Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-15T07:34:14Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
社会保険
2018-09-01T02:09:17Z
<p>126.106.236.47: /* 対象者による分類 */ 議員は厚生年金ではなく国民年金のみに加入する。</p>
<hr />
<div>[[File:OECD Tax revenue.svg|thumb|right|450px|OECD各国税収のタイプ別GDP比(%)。<br>水色は国家間、青は連邦・中央政府、紫は州、橙は地方、緑は社会保障基金への供出{{Sfn|OECD|2014}}。]]<br />
{{OECD平均の税収構造}}<br />
'''社会保険制度'''（しゃかいほけんせいど、{{lang-en|Social insurance schemes}}）とは、[[社会保障]]の分野のひとつで、[[疾病]]、[[高齢化]]、[[失業]]、[[労働災害]]、[[介護]]などの[[事故]]（[[リスク]]）に備えて、事前に[[雇用者]]もしくは[[雇用主]]、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである<ref>{{Cite web|publisher=OECD |title=glossary of statical terms -SOCIAL INSURANCE SCHEMES |url=http://stats.oecd.org/glossary/detail.asp?ID=2490 |accessdate=2015-03-01 }}</ref>。<br />
<br />
制度は各国によって様々であり、[[チェコ]]と[[スロバキア]]は総税収に占める割合がOECD中で最大（44%）である{{Sfn|OECD|2014|pp=29-30}}。一方で[[オーストラリア]]と[[ニュージーランド]]には社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される{{Sfn|OECD|2014|pp=29-30}}。<br />
<br />
[[#日本の制度|日本の制度]]では、[[医療保険]]、[[年金保険]]、[[介護保険]]、[[雇用保険]]、[[労災保険]]の5種類の社会保険制度がある。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つである{{Sfn|OECD|2014|p=93}}。<br />
<br />
== 制度 ==<br />
{{Seealso|ベヴァリッジ報告書#福祉レジーム}}<br />
<br />
[[保険]]とは、事故（リスク）に備えて、社会生活を営む人が多数集まり、財貨を拠出（保険料）して、共通の準備財産をつくり、それによって個人の経済生活を安定したものにしようとする仕組み（保険方式）である。保険料を主体としてできあがった財産を中心に一つの集団（保険集団）が組織され、保険集団の運営主体（保険者）と参加者（被保険者）の関係（保険関係）が生じる。あらかじめ取り決められた共通の条件（'''[[保険事故]]'''）が生じた場合に限って保険給付の支払いが行われる。これによって、集団の中で、事故によるリスク分散が図られている。<br />
<br />
民間保険では、そもそも対象となる事故（リスク）の範囲が限定的なため、このようなリスク分散を期待できる保険集団の範囲も、被保険者の経済的地位などによって限定されている。しかしながら、社会的には、より大きな規模における貧困のリスクが存在する。そこで、社会保険制度では、扶助原理（ないし扶養原理）に則り、保険の一般原理を修正し、公費負担、事業者負担、応能保険料負担等の制度を用いて、保険集団の範囲を強制的に拡張することにより、所得の再分配による国民の生活保障を図っている。<br />
<br />
なお、広く社会保険に対する公費負担、事業者負担、個人負担の保険料を'''社会保険料'''という。<br />
<br />
=== 公的扶助との違い ===<br />
[[公的扶助]]（[[生活保護]]）が、実際に困窮に陥った場合に最低生活を保障する制度（救貧制度）であるのに対し、社会保険は、生活上のリスクによる困窮を予め防ごうとする制度（防貧制度）である<ref name="hiraoka">{{Cite |和書|title=社会福祉学 |author=平岡公一|publisher=有斐閣 |date=2011-12 |isbn=9784641053762 |pages=113-119}}</ref>。<br />
<br />
*一定の保護要件にあてはまる人は、すべて扶助の対象にし、また困窮の原因が何の事故によるものかを問わない「無差別平等の原理」に基づいて行われる<ref name=hiraoka />。社会保険は、被保険者である人、また保険料を負担したことのある人に限って給付の対象とし、あらかじめ決められた保険事故に限り給付が行われる。<br />
*一定の保護基準が決まっており、多くの場合、均等の扶助が行われる「最低生活保障の原理（[[ナショナル・ミニマム]]）」に基づいて行われる<ref name=hiraoka />。社会保険は、現実の生活レベルの保障を目標とし、生活費給付の場合、その給付額は、基本的に賃金所得に比例する。<br />
*保護を受ける人は、自分の能力、その人が利用できる資産や他の社会保障の制度等をフルに活用して、なお最低生活の水準に達しない場合に、その足りない部分を扶助される。また、民法上の扶養義務が扶助に優先し、扶助を受けるには、いつも資産調査（[[ミーンズテスト]]）が行われる。これらの「保護の補足性の原理」に基づいて生活保護が行われる。社会保険は、一定の要件を備えれば、資産や能力に関係なく給付が行われる。<br />
<br />
=== 民間保険との違い ===<br />
民間保険（私的保険）が、3つの原則（給付・反対給付均等の原則、保険技術的公平の原則、収支相等の原則）を保険のしくみの基礎としているのに対して、社会保険（公的保険）では、この原則は貫かれていない。これは、目的の一つが'''[[富の再分配|所得の再分配]]'''にあるからである。<br />
<br />
*一定の要件に該当する者を当然の対象とする'''強制加入'''（'''[[強制保険]]'''）を原則とする。<br />
*保険契約者の個別的な経済需要と保険料支払い能力により、保険給付額が決定される「給付・反対給付均等の原則」であるが、社会保険は、平均的社会的必要に基づいて保険給付額が決定される。<br />
*事故の起こる危険の度合いにより払い込む保険料の額が決まる「保険技術的公平の原則」であり、危険率に応じて保険料が決まる「個別保険料主義」を採用しているが、社会保険は、被保険者全体の平均危険率と被保険者の負担能力（所得）を基にした「平均保険料主義」が採用されている。<br />
*保険事業の支出はすべて保険料収入とその運用益でまかなわれるが、社会保険は、国・地方公共団体が保険料の一部を負担または補助することもあり、事業主も保険料を分担する場合がある。また、運営に要する事務費は、原則として国や地方公共団体が負担している。<br />
<br />
== 社会保険の歴史 ==<br />
{{See also|福祉|社会福祉の年表}}<br />
<br />
=== 社会保険制度の創設 ===<br />
{{Seealso|オットー・フォン・ビスマルク#社会政策}}<br />
世界で最初の社会保険制度は、[[1880年代]]に創設された[[ドイツ帝国|ドイツ]]の社会保険制度である。当時、[[イギリス]]等に比べて経済的に後進国であったドイツは、急速に[[第二次産業革命|産業革命]]を進め経済的発展を図るために、[[労働運動]]を抑圧する必要があり[[社会主義者鎮圧法]]が制定された。その反面で、[[労働者]]にアメを与えること（[[福祉]]向上）とし、宰相[[オットー・フォン・ビスマルク]]は、[[1883年]]に疾病保険法、[[1884年]]に災害保険法、[[1889年]]に老齢疾病保険法を制定する[[飴と鞭]]政策を採った。イギリスは、古くから「友愛組合」という名の[[共済組合]]が発達しており、労働者の生活もわりあい恵まれていた。しかし、[[20世紀]]に入り、ドイツ、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]等の後進資本主義国が発展し、世界経済市場で競争が激化し、労働者の生活も圧迫されたため、[[1911年]]に[[ハーバート・ヘンリー・アスキス]]内閣の[[デビッド・ロイド・ジョージ]][[財務大臣 (イギリス)|蔵相]]は健康保険を、[[ウィンストン・チャーチル]][[内務大臣 (イギリス)|内相]]は[[失業保険]]を施行した。強制加入型の失業保険は、世界で最初の制度であった。[[19世紀]]末から20世紀初頭にかけて、[[ヨーロッパ]]の多数の国々で社会保険制度が整備された。<br />
<br />
=== 第一次世界大戦後 ===<br />
[[1918年]]の[[第一次世界大戦]]の終結前後にかけて、[[ロシア革命]]により世界で最初の[[共産主義]]政権、[[ソビエト連邦|ソヴィエト連邦]]が成立。また西欧においてもドイツや[[オーストリア]]等であいついで社会民主党政権が誕生。かかる歴史的な背景のもとで、戦後の社会的・経済的な混乱に起因する革命的政情を回避しつつ、国民生活の安定、つまり労働者と資本家間のあいだで階級妥協をはかるため、ヨーロッパの資本主義各国において、失業保険と年金が整備された。さらに[[1929年]]に発生した[[世界恐慌]]は、ソ連をのぞく世界各国を不況のどん底におとし入れた。ソ連は医療の社会化を進め<ref>[http://www.pubmedcentral.nih.gov/articlerender.fcgi?artid=1404602 Noble purpose, grand design, flawed execution, mixed results: Soviet socialized medicine after seventy years]</ref><ref>Zhuraleva ''et al.'', [http://www.cmj.hr/1999/40/1/9933892.htm Teaching History of Medicine in Russia].</ref><ref>[http://lingvo.yandex.ru/en?text=обобществленный&lang=en&search_type=lingvo&st_translate=1 Yandex Lingvo]</ref>、[[1937年]]に医療を社会保険から外し、無料で全国民が医療を受けられる制度（[[ユニバーサルヘルスケア]]）をつくった。国民社会主義を標榜する[[ナチス・ドイツ]]は国民皆保険を推進した。またそれまで社会保険制度に大きな関心を示さなかったアメリカも制度の創設に踏み切らざるをえなくなった。[[フランクリン・ルーズベルト]]のとった[[ニューディール政策]]の一環として、[[1935年]]に連邦社会保障法が制定され、[[失業保険]]と老齢年金が整備された。<br />
<br />
=== 第二次世界大戦後 ===<br />
[[第二次世界大戦]]中に、イギリス、アメリカ等の国は、戦後の混乱を回避するため、いちはやく対策を検討していた。イギリスでは、[[ウィリアム・ベヴァリッジ]]の「[[ベヴァリッジ報告書|ベヴァリッジ報告]]」で提唱された社会保障計画に基づいて、戦後、相次いで各種の社会保障立法が整備された。[[国際労働機関|ILO]]も、第二次世界大戦中から戦後にかけて、世界各国における社会保障の整備推進のため国際的指導力を発揮しており、[[1952年]]には「社会保障の最低基準に関する条約」（102号条約）を採択している。これらの動きをはじめとして、第二次世界大戦後、世界の主要国においては、何らかの形の社会保険制度を有することになり、[[日本]]においても、本格的に社会保険制度が整備された。<br />
<br />
== 各国の制度 ==<br />
[[File:OECD Social Security Contributions.svg|thumb|right|450px|OECD各国の社会保障供出歳入（GDP比率%）。<br>赤は[[雇用主]]、青は[[雇用者]]{{Sfn|OECD|2014}}。]]<br />
<br />
*[[イギリスの福祉]]では、年金、雇用生活手当、遺族手当、求職者手当は{{仮リンク|国民保険|en|National Insurance}}として社会保険モデルで運営されている{{Sfn|海外情勢報告|2013|loc=Chapt.3.4}}。保険料は被用者の場合、雇用者と雇用主で折半する{{Sfn|海外情勢報告|2013|loc=Chapt.3.4}}。一方で[[イギリスの医療|医療]]は一般税収を原資としており<ref name="OECD2013" />、[[国民保健サービス]]による[[公費負担医療]]である{{Sfn|海外情勢報告|2013|loc=Chapt.3.4}}。<br />
*[[フランス]]では、[[フランスの医療|医療]]<ref name="OECD2013" />、年金、家族手当、労災保険は社会保険モデルで運営される{{Sfn|海外情勢報告|2013|loc=Chapt.3.1}}。保険者は複数あり職域単位となる{{Sfn|海外情勢報告|2013|loc=Chapt.3.1}}。<br />
* [[オランダの医療]]制度は社会保険モデルであり<ref name="OECD2013" />、民間企業が保険者となり、拠出は労使で折半する<ref>{{Cite report|title=医療制度の国際比較 |publisher=[[財務総合政策研究所]] |url=http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk087.htm |date=2010-06-30 |at=Chapt.3}}</ref>。<br />
* [[ドイツの医療]]制度は社会保険モデルであり<ref name="OECD2013" />、複数の公営、民間の中から保険者を選ぶことができ、拠出は労使で行う<ref>{{Cite report|title=医療制度の国際比較 |publisher=[[財務総合政策研究所]] |url=http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk087.htm |date=2010-06-30 |at=Chapt.1}}</ref>。<br />
* [[ノルウェー]]では、老年、障害などを担う国民保険が存在し、社会保険モデルである<ref name="pri079">{{Cite report |title=主要諸外国における国と地方の財政役割の状況 |publisher=[[財務総合政策研究所]] |date=2005-12 |url=http://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk079.htm |at=Chapt.11 Sec.4.1.2}}</ref><ref name="emb">{{Cite press|title=ノルウェーの社会保障制度 |url= http://www.no.emb-japan.go.jp/Japanese/Nikokukan/nikokukan_files/noruweinoshakaihoshouseido.pdf |publisher=ノルウェー日本国大使館 |date=2013-06}}</ref>。一方で[[ノルウェーの医療|医療]]については、大部分を一般税収を原資としている<ref name="OECD2013" />。<br />
* [[シンガポール]]では、労使が共に中央積立基金（CPF）へ拠出する社会保険制度があり、賦課方式ではなく個人単位積立方式である。積立は[[シンガポールの医療|医療支出]]や定年後の資金として引き出すことができ、また遺産相続の対象である<ref>{{Cite report |title=シンガポールにおける医療、社会福祉サービスに関する報告書 |date=2014-01 |publisher=独立行政法人[[日本貿易振興機構]] |url=http://www.jetro.go.jp/industry/service/reports/07001564}}</ref>。<br />
<br />
なお[[オーストラリア]]と[[ニュージーランド]]には社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される{{Sfn|OECD|2014|pp=29-30}}。<br />
<br />
<gallery widths="300px" heights="220px"><br />
File:Public and private health expenditure by country.svg|OECD各国の'''[[保健|保健支出]]'''財源 <ref name="OECD2013">{{Cite report|publisher=OECD |date=2013-11-21 |title=Health at a Glance 2013 |doi=10.1787/health_glance-2013-en }}</ref>。<br>水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他 <br />
</gallery><br />
<br />
== 日本の制度 ==<br />
[[File:Social security contributions of Japan.svg|thumb|right|450px|日本の社会保障供出負担の推移。<br>青はGDPに占める比率(%)、橙は総税収に占める比率(%){{Sfn|OECD|2014}}。]]<br />
{{日本の税収構造}}<br />
{{See also|日本の福祉|日本の医療|日本の年金}}<br />
日本の社会保険は、それぞれの保険集団が、そのグループ構成員に'''強制加入'''を求めて、'''全国民'''（国民皆保険・皆年金）を包みこんでいる。社会保険の財源は保険料中心であるが、保険料以外の主なものには国庫負担金がある。また、医療保険や介護保険の場合は、被保険者等が支払う一部負担金もある。保険料は、被用者保険では被保険者本人のみならず事業主も負担している。また、保険料を軽減するために国や地方公共団体も費用の一部を負担している。こうした制度は低所得者も含めて保険集団としてのまとまり（相互扶助・社会連帯）を作る側面がある。<br />
<br />
日本の総税収に占める割合は41.6%であり（2012年）、OECD平均の26.2%を大きく上回り、上位のスロバキア（43.9%）に近い{{Sfn|OECD|2014|p=93}}。<br />
<br />
制度の歴史では、第一次世界大戦後に[[1922年]]に制定された[[健康保険法]]をはじめ、労働者（被用者）を対象として発足しているが、これは世界共通の現象でもある。しかし、第二次世界大戦後は、社会保障の充実の要望を背景として、一般地域住民に対する社会保険制度を整備し、全国民の生活を保障することとした。[[1961年]]に国民健康保険制度が完全普及される一方、国民年金制度が発足し、'''国民皆保険・国民皆年金'''が実現した。<br />
{{Main|日本の福祉#歴史}}<br />
<br />
=== 日本における種類 ===<br />
==== 給付による分類 ==== <br />
一時的な労働不能の保険事故には、病気やけが、出産、失業などがあり、医療給付や手当金等の短期給付が行われる。永続的な労働不能の保険事故には、障害、老齢、死亡などがあり、年金等の長期給付が行われる。また、発生原因により、業務上と業務外の区別がある。給付の性質により現物給付と現金給付があり、年金保険、雇用保険はすべて現金給付であるが、医療保険、介護保険、労災保険は制度内に現物給付と現金給付が混在する。<br />
<br />
*[[医療保険]]<br />
**[[健康保険]] - 一般民間被用者（業務外）<br />
**[[船員保険]] - 船員（原則業務外）<br />
**[[日雇健康保険]] - 日雇労働者・日雇特例被保険者（業務外）<br />
**自衛官診療証 - 自衛官等<br />
**[[共済組合]]（短期給付） - 公務員・私立学校教職員等<br />
**[[国民健康保険]] - 自営業、無職者等の一般住民、国会議員・地方議会議員<br />
**[[後期高齢者医療制度]] - 75歳（一定の障害があるものは65歳）以上の全住民<br />
*[[日本の年金|年金保険]]<br />
**[[国民年金]] - 自営業、無職者等の一般住民（所定の要件を満たす全住民が[[基礎年金]]として加入）<br />
**[[厚生年金]] - 一般民間被用者・船員、国会議員・地方議会議員、公務員・私立学校教職員等、自衛官等（原則として国民年金と二重加入）<br />
*[[介護保険]] - 40歳以上の全住民<br />
*[[雇用保険]] - 一般民間被用者<br />
*[[労働者災害補償保険]]（労災保険） - 一般民間被用者（業務上）<br />
<br />
==== 対象者による分類 ====<br />
被用者を対象とする社会保険と自営業者等を対象とする社会保険に大別されるが、医療保険では、一般住民が加入する「国保（国民健康保険）」に対し、被用者保険を「社保（社会保険）」と呼ぶことがある。また、企業では、保険料納付手続きの面から区分して、健康保険と厚生年金の2つを合わせて「社会保険」、雇用保険と労働者災害補償保険の2つを合わせて「[[労働保険]]」と呼ぶことがある。なお介護保険、後期高齢者医療制度は職域による区別をしていない。<br />
<br />
*被用者<br />
**民間企業 - 健康保険、厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険（労災保険）<br />
**公務員 - 共済組合（短期給付）、厚生年金、退職手当、公務員災害補償<br />
**船員 - 船員保険、厚生年金、雇用保険、労災保険<br />
**国会議員・地方議会議員 - 国民健康保険、国民年金<br />
*自営業者等<br />
**自営業者等 - 国民健康保険、国民年金<br />
<br />
==== 管掌による分類 ====<br />
*政府直営 - 雇用保険、労災保険<br />
*政府が制度設計し、[[地方公共団体]]が運営 - 国民健康保険（市町村国保）、介護保険（市町村）、後期高齢者医療制度（都道府県単位の[[広域連合]]）<br />
*政府が制度設計し、公法人が運営 - 国民年金（[[日本年金機構]]）、厚生年金（日本年金機構、共済組合）、健康保険（[[全国健康保険協会]]、[[健康保険組合]]）、船員保険（全国健康保険協会）、国民健康保険（国保組合）、共済組合（国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済）<br />
<br />
=== 特色 ===<br />
社会保険制度は、日本の社会保障制度の中で中核的な存在であり、[[生活保護]]が公費（税）による給付を行う救貧制度であるのとは違い、保険のしくみを利用して一定の事故に対する給付を行う'''防貧制度'''である。また、個人の努力では救済しきれない経済的損失を、国家または社会が集団の力で救済するという'''社会的目的'''のために、私的保険とは違う特色を持つ。<br />
<br />
=== 日本での「社会保険」という語について ===<br />
*講学上は、本項冒頭にあるとおり、社会全体の保険料負担により給付を行う制度である。<br />
*医療保険と年金保険のみを指すことがある。<br />
**旧[[社会保険庁]]（[[日本年金機構]]）<br />
**[[社会保険労務士]]法では、「労働及び社会保険に関する諸法令」や「労働社会保険諸法令」という文言があり、労働保険を除いたものを「社会保険」と規定している。<br />
*[[医療事務]]では、「国保（[[国民健康保険]]）」に対して[[被用者保険]]を「社保（社会保険）」と呼ぶことがある。<br />
*[[所得税]]の[[社会保険料控除]]の対象となる「社会保険料」には、任意加入である[[国民年金基金]]や[[厚生年金基金]]の掛金が含まれている。<br />
<br />
== 脚註 ==<br />
{{Reflist|2}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* {{Cite report|publisher=OECD |title=Revenue Statistics 2014 |date=2014 |doi=10.1787/rev_stats-2014-en-fr |ref={{SfnRef|OECD|2014}} }}<br />
*{{Cite report|publisher=OECD |title=Consumption Tax Trends 2014 |date=2014 |doi=10.1787/ctt-2014-en |ref={{SfnRef|OECD|2014b}} }}<br />
* {{Cite report |publisher=厚生労働省 |title=海外情勢報告 2013年 |date=2013 |url=http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/14/ |ref={{Sfnref|海外情勢報告|2013}} }}<br />
<br />
{{参照方法|date=2016年1月}}<br />
*高橋茂樹編集『公衆衛生対策講座』株式会社MEC、2004<br />
*高橋茂樹他『STEP公衆衛生第5版』海馬書房、2002-10-22、ISBN 4-907704-20-8<br />
*『社会保険の常識（社労士講座テキスト）』日本経営教育センター<br />
*Jose Harris（[[柏野健三]]訳）『ウィリアム ベヴァリッジ（上・中・下）』ふくろう出版、1995・1997・1999年<br />
*HMG（英国政府）（柏野健三訳）『新福祉契約 英国の野心』帝塚山大学出版会、2008年<br />
*加藤智章他『社会保障法第4版（有斐閣アルマ）』有斐閣、2009年<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[医療制度]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
*[https://data.oecd.org/tax/social-security-contributions.htm#indicator-char Social security contributions] - OECD<br />
*「[http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm 労働保険制度]」 [http://www.mhlw.go.jp/index.shtml 厚生労働省]<br />
<br />
[[category:社会保険|*]]<br />
[[category:家計|しやかいほけん]]</div>
126.106.236.47
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