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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-05-08T00:11:48Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
2018-06-01T13:35:33Z
<p>118.104.111.201: </p>
<hr />
<div>{{law}}<br />
{{日本の法令|<br />
題名=配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律|<br />
番号=平成13年4月13日法律第31号|<br />
通称=DV防止法・配偶者暴力防止法|<br />
効力=現行法|<br />
種類=民事法|<br />
内容=配偶者等からの暴力（DV）の防止、被害者等の保護について|<br />
関連=|<br />
リンク= [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO031.html 総務省法令データ提供システム]<br />
|}}<br />
{{Wikisource|配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律}}<br />
{{Wikibooks|配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律}}<br />
'''配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律'''（はいぐうしゃからのぼうりょくのぼうしおよびひがいしゃのほごとうにかんするほうりつ、平成13年4月13日法律第31号）は、配偶者等からの暴力（[[ドメスティックバイオレンス|ドメスティック・バイオレンス]]＝DV）に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする[[日本]]の[[法律]]。[[2014年]]（平成26年）の法改正までは「'''配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律'''」という題名であった。[[通称]]は'''DV防止法'''。<br />
<br />
[[配偶者]]暴力相談支援センターを中心としたDV被害者の保護や自立支援態勢の確立、裁判所における保護命令手続がある。以下、本法に規定する「保護命令」手続を中心に述べる。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
<br />
[[2001年]]（平成13年）[[4月3日]]に、[[第151回国会]]に[[参議院]]の共生社会に関する調査会長から提出された。同年[[4月6日]]に成立し、同年[[4月13日]]に公布され、同年[[10月13日]]に一部の規定を除き施行された。[[2002年]]（平成14年）[[4月1日]]には、配偶者暴力相談支援センターに関する規定が施行された。<br />
<br />
[[2004年]]（平成16年）[[6月2日]]に公布され、同年[[12月2日]]に施行された改正法<ref>配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第64号）</ref>では、以下の事項が定められた。<br />
* DVの定義を精神的暴力を含むものに拡大、離婚後・婚姻取消後に引き続き受ける身体に対する暴力を対象に追加<ref>「配偶者からの暴力」を定義する1条1項を「配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）'''又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする'''。」に改正する（太字部を改正）。</ref><br />
* 加害者が被害者とともに生活の本拠としている住居の周辺をはいかいする行為の禁止を退去命令の対象に追加<br />
* 子に対する接近の禁止命令・再度の申立ての制度を追加<br />
<br />
[[2007年]]（平成19年）[[7月6日]]に公布され、[[2008年]]（平成20年）[[1月6日]]に施行された改正法<ref>配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第113号）</ref>では、以下の事項が定められた。<br />
* 生命又は身体を加害する脅迫を受けた被害者を保護命令の申立ての対象に追加<br />
* 加害者に対し保護命令の効力が生じた日から六月間つきまとい行為<ref>次の各号に掲げるいずれの行為をいう。<br />一 面会を要求すること。<br />二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。<br />三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。<br />四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。<br />五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。<br />六 汚物、動物の死体その他の著しく不 快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。<br />七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。<br />八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。</ref>をしてはならない命令をする制度を追加<br />
*被害者の親族等<ref>被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。）をいう。</ref>の住所等においてその親族等の身辺につきまとい、又はその親族が通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない命令をする制度を追加<br />
<br />
[[2013年]]（平成25年）[[7月3日]]に公布され、[[2014年]]（平成26年）[[1月3日]]に施行された改正法<ref>配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第72号）</ref>では、以下の事項が定められた<ref>{{Cite web |url=http://www.gender.go.jp/e-vaw/law/dv2507.html |title=関連法令・制度一覧｜配偶者からの暴力被害者支援情報 |publisher=内閣府男女共同参画局 |accessdate=2016-04-10}}</ref>。<br />
* 題名を「'''配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律'''」に改正<br />
* 生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力についても法律を準用することを追加<br />
<br />
== 保護命令の対象となる暴力 ==<br />
保護命令の対象になるのは「配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫」である（法10条）。「生命等に対する脅迫」とは、「被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫」をいう。つまり、「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」（法1条）は対象外ということである。<br />
<br />
この法律にいう「配偶者」には、「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる[[事実婚]]の状態にある者）も含まれる。また、[[離婚]]後も引き続き暴力を受ける恐れがある事例もあることに鑑み、離婚後又は婚姻取消後であっても、当該配偶者であったものから引き続き更なる暴力を受ける恐れが大きい場合は、保護命令の対象になる。また、2014年1月3日から施行された改正法により、「生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手」からの身体に対する暴力（当該関係にある間に身体に対する暴力を受け、解消後も引き続き身体に対する暴力を受ける場合）についても法律を準用することとなった。単なる恋人からの暴力（デートDV）は保護命令の対象にはならない。<br />
<br />
また、「配偶者」は男女の別を問わず、夫から妻に対する暴力や脅迫があった場合はもちろん、妻から夫に対する暴力や脅迫についても保護命令の対象となる。<br />
<br />
本来は性差別に起因する暴力である「[[ジェンダーバイオレンス]]（GV）」防止が目的であったが、夫婦間相互暴力に対する法律となっている。<br />
<br />
== 保護命令の種類 ==<br />
保護命令には以下の種類がある。<br />
; 接近禁止命令（法10条1項1号）<br />
: 6か月間、被害者の住居（ただし、当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。）その他の場所において、被害者の身辺につきまとい又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近の徘徊を禁止する裁判である。<br />
; 退去命令（法10条1項2号）<br />
: 2か月間、被害者とともに生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近を徘徊することを禁止する裁判である。この制度は、被害者が暴力から逃れるために転居する時間を確保するための制度であり、加害者が退去した住居に引き続き被害者が居住することを想定した制度ではない。<br />
; 子に対する接近の禁止命令（法10条2項）<br />
: 被害者が[[未成年者|未成年]]の子と同居している場合に、上記の接近禁止命令が効力を有している間、子の住居（被害者及び加害者と共に生活の本拠としている住居を除く）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近を徘徊することを禁止する裁判である。上記の接近禁止命令が発令されていても、被害者が未成年の子と同居している場合は、加害者が子を連れ戻そうとすることにより接近禁止命令の効果を減殺する恐れがある。このような恐れを避けるための制度であり、独立した制度ではない。なお、当該子が15歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。<br />
<br />
== 申立前の手続 ==<br />
保護命令の申立てをする前には、まず以下の手続のいずれかをする必要がある。<br />
* 配偶者暴力相談支援センター又は[[警察]]へ相談し、又は援助若しくは保護を求めること<br />
* 配偶者からの暴力を受けた事情に関する被害者の供述を記載した書面について、[[公証人]]による認証（公証人法58条の2第1項）を受けること<br />
現実には、後者の手続には費用がかかることから、前者の手続が採られることが一般である。<br />
<br />
なお、ここでいう「配偶者暴力相談支援センター」とは一見施設の名称のようであるが、施設の名称ではなく、機能の名称である。センターの機能を有している施設については、都道府県の設置する[[婦人相談所]]や市町村が独自に設置する施設などが想定されているが、地方により実情が異なるので、申立前に事前に確認をする必要がある。配偶者暴力相談支援センターは、配偶者暴力に関する相談のほか、緊急の場合の被害者の一時保護やその後の自立支援などを行う機関と定められている。<br />
<br />
== 申立て ==<br />
=== 管轄 ===<br />
保護命令の申立ては、以下の地を[[管轄]]する'''[[地方裁判所]]'''に対してする必要がある（法11条）。[[家庭裁判所]]に管轄はない。<br />
* 相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地<br />
* 申立人の住所又は居所の所在地<br />
* 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地<br />
本法の特色は、被害者が加害者から避難して生活している場合を想定し、被害者の便宜のために申立人の住居所の所在地を管轄する裁判所に管轄を認めた点にある。<br />
<br />
=== 申立書の記載事項、添付資料等 ===<br />
申立書及び添付資料は、 戸籍謄本及び住民票写しを除き、2部提出する。1部は裁判所が事件記録として使用・保存するものであり、もう1部は、申立ての相手方に裁判所から送付するためである。<br />
==== 申立書の記載事項 ====<br />
保護命令の申立書の記載事項は以下のとおりであるが（法12条1号、規則1条）、各裁判所で記載事項を網羅した書式を用意しているので、基本的には裁判所から書式をもらえばよい。<br />
* 当事者（及び代理人）の氏名及び住所<br />
* 申立ての趣旨及び理由<br />
* 保護命令事件のうち、既に係属するもの又は既に保護命令が発せられたものの表示<br />
* 配偶者からの身体に対する暴力を受けた状況<br />
* 配偶者からの更なる身体に対する暴力により生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情<br />
* 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、配偶者からの身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力を含む。）に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項<br />
** 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称<br />
** 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所<br />
** 相談又は求めた援助若しくは保護の内容<br />
** 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容<br />
* 子に対する接近の禁止命令の申立てをする場合は、子の氏名・出生年月日<br />
* 子に対する接近の禁止命令の申立てをする場合は、被害者が同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するために、当該命令を発する必要があると認められる事情<br />
<br />
==== 添付資料 ====<br />
* 戸籍謄本及び住民票写し（当事者の特定、申立ての要件の審査等のために必要）<br />
* 保護命令の審理のための証拠となる書面<br />
* 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し相談等をしていない場合は、公証人による認証を受けた書面（法12条2項）<br />
* 15歳以上の未成年の子に対する接近の禁止命令の申立てをする場合は、子の同意書<br />
<br />
==== 申立手数料等 ====<br />
* 申立手数料として1,000円分の収入印紙を申立書に貼付（民事訴訟費用等に関する法律3条1項、別表第一、十六の項）。申立書は2部作成するが、印紙を貼付するのは1部だけである。<br />
* 郵便物の料金に充てるための相当額の郵便切手の添付（各裁判所で金額が違うので、申立前又は申立時を確認すること）<br />
<br />
=== 虚偽の申立て ===<br />
虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は10万円以下の[[過料]]に科される。[[虚偽告訴罪]]の法定刑は3ヶ月以上10年以下の[[懲役]]であることから、刑の不均衡に該当する可能性がある。<br />
<br />
=== 審理前の面接 ===<br />
裁判所が申立書を受理した場合、[[裁判官]]による面接を行い、暴力を受けた事情等について申立人に説明を求める扱いをするところがほとんどである。また、相手方の審尋期日に裁判所が警備をする場合もあるので、警備を要する事情があるか等につき[[裁判所書記官]]から事情を聴かれる場合もある。<br />
<br />
この時点で、申立人の供述につき曖昧な点があるなどの事情があり保護命令を出すには無理があると判断された場合は、申立ての取下げを促されることがある。<br />
<br />
== 審理手続 ==<br />
=== 裁判所書記官による書面の取り寄せ ===<br />
審理前の面接と前後して、[[裁判所書記官]]は、申立書に配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対して配偶者からの身体に対する暴力に関して相談をした等の事実の記載がある場合は、相談等の状況やこれに対して採られた措置の内容を記載した書面の提出を求める（法14条2項）。<br />
<br />
なお、これにより提出された書面は、保護命令発令のための資料として使用されるので、当然この書面は相手方の閲覧の対象になる。<br />
<br />
=== 相手方の審尋等 ===<br />
申立人の面接を経た後、相手方に防御の機会を与える必要があるため、相手方が立ち会うことができる[[審尋]]期日を指定し、裁判所書記官が相手方に対して審尋期日に出頭する旨呼出しをする（呼出しの際に、相手方に対し申立書及び添付資料を送付する）。<br />
<br />
審尋期日を開かなければならないのは、相手方に防御の機会を与えなければならないためであるが、期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情がある場合は省略できる（法14条1項）。<br />
<br />
法律上は、当事者双方が出頭する[[口頭弁論]]期日における審理を経る方法も規定されているが、口頭弁論期日を開くことは稀である。<br />
<br />
== 保護命令の発令及び告知 ==<br />
相手方を審尋した結果、'''被害者が更なる配偶者からの身体に対する暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい'''と認めたときは、保護命令を発する。なお、子に対する接近の禁止命令の場合はそれに加え、被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止する必要があると認められることが必要になる。<br />
<br />
相手方に対する保護命令の告知は、相手方に対する保護命令の決定書の[[送達]]又は口頭弁論期日若しくは審尋期日における言い渡しによって行われ、相手方に告知されたことにより効力を生じる（15条2項）。<br />
<br />
実務上は審尋期日において告知することが多い（決定書の送達の方法による告知は、裁判所に対し送達日が分かるのが数日後であるため）。ただし、相手方の審尋だけでは心証がとれない場合は申立人から更に事情を聴く場合もあり、その場合には決定書の送達により告知することになる。<br />
<br />
また、審尋期日に相手方が欠席した場合は、送達によることになる。<br />
<br />
== 保護命令違反の効果 ==<br />
1年以下の[[懲役]]又は100万円以下の[[罰金]]に処せられる（29条）。保護命令の実効性の担保は刑罰によることになっており、[[民事執行法]]に基づく強制執行の対象にはならない（15条4項）。<br />
<br />
== 即時抗告 ==<br />
保護命令の申立てについての裁判に対しては、申立てを認容した場合は相手方から、却下した場合は申立人から、それぞれ[[即時抗告]]が可能である（16条1項）。<br />
<br />
== 保護命令の取消し ==<br />
保護命令の裁判が確定した場合でも、加害者とされる者の行動の自由を制約する裁判であるため、その必要性がなくなった場合は効力を継続させる意味はない。そのため、保護命令の取消しの制度が認められている（法17条）。<br />
<br />
ただし、被害者が取消しの申立てをした場合は、無条件で取り消されるのに対し、加害者が取消しの申立てをした場合は、接近禁止命令の場合はその効力が生じてから3か月、退去命令の場合はその効力が生じてから2週間、それぞれの期間が経過しかつ取り消すことにつき被害者に異議がないことを確認する必要がある（法17条1項）。<br />
<br />
== 再度の申立て ==<br />
一度目の保護命令の申立ての理由となった暴力と同一の事実を理由として、再度保護命令の申立てをすることは、一応は可能である。<br />
<br />
しかし、退去命令の再度の申立ての場合は、被害者の転居の時間の確保のための制度という点から、「配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して2か月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による退去命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるとき」であること、「当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認められないこと」が要件となる（法18条1項）。<br />
<br />
一度退去命令が発せられた後で申立人が新たに暴力を受けた場合は、一度目の退去命令の申立ての理由となった暴力とは別の事実に基づく申立てになるため、以上のような制約はない。<br />
<br />
== 手続上の問題点 ==<br />
本法は議員立法により成立したこともあり、保護命令事件が係属する裁判所でどのような問題点を生じるかにつき、全くと言っていいほど考慮されておらず、数々の手続上の問題を生じている。<br />
<br />
=== 管轄の問題 ===<br />
対立する当事者が存在する手続では、申立ての相手方の住居所の所在地を管轄する裁判所が原則的な管轄になるのが一般的である。本法でもこの原則は採用されているが、本法の特色は、被害者が加害者から避難して生活している場合を想定し、被害者の便宜のために申立人の住居所の所在地を管轄する裁判所にも管轄を認めた点にある。<br />
<br />
もっとも、現実的には、申立人の住居所を管轄する裁判所に申立てをすると、被害者が自己の居所を知られたくない場合には居所を探す手掛かりを与える結果になる（申立書に本来記載すべき住所は、住民票の有無にかかわらず現実に生活の本拠としている場所であるが、保護命令手続においては、現実に居住している場所ではなく住民票上の住所を記載すれば足りる運用が定着している。）。このような場合、事件が係属する裁判所に管轄があるのかにつき相手方が疑義を抱いても、手掛かりとなるものが事件記録上存在しないため、裁判所が被害者を匿っているとの誤解を与える場合がある。さらには、加害者としては審尋のために自分とは無関係の地にある裁判所まで出頭しなければならないこと等から、かえって問題が拗れる場合もある。<br />
<br />
ただ、相手方としては裁判所に対し、保護命令を申し立てられた裁判所に管轄が無いと思料する場合は、移送の申立てができる（法21条、民事訴訟法16条1項）。この場合、申立人側として相手方に居場所を知られたくない場合は、相手方の住所地や暴力等を受けた場所を管轄する地方裁判所に申し立てて対処する方法も考えられる。<br />
<br />
=== 審尋手続 ===<br />
審尋期日の指定は、手続を迅速に進める建前（法13条）から、相手方の希望を聞かずに、裁判所が期日を指定することが多い。仮に、その日には出頭できないといってきた場合でも、期日を変更することはせず、出頭できない場合は書面で反論をするよう求めることが多い。しかし、このような審理方法は拙速であるとの評価も可能であり、[[手続保障]]の点からも問題がないわけではなく、出頭できない場合の審理方法については課題が多い。<br />
<br />
=== 退去命令の再度の申立て ===<br />
2004年の改正により退去命令の再度の申立ての制度が新設された。一度目の退去命令の効力が継続中に再度の申立てがされた場合、退去した住所に対して呼出状を送付することは（そこに居住していないのは明らかであるので）手続保障の観点から無理があり、申立人が把握している退去先や勤務先に対して呼出しをしたり、携帯電話に連絡をしたりすることになろう。しかし、一度目の退去命令により相手方と連絡が取れなくなる可能性も皆無とはいえず、審理に困難を来すことになる。<br />
<br />
=== 退去命令の取消し ===<br />
2004年の改正により退去命令の期間が2週間から2か月に延長されたことに伴い、退去命令の取消しの制度が新設された。改正法の内容に従うと、被害者が転居完了後、退去命令の継続の必要性がなくなったとして加害者が取消しの申立てをした場合、被害者に異議がないことが確認できなければ取り消すことができない。しかし、被害者が転居して連絡が取れなくなった場合を想定すると、そのような場合は退去命令を継続させる必要がないことは明らかである。しかし、被害者の意思確認をすることができなくなるため、徒に退去命令の効力を継続させることになる。<br />
<br />
=== 片親による子の拉致での悪用問題 ===<br />
離婚係争を有利に進める為に、子どもを連れ去る事を教唆する弁護士達が多く、連れ去りを容易に実現可能にさせ、直ぐの連れ戻しを不可能にするために、悪用される問題が生じている。日弁連の公式論集においても、協議合意を経ず連れ去る事は違法である筈が優遇されていると解説されており、{{要出典範囲|家事事件国内トップクラスを自認公言する弁護士事務所のホームページでも「毎月連れ去りを何件も行う」「母親の連れ去りは勝率100％」「冤罪DVを3～4割扱う」「証拠は無くても避難行動をとれば認められる」「DV冤罪など、父子が会えなくなるぐらいの不利益しかない。それにより国が衣食住を面倒見てくれる」「行政もわかってやっている」「有責配偶者でも離婚請求できる」などと堂々と広告が謳われて居る程である。|date=2018年6月}}保護命令の手続きの必要無く、市区町村の配偶者暴力相談支援センターに「居所秘匿」という手続き利用を申し出て、名前を書いて、身分証明書を提示すれば、何の立証も必要無く、親子を容易に引き裂くことが可能になってしまっている。親子を引き裂くことにより、別居時離婚事由が無くても、子の連れ去りに無き寝入りしない様子で破綻主義による離婚が可能になったり、不貞を隠せたり、引き離した親の子どもと会いたい気持ちを逆手に取った人質交渉ともいえる優位的立場を離婚訴訟手続きで得る事が出来ると言われている。<br />
<br />
== 注釈 ==<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ストーカー行為等の規制等に関する法律]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:はいくうしやからのほうりよくのほうしおよひひかいしやのほことうにかんするほうりつ}}<br />
[[Category:日本の法律]]<br />
[[Category:日本の民事手続法]]<br />
[[Category:女性の権利]]<br />
[[Category:日本のフェミニズム]]<br />
[[Category:2001年の法]]<br />
[[Category:ドメスティックバイオレンス]]<br />
[[Category:女性に対する暴力]]</div>
118.104.111.201
サゴヤシ
2018-05-09T20:55:00Z
<p>118.104.111.201: /* 利用法 */</p>
<hr />
<div>{{参照方法|date=2014年6月27日 (金) 14:54 (UTC)}}<br />
[[Image:Sago (Metroxylon sagu) in New Guinea.jpg|thumb|ニューギニアのサゴヤシ（''Metroxylon sagu''）。]]<br />
<br />
'''サゴヤシ'''（{{small|[[マレー語]]・[[インドネシア語]]}} {{lang|ms|sagu}}・{{small|[[英語]]}} {{lang|en|sago}} + 椰子）とは、[[樹幹]]から'''サゴ'''という食用[[デンプン]]が採れる[[ヤシ科]]や[[ソテツ目]]の植物の総称である。<br />
<br />
==サゴが採れる植物==<br />
サゴはヤシ科の[[サゴヤシ属]]（{{genus||Metroxylon}}）など11属から採れるほか、[[ソテツ目]]の[[ソテツ属]]（{{genus||Cycas}}）など3属からも採れる<!--近年はザミア属はザミア科とされるので、ソテツ科→ソテツ目に変更-->。英語ではサゴが採れるソテツ属の植物も {{lang|en|sago palm}} と言うことがある。<br />
<br />
主な種は次のとおり。<br />
*ヤシ科<br />
**[[ホンサゴ|サゴヤシ（ホンサゴ）]]（{{snamei||Metroxylon sagu}}）<br />
**トゲサゴ（{{snamei|Metroxylon rumphii}}）- ホンサゴと同種とされることが多い<br />
**[[クジャクヤシ]]（{{snamei||Caryota urens}}）<br />
**[[チャボナツメヤシ]]（{{snamei||Phoenix acaulis}}）<br />
*ソテツ目<br />
**[[ソテツ]]（{{snamei||Cycas revoluta}}）<br />
**[[フロリダソテツ]]（{{sname|{{snamei||Zamia integrifolia}} syn. {{snamei|Z. floridana}}}}）- 別名クーンティー、フロリダアロールート<br />
<br />
サゴヤシの中で最も広く利用されているのはサゴヤシ属の植物で、特にホンサゴが最も多く、狭義のサゴヤシとされる。<br />
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==分布・地域誌==<br />
[[Image:Sago Palm being harvested for Sago production PNG.jpg|thumb|サゴヤシの収穫。樹幹の芯を砕く。パプアニューギニア、[[東セピック州]]にて]]<br />
[[Image:Sago starch filter PNG.jpg|thumb|サゴヤシの収穫。デンプン質を濾しとる。パプアニューギニア、東セピック州にて]]<br />
[[Image:Sago pancake PNG.JPG|thumb|サゴを焼いて作ったパプアニューギニアの[[パンケーキ]]。]]<br />
[[Image:YosriBijiSagu.jpg|thumb|サゴを球状に加工したサゴパール（沙穀米）]]<br />
サゴヤシは[[東南アジア]]島嶼部や[[オセアニア]]島嶼部の低湿地に自生する。サゴヤシの植物学的な研究は発展途上であり、原産地は未だ解明されていない。<br />
<br />
東南アジアでは[[イネ]]の導入以前に[[主食]]の一端を占めていたと考えられている。[[南インド]]でも食べられている。[[パプアニューギニア]]では現在でもサゴヤシのデンプンを主食とする人々がおよそ30万人いる。一方、[[ミクロネシア]]や[[ポリネシア]]ではほとんど食べない。<br />
<br />
ソテツ属の[[ソテツ]]から取るデンプンは[[琉球列島]]や南日本でも食用とされていた。<br />
<br />
== 歴史 ==<br />
文献記録上最も古い言及は、[[マルコ・ポーロ]]の旅について書かれた[[13世紀]]の『[[東方見聞録]]』ではないかと言われている。文中に「[[スマトラ]]には、幹に[[小麦粉]]が詰まった[[喬木]]がある。木の髄を桶に入れて大量の水を注ぎしばらく置くと、底に粉が沈殿する。この粉で作った[[パン]]は、[[オオムギ|大麦]]のパンに味が似ている」との記述がある。<br />
<br />
== 特徴 ==<br />
サゴヤシは成熟して[[収穫]]可能となるまでに15年程度を要する。サゴヤシは生涯に1度だけ[[開花]]するが、それまでは継続的に幹の中にデンプンを蓄積し続けるので、必要に応じて十分に大きく育ったサゴヤシを切り倒し、デンプンを収穫するという形での利用が行われている。<br />
<br />
サゴヤシ属の場合、1本のサゴヤシからおよそ100キログラム程度のデンプン質を採取することが出来る。<br />
<br />
サゴヤシの利点は、[[多年生]]で年間を通して収穫出来ることで、これによって食料供給が安定する。また病害虫による被害もほとんど問題にならない。<br />
<br />
作物としてのサゴヤシの欠点は、デンプン質以外の栄養分が殆ど含まれていないことである。その為、[[タンパク質]]や[[ビタミン]]、[[ミネラル]]などを他の食物から十分に摂取する必要がある。<br />
<br />
== 利用法 ==<br />
サゴヤシの収穫は2名でも不可能ではないが、普通は5人から10人程度のグループで行われる。まず男性がサゴヤシを[[斧]]などで切り倒し、樹皮を剥ぎ取る。次に女性がサゴヤシの樹幹の木髓部を[[鶴嘴]]状の器具で叩いて砕く。細かくなった髓は、樹皮などで作った沈殿水路や容器に移し、[[水]]をかけながらこれを揉んで、デンプン質を含む液を分離する。この液を大きな容器に貯め、デンプン質が沈殿したところで上澄みを捨ててデンプン質のみを回収する。樹皮を剥がれた状態のサゴヤシ1本からデンプン質を全て回収するにはおよそ20時間の労力を要する。<br />
<br />
デンプン質のサゴは、乾燥して保存する。食べる際には水を加えて生地を作り、火の上や、熱い灰の中で加熱して[[パン]]状の食品とする。[[魚]]などを同時に焼いておかずにして食べる場合もある。また、[[ブルネイ]]や東[[マレーシア]]では水を加え、煮て作る、[[粥]]状の[[アンブヤット]]を主食のひとつとしている。パプアニューギニアでは[[サクサク (食品)|サクサク]]と呼ばれる湿ったデンプンの塊として流通している。<br />
<br />
[[キャッサバ]]の芋から取るデンプンの[[タピオカ]]を加工して作られる球状のタピオカパールと同様に、サゴからもサゴパールが作られる。サゴから作ったパールの方がタピオカパールよりもずっと歴史が長く、東南アジアから[[ヨーロッパ]]、[[中国]]、[[台湾]]、[[琉球王国]]などにも輸出され、中華圏では「沙穀米」や「西穀米」、琉球では「セーカクビー」などと称された。山人高濂が[[1591年]]に著した『[[遵生八牋]]』巻十一<ref>[http://zh.wikisource.org/wiki/%E9%81%B5%E7%94%9F%E5%85%AB%E7%89%8B/%E5%8D%B711 維基文庫 遵生八牋/卷11]</ref>にも沙穀米粥の調理法について記載がある<ref>篠田統、『中国食物史』、p259、東京、柴田書店</ref>。<br />
<br />
また、サゴヤシの倒木を放置したのち、幹の中に棲みついた[[ヤシオオオサゾウムシ]]（''Rhynchophorus ferrugineus''）の[[幼虫]]を採集し、生または加熱して食用とすることも行われる。ヤシオオオサゾウムシの幼虫はサゴでん粉に含まれない動物性タンパク質を摂取するための貴重な食料となっている。<br />
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== 画像 ==<br />
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File:Drying sago.jpg|インドのサゴパール工場<br />
File:Sabudana Wada.jpg|インドのサブダナ・ヴァダ（サゴパールから作られる揚げ物）<br />
File:True sago palm starch product,papeda,gata-gata(Hatusua,W.Seram,Maluku,ID thu01oct2009-1324h).jpg|サゴでん粉から作る食品、パペダ。[[マルク州]]や[[パプア州]]で食べられる<br />
File:Sago starch product sagu lempeng from Maluku,ID feb2002.jpg|マルク州の食品サグ・ルンプン。よく乾燥させるため長期間保存できる<br />
</gallery><br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
<references/><br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* {{Cite book|和書|author=[[大塚柳太郎]]|chapter=サゴヤシ文化圏|title=海のアジア4: ウォーレシアという世界|year=2001|publisher=[[岩波書店]]|ISBN= 9784000265744}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[サゴヤシ学会]]<br />
{{Commonscat|Metroxylon sagu|{{snamei|Metroxylon sagu}}}}<br />
{{Commonscat|Sago|Sago}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:さこやし}}<br />
[[Category:ヤシ科]]<br />
[[Category:デンプン]]<br />
[[Category:アジアの食文化]]<br />
[[Category:オセアニアの食文化]]<br />
[[Category:主食]]</div>
118.104.111.201
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