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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-06-07T05:22:00Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
風俗営業
2018-06-18T14:36:59Z
<p>2400:7800:4975:9200:85AA:7991:1941:423F: </p>
<hr />
<div>{{otheruseslist|[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律|風適法]]第2条1項に定義された営業形態|[[性風俗店]]の営業形態|性風俗関連特殊営業|性風俗店そのもの|風俗店}}<br />
{{law}}<br />
'''風俗営業''' （ふうぞくえいぎょう） とは、[[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]]（以下、風適法と略記）第2条で定義されている一定の[[営業]]をいう。[[キャバレー (接待飲食店) |キャバレー]]・[[料亭]]・[[クラブ (接待飲食店)|クラブ]]・[[パチンコ]]店・[[ゲームセンター]]などが該当する。<br />
<br />
== 風俗営業の定義 ==<br />
風適法第2条では、次の各号のいずれかに該当する[[営業]]を風俗営業と定義して、業務適正化の措置を図っている。<br />
<br />
# キヤバレー（[[キャバレー (接待飲食店) |キャバレー]]）、[[待合]]、料理店、カフエー（[[カフェー (風俗営業)|カフェー]]）その他設備を設けて客の'''接待'''をして客に'''遊興又は飲食'''をさせる営業 - 女性が接待する[[クラブ (接待飲食店)|クラブ]]などもこれに該当する。<br />
# [[喫茶店]]、[[バー (酒場)|バー]]その他設備を設けて客に'''飲食'''をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の[[照度]]を'''10ルクス以下'''として営むもの（前号に該当する営業として営むものを除く）。店員による'''接待'''の無い低照度飲食店。 - 低照度のライブハウスや[[ディスコ|クラブ]]などもこれに該当する。<br />
# 喫茶店、バーその他設備を設けて客に'''飲食'''をさせる営業で、'''他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席'''を設けて営むもの。区画席飲食店（[[カップル喫茶]]）。<br />
# まあじやん屋（[[麻雀#雀荘|雀荘]]）、ぱちんこ屋（[[パチンコ店]]）その他設備を設けて客に'''[[射幸心]]をそそる'''おそれのある遊技をさせる営業。<br />
# [[スロットマシン]]、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として'''射幸心をそそる'''おそれのある遊技に用いることができるもの（国家公安委員会規則で定めるものに限る。）を備える店舗その他これに類する区画された施設（旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。）において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業（前号に該当する営業を除く。） - [[ゲームセンター]]などが該当する。<br />
* 上記のうち1号から3号までが、風適法第2条4項で'''接待飲食等営業'''（酒類を提供しつつ異性による接客サービスを提供する店）と定義されている。<br />
* この法律において『'''接待'''』とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を言う（警察庁の解釈基準を含めた詳細については、[[接待#風俗営業法の定義]]を参照されたい）。<br />
<br />
== 風俗営業に対する規制 ==<br />
* 風俗営業を営むには、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を要する<ref>[[風適法]]第3条</ref>。<br />
* 風俗営業は、'''午前0時から午前6時までの深夜は営業できない'''（[[風適法]]第13条）。ただし、各都道府県が条例で地域や業種を定めて、午前0時より制限することも、延長することも可能である。（風適法第13条：詳細については、各都道府県の条例を参照されたい）<br />
* 風適法第2節における『[[深夜における酒類提供飲食店営業]]』であれば、午前0時以降の営業も可能であるが、『風俗営業』の営業時間制限逃れに利用されることを防止するため、深夜における酒類提供飲食店営業との併用は認められていない（風適法第32条2号）。2006年頃から広まりを見せている[[ガールズバー]]の多くは、上記の『深夜における酒類提供飲食店営業』として営業しているが、風俗営業に近い営業形態のため規制強化の傾向にある。<br />
* 風適法第2条5号に該当する営業（[[ゲームセンター]]など）では、18歳未満の立ち入りや利用が可能であるが、風適法第18条により18歳未満の入場は午後10時迄に規制されている。ただし、都道府県市町村によっては条例により更に早い時間に規制している場合もある。<br />
* [[メイド喫茶]]や[[コスプレ系飲食店]]は、通常「風俗営業」にはならないが、店員の接客形態によっては（警察から指導を受けるなどして）風俗営業許可を取得して営業しているところもある。「風俗営業」となった場合、18歳未満の客の入店はできず、18歳未満の従業員に接客させることもできない。そのため、風適法の適用外の店では、「風俗店では、ございません」等の注意書きや張り紙がなされている場合もある。<br />
* 接待飲食等営業を営む場合は風俗営業の許可を要するが、性的なサービスを伴う場合は風適法第2条の第5項などで定義される[[性風俗店]]などの[[性風俗関連特殊営業]]となり、営業の許可ではなく所轄する公安委員会に所定の届出書を提出する必要がある<ref>[[風適法]]第27条</ref>。{{要出典範囲|ただし、[[ピンクサロン]]や[[セクキャバ]]は性的サービスがありながら、接待飲食等営業（通常の風俗営業）として営業していることが多い|date=2014年1月}}。近年はサービスが多角化しその区別が曖昧になっている。<br />
* 2018年1月29日までに警視庁は、「特定遊興飲食店」としての許可を得ないまま深夜にダンス営業をしたとして、東京のクラブ「青山蜂」が風俗営業法違反容疑（無許可営業）で摘発され、経営者ら3 人を逮捕したと発表した<ref>[https://www.buzzfeed.com/jp/ryosukekamba/aoyama-hachi?utm_term=.pmMv01mYk#.jv3xVKD0a クラブ「青山蜂」摘発に波紋 水曜日のカンパネラ、コムアイも思い吐露] BuzzFeed（2018年1月30日）</ref>。これは2016年の改正風営法施行後、クラブの摘発は全国で初めてで、風俗店の営業禁止地域にあり、店内の明るさが10ルクスを超えない低照度であるため「特定遊興飲食店」にも該当しないことから違反となった<ref>{{citeweb |url=https://www.asahi.com/articles/ASL1Y3SJGL1YUTIL00L.html |title=渋谷でクラブ無許可営業、３人に容疑 改正風営法初適用 |date=2018年1月29日 |accessdate=2018年1月30日 |}}</ref>。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]]<br />
* [[風俗店]]<br />
* [[飲食店]]<br />
* [[歓楽街]]<br />
* [[風俗街]]<br />
* [[日の出営業]]<br />
* [[社交ダンス]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:ふうそくえいきよう}}<br />
[[Category:外食産業]]<br />
[[Category:風俗営業|*]]</div>
2400:7800:4975:9200:85AA:7991:1941:423F
二重課税
2018-06-18T14:14:48Z
<p>2400:7800:4975:9200:85AA:7991:1941:423F: /* 相続税と所得税 */</p>
<hr />
<div>'''二重課税'''（にじゅうかぜい）とは、一般的に一つの課税原因（[[税金]]が課されることとされている取引や事実関係）に関して同種の租税が2回以上課される状態をいう。<br />
<br />
== 分類 ==<br />
講学上は二重課税を分類し、同一の納税者に対して複数回課税を行うことを'''法律的二重課税'''というのに対し、同一の課税物件に対して複数回課税を行うことを'''経済的二重課税'''という場合もある。<br />
* また、別の切り口からは二重課税は後述の'''二重課税の類型とその排除方法'''のとおり、<br />
** 国内的二重課税（国内で発生した課税原因によって生ずるもの）、<br />
** 国際的二重課税（国内と海外にまたがって生じた課税原因によって生ずるもの）<br />
に分類しうるが、いずれにしても二重課税の状態を放置すると、場合によっては担税力を超過する税負担を生じることもあり取引を行う者の利益が著しく損なわれるために経済発展の阻害要因となる。このため、さまざまな方法によりその排除が試みられている。<br />
<br />
国内的二重課税と国際的二重課税を比較すると一般的に排除が困難なのは後者の国際的二重課税とされている。これは、後者では課税原因が複数の[[国家]]の課税管轄権の下で生じることとなり、国家にとっては課税権は最も基本的な主権であることから他国と容易に妥協を行うことが極めて難しいからと説明できる。しかしながら、近代に入り、[[国際連盟]]や[[国際連合]]、さらには[[経済協力開発機構|OECD]]などにおいて統一的な[[租税条約]]モデル作りなどの排除ルールを作成する努力が重ねられてきた。<br />
<br />
== 二重課税の類型とその排除方法 ==<br />
=== 国内的二重課税 ===<br />
==== 所得税と法人税 ====<br />
[[法人]]の[[配当]]は[[法人税]]課税済の利益から支払われることから、配当を受領する個人株主の段階で再び[[所得税]]を課すと、法人税と所得税との二重課税が生じうる。<br />
<br />
これの排除（'''配当控除'''）については、理論的には次のように様々な方法が提案されまた世界各国でも採用されているが、あまり複雑なものは精緻であっても実務的に耐えられず、さりとて簡便すぎれば部分的な排除しかできないといったジレンマも指摘されている。<br />
* 個人の受取配当に対応する法人税相当額を加算したものをその個人の所得税の課税標準に含めて所得税額を算出後、加算した法人税額相当額を税額控除する方法（インピュテーション方式）<br />
* 法人の支払配当をその支払法人の損金に算入する方法<br />
* 配当を受け取った個人がその一定割合を所得控除や税額控除する方法<br />
<br />
==== 相続税と所得税 ====<br />
平成20年に訴訟が開始された所得税更正処分取消請求事件について[[平成22年]][[7月6日]]、[[最高裁判所 (日本)|最高裁判所]]第三[[小法廷]]判決において、[[生命保険]]金を年金払いで受け取る際、[[相続税]]と[[所得税]]が二重に課税されているとして、所得税の課税を取り消すとの判決を行った<ref>[http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=80421&hanreiKbn=02 最高裁判例集]</ref>。これは最高裁判所で二重課税が明確に認められた稀有なケースであり、今後の影響が議論されている<ref>[http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201007/2010-7-2.html 富士通総研「相続税と所得税の二重課税が与える波紋」]</ref>。<br />
<br />
==== 物品税と消費税 ====<br />
[[酒]]や[[タバコ]]、[[ガソリン]]には、[[酒税]]や[[たばこ税]]、[[ガソリン税]]といった物品税がそれぞれかけられている。それらの税額を含んだ小売価格に対して消費税が課されている<ref name="磯山">{{cite web|url=http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33580|date=2012-09-19|title=消費税が定着した今、酒税を別途課税する必然性はあるか!? 消費税率引き上げを機に考えたい税制のあるべき姿|author=磯山友幸|publisher=[[現代ビジネス]]|accessdate=2018-03-14}}</ref>ため、二重課税となる。<br />
<br />
;二重課税となっている物品税の例<br />
:*酒税<br />
:*たばこ税<br />
:*ガソリン税<br />
:*[[石油石炭税]]<br />
:*[[石油ガス税]]<br />
:*[[自動車取得税]]<ref>{{cite press release|url=https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000525.000003128.html|title=約９８％が自動車に係る税金を負担と感じている！「２０１８年度税制改正に関する要望書」をとりまとめました|publisher=[[日本自動車連盟]]|date=2017-10-19|accessdate=2018-03-14}}</ref><br />
:*[[ゴルフ場利用税]]<ref>{{cite newspaper|url=http://www.saga-s.co.jp/articles/-/98098|title=ゴルフ場利用税廃止を 協会県に要望書を提出|date=2017-08-06|newspaper=[[佐賀新聞]]|accessdate=2018-03-14}}</ref><br />
<br />
=== 国際的二重課税 ===<br />
==== 居住地国と居住地国 ====<br />
国家は、一般的に自国の居住者（ここでは、個人も法人も含む。）に対しては、属人主義的な立場から全世界所得課税（どこの国で稼得した所得であろうと課税対象とする方式）を行う国が多い。したがって「居住者」の定義は国家の課税権の及ぶ範囲を決定する上で重要な概念の一つとされる。この居住者の定義が全世界共通であれば各国の租税法が適正に執行される限りにおいて課税権が重複する問題は生じないはずであるが、現実的には国家はその成立に至る[[歴史]]や法体系が異なることから、居住者について国内法上異なった定義を置いている。このことから、ある国家とその他の国家とで二重に居住者とされてしまい、一つの所得にも拘わらず重複して課税を受けることがある。<br />
<br />
例えば、[[日本]]では、本店又は主たる所在地のある国を法人の居住地国として取り扱っているが、[[イギリス]]の国内法では、法人を管理支配する場所が居住地国であるとされている。したがって、日本で[[登記]]された法人の取締役会がイギリスで開催され、実質的にイギリスで管理支配されているとした場合、その法人は、日本法人、イギリス法人のどちらなのかといった問題が生じうる。<br />
<br />
これについては、租税条約締結国同士であれば、「居住者」の一般的なルールを定めるほか、解釈に争いのある場合にはお互いに協議を行って居住性を判断することにより二重課税を排除する道が開かれている。<br />
<br />
==== 源泉地国と源泉地国 ====<br />
また国家は、自国の居住者以外（非居住者）の者に対しても、自国の領土やインフラなどを使用し所得を稼得したのであれば、属地主義的な立場から課税権を行使することが一般的であり、これは、源泉地国課税などと呼ばれる。<br />
* そのため、ある国とその他の国とがそれぞれに自国が所得の源泉地であるとの主張を行った場合、二重課税が生じうる。<br />
* この排除についても、租税条約上の協議が有効な手法と考えられる。<br />
<br />
==== 居住地国と源泉地国 ====<br />
例えば、ある国の居住者が他の国に支店などを設けて営業活動を行う場合、前述の全世界所得課税の考え方と源泉地国課税の考え方の抵触により二重課税が生じうる。<br />
* 二重課税排除の原則<br />
** これについては、一般的に次の二つの方式により二重課税を排除することとされている。<br />
*** [[外国税額控除制度|外国税額控除]]方式:居住者に対し全世界所得課税を行った後、国外に源泉のある所得に対して外国で課された税額を国内税額から控除する方式<br />
*** 国外所得免除方式:居住者に対し全世界所得課税を放棄して、国外に源泉のある所得には課税しない（外国に課税権を譲歩する。）方式<br />
また、[[利子]]、配当や使用料といった一定の所得については租税条約において、あらかじめ居住地国と源泉地国との課税権の配分方法（場合によっては課税権の放棄）や税率の制限などを定めており、前述の二つの方式と組み合わせにより排除を狙っている。<br />
<br />
==脚注==<br />
<references /><br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[租税]]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:にしゆうかせい}}<br />
[[Category:租税]]<br />
[[Category:国際課税]]<br />
[[Category:外国直接投資]]</div>
2400:7800:4975:9200:85AA:7991:1941:423F
重油
2018-06-18T13:56:39Z
<p>2400:7800:4975:9200:85AA:7991:1941:423F: /* 不正軽油問題 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2013年2月}}<br />
'''重油'''（じゅうゆ）とは、[[原油]]の[[常圧蒸留装置|常圧蒸留]]によって塔底から得られる残油、あるいはそれを処理して得られる重質の[[石油製品]]である。[[ガソリン]]、[[灯油]]、[[軽油]]より[[沸点]]が高く、'''重[[粘度|粘質]]'''であることから名付けられている。しかし[[油]]の一種であるため[[水]]よりは軽い。[[英語]]では、一般に、重油 (heavy oil) よりも'''燃料油''' (fuel oil) と呼ばれる。<br />
<br />
== 重油の性状 ==<br />
重油は、[[褐色]]又は黒褐色の重質油で、[[比重]]は0.82 - 0.95程度、[[発熱量]]は10,000 - 11,000kcal/kg程度である。成分は[[炭化水素]]が主なもので、若干（0.1 - 4%程度）の[[硫黄]]分及び微量の[[無機化合物]]が含まれている。<br />
<br />
[[大気汚染]]の原因となる重油中の[[硫黄]]分を低減するため、直接脱硫や間接脱硫などによる[[水素化脱硫装置|脱硫]]を行なうことが近年では一般的となっている。<br />
<br />
[[消防法]]により、[[危険物]]に指定されている。区分は第4類第3石油類。[[引火点]]は70[[セルシウス度|℃]]以上200℃未満で、非[[水溶性]]である。<br />
<br />
== 重油の製造 ==<br />
重油は、常圧蒸留残油、[[減圧蒸留装置|減圧蒸留]]残油、減圧軽油、[[溶剤]]脱れき（瀝）残油などの高粘度油に直留軽油や分解軽油などの低粘度油を調合して、その用途に応じて、粘度、硫黄分、[[流動点]]、[[引火点]]、残留[[炭素]]分などの性状を合わせて製品とされる。<br />
<br />
重油は原油から各種石油製品を精製した後の残渣油であるが、最近は[[アスファルト]]を[[燃料]]とした[[発電]]も進んでおり、また二次装置<ref>原油蒸溜以降の、[[接触改質]]、[[接触分解]]、脱硫、水素化分解、コーキングなどの工程を行う装置・設備。</ref>の整備が進むことで重油からガソリンや灯油など重油よりも利益が上がる油種をより多く精製するようになったことから、製品としての重油は供給量減少や品質悪化の傾向にあるといわれる。また[[熱分解]]でガス化して[[ジメチルエーテル]]を製造することも可能である。<br />
<br />
== 重油の規格・品質 ==<br />
重油の種類は、[[粘度|動粘度]]により1種（A重油）、2種（B重油）及び3種（C重油）の3種類に分類される。<br />
<br />
さらに1種は[[硫黄]]分により1号及び2号に細分される。3種は[[粘度|動粘度]]により1号、2号及び3号に細分される。<br />
<br />
* [[A重油]]は軽油90%に少量の[[残渣油]]を混ぜたものである。<br />
* [[#B重油及びC重油|B重油]]は残渣油と軽油を半量程度ずつ調合したものである（なお、最近B重油はほとんど生産されない）。<br />
* [[#B重油及びC重油|C重油]]は90%以上が残渣油である。<br />
<br />
一般的に、残留[[炭素]]の多い重油は粘度が高い。重油の硫黄の大部分が有機硫黄分として存在している。<br />
<br />
品質は、[[内燃機関]]用、[[ボイラー]]用及び各種[[炉]]用などの燃料として適当な品質の[[鉱油]]であって、次の規定に適合しなければならない。<br />
<br />
=== 重油の規格 (JIS K 2205) ===<br />
{| class="wikitable"<br />
|-<br />
! colspan="2" |性状→<br />種類↓!!反応!!引火点<br />℃!!動粘度<br />(50℃)<br />c[[ストークス|St]]<br />(mm{{sup|2}}/s)!!流動点<br />℃<ref group="※">1種及び2種の寒候用のものの流動点は0℃以下とし、1種の暖侯用の流動点は10℃以下とする。</ref>!!残留炭素分<br />質量%!!水分<br />容量%!!灰分<br />質量%!!硫黄分<br />質量%!!<br />
|-<br />
| rowspan="2" |1種（A重油）||1号||中性||60以上||20以下<br />（20以下）||5以下||4以下||0.3以下||0.05以下||0.5以下||（LSA重油）<br />
|-<br />
| 2号||中性||60以上||20以下<br />（20以下）||5以下||4以下||0.3以下||0.05以下||2.0以下||（HSA重油）<br />
|-<br />
| colspan="2" |2種（B重油）||中性||60以上||50以下<br />（50以下）||10以下||8以下||0.4以下||0.05以下||3.0以下||<br />
|-<br />
| rowspan="3" |3種（C重油）||1号||中性||70以上||250以下<br />（250以下）||-||-||0.5以下||0.1以下||3.5以下|| <br />
|-<br />
| 2号||中性||70以上||400以下<br />（400以下）||-||-||0.6以下||0.1以下||-||<br />
|-<br />
| 3号||中性||70以上||400を超え1000以下<br />（400を超え1000以下）||-||-||2.0以下||-||-||<br />
|-<br />
| colspan="11" |{{Reflist|group=※}}<br />
|}<br />
<br />
A重油の1種1号は、硫黄分（Sulfur、サルファー）が0.5%以下とされ、'''LSA重油''' (Low Sulfur A Fuel Oil) とも呼ばれる。この低硫黄のA重油の色は生産施設にもよるが半透明の黒色か黄色である。また、低硫黄のLSA重油はメーカによってはSCF（出光興産）またはSCFO (Super Clean Fuel Oil) とも称されることがある。<br />
<br />
同じくA重油1種2号は、硫黄分が0.5%以上2.0%以下とされ、'''HSA重油''' (High Sulfur A Fuel Oil) とも呼ばれる｡<br />
<br />
=== JIS規格と国際的名称 ===<br />
[[File:residual fuel oil.JPG|thumb|200px|残留燃料油のサンプル]]<br />
{| class="wikitable"<br />
|-<br />
! JIS規格!!国際的名称<br />
|-<br />
| 軽油||rowspan="2" |GO（Gas Oil : 軽油）<br />DO（Diesel Oil : ディーゼル油）<br />MDF（Marine Diesel Fuel : 船舶用ディーゼル燃料）<br />MDO（Marine Diesel Oil : 船舶用ディーゼル油）<br />
|-<br />
| A重油<br />
|-<br />
| B重油|| -<br />
|-<br />
| C重油||MFO（Marine Fuel Oil : 船舶用燃料油）<br />HFO（Heavy Fuel Oil : 重質燃料油）<br />RFO（Residual Fuel Oil : 残渣燃料油）<br />
|}<br />
<br />
== 重油の用途 ==<br />
=== A重油 ===<br />
低硫黄のLSA重油は、主として農耕機や漁業用の中小型船舶の燃料として使用されている。最近では環境問題や大気汚染問題に配慮するため、ビル、ホテル、寮、病院、学校の暖房・給湯用、食品工場の加熱用、クリーニング工場のプレス・温水供給に運用されるボイラーに多く用いられ、農産物用のビニールハウスのボイラー、温風暖房でも使用されている｡<br />
<br />
高硫黄のHSA重油は、低硫黄のLSA重油を特に必要としない非自動車用[[ディーゼルエンジン]]、及び工場、病院、学校、ビルなどの小・中規模[[ボイラー]]の燃料などに用いられる。<br />
<br />
また、[[火葬場]]で遺体を火葬する際の燃料に使われる事が多かったが、環境面への配慮から灯油やガスに切り替わってきている。<br />
<br />
=== B重油及びC重油 ===<br />
B重油、C重油は、船舶用の大型ディーゼルエンジン、工場や発電所、[[地域冷暖房]]などの大規模ボイラーの燃料などに用いられる。<br />
<br />
B重油及びC重油は粘度が高いため予熱した上で使用される。また、残渣油には不純物が多く含まれることから、船舶用のディーゼルエンジン燃料としてC重油を使用する場合、'''油清浄機'''により不純物を取り除いた上で使用される。それでもなお[[硫黄]]や[[灰]]分を多く含むため、[[レシプロエンジン]]で用いる場合には、燃焼時に生成される[[硫酸]]による[[シリンダーライナー]]の[[腐蝕]]や、[[アブレシブ摩耗]]に注意する必要がある。<br />
<br />
== 不正軽油問題 ==<br />
A重油には[[軽油引取税]]が課税されないため、軽油に比べて安価であるが、その品質は軽油に非常に類似している。そのため、しばしばトラックなどの自動車用ディーゼルエンジンの燃料に流用される。これは[[不正軽油]]と呼ばれ、[[脱税]]行為であるだけでなく、環境対策上の問題ともなる。<br />
<br />
このような脱税目的でのA重油の使用を防ぐために、A重油には[[1991年]]（平成3年）から識別剤として[[クマリン]]が添加されている。<br />
<br />
また、[[国土交通省]]では、不正使用の防止のため、[[2005年]]（平成17年）から、走行中のトラック等の燃料を抜き取り検査を行っている。これは軽油と重油の硫黄分の濃度の違いに着目したもので、硫黄分の濃度の分析を行うことで判別を行う。軽油は硫黄分の濃度が10ppm程度であるのに対して、硫黄分の一番低いLSA重油でも硫黄分の濃度が500ppmにもなるので、抜取った燃料が、法令基準の50ppm以上であれば、厳しく指導を行っている。<br />
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== 脚注 ==<br />
{{Reflist}}<br />
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== 関連項目 ==<br />
* [[不正軽油]]<br />
* [[軽油]]<br />
* [[危険物]]<br />
* [[ボトリオコッカス]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/oil/200009f.html 東京都主税局：不正軽油防止の取組 不正軽油はＮＯ！]<br />
* [http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/09/090325_2_.html 国土交通省：不正軽油の排除について]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しゆうゆ}}<br />
[[Category:石油製品]]<br />
[[Category:第3石油類]]<br />
<br />
[[ar:مازوت]]<br />
[[bg:Мазут]]<br />
[[cs:Mazut]]<br />
[[eo:Mazuto]]<br />
[[fa:مازوت]]<br />
[[he:מזוט]]<br />
[[pl:Mazut]]<br />
[[ru:Мазут]]<br />
[[uk:Мазут]]</div>
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