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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-03T02:02:30Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
省令
2018-03-17T07:41:33Z
<p>153.125.27.58: /* 法制上の位置づけ */</p>
<hr />
<div>{{ウィキプロジェクトリンク|日本の法令}}<br />
'''省令'''（しょうれい）とは、各[[省]]の[[大臣]]が制定する当該省の[[命令 (法規)|命令]]をいう。<br />
<br />
==法制上の位置づけ==<br />
現行法上は、[[国家行政組織法]]第12条第1項に基づき、各省大臣が、主任の[[行政事務]]について、[[法律]]もしくは[[政令]]を施行するため、または法律もしくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として発する。かつての[[総理府令]]および[[法務府令]]も、名称および制定権者が異なるのみで、法制上の位置づけは根拠法も含め同じであった。'''[[内閣府令]]'''および'''[[復興庁令]]'''も、名称・制定権者および根拠法は異なるものの省令と同等の位置づけである（[[内閣府設置法]]第7条第3項および第4項、[[復興庁設置法]]第7条第3項および第4項）。<br />
<br />
===沿革===<br />
[[公文式]]（明治19年勅令第1号）第4条においては、各省大臣は、法律・勅令の範囲内において、その職権もしくは特別の委任により、法律・勅令を施行し、または安寧秩序を維持するために省令を発することができるものとされていた。なお、公文式は、[[公式令]]（明治40年勅令第6号）附則第2項により、公式令の公布・施行と同時に廃止された。<br />
<br />
公文式の3日後に制定された[[各省官制通則]]（明治19年勅令第2号）第6条においても、各省大臣は、その主任の事務につきその職権もしくは特別の委任により、法律・勅令の範囲内において、法律・勅令を施行しまたは安寧秩序を保持するために省令を発することができるものとされており、これは、全部改正後の各省官制通則（明治23年勅令第50号）第4条においても引き継がれていた。さらにこれを全部改正した後の各省官制通則（明治26年勅令第122号）第4条では、各省大臣は、主任の事務につきその職権もしくは特別の委任により省令を発することができるものとされた<ref>なお、[[宮内省令]]は各省官制通則にいう省令には含まれていない（宮内大臣は各省大臣に含まれていないため。各省官制通則第1条。）。宮内省令については、[[宮内省官制]]において定められていた。</ref>。<br />
<br />
[[日本国憲法]]施行に伴って、各省官制通則が廃止された後は、[[行政官庁法]]第6条第1項により、各省大臣は、主任の事務について法律もしくは政令を執行するために、または法律もしくは政令の特別の委任に基いて省令を発することができるものとされ、同条2項により、法律の委任がなければ、罰則を設け、または義務を課し、もしくは権利を制限する規定を設けることができないものとされた。<br />
<br />
同法は国家行政組織法の施行に伴って廃止され、現在の国家行政組織法12条に至る。<br />
<br />
==制定過程==<br />
省令は、各省大臣（[[主任の大臣]]）が個別に制定する。法律・政令などが[[天皇]]の名で[[公布]]されるのに対して、省令は制定した各省大臣の名で公布される。<br />
<br />
省令の内容が複数の各省大臣の所管にわたる場合には、関係する各省大臣の連名で、'''共同省令'''が制定される（''[[省令#共同省令|共同省令]]''の節を参照）。内閣総理大臣の所管にもわたる場合には内閣府令や復興庁令との共同命令として定められる。<br />
<br />
==種別==<br />
講学上、政令や省令などの「命令」は、[[憲法]]・[[法律]]の規定を実施するために制定される'''執行命令'''と、法律の委任に基づいて制定される'''委任命令'''に大別される。<br />
<br />
==名称==<br />
省令は、制定した各省大臣が「主任の大臣」として分担管理する省の名を冠して総称し、各省が所管する。すなわち、省令を制定・所管する各省大臣・省は、総務省令は[[総務大臣]]・[[総務省]]、法務省令は[[法務大臣]]・[[法務省]]、外務省令は[[外務大臣 (日本)|外務大臣]]・[[外務省]]、財務省令は[[財務大臣]]・[[財務省 (日本)|財務省]]、文部科学省令は[[文部科学大臣]]・[[文部科学省]]、厚生労働省令は[[厚生労働大臣]]・[[厚生労働省]]、農林水産省令は[[農林水産大臣]]・[[農林水産省]]、経済産業省令は[[経済産業大臣]]・[[経済産業省]]、国土交通省令は[[国土交通大臣]]・[[国土交通省]]、環境省令は[[環境大臣]]・[[環境省]]、防衛省令は[[防衛大臣]]・[[防衛省]]である。<br />
<br />
===法令番号===<br />
{{main|法令番号}}<br />
省令には、公布した年（暦年）および省ごとに、固有の[[法令番号]]（省令番号）が付けられる。たとえば、2009年（平成21年）に法務大臣が制定した省令は、公布順に「平成21年法務省令第○号」と法令番号が付けられる。<br />
<br />
===題名===<br />
省令には、個別に法令番号が付けられるほか、固有の名称（題名）が付けられるのが通常である（例：地方債に関する省令（平成18年総務省令第54号）、[[会社計算規則]]（平成18年法務省令第13号）など）。<br />
<br />
省令には、特定の法律から委任された事項及び特定の法律を施行するために必要な事項をまとめて制定したものが多い。このような省令は、その法律の名称を付して「～法施行規則」などと命名されることが多い（例：[[会社法]]施行規則（平成18年法務省令第12号）、[[種苗法]]施行規則（平成10年農林水産省令第83号）など）。また、国の機関の設置法の施行省令は「～組織規則」という名称を持つことが多い（例：[[観光庁]]組織規則（平成20年国土交通省令第71号）、[[官民人材交流センター]]組織規則（平成20年内閣府令第86号）など）。<br />
<br />
==共同省令==<br />
行政事務について2以上の[[主任の大臣]]があるときは、これらの主任の大臣が共同して省令を制定する。この種の省令は、共同省令と呼ばれている。<br />
<br />
共同省令の法令番号は、所管する省名を併記して付される。たとえば、景観行政団体及び景観計画に関する省令（平成16年農林水産省・国土交通省・環境省令第1号）、株式会社日本政策金融公庫法施行規則（平成20年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第4号）など。<br />
<br />
内閣府と省の共同命令は「内閣府令・○○省令」と、復興庁と省の共同命令は「復興庁令・○○省令」と、内閣府および復興庁と省の共同命令は「内閣府令・復興庁令・○○省令」と呼ばれる。たとえば、[[中小企業等協同組合法]]の施行省令である「中小企業等協同組合法施行規則」は、[[内閣府]]、[[財務省 (日本)|財務省]]、[[厚生労働省]]、[[農林水産省]]、[[経済産業省]]、[[国土交通省]]、[[環境省]]の「府令・省令」となるため、法令番号は「平成20年内閣府・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号」となる。<br />
<br />
これらの共同省令、「府令・省令」は、[[官報]]での公布の際には原文どおり縦書きで印刷されるが、その形式は（横書きにそのまま置き換えると）、<br />
<!--この「線なし表」では忠実再現のためあえて全角空白を使います。半角空白にしないでください。--><br />
{|border="0"<br />
|-<br />
|rowspan="3"|○||内 閣 府||rowspan="3"|令第一号<br />
|-<br />
|総 務 省<br />
|-<br />
|財 務 省<br />
|}<br />
のように、「令第何号」をその中央に配する表記となる。府省の数が多い場合は、<br />
{|border="0"<br />
|-<br />
|rowspan="3"|○||内 閣 府、総 務 省、法 務 省、||rowspan="3"|令第一号<br />
|-<br />
|財 務 省、厚生労働省、農林水産省、<br />
|-<br />
|経済産業省、国土交通省、環 境 省<br />
|}<br />
のように[[読点]]を用いて表記する。<br />
<br />
==効力==<br />
===優劣関係===<br />
省令は、日本国憲法・条約・法律・政令に劣後し、内閣府令、復興庁令および[[人事院規則]]と同等の効力を有する<ref>旧憲法下においても、省令は、大日本帝国憲法・法律・勅令に劣後するものであったが、その例外としては、[[s:陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト爲ルベキ勅令ノ廢止ニ關スル件|陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ勅令ノ廃止ニ関スル件]]（昭和20年勅令第632号）に基づいて制定された「主務大臣ノ發スル命令」がある。この「主務大臣ノ發スル命令」は、具体的には陸軍省令または海軍省令であるが、期間（昭和21年3月31日まで）、対象（陸海軍の復員に伴い不要となるべき勅令にして陸軍または海軍に関する事項のみを規定するもの）及び手続（内閣総理大臣との協議）を限定して、対象となる勅令を廃止できる権限を与えた。</ref>。<br />
<br />
[[憲法]] >[[条約]] > [[法律]] > [[政令]] > [[内閣官房令]] = [[内閣府令]] = [[復興庁令]] = '''省令''' = 外局の規則（規則・[[庁令]]）<br />
<br />
===制限===<br />
省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない（国家行政組織法第12条第3項）。<br />
<br />
==脚注==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{reflist}}<br />
<br />
==外部リンク==<br />
*[http://www.moj.go.jp/SYOKAN-HOREI/syorei.html 法務省所管の法務省令]（法務省）<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しようれい}}<br />
[[Category:府省令|*]]<br />
{{law-stub}}</div>
153.125.27.58
簡易裁判所
2018-02-10T02:12:45Z
<p>153.125.27.58: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>[[Image:Tokyokan'isaibansho.jpg|thumb|240px|東京簡易裁判所]]<br />
'''簡易裁判所'''（かんいさいばんしょ、Summary Court）は、日常生活において発生する軽微な[[民事]][[事件]]・[[刑事]]事件を迅速・簡易に処理するための日本の[[裁判所]]。略称は'''簡裁'''。<br />
<br />
== 概説 ==<br />
通常一審事件の管轄を有する[[地方裁判所]]に対し、請求金額が一定金額以下の民事事件や、[[罰金刑]]に該当する刑事事件など、比較的軽微な事件を主に担当する。<br />
<br />
[[裁判]]は[[裁判官]]（[[簡易裁判所判事]]）1人で行う。簡易裁判所の裁判官は、地方裁判所におかれる[[判事]]ではなく、「'''簡易裁判所判事'''」（簡裁判事）という職位である。簡裁判事は然るべき経歴や学位を持つ[[裁判所書記官]]や[[法学者]]など司法試験に合格していない者でも任官資格がある。<br />
{{main|簡易裁判所判事}}<br />
<br />
裁判以外では、[[調停委員]]を交えた当事者間の話し合いにより紛争解決を図る[[調停]]も、簡易裁判所の業務である。<br />
<br />
現在、全国の主要・中小[[都市]]を中心に438か所設置されているが、常に慢性的な人手不足の状態で、簡易裁判所判事の多くは1人で複数箇所の裁判所の担当を掛け持ちしなければならず、地域によっては月に1 - 2回程度しか簡易裁判所が開かないなどの深刻な障害が生じている。<br />
<br />
== 簡易裁判所の裁判権 ==<br />
[[s:裁判所法#33|裁判所法33条]]によれば、次の事項について[[第一審]]の裁判権を有する。<br />
<br />
* 訴訟価額が140万円以下（[[2004年]][[3月31日]]以前は、90万円以下だった）の請求（行政事件訴訟に係る請求を除く）<br />
* 以下の罪に係る訴訟については他の法律に特別の定めがない限り簡易裁判所が第一審の専属的管轄権を有する<br />
** [[罰金]]以下の刑（他には[[拘留]]、[[科料]]）にあたる罪<br />
*以下の罪に係る訴訟については地方裁判所と第一審について競合的管轄権を有する<br />
** 選択刑として罰金が定められている罪<br />
** [[常習賭博]]、[[賭博場開張等図利]]（[[刑法 (日本)|刑法]]第186条）<br />
** [[横領]]、[[盗品譲受け]]等（刑法252条、256条）<br />
<br />
簡易裁判所では、原則として禁錮以上の刑を科することができないが、住居侵入罪、同未遂、常習賭博罪、賭博場開帳等図利罪、窃盗罪、同未遂、横領罪、遺失物横領罪、盗品譲受け罪、古物営業法違反、質屋営業法違反またはこれらの罪と他の罪とにつき観念的競合若しくは牽連犯の関係にあってこれらの罪の刑をもって処断すべき事件については、3年以下の懲役に科することができる（裁判所法33条2項）。なお、これらの制限を超える刑を科するのが相当と認めるときは、簡易裁判所は事件を地方裁判所に移送しなければならない。<br />
<br />
== 民事訴訟における手続 ==<br />
簡易裁判所で[[民事訴訟]]を行う場合は、訴訟手続を簡易に行い迅速に解決するための数個の特例的な規則がある（[[民事訴訟法]]第2編第8章）。<br />
{{indent|訴えは口頭で提起することができ、口頭弁論は、書面で準備することを要しない。}}<br />
<br />
* [[司法委員]]<br />
<br />
== 簡易裁判所一覧 ==<br />
===北海道・東北地方===<br />
* [[北海道]]：<br />
** （'''札幌地方裁判所管内'''）[[札幌簡易裁判所|札幌]]・[[岩見沢簡易裁判所|岩見沢]]・[[室蘭簡易裁判所|室蘭]]・[[小樽簡易裁判所|小樽]]・[[滝川簡易裁判所|滝川]]・[[浦河簡易裁判所|浦河]]・[[岩内簡易裁判所|岩内]]・[[苫小牧簡易裁判所|苫小牧]]・[[夕張簡易裁判所|夕張]]・[[伊達簡易裁判所|伊達]]・[[静内簡易裁判所|静内]]<br />
** （'''函館地方裁判所管内'''）[[函館簡易裁判所|函館]]・[[江差簡易裁判所|江差]]・[[松前簡易裁判所|松前]]・[[八雲簡易裁判所|八雲]]・[[寿都簡易裁判所|寿都]]<br />
** （'''旭川地方裁判所管内'''）[[旭川簡易裁判所|旭川]]・[[名寄簡易裁判所|名寄]]・[[紋別簡易裁判所|紋別]]・[[留萌簡易裁判所|留萌]]・[[稚内簡易裁判所|稚内]]・[[深川簡易裁判所|深川]]・[[富良野簡易裁判所|富良野]]・[[中頓別簡易裁判所|中頓別]]・[[天塩簡易裁判所|天塩]]<br />
** （'''釧路地方裁判所管内'''）[[釧路簡易裁判所|釧路]]・[[帯広簡易裁判所|帯広]]・[[網走簡易裁判所|網走]]・[[北見簡易裁判所|北見]]・[[根室簡易裁判所|根室]]・[[本別簡易裁判所|本別]]・[[遠軽簡易裁判所|遠軽]]・[[標津簡易裁判所|標津]]<br />
* [[青森県]]：[[青森簡易裁判所|青森]]・[[弘前簡易裁判所|弘前]]・[[八戸簡易裁判所|八戸]]・[[五所川原簡易裁判所|五所川原]]・[[十和田簡易裁判所|十和田]]・[[むつ簡易裁判所|むつ]]・[[野辺地簡易裁判所|野辺地]]・[[鰺ヶ沢簡易裁判所|鰺ヶ沢]]<br />
* [[岩手県]]：[[盛岡簡易裁判所|盛岡]]・[[宮古簡易裁判所|宮古]]・[[大船渡簡易裁判所|大船渡]]・[[花巻簡易裁判所|花巻]]・[[水沢簡易裁判所|水沢]]・[[一関簡易裁判所|一関]]・[[二戸簡易裁判所|二戸]]・[[遠野簡易裁判所|遠野]]・[[久慈簡易裁判所|久慈]]・[[釜石簡易裁判所|釜石]]<br />
* [[宮城県]]：[[仙台簡易裁判所|仙台]]・[[大河原簡易裁判所|大河原]]・[[古川簡易裁判所|古川]]・[[石巻簡易裁判所|石巻]]・[[登米簡易裁判所|登米]]・[[気仙沼簡易裁判所|気仙沼]]・[[築館簡易裁判所|築館]]<br />
* [[秋田県]]：[[秋田簡易裁判所|秋田]]・[[男鹿簡易裁判所庁|男鹿]]・[[能代簡易裁判所|能代]]・[[本荘簡易裁判所|本荘]]・[[大館簡易裁判所|大館]]・[[鹿角簡易裁判所|鹿角]]・[[横手簡易裁判所|横手]]・[[湯沢簡易裁判所|湯沢]]・[[大曲簡易裁判所|大曲]]・[[角館簡易裁判所|角館]]<br />
* [[山形県]]：[[山形簡易裁判所|山形]]・[[新庄簡易裁判所|新庄]]・[[米沢簡易裁判所|米沢]]・[[鶴岡簡易裁判所|鶴岡]]・[[酒田簡易裁判所|酒田]]・[[赤湯簡易裁判所|赤湯]]・[[長井簡易裁判所|長井]]<br />
* [[福島県]]：[[福島簡易裁判所|福島]]・[[相馬簡易裁判所|相馬]]・[[郡山簡易裁判所|郡山]]・[[白河簡易裁判所|白河]]・[[会津若松簡易裁判所庁|会津若松]]・[[いわき簡易裁判所|いわき]]・[[棚倉簡易裁判所|棚倉]]・[[田島簡易裁判所|田島]]・[[福島富岡簡易裁判所|福島富岡]]<br />
===関東地方===<br />
* [[茨城県]]：[[水戸簡易裁判所|水戸]]・[[土浦簡易裁判所|土浦]]・[[下妻簡易裁判所|下妻]]・[[日立簡易裁判所|日立]]・[[龍ケ崎簡易裁判所|龍ケ崎]]・[[麻生簡易裁判所|麻生]]・[[笠間簡易裁判所|笠間]]・[[常陸太田簡易裁判所|常陸太田]]・[[石岡簡易裁判所|石岡]]・[[取手簡易裁判所|取手]]・[[下館簡易裁判所|下館]]・[[古河簡易裁判所|古河]]<br />
* [[栃木県]]：[[宇都宮簡易裁判所|宇都宮]]・[[真岡簡易裁判所|真岡]]・[[大田原簡易裁判所|大田原]]・[[栃木簡易裁判所|栃木]]・[[足利簡易裁判所|足利]]・[[小山簡易裁判所|小山]]<br />
* [[群馬県]]：[[前橋簡易裁判所|前橋]]・[[高崎簡易裁判所|高崎]]・[[桐生簡易裁判所|桐生]]・[[太田簡易裁判所|太田]]・[[沼田簡易裁判所|沼田]]・[[群馬富岡簡易裁判所|群馬富岡]]・[[中之条簡易裁判所|中之条]]・[[伊勢崎簡易裁判所|伊勢崎]]・[[館林簡易裁判所|館林]]・[[藤岡簡易裁判所|藤岡]]<br />
* [[埼玉県]]：[[さいたま簡易裁判所|さいたま]]・[[越谷簡易裁判所|越谷]]・[[熊谷簡易裁判所|熊谷]]・[[川越簡易裁判所|川越]]・[[秩父簡易裁判所|秩父]]・[[川口簡易裁判所|川口]]・[[大宮簡易裁判所|大宮]]・[[久喜簡易裁判所|久喜]]・[[飯能簡易裁判所|飯能]]・[[所沢簡易裁判所|所沢]]・[[本庄簡易裁判所|本庄]]<br />
* [[千葉県]]：[[千葉簡易裁判所|千葉]]・[[佐倉簡易裁判所|佐倉]]・[[千葉一宮簡易裁判所|千葉一宮]]・[[松戸簡易裁判所|松戸]]・[[木更津簡易裁判所|木更津]]・[[館山簡易裁判所|館山]]・[[八日市場簡易裁判所|八日市場]]・[[佐原簡易裁判所|佐原]]・[[市川簡易裁判所|市川]]・[[銚子簡易裁判所|銚子]]・[[東金簡易裁判所|東金]]<br />
* [[東京都]]：[[東京簡易裁判所|東京（墨田庁舎）]]・[[八王子簡易裁判所|八王子]]・[[八丈島簡易裁判所|八丈島]]・[[伊豆大島簡易裁判所|伊豆大島]]・[[新島簡易裁判所|新島]]・[[立川簡易裁判所|立川]]・[[武蔵野簡易裁判所|武蔵野]]・[[青梅簡易裁判所|青梅]]・[[町田簡易裁判所|町田]]<br />
* [[神奈川県]]：[[横浜簡易裁判所|横浜]]・[[川崎簡易裁判所|川崎]]・[[相模原簡易裁判所|相模原]]・[[横須賀簡易裁判所|横須賀]]・[[小田原簡易裁判所|小田原]]・[[神奈川簡易裁判所|神奈川]]・[[保土ケ谷簡易裁判所|保土ケ谷]]・[[厚木簡易裁判所|厚木]]・[[鎌倉簡易裁判所|鎌倉]]・[[藤沢簡易裁判所|藤沢]]・[[平塚簡易裁判所|平塚]]<br />
===中部地方===<br />
* [[新潟県]]：[[新潟簡易裁判所|新潟]]・[[三条簡易裁判所|三条]]・[[新発田簡易裁判所|新発田]]・[[長岡簡易裁判所|長岡]]・[[高田簡易裁判所|高田]]・[[佐渡簡易裁判所|佐渡]]・[[新津簡易裁判所|新津]]・[[村上簡易裁判所|村上]]・[[十日町簡易裁判所|十日町]]・[[柏崎簡易裁判所|柏崎]]・[[南魚沼簡易裁判所|南魚沼]]・[[糸魚川簡易裁判所|糸魚川]]<br />
* [[富山県]]：[[富山簡易裁判所|富山]]・[[魚津簡易裁判所|魚津]]・[[高岡簡易裁判所|高岡]]・[[砺波簡易裁判所|砺波]]<br />
* [[石川県]]：[[金沢簡易裁判所|金沢]]・[[小松簡易裁判所|小松]]・[[七尾簡易裁判所|七尾]]・[[輪島簡易裁判所|輪島]]・[[珠洲簡易裁判所|珠洲]]<br />
* [[福井県]]：[[福井簡易裁判所|福井]]・[[武生簡易裁判所|武生]]・[[敦賀簡易裁判所|敦賀]]・[[大野簡易裁判所|大野]]・[[小浜簡易裁判所|小浜]]<br />
* [[山梨県]]：[[甲府簡易裁判所|甲府]]・[[都留簡易裁判所|都留]]・[[鰍沢簡易裁判所|鰍沢]]・[[富士吉田簡易裁判所|富士吉田]]<br />
* [[長野県]]：[[長野簡易裁判所|長野]]・[[飯山簡易裁判所|飯山]]・[[上田簡易裁判所|上田]]・[[佐久簡易裁判所|佐久]]・[[松本簡易裁判所|松本]]・[[木曽福島簡易裁判所|木曽福島]]・[[大町簡易裁判所|大町]]・[[諏訪簡易裁判所|諏訪]]・[[岡谷簡易裁判所|岡谷]]・[[飯田簡易裁判所|飯田]]・[[伊那簡易裁判所|伊那]]<br />
* [[岐阜県]]：[[岐阜簡易裁判所|岐阜]]・[[大垣簡易裁判所|大垣]]・[[高山簡易裁判所|高山]]・[[多治見簡易裁判所|多治見]]・[[御嵩簡易裁判所|御嵩]]・[[郡上簡易裁判所|郡上]]・[[中津川簡易裁判所|中津川]]<br />
* [[静岡県]]：[[静岡簡易裁判所|静岡]]・[[沼津簡易裁判所|沼津]]・[[富士簡易裁判所|富士]]・[[下田簡易裁判所|下田]]・[[浜松簡易裁判所|浜松]]・[[掛川簡易裁判所|掛川]]・[[清水簡易裁判所|清水]]・[[熱海簡易裁判所|熱海]]・[[三島簡易裁判所|三島]]・[[島田簡易裁判所|島田]]<br />
* [[愛知県]]：[[名古屋簡易裁判所|名古屋（刑事係 - 交通部）]]・[[岡崎簡易裁判所|岡崎]]・[[豊橋簡易裁判所|豊橋]]・[[一宮簡易裁判所|一宮]]・[[半田簡易裁判所|半田]]・[[春日井簡易裁判所|春日井]]・[[瀬戸簡易裁判所|瀬戸]]・[[津島簡易裁判所|津島]]・[[犬山簡易裁判所|犬山]]・[[安城簡易裁判所|安城]]・[[豊田簡易裁判所|豊田]]・[[新城簡易裁判所|新城]]<br />
===近畿地方===<br />
* [[三重県]]：[[津簡易裁判所|津]]・[[松阪簡易裁判所|松阪]]・[[伊賀簡易裁判所|伊賀]]・[[四日市簡易裁判所|四日市]]・[[伊勢簡易裁判所|伊勢]]・[[熊野簡易裁判所|熊野]]・[[鈴鹿簡易裁判所|鈴鹿]]・[[桑名簡易裁判所|桑名]]・[[尾鷲簡易裁判所|尾鷲]]<br />
* [[滋賀県]]：[[大津簡易裁判所|大津]]・[[彦根簡易裁判所|彦根]]・[[長浜簡易裁判所|長浜]]・[[高島簡易裁判所|高島]]・[[甲賀簡易裁判所|甲賀]]・[[東近江簡易裁判所|東近江]]<br />
* [[京都府]]：[[京都簡易裁判所|京都]]・[[園部簡易裁判所|園部]]・[[宮津簡易裁判所|宮津]]・[[舞鶴簡易裁判所|舞鶴]]・[[福知山簡易裁判所|福知山]]・[[伏見簡易裁判所|伏見]]・[[右京簡易裁判所|右京]]・[[向日町簡易裁判所|向日町]]・[[木津簡易裁判所|木津]]・[[宇治簡易裁判所|宇治]]・[[亀岡簡易裁判所|亀岡]]・[[京丹後簡易裁判所|京丹後]]<br />
* [[大阪府]]：[[大阪簡易裁判所|大阪（交通分室）]]・[[堺簡易裁判所|堺]]・[[岸和田簡易裁判所|岸和田]]・[[大阪池田簡易裁判所|大阪池田]]・[[豊中簡易裁判所|豊中]]・[[吹田簡易裁判所|吹田]]・[[茨木簡易裁判所|茨木]]・[[東大阪簡易裁判所|東大阪]]・[[枚方簡易裁判所|枚方]]・[[富田林簡易裁判所|富田林]]・[[羽曳野簡易裁判所|羽曳野]]・[[佐野簡易裁判所|佐野]]<br />
* [[兵庫県]]：[[神戸簡易裁判所|神戸]]・[[伊丹簡易裁判所|伊丹]]・[[尼崎簡易裁判所|尼崎]]・[[明石簡易裁判所|明石]]・[[柏原簡易裁判所|柏原]]・[[姫路簡易裁判所|姫路]]・[[社簡易裁判所|社]]・[[龍野簡易裁判所|龍野]]・[[豊岡簡易裁判所|豊岡]]・[[洲本簡易裁判所|洲本]]・[[西宮簡易裁判所|西宮]]・[[篠山簡易裁判所|篠山]]・[[加古川簡易裁判所|加古川]]・[[浜坂簡易裁判所|浜坂]]<br />
* [[奈良県]]：[[奈良簡易裁判所|奈良]]・[[葛城簡易裁判所|葛城]]・[[五條簡易裁判所|五條]]・[[宇陀簡易裁判所|宇陀]]・[[吉野簡易裁判所|吉野]]<br />
* [[和歌山県]]：[[和歌山簡易裁判所|和歌山]]・[[田辺簡易裁判所|田辺]]・[[御坊簡易裁判所|御坊]]・[[新宮簡易裁判所|新宮]]・[[湯浅簡易裁判所|湯浅]]・[[妙寺簡易裁判所|妙寺]]・[[橋本簡易裁判所|橋本]]・[[串本簡易裁判所|串本]]<br />
===中国・四国地方===<br />
* [[鳥取県]]：[[鳥取簡易裁判所|鳥取]]・[[倉吉簡易裁判所|倉吉]]・[[米子簡易裁判所|米子]]<br />
* [[島根県]]：[[松江簡易裁判所|松江]]・[[出雲簡易裁判所|出雲]]・[[浜田簡易裁判所|浜田]]・[[益田簡易裁判所|益田]]・[[西郷簡易裁判所|西郷]]・[[雲南簡易裁判所|雲南]]・[[川本簡易裁判所|川本]]<br />
* [[岡山県]]：[[岡山簡易裁判所|岡山]]・[[倉敷簡易裁判所|倉敷]]・[[新見簡易裁判所|新見]]・[[津山簡易裁判所|津山]]・[[玉野簡易裁判所|玉野]]・[[児島簡易裁判所|児島]]・[[玉島簡易裁判所|玉島]]・[[笠岡簡易裁判所|笠岡]]・[[高梁簡易裁判所|高梁]]・[[勝山簡易裁判所|勝山]]<br />
* [[広島県]]：[[広島簡易裁判所|広島]]・[[呉簡易裁判所|呉]]・[[尾道簡易裁判所|尾道]]・[[福山簡易裁判所|福山]]・[[三次簡易裁判所|三次]]・[[東広島簡易裁判所|東広島]]・[[可部簡易裁判所|可部]]・[[大竹簡易裁判所|大竹]]・[[竹原簡易裁判所|竹原]]・[[府中簡易裁判所|府中]]・[[庄原簡易裁判所|庄原]]<br />
* [[山口県]]：[[山口簡易裁判所|山口]]・[[周南簡易裁判所|周南]]・[[萩簡易裁判所|萩]]・[[岩国簡易裁判所|岩国]]・[[下関簡易裁判所|下関]]・[[宇部簡易裁判所|宇部]]・[[防府簡易裁判所|防府]]・[[長門簡易裁判所|長門]]・[[柳井簡易裁判所|柳井]]・[[船木簡易裁判所|船木]]<br />
* [[徳島県]]：[[徳島簡易裁判所|徳島]]・[[阿南簡易裁判所|阿南]]・[[美馬簡易裁判所|美馬]]・[[鳴門簡易裁判所|鳴門]]・[[吉野川簡易裁判所|吉野川]]・[[徳島池田簡易裁判所|徳島池田]]・[[牟岐簡易裁判所|牟岐]]<br />
* [[香川県]]：[[高松簡易裁判所|高松]]・[[丸亀簡易裁判所|丸亀]]・[[観音寺簡易裁判所|観音寺]]・[[土庄簡易裁判所|土庄]]・[[善通寺簡易裁判所|善通寺]]<br />
* [[愛媛県]]：[[松山簡易裁判所|松山]]・[[大洲簡易裁判所|大洲]]・[[西条簡易裁判所|西条]]・[[今治簡易裁判所|今治]]・[[宇和島簡易裁判所|宇和島]]・[[八幡浜簡易裁判所|八幡浜]]・[[新居浜簡易裁判所|新居浜]]・[[四国中央簡易裁判所|四国中央]]・[[愛南簡易裁判所|愛南]]<br />
* [[高知県]]：[[高知簡易裁判所|高知]]・[[須崎簡易裁判所|須崎]]・[[安芸簡易裁判所|安芸]]・[[中村簡易裁判所|中村]]<br />
===九州・沖縄地方===<br />
* [[福岡県]]：[[福岡簡易裁判所|福岡]]・[[飯塚簡易裁判所|飯塚]]・[[直方簡易裁判所|直方]]・[[久留米簡易裁判所|久留米]]・[[柳川簡易裁判所|柳川]]・[[大牟田簡易裁判所|大牟田]]・[[八女簡易裁判所|八女]]・[[小倉簡易裁判所|小倉]]・[[行橋簡易裁判所|行橋]]・[[田川簡易裁判所|田川]]・[[宗像簡易裁判所|宗像]]・[[甘木簡易裁判所|甘木]]・[[うきは簡易裁判所|うきは]]・[[折尾簡易裁判所|折尾]]<br />
* [[佐賀県]]：[[佐賀簡易裁判所|佐賀]]・[[武雄簡易裁判所|武雄]]・[[唐津簡易裁判所|唐津]]・[[鳥栖簡易裁判所|鳥栖]]・[[鹿島簡易裁判所|鹿島]]・[[伊万里簡易裁判所|伊万里]]<br />
* [[長崎県]]：[[長崎簡易裁判所|長崎]]・[[大村簡易裁判所|大村]]・[[島原簡易裁判所|島原]]・[[佐世保簡易裁判所|佐世保]]・[[平戸簡易裁判所|平戸]]・[[壱岐簡易裁判所|壱岐]]・[[五島簡易裁判所|五島]]・[[厳原簡易裁判所|厳原]]・[[諫早簡易裁判所|諫早]]・[[新上五島簡易裁判所|新上五島]]・[[上県簡易裁判所|上県]]<br />
* [[熊本県]]：[[熊本簡易裁判所|熊本]]・[[宇城簡易裁判所|宇城]]・[[荒尾簡易裁判所|荒尾]]・[[玉名簡易裁判所|玉名]]・[[山鹿簡易裁判所|山鹿]]・[[阿蘇簡易裁判所|阿蘇]]・[[高森簡易裁判所|高森]]・[[御船簡易裁判所|御船]]・[[八代簡易裁判所|八代]]・[[水俣簡易裁判所|水俣]]・[[人吉簡易裁判所|人吉]]・[[天草簡易裁判所|天草]]・[[牛深簡易裁判所|牛深]]<br />
* [[大分県]]：[[大分簡易裁判所|大分]]・[[別府簡易裁判所|別府]]・[[臼杵簡易裁判所|臼杵]]・[[杵築簡易裁判所|杵築]]・[[佐伯簡易裁判所|佐伯]]・[[竹田簡易裁判所|竹田]]・[[中津簡易裁判所|中津]]・[[豊後高田簡易裁判所|豊後高田]]・[[日田簡易裁判所|日田]]<br />
* [[宮崎県]]：[[宮崎簡易裁判所|宮崎]]・[[日南簡易裁判所|日南]]・[[都城簡易裁判所|都城]]・[[延岡簡易裁判所|延岡]]・[[西都簡易裁判所|西都]]・[[小林簡易裁判所|小林]]・[[日向簡易裁判所|日向]]・[[高千穂簡易裁判所|高千穂]]<br />
* [[鹿児島県]]：[[鹿児島簡易裁判所|鹿児島]]・[[名瀬簡易裁判所|名瀬]]・[[加治木簡易裁判所|加治木]]・[[知覧簡易裁判所|知覧]]・[[川内簡易裁判所|川内]]・[[鹿屋簡易裁判所|鹿屋]]・[[伊集院簡易裁判所|伊集院]]・[[種子島簡易裁判所|種子島]]・[[屋久島簡易裁判所|屋久島]]・[[徳之島簡易裁判所|徳之島]]・[[大口簡易裁判所|大口]]・[[大隅簡易裁判所|大隅]]・[[加世田簡易裁判所|加世田]]・[[指宿簡易裁判所|指宿]]・[[出水簡易裁判所|出水]]・[[甑島簡易裁判所|甑島]]<br />
* [[沖縄県]]：[[那覇簡易裁判所|那覇]]・[[沖縄簡易裁判所|沖縄]]・[[名護簡易裁判所|名護]]・[[平良簡易裁判所|平良]]・[[石垣簡易裁判所|石垣]]<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[日本国憲法]] - [[裁判所法]]<br />
* [[軽犯罪法]]<br />
* [[略式手続]]<br />
* [[司法]]<br />
* [[訴訟代理人]]<br />
** [[弁護士]]<br />
** [[司法書士]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.courts.go.jp/ 裁判所]<br />
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO059.html 裁判所法] - [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22SE024.html 裁判所法施行令]<br />
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO063.html 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律]<br />
<br />
<br />
{{日本の裁判所}}<br />
<br />
[[Category:簡易裁判所|*]]</div>
153.125.27.58
マイスター
2018-01-20T00:34:58Z
<p>153.125.27.58: /* 厚生労働省によるもの */</p>
<hr />
<div>{{otheruses}}<br />
'''マイスター''' ({{lang-de|Meister}}) 制度は、[[ドイツ]]語圏の高等職業能力[[資格]]認定制度である。<br />
<br />
[[ドイツ]]のほか、[[オーストリア]]、[[ベルギー]]、[[スイス]]にも同様の制度が存在する。<br />
<br />
== ドイツ ==<br />
{{see also|[[:de:Meister]]|徒弟#ドイツ}}<br />
[[ドイツの教育|ドイツ]]においてマイスター資格は[[ファッハシューレ]]（Fachschulen, [[ISCED|5Bレベル]]）修了者に付与される資格であり、入学には1年以上の実務経験が必要である（[[デュアルシステム]]）<ref name="OECDskill" /><ref>{{Cite web<br />
|publisher=UNESCO<br />
|title=Mapping of National education programmes - Germany<br />
|url=http://www.uis.unesco.org/Education/ISCEDMappings/Documents/North%20America%20and%20Western%20Europe/Germany_ISCED_mapping.xls<br />
|accessdate=2015-11-02<br />
}}</ref>。修了年数はフルタイムで2年間、パートタイムで3-4年間である<ref name="OECDskill">{{Cite<br />
|author=OECD<br />
|title=Skills beyond School - Synthesis Report<br />
|date=2014-11<br />
|isbn=9789264214682<br />
|doi=10.1787/9789264214682-en<br />
|pages=25, 41-42<br />
}}</ref>。<br />
<br />
[[ドイツ]]には約170のマイスター資格が存在する<ref>{{Cite report<br />
|publisher=独立行政法人労働政策研究・研修機構<br />
|title=公共職業教育訓練: ドイツの公共職業教育訓練 —デュアル・システムを中心に<br />
|date=2009-06<br />
|url=http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2009_6/german_01.html<br />
}}</ref>。<br />
<br />
* 手工業マイスター（Kaufmannsmeister）<br />
* 工業マイスター（Industriemeister）<br />
* 商業マイスター（Fachmeister）<br />
* 農業マイスター（Landwirtschaftsmeister）<br />
* 家事マイスター（Hauswirtschaftsmeister）<br />
<br />
ドイツの職人は多くの場合、まずは[[徒弟]]（見習い工）として就職しながら職業学校に通い、若しくは1年間のワルツ（{{De|Walz}}、放浪修行）で専門知識や技術を習得し、次段階の熟練工の試験を受け、熟練工になった後も[[ファッハシューレ]]にて3 - 5年間技術の研修を積んでマイスター試験を受ける<ref>{{Cite report<br />
|publisher=独立行政法人労働政策研究・研修機構<br />
|date=2006-12<br />
|title=若者のキャリア形成と就職：ドイツ : デュアルシステムと高等教育における職業教育<br />
|url=http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2006_12/german_01.html<br />
}}</ref>。<br />
<br />
ワルツ期間中はいかなる事情・理由があろうとも出身地の半径50キロメートル以内には立ち入れない規定まであり（親族の死に目には立ち会える）、最近では「ワルツ義務は時代遅れでは」との声が上がり始めている。<br />
<br />
ドイツの手工業マイスター、工業マイスター、家事マイスター認定は{{仮リンク|欧州資格フレームワーク|en|European Qualifications Framework}}(EQF)にてレベル6、{{仮リンク|ドイツ資格フレームワーク|de|Deutscher_Qualifikationsrahmen}}(DQR)においてレベル6であり、これは[[学士]]レベルと同等とされる。<br />
<br />
{{ドイツ資格フレームワーク}}<br />
<br />
=== 手工業マイスター ===<br />
[[画像:Bundesarchiv Bild 183-G0925-0036-001, Chemiefaserwerk Guben, Meister der Zentralwerkstatt.jpg|サムネイル|徒弟と職人]]<br />
[[マスター (徒弟制度)|手工業マイスター]](Handwerksmeister)とは、ドイツにおいて2004年に施行された手工業規則法により規定される資格。手工業者が職業訓練生（[[徒弟]]）および職人の過程を経て、マイスター試験に合格することで取得できる。試験はマイスター審査委員会によって実施され、それらの統括団体として[[:de:Handwerkskammer|Handwerkskammer]]が存在する。<br />
<br />
取得することにより、営業権と職業訓練生を採用し教育する権利を得ることができる。ドイツの国内の41業種について開業のためにマイスター資格が必要とされている。しかし、例外規定として職人及び指導者としての一定の経験がある者はマイスター資格がなくとも開業ができる。また、この法律はドイツ人にのみ適用され、ドイツ以外のEU加盟国の労働者は、3年の独立開業の実績があればドイツ国内で営業できる。<ref name="handwerkmeister">{{Cite report<br />
|publisher=独立行政法人労働政策研究・研修機構<br />
|date=2011-11<br />
|title=揺らぐマイスター制度─ＥＵの自由開業原則と技術革新への対応で<br />
|url=http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2011_11/german_01.htm<br />
}}</ref><br />
<br />
== 日本 ==<br />
{{出典の明記|date=2011年11月|section=1}}<br />
<br />
=== 厚生労働省によるもの ===<br />
日本においては、労働者の技能を検定する国家検定制度として[[技能検定]]制度があり、技能検定に合格した者は[[技能士]]と称することができる。[[社団法人]][[全国技能士会連合会]]は、特級、1級、あるいは単一等級の技能士で、20年以上の実務経験があり、すぐれた技能実績を持ち、後進の育成および技能伝承に熱心なものを[[全技連マイスター]]と認定している。さらに技能が卓越しており、全国で第一人者と認められる者は、[[厚生労働大臣]]によって「[[現代の名工]]」として表彰される。<br />
<br />
加えて、厚生労働省は、平成25年度に開始した若年技能者人材育成支援等事業において、[[ものづくりマイスター制度]]を創設した。この目的は、ものづくりマイスターによる若年技能者への実践的な実技指導により、効果的な技能の継承や後継者の育成を行うことである。対象とする分野は、技能検定の職種および[[技能五輪全国大会]]の競技職種のうち、建設業および製造業に該当する職種（111職種、平成27年5月現在）である。ものづくりマイスターとは、ものづくりに関して一定の技能や経験を有する者とされている<ref>[http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/monozukuri_master/ ものづくりマイスター制度]（厚生労働省）</ref>。ものづくりマイスターの認定は、[[中央職業能力開発協会]]に設置される中央技能振興センターが行う。<br />
<br />
=== その他 ===<br />
[[地方公共団体]]では、[[職人]]その他の分野に対してマイスターの[[称号]]を授与している。<br />
<br />
{{Columns-list|2|<br />
<small><br />
* [[東京都]][[荒川区]]：荒川マイスター<br />
* [[川崎市]]：かわさきマイスター<br />
* [[北九州市]]：北九州マイスター、焼うどんうマイスター<br />
* [[茨城県]]：ものづくりマイスター（茨城県が認定する、茨城県独自の制度）、地域特産物マイスター<br />
* [[青森県]]：あおもりマイスター、環境マイスター<br />
* [[新潟県]]：[[にいがた県央マイスター制度|にいがた県央マイスター]]<br />
* [[栃木県]]：とちぎマイスター<br />
* [[岐阜県]]：岐阜県子育てマイスター、行政ナレッジマネジメント・マイスター<br />
* [[北海道]]：火山マイスター<br />
* [[和歌山県]]：シニアマイスター<br />
* [[兵庫県]]：ひょうごガーデンマイスター<br />
* [[福井県]]：子育てマイスター<br />
* [[福岡市]]：博多マイスター<br />
* [[岡山県]]：おかやまITマイスター、岡山マイスター、地域づくりマイスター<br />
* [[島根県]]：地域興しマイスター<br />
* [[佐賀県]]：佐賀マイスター<br />
* [[尾張旭市]]：あさひ健康マイスター<br />
* [[長野県]]：農村生活マイスター、グリーンマイスター、信州きのこマイスター<br />
* [[新城市]]：ふるさとマイスター<br />
* [[長崎県]]：長崎マイスター<br />
* [[埼玉県]]：埼玉県高圧ガスマイスター、彩の国青年マイスター、彩の国情報教育推進マイスター<br />
* [[鳥取県]]：とっとりマイスター<br />
* [[秋田県]]：水稲直播マイスター<br />
* [[広島県]]：ひろしまマイスター<br />
* [[大分県]]：温泉マイスター、豊のマイスター<br />
* [[大牟田市]]：高技能者マイスター<br />
* [[横浜市]]：横浜マイスター<br />
* [[岐阜県]]：里山活用マイスター<br />
* [[山口県]]：山口マイスター<br />
* [[宮崎県]]：3R推進マイスター<br />
* [[小豆島町]]：オリーブマイスター<br />
* [[各務原市]]：各務原マイスター<br />
* [[京都府]]：屋上緑化推進マイスター、エコカーマイスター、省エネマイスター、京野菜マイスター<br />
</small><br />
}}<br />
<br />
その他、民間や公益法人などによるマイスター制度がある。<br />
* [[日本オイスター協会]]：[[オイスターマイスター]]<br />
* [[有限責任中間法人]][[日本ベジタブル&フルーツマイスター協会]]：[[ベジタブル&フルーツマイスター]]<br />
* [[社団法人]][[全国工業高等学校長協会]]：[[ジュニアマイスター顕彰制度|ジュニアマイスター]]<br />
* [[札幌商工会議所]]：北海道フードマイスター<br />
* [[NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター]]：コミュニティビジネスマイスター<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
<references/><br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[ドイツの教育#職業教育]]<br />
*[[職業教育]]<br />
** [[徒弟]] / [[デュアルシステム]]<br />
*[[ニュルンベルクのマイスタージンガー]]<br />
*[[マイスタージンガー]]<br />
*[[ギルド]]<br />
* [[全国資格フレームワーク]] (NQF)<br />
** {{仮リンク|欧州資格フレームワーク|en|European Qualifications Framework}}(EQF)<br />
** {{仮リンク|ドイツ資格フレームワーク|de|Deutscher_Qualifikationsrahmen}}(DQF)<br />
** 日本の[[キャリア段位]]<br />
** [[専門職学位]]<br />
** イギリス[[全国職業資格]] (NVQ)<br />
** フランス[[上級技術者免状]]（BTS）<br />
** 日本の[[技能士]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://hdl.handle.net/2065/5740 中世後期ドイツ職人組合の成立]<br />
<br />
{{就業}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:まいすた}}<br />
[[Category:職業教育]]<br />
[[Category:ドイツ語の語句]]<br />
[[Category:文化・芸術の称号]]<br />
[[Category:工芸家・職人の称号]]<br />
<br />
{{BD-stub}}<br />
{{job-stub}}</div>
153.125.27.58
小切手法
2018-01-19T23:26:36Z
<p>153.125.27.58: /* 小切手法が適用される金融機関 */</p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
{{日本の法令|<br />
題名=小切手法|<br />
通称=なし|<br />
番号=昭和8年7月29日法律第57号|<br />
効力=現行法|<br />
種類=[[商法]]|<br />
内容=小切手の方式や支払|<br />
関連=[[商法]]、[[手形法]]、[[手形法第八十七条及び小切手法第七十五条の規定による休日を定める政令]]、[[拒絶証書令]]、[[小切手法の適用に付銀行と同視すべき人又は施設を定むるの件]]、[[手形法第八十三条及小切手法第六十九条の規定に依る手形交換所を指定する省令]]、[[小切手の呈示期間の特例に関する件]]、[[小切手振出等事務取扱規程]]、[[供託官吏の振出したる小切手にして其の振出日附後一年を経過したる場合及供託金が政府の所得に帰したる場合の取扱方に関する件]]|<br />
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%ac%90%d8%8e%e8%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S08HO057&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1 総務省法令データ提供システム]<br />
|}}<br />
'''小切手法'''（こぎってほう、昭和8年7月29日法律第57号）は、[[小切手]]について定める、[[日本]]の[[法律]]である。<br />
<br />
==概要==<br />
小切手法の中には、小切手が[[為替手形]]と同様に「支払委託証券」である、という性質を有するものであるということから、[[手形法]]の「為替手形」に関する規定と共通するような文言の規定が多数見られるが、逆に、為替手形と異なり、支払人が[[銀行]]またはそれと同視すべき[[金融機関]]（下記参照）に限られること、また、小切手が現金に代替しうべき支払手段であるという性格を有することなどから、[[線引小切手]]に関する規定など、小切手法独自の規定もまた多く見られる。<br />
<br />
2017年現在でも条文は[[文語体]]（[[カタカナ]]と[[漢字]]の交ぜ書き）のままで現代においては読みづらく、かつ時代錯誤ともとれる部分も改訂されないまま残されている（後述）。<br />
<!--<br />
== 制定の経緯 ==<br />
--><br />
<br />
== 法体系上の位置づけ==<br />
{{main2|小切手法の法体系上の位置づけ|手形法}}<br />
<br />
== 小切手法が適用される金融機関 ==<br />
以下に掲げる金融機関は、小切手金の支払人たる資格を有することとなる（小切手法3条）。<br />
*[[銀行]]<br />
** [[普通銀行]]<br />
** [[長期信用銀行]]（該当なし）<br />
*小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件（昭和8年12月28日[[勅令]]第329号）により指定された[[金融機関]]<br />
**[[無尽会社]]（[[日本住宅無尽|日本住宅無尽株式会社]]のみ該当）<br />
**[[商工組合中央金庫|株式会社商工組合中央金庫]]<br />
**[[信用金庫]]<br />
**[[信用金庫連合会]]（[[信金中央金庫]]のみ該当）<br />
**[[信用協同組合]]<br />
**信用事業を行う[[中小企業等協同組合法#協同組合連合会|協同組合連合会]]<br />
**信用事業を行う[[農業協同組合]]<br />
**信用事業を行う[[農業協同組合連合会]]<br />
**信用事業を行う[[漁業協同組合]]<br />
**信用事業を行う[[漁業協同組合連合会]]<br />
**信用事業を行う[[水産加工業協同組合]]（該当なし）<br />
**信用事業を行う[[水産加工業協同組合連合会]]（該当なし）<br />
**[[農林中央金庫]]<br />
**[[労働金庫]]<br />
**[[労働金庫連合会]]<br />
<br />
== 時代錯誤な条文 ==<br />
同法第68条では「[[朝鮮]]、[[台湾]]、[[樺太]]、[[関東州]]、[[南洋群島]]又ハ勅令ヲ以テ指定スル[[アジア|亜細亜洲]]ノ地域ニ於テ振出シ日本[[内地]]ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ勅令ヲ以テ之ヲ伸長スルコトヲ得」とあり、戦前の[[外地]]に関する規定がそのまま残っている時代錯誤な文になっている。また、この規定に基づいて制定された小切手の呈示期間の特例に関する件（昭和8年勅令第317号）においては、「朝鮮、台湾、樺太又ハ関東州ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ二十日トス」（1条1項）、「南洋群島ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス」（1条2項）、「日本及[[満洲国]]以外ノ亜細亜洲ノ地域ニ於テ振出シ日本内地ニ於テ支払フベキ小切手ノ呈示期間ハ之ヲ六十日トス」（2条）と定められている。<br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[手形交換所]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
{{Wikibooks|コンメンタール小切手法|小切手法}}<br />
<br />
{{law-stub}}<br />
{{法学のテンプレート}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:こきつてほう}}<br />
[[Category:日本の法律]]<br />
[[Category:手形・小切手法|*こきつてほう]]<br />
[[Category:1933年の法]]</div>
153.125.27.58
八幡製鐵
2018-01-14T08:26:59Z
<p>153.125.27.58: /* 関係会社 */</p>
<hr />
<div>{{Otheruses|'''新日鐵住金'''の前身の会社|官営工場を起源とする製鉄所|八幡製鐵所}}<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名 = 八幡製鐵株式會社<ref name="name"/><br />
|英文社名 = Yawata Iron & Steel Co.,Ltd.<br />
|種類 = [[株式会社]]<br />
|市場情報 = {{ 上場情報 | 東証1部 | 5401 | 1950年10月2日 }}<br />
|本社所在地 = [[東京都]][[千代田区]][[丸の内]]1丁目<br />（鉄鋼ビル）<br />
|設立 = [[1950年]]（[[昭和]]25年）[[4月1日]]<br />
|業種 = 鉄鋼<br />
|事業内容 = [[鋼|鉄鋼]]の製造・販売<br />
|代表者 = [[稲山嘉寛]]（[[社長]]・1962年以降）<br />
|資本金 = 1273億6000万円（1968年以降）<br />
|売上高 = 3433億円（1970年3月期）<br />
|総資産 = 8870億円（1970年3月30日現在）<br />
|従業員数 = 4万5176人（1970年3月1日現在）<br />
|決算期 = 9月・3月（年2回）<br />
}}<br />
'''八幡製鐵株式會社'''<ref name="name">「社」の[[偏]]（[[示部|示偏]]）は、[[新字体]]の「礻」ではなく[[康熙字典体]]の「示」。</ref>（やわたせいてつ、英文社名 ''Yawata Iron & Steel Co., Ltd.''<!--定款より--><ref>[[八幡製鐵所]]の所在地は[[八幡市 (福岡県)|八幡市]]/[[八幡東区]]（や'''は'''たし/や'''は'''たひがしく）であるが、当社名は「や'''わ'''たせいてつ」と読んだ。{{Cite web|format=PDF|url=http://www.nsc.co.jp/company/pdf/nscguide2011_j_all.pdf|title=新日鉄ガイド2011|accessdate=2011-11-22}}</ref>）は、[[日本]]の大手[[鋼|鉄鋼]]メーカー[[新日鐵住金]]のかつての[[商号]]（会社名）である。<br />
<br />
[[1950年]]（昭和25年）に[[日本製鐵]]（日鉄）の後継会社として発足してから、[[1970年]]（昭和45年）に[[富士製鐵]]と[[合併 (企業)|合併]]して[[新日本製鐵]]（新日鉄：現・新日鐵住金）に商号を変更するまで、八幡製鐵を商号とした。この項目では、新日鐵住金が八幡製鐵という商号であったこの20年間について記述する。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
前身の日本製鐵（日鉄）は財閥解体の対象となり、[[過度経済力集中排除法]]（集排法）の適用を受けて1950年（昭和25年）4月に解体された。日鉄解体に伴って発足した後継会社の一つがこの八幡製鐵である。日鉄の鉄鋼部門を引き継いだ高炉メーカーで、[[粗鋼]]生産量は日本国内トップで、同じく日鉄の後継会社である富士製鐵と並ぶ大手高炉メーカーであった。<br />
<br />
製鉄所は日鉄から継承した伝統のある[[八幡製鐵所|八幡]]と、八幡製鐵発足後に建設した[[新日本製鐵光製鐵所|光]]・[[新日鐵住金堺製鐵所|堺]]・[[新日鐵住金君津製鐵所|君津]]の4か所で、光を除き[[製鉄所|銑鋼一貫製鉄所]]である。これらの製鉄所やその他の工場を拠点に展開する鋼材の製造・販売を主力の事業とした。鉄鋼業の指標となる粗鋼の生産量は発足当初は約150万[[トン]]（1950年度実績）であったが、度重なる設備の拡張で1969年度には約11倍の1600万トンに達した。事業はこれらの鉄鋼の製造のほかにも、[[橋|橋梁]]・[[配管]]工事や[[建築物]]の建設、製鉄関連設備の製作も行っていた。<br />
<br />
[[1968年]]（昭和43年）に、富士製鐵との合併を発表。合併によって巨大高炉メーカーが発足するため[[公正取引委員会]]による反対もあったが、2年後の[[1970年]]（昭和45年）3月に富士製鐵と合併、新日本製鐵（新日鉄）として発足した。この合併では、手続上は八幡製鐵が[[存続会社]]となって新日鉄に社名を変更し、富士製鐵は[[解散]]したという形を採っている。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
=== 概略 ===<br />
==== 発足 ====<br />
[[1950年]]（昭和25年）[[4月1日]]、[[日本製鐵]]（日鉄）の解体に伴って、[[富士製鐵]]・日鐵汽船（現・[[NSユナイテッド海運]]）・播磨耐火煉瓦（現・[[黒崎播磨]]）の後継会社3社とともに八幡製鐵は発足した。<br />
<br />
前身の日鉄は、[[1934年]]（昭和9年）に官営[[八幡製鐵所]]を中心に官民の製鉄業者を合同（＝製鉄合同）して発足した企業である。[[法律]]で規定された国策会社で、日本の鉄鋼生産量の大部分を生産する巨大企業であったが、その規模ゆえに[[太平洋戦争]]後の[[連合国軍占領下の日本|占領下]]で[[財閥解体]]の対象となり、[[過度経済力集中排除法]]（集排法）の適用を受けた。[[1948年]]（昭和23年）12月に解体が決定、その1年半後に日鉄解体が実施され、八幡製鐵と上記企業の計4社が発足した。富士製鐵が4工場を継承したのに対し、八幡製鐵は八幡製鐵所のみを継承した。<br />
<br />
発足時の八幡製鐵は、[[銑鉄]]生産能力が富士製鐵に次ぐ日本国内第2位、[[粗鋼]]・鋼材の生産能力が国内第1位であった。八幡製鐵所は旧日鉄の中核をなす製鉄所で、戦前から「鋼材のデパート」呼ばれ、[[厚鋼板|厚板]]・[[熱延]]/[[冷延]][[薄鋼板|薄板]]・[[ブリキ]]・[[ケイ素鋼|珪素鋼板]]・[[形鋼]]・[[軌条]]など多品種の生産設備を持っていた。その一方で設備の改善が遅れていたため、八幡製鐵発足時には[[明治|明治時代]]からの工場が残っているなど老朽化が進んでいた。<br />
<br />
==== 1950年代前半 ====<br />
八幡製鐵はまず、設備の近代化を中心に企業活動を始めた。その最初の計画が「第1次合理化」計画である。<br />
<br />
第1次合理化は、1951年度（昭和26年度）を初年度とする計画として策定された。内容は主に、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]などの技術先進国からの技術導入による設備の近代化である。1957年度（昭和32年度）までに、八幡製鐵所ではアメリカ式[[製鋼]]法の導入、[[転炉]]の新設、珪素鋼板の技術改良、連続式圧延機（ストリップ・ミル、[[太平洋戦争]]勃発直前に日鉄が購入）の操業技術の導入、厚板工場の統合などがあり、溶融/電気[[亜鉛めっき]]鋼板や電気ブリキ（従来は熱漬ブリキ）が外国からの技術導入により生産が開始された。[[1955年]]（昭和30年）には、老朽化した八幡製鐵所の線材工場を置き換えるため新たに光製鐵所が建設され、ここに[[西ドイツ]]から輸入した線材圧延設備を新設した。<br />
<br />
工事はおおむね1955年度（昭和30年度）までに終了し、1957年度までに計画されたすべての工事が完成した。粗鋼生産量は、1950年度は146万トンであったが、1955年度には236万トンに増加した。<br />
<br />
==== 1950年代後半 ====<br />
第1次合理化に続いて、1956年度（昭和31年度）からの計画として「第2次合理化」が実施された。当初は1960年度（昭和35年度）までの計画であったが、後に1962年度（昭和37年度）までに変更された。第1次合理化が設備の改善を中心としたのに対し、第2次合理化では生産の拡大を中心とした。<br />
<br />
計画の中心は、八幡製鐵所の戸畑地区における[[製鉄所|銑鋼一貫設備]]の建設である。[[1959年]]（昭和34年）に[[高炉]]が完成、加えて転炉も新設されて、戸畑地区はそれまでの鋼板工場から銑鋼一貫工場へと変化した。光製鐵所には1959年から翌[[1960年]]にかけて、[[ステンレス鋼]]を中心とする[[特殊鋼]]を生産するための[[電気炉]]と会社初の[[連続鋳造|連続鋳造機]]が新設され、異形形鋼・異形鋼管を生産するためのユージンセジェルネ式[[熱間押出]]設備が新設された。<br />
<br />
鉄鋼の主要消費地の一つである[[関西地方]]への進出を狙って堺製鐵所の建設を決定。第2次合理化の一環として高炉に先駆けて[[1961年]]（昭和36年）に[[H形鋼]]工場が設置された。[[東海地方]]での銑鋼一貫設備建設も計画したが断念し、冷延鋼板の[[調質圧延|調質]]拠点（名古屋工場）のみを設置した。また、化学部門の合理化を進めるため、化学部門を切り離して[[1956年]]に八幡化学工業（現・[[新日鉄住金化学]]）を設立した。<br />
<br />
計画された工事はおおむね1960年度に終了し、同年度の粗鋼生産量は520万トンに増加した。<br />
<br />
==== 1960年代前半 ====<br />
第2次合理化に続いて1960年度から、1965年度（昭和40年度）の粗鋼生産量908万トンを目標とする「第3次合理化」が進められた。主な内容は、堺製鐵所の建設と八幡製鐵所戸畑地区における高炉の増設である。堺製鐵所は[[1965年]]（昭和40年）に高炉が完成し、八幡・戸畑に続く3つ目の銑鋼一貫製鉄所となった。また、採算性が悪い光製鐵所にはステンレス冷延鋼板の製造設備が新設され、採算性向上が図られた。[[1962年]]（昭和37年）の不況と[[1965年]]の[[証券不況|不況]]の影響で減産が行われたため工事が遅れたものもあるが、おおむね1965年度には終了した。1965年度の粗鋼生産量は775万トンとなり、目標に達していない。<br />
<br />
合理化の一方、事業の多角化が進んだ。それまで社内需要を賄っていた工作部門を「工作本部」として[[1963年]]（昭和38年）に発足させ、製鉄所に関する[[機械]]の外販を開始した。海外での技術協力を開始したのもこのころで、複数のメーカーが参加して1960年代前半に操業を開始した[[ブラジル]]・[[ウジミナス]]のプロジェクトに続いて、1965年には[[マレーシア]]の現地資本と合弁でマラヤワタ・スチール (Marayawata Steel)<ref>現・[http://www.annjoo.com.my/ アン・ジョー・グループ]のアン・ジョー・スチール (''Ann Joo Steel'')</ref>を設立し、海外への技術協力を本格化させた。<br />
<br />
日本企業として本格的な市場調査・需要予測の体制を整え始めた先駆けとなったのもこの時期である。1959年10月には社内に市場調査部が設置され、1961年より本格的な需要予測の公表を開始。大口顧客への聞き取り調査をメインとした本格的な短期の需要予測を行ったのは同社が日本初であるという。この需要予測で従来とは比較にならないほどの高い需要が見込まれたことが、その後の同社の合理化計画に大きな影響を及ぼしている（[[新日鐵住金君津製鐵所#設立までの背景]]も参照）<ref>[[NHKスペシャル]]『[[新・電子立国]]』第5巻「驚異の巨大システム」（[[相田洋]]著、[[日本放送出版協会]]、[[1996年]]）pp.182 - 190</ref>。<br />
<br />
==== 1960年代後半 ====<br />
第3次合理化終了後も、引き続き設備の合理化が行われている。そのメインは君津製鐵所の建設と八幡製鐵所の更新である。君津製鐵所は鉄鋼の大消費地[[東京]]を控える[[関東地方]]にあり、年間粗鋼生産量500万トンの大規模製鉄所を目指して建設が進んだ。当初は名古屋工場と同じく冷延鋼板の調質工場として操業を開始したが、[[1968年]]（昭和43年）に高炉が完成、それに前後してその他の工場も操業を開始し銑鋼一貫体制が完成した。この結果、新日鉄発足直前の1969年度の粗鋼生産量は1626万トンに増加している。君津建設の一方で[[1969年]]（昭和44年）に、八幡製鐵所の改造計画が発表された。主な内容は、高炉・製鋼部門の八幡から戸畑への集約と生産性工場である。一部に着手したのち、新日鉄発足を迎えた。<br />
<br />
事業の多角化が推進され、[[鉄骨構造|鉄骨]][[建築物]]の工事や[[配管]]・[[橋|橋梁]]などの[[土木工事]]にも本格的に進出した。また、鋼管部門の強化のため[[1968年]]（昭和43年）、長らくグループ企業であった[[八幡鋼管]]を合併した。<br />
<br />
八幡鋼管の合併の直後にあたる[[1968年]]（昭和43年）4月、八幡製鐵と富士製鐵の合併を発表した。日本の鉄鋼業界が成熟段階に入ったことによる需要の伸びの鈍化への対応、資本の集約による過剰な生産の調節、[[ヨーロッパ]]諸国における鉄鋼業の再編に対抗しうる国際競争力の確立などの事項を合併の理由としている。これに対し[[公正取引委員会]]（公取委）は[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律|独占禁止法]]（独禁法）に違反す疑いがあるとし、翌[[1969年]]（昭和44年）5月合併否認の勧告を行った。独禁法に違反するとされたのは、八幡製鐵側では[[鋼矢板]]・[[鉄道]]用軌条・[[ブリキ]]・[[鋳物]]用銑鉄の分野である。同年10月八幡製鐵は違反の排除計画を公取委に提出、その結果公取委は八幡製鐵と富士製鐵の合併を認めるにいたった。その後、鋼矢板・軌条は[[日本鋼管]]への製造技術の提供、ブリキは保有する[[東洋鋼鈑]]株式の[[東洋製罐]]・日本鋼管への譲渡、鋳物用銑鉄は[[神戸製鋼所]]への製造設備の譲渡と製造技術の提供を行い、独禁法違反を回避した。<br />
<br />
[[1970年]]（昭和45年）[[3月31日]]、八幡製鐵と富士製鐵は合併し、富士製鐵は[[解散]]、[[存続会社]]となった八幡製鐵が社名を変更して新日鉄が発足した。<br />
<br />
=== 年表 ===<br />
* [[1950年]]（昭和25年）<br />
** [[4月1日]] - 日鉄分割実施、'''八幡製鐵株式會社'''発足。[[資本金]]8億円。工場は八幡製鐵所のみ。<br />
* [[1951年]]（昭和26年）<br />
** [[4月11日]] - 「制限会社」の適用解除。以降他社への資本参加が相次ぐ。<br />
** [[8月1日]] - 資本金を16億円に増資。<br />
** [[9月20日]] - 本社を鉄鋼ビルへ移転。<br />
* [[1952年]]（昭和27年）<br />
** [[5月30日]] - 48億円に増資。<br />
* [[1953年]]（昭和28年）<br />
** [[5月23日]] - 溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始。<br />
** [[12月16日]] - 電気亜鉛めっき鋼板の製造を開始。<br />
* [[1955年]]（昭和30年）<br />
** [[5月14日]] - 電気スズめっき鋼板の製造を開始。<br />
** [[5月18日]] - 光製鐵所発足（同月操業開始）。<br />
** 8月1日 - 96億円に増資。<br />
* [[1956年]]（昭和31年）<br />
** [[10月1日]] - 八幡化学工業を設立。順次化学・セメント部門を同社へ移管。<br />
* [[1957年]]（昭和32年）<br />
** [[1月31日]] - 150億円に増資。<br />
** [[9月17日]] - 八幡製鐵所に会社初の転炉を新設。<br />
* [[1958年]]（昭和33年）<br />
** 8月1日 - 230億円に増資。<br />
** [[9月1日]] - 八幡製鐵所戸畑地区を管轄する戸畑製造所が発足。<br />
** 10月1日 - ステンレス鋼熱延鋼帯の製造を本格的に開始。<br />
* [[1959年]]（昭和34年）<br />
** 8月 - H形鋼販売開始。<br />
** 9月1日 - 戸畑製造所に高炉を新設。<br />
** [[9月7日]] - ユージンセジェルネ式熱間押出法による形鋼・シームレス鋼管の製造を開始。<br />
* [[1960年]]（昭和35年）<br />
** [[2月1日]] - 380億円に増資。<br />
** 12月 - 光製鐵所に会社初の連続鋳造設備を新設。<br />
* [[1961年]]（昭和36年）<br />
** 1月 - [[耐候性鋼|耐候性]][[高張力鋼]]生産開始。<br />
** [[3月1日]] - 580億円に増資。名古屋工場発足（4月1日操業開始）。<br />
** 10月1日 - 堺製鐵所発足（[[11月26日]]操業開始）。<br />
* [[1962年]]（昭和37年）<br />
** 1月 - アルミめっき鋼板の製造を開始。<br />
** 3月 - ステンレス鋼線材の製造を開始。<br />
** [[5月1日]] - 870億円に増資。<br />
* [[1963年]]（昭和38年）<br />
** 7月 - ステンレス鋼厚板の製造を開始。<br />
** 10月1日 - 工作本部発足。<br />
* [[1964年]]（昭和39年）<br />
** 1月 - ステンレス冷延鋼帯の製造を開始。<br />
** [[11月28日]] - 1249億6000万円に増資。<br />
** [[12月1日]] - 八幡製鐵所の八幡地区を管轄する八幡製造所が発足。<br />
* [[1965年]]（昭和40年）<br />
** 2月1日 - 君津製鐵所発足（4月1日操業開始）。<br />
** [[6月24日]] - 堺製鐵所に高炉を新設。<br />
** [[8月1日]] - マレーシア資本と共同で、マラヤワタ・スチールを設立。<br />
* [[1966年]]（昭和41年）<br />
** 4月 - ティンフリースチール販売開始。<br />
* [[1967年]]（昭和42年）<br />
** 10月1日 - 八幡鋼管の販売部門を移管。<br />
* [[1968年]]（昭和43年）<br />
** 4月1日 - 八幡鋼管を吸収合併、東京製造所発足。1273億6000万円に増資。<br />
** [[4月17日]] - 富士製鐵との合併を発表。<br />
** 6月 - 鍛接鋼管の製造を開始。<br />
** [[11月27日]] - 君津製鐵所に高炉を新設。<br />
* [[1969年]]（昭和44年）<br />
** [[7月1日]] - 鉄構事業部発足。<br />
** [[9月4日]] - 響灘工事事務所発足。<br />
* [[1970年]]（昭和45年）<br />
** [[3月31日]] - 富士製鐵と合併し、'''新日本製鐵株式會社'''（新日鉄）に社名変更。<br />
<br />
== 事業 ==<br />
=== 鉄鋼事業 ===<br />
主力の事業は、[[鋼|鉄鋼]]の製造・販売を主力とする鉄鋼事業である。以下に示す工場を拠点とした（括弧内には所在地を示した）。<br />
<br />
* [[八幡製鐵所]]（[[福岡県]][[北九州市]][[八幡東区|八幡区]]枝光町）<br />
* [[新日鐵住金光鋼管工場|光製鐵所]]（[[山口県]][[光市]]島田）<br />
* [[新日鐵住金堺製鐵所|堺製鐵所]]（[[大阪府]][[堺市]]築港八幡町）<br />
* [[新日鐵住金君津製鐵所|君津製鐵所]]（[[千葉県]][[君津郡]][[君津市|君津町]]人見）<br />
* 東京製造所（[[東京都]][[板橋区]][[舟渡 (板橋区)|舟渡]]4丁目）<br />
* 名古屋工場（[[愛知県]][[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]][[空見町]]）<br />
<br />
日鉄から継承したのは八幡のみ。光は[[1955年]]（昭和30年）に、堺は[[1961年]]（昭和36年）に、君津は[[1965年]]（昭和40年）にそれぞれ発足した。東京製造所は[[1968年]]（昭和43年）の八幡鋼管の吸収合併に伴い設置された。名古屋工場は1961年に設置されたが、新日鉄発足後まもなく閉鎖され、これのみ現存しない。[[高炉]]を持つ「銑鋼一貫製鉄所」は八幡・堺・君津の3工場である。<br />
<br />
工場によって製品は異なるが、名古屋を除く5工場で[[鋼板]]（厚板・熱延薄板・冷延薄板・[[めっき]]鋼板など）や[[条鋼]]（[[棒鋼]]・[[線材]]・[[形鋼]]・[[鋼矢板]]・[[軌条]]など）、[[鋼管]]、[[特殊鋼]]の[[ケイ素鋼|珪素鋼板]]、[[ステンレス鋼]]鋼材などの鋼材を生産した。また、[[鋳物]]用の[[銑鉄]]の生産も行っていた。なお、名古屋工場は冷延薄板に[[調質圧延]]を行うための工場である。<br />
<br />
研究拠点の研究所（東京研究所）は、神奈川県[[川崎市]][[井田 (川崎市)|井田]]に置かれた。<br />
<br />
=== 建設事業 ===<br />
[[1963年]]（昭和38年）に[[建設業法]]に基づく登録を行い、[[建設業|建設業者]]となった。開発した鋼製[[建築材料]]や工法を市場に定着させ、拡大させることを目的とした。<br />
<br />
1963年にまず[[橋|橋梁]]工事を受注。その後[[水道]]などの[[配管]]工事、海底配管工事、[[シーバース]]など海洋構造物の製作などに進出した。[[1964年]]（昭和39年）ごろからは[[ビル]]や工場建物などの[[鉄骨構造|鉄骨]][[建築物]]の工事受注が本格化した。<br />
<br />
[[1969年]]（昭和44年）7月に事業を推進する「鉄構事業部」が設置され、全国的な工事施工体制が整えられた。また同年9月、北九州市[[若松区]]に大型構造物の加工基地として響灘工事事務所（現・[[日鉄トピーブリッジ]]若松工場）が新設された。<br />
<br />
=== 工作事業 ===<br />
官営製鉄所時代から八幡製鐵所には[[機械]]などの製作を行う工作部門が付属していたが、[[1963年]]（昭和38年）10月より鉄鋼部門より独立して「工作本部」が発足、社内だけではなく社外の設備工事も行うようになった。設計・製作する設備は、[[転炉]]設備や圧延設備などの製鉄プラントである。八幡や堺を拠点とした。<br />
<br />
=== 化学事業 ===<br />
発足当初は八幡製鐵所において[[コークス]]を製造する際に発生する[[コールタール]]やコークス炉ガスなどを原料とする[[石炭化学]]事業を展開していた。製品は[[硫酸アンモニウム]]・[[ベンゼン]]・[[ピッチ]]など。<br />
<br />
[[1956年]]（昭和31年）に八幡化学工業（現・[[新日鉄住金化学]]）を設立し、同社に全化学製品の販売と戸畑地区での生産を移管した。八幡地区での生産は設備の更新が実施され次第順次八幡化学工業に移管され、[[1960年]]（昭和35年）4月までに化学部門の全設備が八幡製鐵から切り離された。<br />
<br />
=== 窯業 ===<br />
八幡製発足時の八幡製鐵所には、[[炉]]材となる[[耐火煉瓦]]を自給する炉材工場があった。しかし、[[1956年]]（昭和31年）10月に系列の黒崎窯業（現・[[黒崎播磨]]）に譲渡された。<br />
<br />
また、八幡では高炉から産出される[[スラグ]]を有効活用して[[高炉セメント]]が生産されていたが、化学事業と同様に1956年に八幡化学工業に移管された。<br />
<br />
== 歴代社長・会長 ==<br />
八幡製鐵のトップは「[[社長]]」で、20年間で以下の4人がこの役職を務めた。<br />
# [[三鬼隆]] : 1950年4月1日就任、1952年4月9日死去<br />
# [[渡辺義介]] : 1952年5月10日就任、1956年1月6日死去<br />
# [[小島新一]] : 1956年1月13日就任、1962年5月28日会長へ異動<br />
# [[稲山嘉寛]] : 1962年5月28日就任<br />
<br />
初代社長の三鬼は日鉄の6代目社長、2代目社長の渡辺は日鉄の5代目社長を務めていた。4代目社長の稲山は、新日鉄発足後の1973年まで社長を務めている。<br />
<br />
「[[会長]]」に就任したのは、3代目社長小島のみである。1962年に社長から異動し、1967年5月29日に退任した。<br />
<br />
== 関係会社 ==<br />
前身の日鐡は解体の過程で持ち株をすべて手放していたため、八幡製鐵発足時に日鉄から継承した他社の株式は皆無であった。また後継会社も日鐡と同様に「制限会社」に指定されたため、しばらくは他社の株式は保有できないままでいた。日鐡の制限会社の指定が解除されたのは[[1951年]]（昭和26年）4月で、それ以降八幡製鐵は製品の需要家や原料の取り引きのある会社、関連事業を展開する会社などに出資し、企業グループを形成した。<br />
<br />
主な出資企業は以下のとおりである。<br />
<br />
=== 鉄鋼メーカー ===<br />
資本関係や製品供給関係のあった[[高炉メーカー]]・平炉メーカー・[[電気炉メーカー]]・[[特殊鋼メーカー]]を挙げた。出資比率はおおむね10%台以下である。<br />
<br />
* 大鐵工業株式会社 - [[1951年]]（昭和26年）4月資本参加。単圧メーカーののち電気炉メーカーに転換。現・[[大阪製鐵]]。<br />
* [[日新製鋼|日新製鋼株式会社]] - 1951年10月資本参加。平炉メーカーののち高炉メーカーに転換。<br />
* [[トピー工業|トピー工業株式会社]] - [[1957年]]（昭和32年）10月資本参加。電気炉メーカー。<br />
* 特殊製鋼株式会社 - [[1960年]]（昭和35年）6月資本参加。特殊鋼メーカー。現・[[大同特殊鋼]]。<br />
* [[愛知製鋼|愛知製鋼株式会社]] - 1960年12月資本参加。特殊鋼メーカー。<br />
* [[三菱製鋼|三菱製鋼株式会社]] - [[1961年]]（昭和36年）3月資本参加。特殊鋼メーカー。<br />
* 日曹製鋼株式会社 - 1961年4月資本参加。平炉メーカー。現・[[大平洋金属]]。<br />
* 日本砂鐵鋼業株式会社 - 1961年7月資本参加。現・[[合同製鐵]]。<br />
* [[中部鋼鈑|中部鋼鈑株式会社]] - [[1965年]]（昭和40年）3月資本参加。電気炉メーカー。<br />
* 日本特殊鋼株式会社 - [[1967年]]（昭和43年）3月資本参加。特殊鋼メーカー。現・大同特殊鋼。<br />
* 大谷重工業株式会社 - [[1968年]]（昭和43年）4月資本参加。現・合同製鐵。<br />
* 大阪製鋼株式会社 - 1968年10月資本参加。高炉メーカー。現・合同製鐵。<br />
<br />
=== 加工メーカー ===<br />
八幡製鐵の鋼材を使用し加工品を製造したメーカーで、主な出資比率が20%以上の企業を挙げる。<br />
<br />
* 東洋電極工業株式会社 - 1951年6月資本参加。[[溶接]]材料メーカー。[[1958年]]（昭和33年）7月日本溶接棒と合併し八幡溶接棒となる。現・[[日鐵住金溶接工業]]。<br />
* 八幡エコンスチール株式会社 - [[1952年]]（昭和27年）4月設立。[[軽量形鋼]]・[[デッキプレート]]・スチール[[サッシ]]などを製造。現・[[日鐵住金建材]]。<br />
* 九州製罐株式会社 - 1952年6月資本参加。[[缶]]メーカー。[[1965年]]（昭和40年）に大和製罐に合併。<br />
* [[大和製罐|大和製罐株式会社]] - 1952年7月資本参加。缶メーカー。<br />
* [[八幡鋼管|八幡鋼管株式会社]] - 1952年9月資本参加。[[鋼管]]メーカー。[[1968年]]（昭和43年）八幡製鐵が合併。<br />
* [[三晃金属工業|三晃金属工業株式会社]] - [[1954年]]（昭和29年）5月資本参加。[[屋根]]材メーカー。<br />
* 八幡金属加工株式会社 - 1954年11月設立。鋼製[[型枠]]・鋼製仮設資材などの土木・建築用資材を製造。現・日鐵住金建材。<br />
* 日本溶接棒株式会社 - [[1955年]]（昭和33年）10月設立。溶接材料メーカー。1958年東洋電極工業と合併。<br />
* 株式会社日本ドラム罐製作所 - 1960年6月資本参加。[[ドラム缶]]メーカー。現・[[日鉄住金ドラム]]。<br />
* 鈴木金属工業株式会社 - 1961年1月資本参加。特殊鋼線メーカー。現・[[日鉄住金SGワイヤ]]。<br />
* [[日亜鋼業|日亜鋼業株式会社]] - 1961年4月資本参加。線材加工メーカー。<br />
* [[東洋鋼鈑|東洋鋼鈑株式会社]] - [[1962年]]（昭和37年）3月資本参加、[[1970年]]（昭和45年）2月株式売却。[[ブリキ]]メーカー。<br />
* 関西ドラム株式会社 - 1968年4月設立。ドラム缶メーカー。現・日鉄住金ドラム。<br />
<br />
=== 電力会社 ===<br />
製鉄所に[[電力]]を供給するために[[電力会社]]（一般電気事業者）と共同で設立した会社は以下のとおり。<br />
* 堺共同火力株式会社 - [[関西電力]]と共同で1961年9月設立。堺製鐵所に電力供給。<br />
* [[君津共同火力|君津共同火力株式会社]] - [[東京電力]]と共同で[[1967年]]（昭和42年）6月設立。君津製鐵所に電力供給。<br />
* [[戸畑共同火力|戸畑共同火力株式会社]] - [[九州電力]]と共同で1967年8月設立。八幡製鐵所（戸畑地区）に電力供給。<br />
<br />
=== その他 ===<br />
* 太平工業株式会社 - 1951年7月資本参加。[[建設業|建設業者]]。現・[[日鉄住金テックスエンジ]]。<br />
* 播磨耐火煉瓦株式会社 - 1952年6月資本参加。[[耐火物]]メーカー。現・[[黒崎播磨]]。<br />
* 八幡製鐵ビルディング - 1952年9月設立。[[不動産会社|不動産業者]]。現・[[スピナ]]。<br />
* 日鐵化学工業株式会社 - [[1953年]]（昭和28年）12月資本参加。[[ピッチコークス]]メーカー。現・[[新日鉄住金化学]]。<br />
* 日鐵八幡港運株式会社 - 1954年2月資本参加。[[港湾運送業|港湾運送業者]]。現・[[日鉄住金物流八幡]]。<br />
* 黒崎窯業株式会社 - 1956年9月資本参加。耐火物メーカー。現・黒崎播磨。<br />
* 八幡化学工業株式会社 - 1956年10月、八幡製鐵の化学事業を分離して設立。現・新日鉄住金化学。<br />
* 製鐵原料輸送株式会社 - [[1958年]]（昭和33年）12月資本参加。製鉄所関連作業を行う。現・[[テツゲン]]。<br />
* 不動建設株式会社 - [[1959年]]（昭和34年）5月資本参加。建設業者。現・[[不動テトラ]]。<br />
* 八幡電設工業株式会社 - 1960年1月資本参加。[[電気工事]]業者。現・日鉄住金テックスエンジ。<br />
* 日本プレスコンクリート工業株式会社 - 1960年3月資本参加。[[コンクリート]]2次製品メーカー。現・[[ジオスター]]。<br />
* [[九州石油|九州石油株式会社]] - 1960年12月資本参加。[[石油元売]]。<br />
* 日本テトラポッド株式会社 - [[1961年]]（昭和36年）5月設立。[[テトラポッド]]のメーカー。現・不動テトラ。<br />
* スカイアルミニウム株式会社 - [[1964年]]（昭和39年）12月設立。[[アルミニウム]]圧延メーカー。現・[[UACJ]]。<br />
* 八幡不動産株式会社 - 1965年3月設立。不動産業者。現・[[新日鉄興和不動産]]。<br />
* 製鐵運輸株式会社 - 1967年7月設立。君津製鐵所の物流を担当。現・[[日鉄住金物流]]グループの日鉄住金物流君津。<br />
<br />
== スポーツ ==<br />
* [[社会人野球]]<br />
** [[新日本製鐵八幡硬式野球部|八幡製鐵硬式野球部]]<br />
** [[新日本製鐵堺硬式野球部|八幡製鐵堺硬式野球部]]<br />
** [[光シーガルズ|八幡製鐵光硬式野球部]]<br />
<br />
* [[バレーボール]]<br />
** [[堺ブレイザーズ|八幡製鐵バレーボール部]] - 男子バレーボールチーム。<br />
<br />
* [[ラグビー]]<br />
** [[新日鉄住金八幡ラグビー部|八幡製鐵ラグビー部]]<br />
<br />
* [[バスケットボール]]<br />
** [[新日本製鐵スパーレッツ|八幡製鐵バスケットボール部]] - 男子バスケットボールチーム。<br />
<br />
* 社会人[[サッカー]]<br />
** [[八幡製鉄サッカー部]]<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* {{Cite book|和書|author=新日本製鐵|year=1981|title=炎とともに|volume=八幡製鐵株式會社史|publisher=新日本製鐵}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[八幡製鉄事件]]<br />
* [[新日鐵住金八幡製鐵所くろがね線]]<br />
<br />
{{新日鐵住金}}<br />
{{DEFAULTSORT:やわたせいてつ}}<br />
[[Category:新日鐵住金|歴やわたせいてつ]]<br />
[[Category:新日本製鐵|歴やわたせいてつ]]<br />
[[Category:日本製鐵|後やわたせいてつ]]<br />
[[Category:日本の鉄鋼メーカー]]<br />
[[Category:1950年設立の企業]]</div>
153.125.27.58
交通巡視員
2017-10-08T12:42:39Z
<p>153.125.27.58: /* 概要 */</p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
'''交通巡視員'''（こうつうじゅんしいん）とは、[[日本の警察]]において[[日本の警察官|警察官]]とともに[[交通|道路交通]]に関する取締りや指導、[[交通整理]]などを行う警察職員である。現在では、廃止され警察官に統合された[[都道府県]]もある。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[道路交通法]]第114条の4に定められた、[[警察本部|警察]]職員である。警察の試験で採用され、[[制服]]のデザインも警察官に準じているが、職務権限が及ぶのは交通関係の範囲に限られる。また警察官のような[[階級 (公務員)|階級]]は無く、警察官の[[階級章]]と類似したデザインの「交通巡視員章」<ref>警察官の階級章との違いは“台の上に階級表示の[[短冊|短冊板]]”ではなく交通[[腕章]]と同じ“緑の地に白線2本”である事</ref>を[[制服]]の左胸に着用する。[[刑事訴訟法]]上の[[司法警察職員]]では無く、職務上の必要性も無いので、警察官のように[[拳銃]]、[[警棒]]、[[手錠]]の携帯は認められていない<ref>[[入国警備官]]や[[税関職員]]のように刑事訴訟法上の[[司法警察員]]ではなく、[[司法警察権]]を持たなくとも職務の性質上から武器の携帯や使用が認められている職種がある</ref>。<!---->ただし、[[警察手帳]]と同型の[[身分証明書|身分証票]]は貸与されており、これの携帯義務はある。<br />
<br />
法制度上は男女とも存在する<ref>「[http://hourei.hounavi.jp/hourei/S45/S45F30301000007.php 交通巡視員の服制に関する規則]」では男女両方の制服が定められている</ref>が、実際に現在も採用試験を行っている警察本部では対象は女性のみの場合がほとんどである。<br />
<br />
前述の通り、警察官に統合し、事実上の職種の廃止を行った警察本部も多い。<!----><br />
<br />
== 典拠法の条文抜粋 ==<br />
{{Quotation|（交通巡視員）<br/><br />
第百十四条の四 都道府県警察に、歩行者又は自転車の通行の安全の確保、停車又は駐車の規制の励行及び道路における交通の安全と円滑に係るその他の指導に関する事務を行わせるため、交通巡視員を置く。<br/><br />
2 交通巡視員は、前項に規定する事務のほか、自動車の保管場所の確保等に関する法律 の規定による自動車の保管場所の確保の励行に関する事務を行うものとする。<br/><br />
3 交通巡視員は、警察法 （昭和二十九年法律第百六十二号）第五十五条第一項 に規定する職員（警察官を除く。）で政令で定める要件を備えるもののうちから、警察本部長が命ずる。<br/><br />
4 都道府県は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、交通巡視員に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。|[[道路交通法]]}}<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[交通安全協会]]<br />
* [[都道府県警察]]<br />
* [[交通警察]]<br />
* [[駐車監視員]]<br />
* [[交番相談員]]<br />
* [[交通警備]]<br />
* [[交通指導員]]<br />
* [[学童擁護員]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*{{PDFlink|[https://www.police.pref.kochi.lg.jp/_files/00051248/2013_shikibetusyou.pdf ご存じですか？警察官・交通巡視員の識別章-高知県警察]}}<br />
<br />
{{都道府県警察}}<br />
{{日本の警察官階級}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:こうつうしゆんしいん}}<br />
[[Category:日本の行政官職]]<br />
[[Category:日本の警察]]<br />
[[Category:道路交通に関する職業]]<br />
[[Category:道路交通]]<br />
[[Category:治安]]<br />
[[Category:治安制度]]<br />
[[Category:防犯]]<br />
[[Category:交通安全]]<br />
<br />
{{Gov-stub}}<br />
{{Police-stub}}<br />
{{Transport-stub}}<br />
{{Law-stub}}</div>
153.125.27.58
虫刺症
2017-07-13T14:11:28Z
<p>153.125.27.58: /* 蜂刺傷 */</p>
<hr />
<div>'''虫刺症'''（ちゅうししょう）とは、昆虫類を含む[[虫]]に刺された時にできる傷であり、[[外傷]]の一つである。この他に'''刺咬症'''（しこうしょう）、蜂の場合は'''蜂刺症'''（はちししょう）ともよばれる。症状が日常的には「'''虫刺され'''」といわれることが多い。便宜上、刺された場合のみではなく咬まれた場合も下記に記す。<br />
<br />
== 一般事項 ==<br />
[[カ|蚊]]・[[ブヨ]]・[[ダニ]]・[[アブ]]などに刺されたり、毛虫や毒蛾にかぶれた場合、[[ステロイド外用剤]]（軟膏、クリーム）を塗ると効果的である。また冷たいタオルなどで患部を冷やすと、かゆみや痛みが和らぐ（局所[[冷罨法]]）。ひどい場合は、ステロイドの内服や注射を行うこともある。<br />
: 飛翔する昆虫は体温が高く、毒が温熱で失活しにくい。ムカデや毛虫といった飛翔しない昆虫は体温が低く、その毒は温熱で失活しやすい。<br />
: 受傷後、なるべく早期に外用ステロイド（[[ベタメタゾン]]=リンデロンV軟膏)と[[亜鉛華軟膏]]を同量混和したものを発赤熱感のある部位に厚めに塗布して、その上[[ポリ塩化ビニリデン]]ラップ(サランラップ&reg;)で覆う。ラップの上から冷水や氷で冷やした[[タオル]]で20分ほど冷やすと痒みがなくなり腫れも改善する。この方法だと、患部をラップで覆うため、患児がもし掻いてしまったとしても、[[とびひ]]になりにくい<ref>日経メディカル:泣かせない小児診療ABC第14回 http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/series/yokoi/201405/536081.html</ref>。<br />
<br />
== 蜂刺傷 ==<br />
[[ハチ|蜂]]に刺されて恐いのは、全身にアレルギー反応が起こり[[アナフィラキシーショック]]で命に関わる場合である。日本では年間20〜40人程度、多い年では70人以上の死亡者を出している。全身の[[蕁麻疹]]、呼吸困難、気分不快、冷や汗、めまいなどの症状が起こった場合は、ショックに準じた治療が必要である。ショック症状は刺傷から数分で始まることもあり、万一このような状態になった場合、躊躇せずに119番通報し、救急車を要請することが望まれる。<br />
<br />
刺された場所が１〜2日後に腫れたり痛んだりすることがある。普通の[[皮膚炎]]に準じた治療、すなわちステロイド系の外用、内服、注射などで対処する。これ自体は命に関わるものではない。<br />
:''対処法については[[スズメバチ#刺された場合の対処法|こちら]]の項も参照。''<br />
<gallery><br />
image:Stechende Biene 12a.jpg<br />
image:Bienenstich 18a.jpg<br />
image:Bienenstich 25a.jpg<br />
</gallery><br />
<br />
== ムカデ咬傷 （[[w:Centipede bite|Centipede bite]]） ==<br />
[[ムカデ]]毒も[[蜂毒]]（[[w:Bee venom|Bee venom]]、[[アピトキシン]]、[[w:Apitoxin|Apitoxin]]）と同じようにアレルギー反応を起こすことがあり、対処法も蜂と同じである。就眠中に咬まれることが多く、咬まれた直後に激しい痛みに襲われ、局所が腫れて痛む。ホッチキスの針で穴を空けたような傷が残るのが特徴的。同じくステロイド外用、内服、注射が奏功する。傷部が感染することがあり抗生剤内服も行う。<br />
: ムカデによる虫咬傷では、温熱によりムカデ毒が変性・失活し、症状が軽快する。<ref>http://www.neo-tech-lab.co.uk/Interest.htm</ref><br />
: ムカデ毒を失活させた後、氷で冷やすと血液循環が低下し、炎症が鎮静して、痛みが軽減する。<ref>[http://merckmanual.jp/mmhe2j/sec24/ch298/ch298j.html メルクマニュアル医学百科 最新 家庭版]</ref><br />
<br />
== サソリ刺傷 ==<br />
メキシコでは[[サソリ]]刺傷で年間2000人の死亡者が見られ、イスラエル、インドにおいても、サソリ刺傷による高い死亡率が報告されている。ナトリウムチャネルに作用して、筋肉の痙攣や呼吸困難を引き起こす。治療には、抗サソリ毒血清が有効である。 <br />
<br />
== ダニ刺傷 ==<br />
[[image:Ixodes.ricinus.searching.jpg|thumb|right|150px]]<br />
[[ダニ]]に刺されても特に局所の症状はないことが多いが、[[ツツガムシ病]]、[[日本紅斑熱]]、[[ライム病]]などに注意が必要である。<br />
<br />
ダニアレルギーの場合、全身に発疹が出現する。<br />
<br />
== 蚊刺傷 ==<br />
[[image:Aedes_aegypti_biting_human.jpg|thumb|right|150px|吸血中の蚊]]<br />
[[カ|蚊]]に刺された場合、局所的には軽度の炎症で済むが、[[日本脳炎]]に注意が必要である。海外へ渡航の際は、[[マラリア]]、[[ウエストナイル熱]]、[[デング熱]]にも注意が必要となる。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[感染症]]<br />
* [[皮膚科学]]<br />
* [[外科学]]<br />
* [[外傷]]<br />
* [[動物咬傷]]<br />
* [[クラゲ刺傷]]<br />
* [[トコジラミ]]<br />
<br />
<br />
{{Medical-stub}}<br />
{{DEFAULTSORT:ちゆうししよう}}<br />
[[Category:外傷]]<br />
[[Category:皮膚疾患]]<br />
[[Category:生物災害]]</div>
153.125.27.58
立法院 (琉球)
2017-03-18T14:00:12Z
<p>153.125.27.58: /* 立法権 */</p>
<hr />
<div>{{Infobox Legislature<br />
| background_color = <br />
| text_color = <br />
| name = 立法院<br />
| native_name = りっぽういん<br />
| transcription_name = <br />
| legislature = <br />
| coa_pic = <br />
| coa_res = <br />
| coa_caption = <br />
| logo_pic = <br />
| logo_res = <br />
| logo_caption = <br />
| house_type = <br />
| body = <br />
| houses = <br />
| foundation = [[1952年]][[4月1日]]<br />
| disbanded = [[1972年]][[5月14日]]<br />
| term_limits = 3年<br />
| preceded_by = <br />
| succeeded_by = [[沖縄県議会]]<br />
| leader1_type = <br />
| leader1 = <br />
| party1 = <br />
| election1 = <br />
| leader2_type = <br />
| leader2 = <br />
| party2 = <br />
| election2 = <br />
| members = 32<br />
| house1 = <br />
| structure1 = <br />
| structure1_res = <br />
| political_groups1 = <br />
| committees1 = <br />
* 行政法務委員会<br />
* 内政委員会<br />
* 文教社会委員会<br />
* 経済工務委員会<br />
* 予算決算委員会<br />
* 議会運営委員会<br />
| authority =<br />
| voting_system1 = [[小選挙区制]]<br />
| last_election1 = <br />
| session_room = Legislature Building of GRI.JPG<br />
| session_res = <br />
| meeting_place = {{Flagicon|JPN}} [[琉球政府]][[那覇市]]、立法院議事堂（1955年）<br />
| website = <br />
| footnotes = <br />
}}<br />
[[Image:Monument of Legislature of the GRI.jpg|right|300px|thumb|立法院の跡地に建てられた記念碑]]<br />
[[Image:Rippouin2.jpg|right|300px|thumb|[[沖縄県公文書館]]にある立法院の柱]]<br />
'''立法院'''（りっぽういん、英語：Legislature of the Government of the Ryukyu Islands）は、[[米国民政府]]布令第68号「琉球政府章典」により設置された、[[琉球政府]]の立法機関である。立法院の権限は、[[沖縄県|沖縄]]に適用されるすべての立法事項について立法権を行使することができるが、米国民政府の制約下にあり、法令の無効を命じられることもあった。 <br />
<br />
復帰後、立法院は日本国の[[地方議会]]たる[[沖縄県議会]]となり、議席の配列が一部変更になった。[[沖縄県庁舎]]の建設にともない立法院の建物も解体された。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
* 1952年4月1日、定員31人（任期2年）の議会として発足。<br />
* 1952年5月1日、議長・副議長が議員の互選となる（それまでは[[アメリカ合衆国上院|アメリカ上院]]にならって[[行政副主席]]が議長になっていた）。<br />
* 1953年12月26日、奄美地区が日本に返還される。<br />
* 1954年2月1日、民政府布令第57号「立法院議員選挙法」改正第5号により、立法院議員の選挙制度が「中選挙区制」から「小選挙区制」になる。また、民政府布令第68号「琉球政府章典」改正第6号により、定員が29人となる。<br />
* 1954年7月29日、立法院新議事堂が完成し、移転する。<br />
* 1954年8月31日、[[共産主義政党調査特別委員会]]が設置される（翌年4月3日に廃止）。<br />
* 1954年10月21日、[[沖縄人民党]]の[[瀬長亀次郎]]議員が議員資格を剥奪される（[[人民党事件]]の軍事裁判で懲役2年の判決が下ったため）。<br />
* 1956年1月31日、立法院制定の[[立法院議員選挙法]]（1956年立法第1号）が公布される。<br />
* 1962年2月19日、大統領行政命令改正により、立法院議員の任期が3年になる。<br />
* 1965年5月28日、立法院議員選挙法が改正され、立法院の定員が32人となる。<br />
<br />
== 構成 ==<br />
[[File:Assembly Hall of the Legislature of the GRI.JPG|thumb|250px|立法院本会議場]]<br />
立法院は沖縄住民の[[選挙]]によって選ばれた'''立法院議員'''によって構成される[[一院制]]の[[議会]]である。<br />
<br />
=== 会期 ===<br />
立法院は日本の[[国会 (日本)|国会]]や地方議会と同様に「'''会期制'''」を採用していた。<br />
<br />
; 定例会<br />
: 毎年1回、2月1日（1958年までは4月の第1月曜日）に招集される（当日が[[日曜日]]の場合は翌日）。会期150日。<br />
; 臨時会<br />
: 必要に応じて[[行政主席]]が招集を決定する。また立法院議員の4分の1以上の要求があれば、招集を決定しなくてはならない。会期はその都度、議決で定める。<br />
<br />
=== 議事進行 ===<br />
立法院は委員会中心主義を採用しつつも、「[[読会制]]」を採用していた。<br />
<br />
# 第一読会：法案が各議員に配布され、発議者より趣旨説明と質疑応答をおこない、委員会に付託する。<br />
# 第二読会：法案を付託された委員会で審査報告を受け、修正案に対する質疑をおこなう。<br />
# 第三読会：法案全体の可否につき、最終的な審議と採決をおこなう。<br />
<br />
=== 委員会 ===<br />
立法院の委員会には、常設の'''常任委員会'''と、案件ごとに必要に応じて設けることが可能な'''特別委員会'''の2種類がある。<br />
<br />
==== 常任委員会（1952年4月1日時点） ====<br />
* 行政法務委員会<br />
* 財政金融委員会<br />
* 商工資源委員会<br />
* 文教更生労務委員会<br />
* 運輸通信工務委員会<br />
* 予算決算委員会<br />
* 議会運営委員会<br />
* 懲罰委員会<br />
<br />
==== 常任委員会（1972年5月14日時点） ====<br />
* 行政法務委員会<br />
* 内政委員会<br />
* 文教社会委員会<br />
* 経済工務委員会<br />
* 予算決算委員会<br />
* 議会運営委員会<br />
<br />
== 権限 ==<br />
=== 立法権 ===<br />
米国民政府の布告・布令・指令に反しない限りにおいてその範囲内ではあるが、日本本土においては法律で定めるべき事項に対して立法権を行使した。立法院が制定する[[法令]]は[[立法]]と呼ばれる法形式が取られており、米国民政府の承認を経て施行されていた。「立法」は「旧日本法（1945年のニミッツ布告公布時点での日本法）」に優越するため、立法をもって旧[[帝国議会]]制定の[[法律]]の改廃が可能であった。よって、日本の[[地方議会]]の[[条例]]のように「'''2年以下の懲役・禁固もしくは100万円以下の罰金もしくは没収、拘留・科料、5万円以下の過料'''」という罰則の制限はなく、法理論上は[[死刑]]を含む刑罰を定めることができた。<br />
<br />
立法提出権は議員のみが有し、行政主席には与えられなかった。その代わり、立法が必要とされる場合には行政主席は参考案が付いた立法勧告書（メッセージ）を提出することができた。<br />
<br />
予算の法的性質をめぐっては諸説あり、大きく分けて「'''予算行政説'''」、「'''予算法規範説'''」、「'''予算法律説'''」の3つがあるとされる。立法院では「予算法律説」が採用され、予算にも「19○○年立法第○号」と立法同様の番号が付された。なお、[[会計年度]]は当時のアメリカの会計年度と同じ「'''7月-6月制'''」であった。<br />
<br />
=== 規則制定権 ===<br />
立法院における会議その他の手続及び内部の規律について「立法院規則」を制定する権限を有する。<br />
<br />
=== 行政主席指名権 ===<br />
立法院発足当初はなかったが、自治権の拡大にともない、[[行政主席]]を指名することが可能になった。1968年に行政主席公選制が実現し、発展的解消された。<br />
<br />
== 歴代立法院議長 ==<br />
* 初代 - 泉有平（1952年4月1日-1952年4月30日）※行政副主席<br />
* 2代 - 護得久朝章（1952年5月31日-1953年12月26日）<br />
* 3代 - [[平良幸市]]（1954年4月5日-1954年9月13日）<br />
* 4代 - 大浜国浩（1954年9月13日-1956年3月31日）<br />
* 5代 - [[与儀達敏]]（1956年4月12日-1958年3月31日）<br />
* 6代 - [[安里積千代]]（1958年4月7日-1960年11月30日）<br />
* 7代 - [[長嶺秋夫]]（1960年12月1日-1967年5月12日）<br />
* 8代 - [[山川泰邦]]（1967年5月12日-1968年11月30日）<br />
* 9代 - [[星克]]（1968年12月7日-1972年5月14日）<br />
<br />
== 事務局機構 ==<br />
1972年5月14日時点での構成である（定員122人）。<br />
<br />
* 総務部<br />
** 総務課<br />
** 経理課<br />
** 管理課<br />
* 議事記録部<br />
** 議事課<br />
** 記録第一課<br />
** 記録第二課<br />
* 法制部<br />
** 法制室<br />
** 立法考査課<br />
* 行政法務調査室<br />
* 内政調査室<br />
* 文教社会調査室<br />
* 経済工務調査室<br />
* 予算決算調査室<br />
* 図書館<br />
<br />
== 特徴 ==<br />
* 立法院議員は[[国会議員]]と同様に'''不逮捕特権'''や'''免責特権'''があった。<br />
* 各立法院議員には個室が割り当てられていた。<br />
<br />
== 旧立法院議事堂解体問題 ==<br />
立法院議事堂は復帰後も「県議会棟」として現議会棟が完成する[[1992年]]まで使用されていた。その後、解体か保存かの問題で数年揺れ、そのまま取り残されたままだったが、[[1999年]]になってようやく解体された。<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* 沖縄県議会事務局調査課編『立法院誌』沖縄県議会事務局、1973年<br />
* 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年～昭和59年』照屋栄一、1984年<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[アメリカ合衆国による沖縄統治]]<br />
* [[アメリカ施政権下の沖縄の法令]]<br />
* [[立法院法]]<br />
* [[立法院議員選挙法]]<br />
* [[立法院議員選挙]]<br />
* [[沖縄県議会]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.archives.pref.okinawa.jp/ 沖縄県公文書館]<br />
* [http://www.okinawa-u.ac.jp/~tsuchida/suit-info/assembly/index.html 立法院議事堂保存・再生問題]<br />
<br />
<br />
{{復帰前の沖縄の統治機構}}<br />
{{DEFAULTSORT:りつほういん}}<br />
[[category:日本の地方議会]]<br />
[[Category:アメリカ施政権下の沖縄の法]]<br />
[[Category:琉球政府]]<br />
[[Category:廃止された日本の議会]]<br />
[[Category:沖縄県の歴史]]<br />
[[Category:1952年設立]]<br />
[[Category:1972年廃止]]</div>
153.125.27.58
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