスネット局]]としてANN（テレ朝系列）にも加盟していたが、翌4月1日より現在の日テレ系列局へ移行している（これにより、岩手へのテレ朝系列局新設は16年半後のIAT開局まで待つ形となる<ref>毎年7月に開かれている「[[全国高等学校野球選手権岩手大会|夏の高校野球岩手大会]]」の[[夏の高校野球岩手大会実況中継|実況生中継]]はかつてTVIが担当しており、同局での夏の高校野球岩手大会中継は1996年第78回大会まで続いた。翌1997年第79回大会以降は放映権がテレ朝系列のIATへ完全移行されて現在に至っている。</ref>）。<br />
<br />
（TVI開局から22年半後の）1991年4月1日には県内3番目となる「[[岩手めんこいテレビ]]（mit）」がフジ系列局として開局（1975年10月1日開局の[[テレビ新広島]]以来15年半ぶりの新規参入）。mitは開局当初～1995年まで本社機能を当時の水沢市（現：[[奥州市]]）へ置いていたが、これは（mitの設立に尽力した）当地出身政治家[[小沢一郎]]の影響力によるものとみられている（「小沢自身が[[産経新聞]]の拡版に協力し、その見返りに[[フジサンケイグループ]]が当時の水沢市に系列TV局を開設する」という[[バーター]]があったため=[[中川一徳]]著「メディアの支配者」より）。やがてmitは利便性が高い[[盛岡市]]へ本社機能を完全移転したため、奥州市の旧mit本社は1999年に（当時所有していたフジテレビから）市側へ無償譲渡されて「めんこい美術館」に衣替え。旧水沢スタジオは地元コミュニティFM局「[[奥州エフエム放送]]」が再利用している。<br />
<br />
なお3局目のmitが開局した段階で「岩手に第4局目のアナログ電波（当時）を割り当てる」旨が既に決定しており、その施策に則ってテレ朝系列局となる県内最後発「[[岩手朝日テレビ]]（IAT）」が（mit開局から5年半後の）1996年10月1日に開局（IATはテレ朝系列国内最後発局でもある。同局の開局により東北6県全てにテレ朝系列局が誕生）。これにより岩手県は東北地方では宮城・福島に次いで3番目に、[[北東北]]で唯一民放TVが4局出揃って現在に至っている（mit・IATの主幹送信所・各中継局設備はアナログ時代から両局で共用）。<br />
<br />
=== 秋田県 ===<br />
[[秋田県]]の場合、第1局の[[日本テレビネットワーク協議会|NNS]]系列局[[秋田放送]](ABS)は開局当初[[TBSラジオ|ラジオ]]のみならずテレビでも[[TBSテレビ|TBS]]との繋がりが深く<ref>ABSもテレビ開局当初はJNN系列になる予定だったが、マイクロ回線の都合上日本テレビ系列に加盟して現在に至る。なお、現在もJNNとのクロスネット状態のNNN非マストバイ局だがAAB開局以前はANNとのトリプルネット状態だった。ABSがネットしないNNN系列の番組を[[秋田テレビ]](AKT)が一部ネットしていた事もある。</ref>、1992年まではJNN系列の番組を一部同時ネットしていた。こうしたことから、（ABSとつながりの深い）地元紙の[[秋田魁新報]]が3局目の民放テレビ加盟系列をJNNとすることに難色を示したため、秋田3局目の民放テレビ局はANN系列の[[秋田朝日放送]](AAB)として1992年10月1日に開局<ref>詳しくは[[秋田朝日放送#秋田県の民放テレビ3局目がテレビ朝日系列となった経緯|'''こちらの項''']]を参照</ref>、現在に至る（4局目の周波数の割り当てられることはなく、TBSは秋田県へのJNN系列局開設を断念したため、秋田県の民放テレビ4局化は頓挫。秋田県のJNN報道取材は[[IBC岩手放送]]が主に担当<ref>IBCはかつて秋田にも支局を置いていたが、現在は盛岡本社より取材スタッフ（局アナ・記者・カメラマン等）を直接現地派遣。さらに[[秋田ケーブルテレビ]]ではIBCの再送信をデジタル・アナログ共に実施。</ref>）。<br />
<br />
=== 山形県 ===<br />
県内民放第一号は[[山形放送]](YBC)で、1953年10月15日に「ラジオ山形」としてラジオ放送を開始。7年後の1960年3月16日にNNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化（YBC本社社屋には地元紙の[[山形新聞]]本社も同居し「山新放送会館」として一体運用）。<br />
<br />
1970年4月1日に県内第2局&山形県内初のアナログUHF局として開局した[[山形テレビ]](YTS)は当初[[フジネットワーク|FNS]]系列だったが、経営上の理由から1993年4月1日に現在のANN系列に鞍替えした。このためFNS系番組を直接視聴できない状態となり、県民は「山形にフジ系列局がほしい」と要望。県内では「フジテレビ系民放第4局を作る会」が結成され、[[署名運動]]などが行われた。フジテレビは山形に新局を開局する予定はなかったが、その熱意から方針転換して開局を決断。こうした経緯で1997年4月1日に[[さくらんぼテレビジョン]](SAY)が開局し、山形県でFNS系番組が4年ぶりに直接視聴可能となった（同時に第3局として1989年10月1日に開局した[[テレビユー山形]](TUY)(JNN系列)<ref>演奏所は山形市にあるが、本社は（地元紙である[[山形新聞]]の影響力を避ける観点から）酒田市にある。</ref>、第1局の山形放送(YBC)と合わせ、民放テレビ4局化も東北で4番目に完了）<ref>先発ラテ兼営局がNNN系列の地区において民放テレビが最初に4局化された地区は広義では（岡山県と放送区域を統合し、[[テレビせとうち]](TSC)の開局により5局化させた）香川だが、他県・他地方にまたがらず1県のみを公式放送区域としている地区に限ると1995年4月1日の愛媛が最初。山形は先発ラテ兼営局がNNN系列の地区としては全国で2番目（香川を含めると全国で3番目）に4局化され、同時に全国で最後の4局化となった。尚先発ラテ兼営局がNNN系列の地区における民放テレビ4局化は前述の山形・香川・愛媛の3地区のみにとどまり、それ以外の先発ラテ兼営局がNNN系列の地区では4局化が実現しなかった（先発ラテ兼営局がJNN系列の地区で4局化が実現しなかったのは島根[鳥取県と放送区域を統合]・大分・宮崎・沖縄[ただし地域第1局ではない]の4地区のみ）。</ref>。<br />
<br />
=== 福島県 ===<br />
県内民放第一号は[[福島テレビ]]（FTV）で、[[佐賀県]]の[[サガテレビ]]に次いで全国2番目に遅い[[1963年]][[4月1日]]に県内民放テレビ放送を開始。<br />
*[[1957年]]、すでに開局していた[[ラジオ福島]]がテレビ予備免許を取得するも、増資の折り合いがつかず翌年に失効。<br />
*[[1960年]]、現在とは全く別法人である旧「福島テレビ」が予備免許を取得したものの、これも翌年に失効。<br />
*[[1962年]]、県の主導で現「福島テレビ」が設立され、翌1963年に念願の県内民放第一号の開局にこぎ着ける。<br />
<br />
県内民放第二号は、地元新聞最大手の一社である[[福島民友]]と[[郡山市]]などが主導して設立された[[福島中央テレビ]]（FCT）で、[[1970年]]4月1日開局。<br />
<br />
その後も、地元2大新聞社の[[福島民報]]と福島民友、[[福島市]]と郡山市の対立などから、後発民放テレビ局との[[ネットチェンジ]]を繰り返しながらも、1983年までに県内民放テレビ四波化を達成させる。<br />
*1970年4月1日、FCTは[[フジテレビジョン|フジテレビ]]とNETテレビ（現：[[テレビ朝日]]）系列の[[クロスネット局]]として開局。同時にFTVは[[日本テレビ放送網|日本テレビ]]と[[TBSテレビ|TBS]]系列のクロスネット化。（それまでのFTVはオープンネット方式）<br />
*[[1971年]][[10月1日]]、両局のネットチェンジにより、FTVはTBSとフジのクロスネット、FCTは日テレとNETとのクロスネットとなる。<br />
**これは、FCTの母体の一つである福島民友が、[[読売新聞社]]や日本テレビと関係が深いことなどが一因。<br />
*[[1981年]]10月1日、[[朝日新聞社]]も尽力しテレビ朝日系列[[フルネット]]となる[[福島放送]]（KFB）が郡山市に開局。これに伴い、FCTは日テレ系列フルネットへ。<br />
*[[1983年]]10月1日、TBS、[[毎日新聞社]]、福島民報系のTBS系列フルネット局・[[テレビユー福島]]（TUF、本社：福島市）の開局を控えて、FTVがフジテレビ系列フルネットへ。<br />
*1983年[[12月4日]]、TUFの開局により、福島県内民放四波化が達成される。<br />
**TBS系列の一つである[[JNN]]は、その後[[JNN排他協定|排他協定]]によりクロスネットを禁止とした。<br />
<br />
=== 石川県 ===<br />
県内民放第一号は[[北陸放送]](MRO)で、1952年10月10日に「ラジオ北陸」としてラジオ放送を開始。6年後の1958年12月1日にJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された（本州の日本海側では初の民間放送局）。<br />
<br />
（MROテレビ開局から10年4か月後の）1969年4月1日には県内2番目（初のアナログUHF局）となる[[石川テレビ放送]](ITC)がFNS系列局として開局。アナログUHF送信所は自社敷地内に設置した。<br />
<br />
ITC開局から21年後の1990年4月1日には[[平成新局]]となる県内3番目の[[テレビ金沢]](KTK)がNNN系列局として開局。これにより本州の日本海側では（ANNとクロスネットしているFBCを含め）NNN系列局が全て出揃った。アナログUHF送信所はITC本社近隣に設置し、その翌年（1991年10月1日）には県内最後発となる[[北陸朝日放送]](HAB)がANN系列局として開局し、アナログUHF送信所は相乗りした。これを以って石川県は北陸3県で唯一民放TVが4局出揃い現在に至っている。（完全地デジ化後は[[野々市市]]へ独自にアナログVHF送信所を設けていたMRO はITC本社敷地内へ、[[NHK金沢放送局|NHK金沢]]はKTK・HAB送信所へ主幹送信所を移転。ITCが自前で設置した送信所を基準として現在「在金全局の地デジ主幹送信所」として稼働。なおMRO・NHKの旧アナログTV送信所は現在もAM単独送信所として運用中）。<br />
<br />
なおMRO・KTKは[[北國新聞]]と、ITCは[[北陸中日新聞]]と、HABは朝日新聞とそれぞれ繋がりが深い。<br />
<br />
=== 長野県 ===<br />
県内民放第一号は[[信越放送]](SBC)で、1952年3月25日に「信濃放送」としてラジオ放送を開始。6年後の1958年10月25日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。<br />
<br />
（SBCテレビ開局から11年後の）1969年4月1日には、県内2局目（初のアナログUHF局）となる[[長野放送]](NBS)がFNS系列局で開局。<br />
<br />
（NBS開局から11年後の）1980年10月1日には、県内3局目となる[[テレビ信州]](TSB)が開局した（開局当初からABN開局前の1991年3月31日まではNNNとANNのクロスネット・ABN開局後は現在のNNN系列局に移行。2007年9月30日までは本社を[[松本市]]に設置・翌10月1日以降は本社機能を[[長野市]]へ完全移転し旧松本本社は支社へ降格）。<br />
<br />
（TSB開局から11年後の）1991年4月1日には、県内最後発となる[[長野朝日放送]](ABN)がANN系列局として開局。これにより長野県は民放TVが4局出揃って現在に至る（先発局のNBS・TSBはABN開局前にANN系列にも加盟していた）。<br />
<br />
=== 愛媛県 ===<br />
[[愛媛県]]では第1局の[[南海放送]](RNB)が開局当初JNN系列になる予定だったが、マイクロ回線の都合上NNN系列になり、併設ラジオがJRN（TBS系列）及びNRNに加盟して現在に至る。ただし、RNBは1992年10月1日に[[あいテレビ]](ITV)が（JNN系列国内最後発局として）開局するまではJNN系列の番組を、1995年4月1日に[[愛媛朝日テレビ]](eat)が開局するまで(一部はあいテレビ開局以後1年以内)はANN系列の番組を番販扱いで一部同時ネット及び時差ネットしていた。なお、愛媛県は1995年4月1日のeat開局により（第2局として1969年12月10日に開局した[[テレビ愛媛]](EBC)と併せて）四国で2番目に民放テレビ4局化を完了している<ref>岡山県との放送区域統合及び[[テレビせとうち]](TSC)開局により5局化された香川県を含めない（他県及び他地方にまたがらず四国内1県のみを公式放送区域としている地区及び局のみを対象とした）場合は、愛媛が四国で最初に民放テレビ4局化が行われた地区となる。なお、これ（1995年4月1日）以降、香川・愛媛を除いた四国内で民放テレビが4局化された地区は出現していない（高知は3局、徳島は1局のみ。全国でも1995年4月2日以降に民放テレビが4局化された地区は岩手・山形の2県のみである）。</ref>。<br />
<br />
=== 高知県 ===<br />
県内民放第一号は[[高知放送]](RKC)で、「ラジオ高知」として1953年2月1日にラジオ放送を開始。6年後の1959年4月1日にNNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化。（RKCテレビ開局から11年後の）1970年4月1日には県内2番目（初のアナログUHF局）となる[[テレビ高知]](KUTV)がJNN系列として開局している（当初はFNN系列となる予定だったが、開局直前に現在のJNN系列へと方針転換）。<br />
<br />
1997年4月1日に（SAYと共にFNN系列国内最後発局として）開局した[[高知さんさんテレビ]](KSS)は高知県としては実に27年振りの新局という事情や、当時の知事[[橋本大二郎]]（[[橋本龍太郎]]-当時首相-の実弟）の公約「高知県の情報格差是正」の実現のひとつとして位置づけられる。[[橋本大二郎]]は、[[高知さんさんテレビ]]の認可前に何度もフジテレビの番組に出演しており、KSSの発起人・役員にも小学生時代の学友がいる。<br />
<br />
=== 長崎県 ===<br />
県内民放第一号は[[長崎放送]](NBC)で、1953年3月1日に「ラジオ長崎」及び「ラジオ佐世保」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年1月1日にはJNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化された。<br />
<br />
（NBCテレビ開局から10年後の）1969年4月1日には、県内2番目の[[テレビ長崎]](KTN)がNNNとFNNのクロスネット局として開局し、のちに1990年10月1日よりFNNフルネット局へ移行。1990年4月1日に、長崎県内では初の[[平成新局]]である[[長崎文化放送]](NCC)がANN系列局として県内3番目に開局した（NCCは朝日新聞のみならず地元紙の[[長崎新聞]]も資本参加している事から、ANN系列の平成新局でお約束の「○○朝日放送」や「●●朝日テレビ」という形の社名とはならなかった）。<br />
<br />
（KTNがNNNを脱退&NCCが開局した翌年の）1991年4月1日には、県内最後発局となる[[長崎国際テレビ]](NIB)がNNN系列局として開局。これにより長崎県は九州で3番目に（福岡・熊本に次いで）民放TVが4局出揃うと共に、KTNがNNNを脱退して以来半年ぶりに日テレ系番組が長崎県でも直接視聴可能となった（長崎県でもともと放送されている「NTV版[[キユーピー3分クッキング]]<ref name="3min">先述の通り、4局化が実現した地域は先発ラテ兼営局がJNN系列の地区が多いこともあり、民放テレビ3局以下となっている13地区14県のうち「CBC版キユーピー3分クッキング」をネットしているのは大分・宮崎・沖縄の3県のみのため、NTV版の放送エリアではNTV版のほうが放送地域が多いことを差し引いても（2018年4月現在、ネット局数はNTV版18局・CBC版13局）民放テレビ3局以下の地域がCBC版の放送エリアよりも多くみられる。また1976年～1990年の間に4局化が実現した地域は岡山&香川以外は福島・新潟・静岡・熊本の4県と全てCBC版の放送エリアであり、更に1989年以降に4局化が実現した8県のうち半数に当たる4県(岩手・長野・石川・熊本)がCBC版の放送エリアである。</ref>」は、NIB開局前はKTN経由で放送）。<br />
<br />
=== 熊本県 ===<br />
県内民放第一号は[[熊本放送]](RKK)で、1953年10月1日に「ラジオ熊本」としてラジオ放送を開始。6年半後の1959年4月1日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。<br />
<br />
（RKKテレビ開局から10年後の）1969年4月1日には、県内2局目（初のアナログUHF局）となる[[テレビ熊本]](TKU)がNNN・FNN・ANNの[[トリプルネット]]局として開局した。<br />
<br />
（TKU開局から13年後の）1982年4月1日には、県内3局目となる[[熊本県民テレビ]](KKT)がNNN系列局として開局（これに伴いTKUはNNNを脱退しFNNとANNのクロスネットへ移行）。<br />
<br />
（KKT開局から7年後の）1989年10月1日には、県内最後発で[[平成新局]]第一号となる[[熊本朝日放送]](KAB)がANN系列局として開局。これにより熊本県は九州で2番目に（[[福岡県]]に次いで）民放TVが4局出揃い、同時にTKUはFNNフルネット局へと移行し現在に至る。<br />
<br />
=== 鹿児島県 ===<br />
県内民放第一号は[[南日本放送]](MBC)で、1953年10月10日に「ラジオ南日本」としてラジオ放送を開始。6年後の1959年4月1日にはJNN系列としてTV放送も開始しラテ兼営化された。<br />
<br />
（MBCテレビ開局から10年後の）1969年4月1日には県内2番目（初のアナログUHF局）となる[[鹿児島テレビ放送]](KTS)がNNN・FNN・ANNトリプルネット局として開局。KTSはアナログUHF送信塔を自社敷地内に設置し、後発2局（KKB・KYT）も相乗りした。完全地デジ化後はMBCと[[NHK鹿児島放送局|NHK鹿児島]]が城山より主幹送信所を市内紫原（KTS本社敷地内）へ移転。KTSが開局と共に自前で設けた送信塔は現在「在鹿全局の地デジ主幹送信所」となっている。<br />
<br />
（KTS開局から13年後の）1982年10月1日には3局目となる[[鹿児島放送]](KKB)がANN系列局として開局した（KKBの設立・開局には第1局のMBCも社員出向や中継局共同使用などの形で深く関わっている。2局目のKTSはANNを脱退しNNN・FNNクロスネットへ移行）。<br />
<br />
（KKB開局から12年後の）1994年4月1日には、県内4番目となる[[鹿児島讀賣テレビ]](KYT)が（NNN系列国内最後発局として）開局（鹿児島県はもともと「NTV版キユーピー3分クッキング<ref name="3min"/>」が放送されているが、KYT開局前は当時NNNとクロスネットしていたKTS経由で放送されていた。KYT開局に伴い2局目のKTSはFNN系列局へ移行）。これにより鹿児島県は九州で4番目に（福岡・熊本・長崎に次いで）民放TVが4局出揃った。現状では鹿児島県が九州で最後に民放TV4局化を達成した地域である。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{reflist|3}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[基幹放送普及計画]]<br />
** [[日本の地上デジタルテレビ放送]]<br />
** [[日本の放送送信所一覧]]<br />
** [[2011年問題 (日本のテレビジョン放送)]]<br />
** [[開局を断念した放送局一覧]]<br />
** [[かつて日本に存在した放送局]]<br />
** [[エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)]]<br />
** [[平成新局]]<br />
* [[区域外再放送]]<br />
* [[ケーブルテレビ局の一覧]]<br />
* [[ニュース系列]]<br />
* [[ネットワーク (放送)]]<br />
* [[ラテ兼営]]<br />
* [[ネットチェンジ]]<br />
* [[ブロックネット]]<br />
* [[クロスネット局]]・[[フルネット]]<br />
* [[放送持株会社]]<br />
* [[放送利権]]<br />
* [[ラインネット]]・[[テープネット]]<br />
* [[ラジオ局ローカルニュースタイトル一覧]]<br />
* [[ローカルニュース動画配信実施局一覧]]<br />
* [[テレビ局ローカルニュースタイトル一覧]]<br />
<br />
{{デフォルトソート:みんほうてれひせんこくよんはかほうしん}}<br />
[[Category:日本の地上波テレビ放送]]<br />
[[Category:日本のテレビ放送史]]</div>
210.140.10.87
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