Warning : Undefined variable $type in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php on line 3 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/json/FormatJson.php on line 297 Warning : Trying to access array offset on value of type bool in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 660 Warning : session_name(): Session name cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Setup.php on line 834 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 126 Warning : ini_set(): Session ini settings cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 127 Warning : session_cache_limiter(): Session cache limiter cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 133 Warning : session_set_save_handler(): Session save handler cannot be changed after headers have already been sent in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/session/PHPSessionHandler.php on line 140 Warning : "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/languages/LanguageConverter.php on line 773 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 294 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/Feed.php on line 300 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46 Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46
https:///mymemo.xyz/wiki/api.php?action=feedcontributions&feedformat=atom&user=2400%3A7800%3A4975%3A9200%3A5872%3A1A0B%3AD233%3AB6E5
miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-06-27T00:32:36Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
IT業界離れ
2018-07-12T17:20:05Z
<p>2400:7800:4975:9200:5872:1A0B:D233:B6E5: /* 日本におけるIT業界離れ */</p>
<hr />
<div>'''IT業界離れ'''（アイティーぎょうかいばなれ）<ref>[http://jibun.atmarkit.co.jp/ljibun01/special/tairiku/tairiku01.html ITエンジニアは技術で新大陸を目指せ！ 長谷川玲奈（@IT自分戦略研究所）]</ref>とは、労働者が新卒や中途採用において、就業先としてIT業界、すなわち[[情報処理]]産業を選択しなくなる、また情報処理産業からの離職が増加する傾向のことである。<br />
<br />
==韓国におけるIT業界離れ ==<br />
[[大韓民国|韓国]]においては、毎日のように午前1-2時まで残業がある状況の上に、年収が3000万[[大韓民国ウォン|ウォン]]に満たない<ref>{{cite news<br />
| author = <br />
| url = http://www.chosunonline.com/news/20110819000040<br />
| title = 韓国で若者のソフトウエア業界離れが深刻化（上）<br />
| newspaper = [[中央日報]]<br />
| date = 2011-08-19<br />
| accessdate = 2011-08-23<br />
}}</ref>労働環境や学歴と勤続年数から決まる時給に、[[人月]]をかける開発費算定方法、斬新なソフトウエアのアイデアを出しても全く見向きもされない風潮、経験年数が増えると時給が高くなるため開発に携わることができなくなり、管理職に上がれなければIT業界に残ることができない<ref>{{cite news<br />
| author = <br />
| url = http://www.chosunonline.com/news/20110819000041<br />
| title = 韓国で若者のソフトウエア業界離れが深刻化（下）<br />
| newspaper = [[中央日報]]<br />
| date = 2011-08-19<br />
| accessdate = 2011-08-23<br />
}}</ref>など理由から、IT業界離れやIT技術者の海外流出が進行している。<br />
<br />
==日本におけるIT業界離れ==<br />
[[日本]]においては、労働環境が下記のような劣悪な状況であるため、IT業界離れが進行している。<br />
<br />
;労働集約型<br />
:日本のIT企業は、SIerと呼ばれる企業が大半を占めており、全てのSIerが[[ITゼネコン]]（NTTデータ,NEC,富士通,日立製作所,東芝等,IBM,HP,DELL等）を頂点とした、多重下請けによるピラミッド構造を形成している。<br />
: 主にITベンダーが、[[日本国政府]]や銀行のシステム開発案件を受注して計画を作成し、案件を分割して下請けのSIerに発注し、中間搾取を行うSIerで案件の更なる分割が行われた後に、末端の[[システムエンジニア]]が実装作業が行われている。従って、[[システムインテグレーション]]と呼ばれる、顧客に完全オーダーメードの[[コンピュータシステム]]を開発する受託開発に偏っている<ref name = "tyukan">[http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g70702c01j.pdf 経済産業省『中間とりまとめ（案） 我が国産業の強さを活かすＩＴ投資の在り方』（2007年）]</ref>。<br />
: オーダーメードの受託開発には、多くの人手を必要とするため、コストに占める人件費の割合は大きく、業務の規模やコストが[[人月]]計算と呼ばれる日数と必要人数の掛け算という単純な計算によって算出される。そのため、開発には単価の低い非熟練の若年労働者や派遣、下請けが使われる。行政や企業経営陣はそれらを口実に、産業の成熟化・法整備・法執行を怠ってきた。<br />
: 現状では、高卒や専門卒や文系卒が下流のSIerでプログラマやシステムエンジニアとして実装作業を務める一方で、各種専門知識や実装能力を持つ筈の情報系の理系大学卒・理系大学院卒の大半が、大手ITベンダーや上流側のSIerに入社して、マネジメント業務を行うという歪んだ構図が出来てしまっている。{{要出典|date=2016年6月}}<br />
: 日本では、1991年（[[平成]]3年）3月の[[バブル崩壊]]後には、あらゆる産業で労働市場が悪化し買い手市場となった。IT産業でも末端の労働者の労働環境の改善は、まともに顧みられて来なかった。<br />
<br />
===歴史===<br />
日本においては[[1980年代]]の時点で既にコンピュータ技術者・ソフトウェア技術者の不足が懸念材料となっており、国際競争力を持つ技術者を大量養成するべく[[Σプロジェクト]]が企画されたが、事実上の失敗に終わった。{{see also|Σプロジェクト}}<br />
<br />
[[1990年代]]には[[システム]]のオープン化や[[コンピュータネットワーク|ネットワーク]]化が進展する[[情報革命]]が起き、あらゆる産業で業務のIT化が否応なく進むことになると予想され、これをシステム・インテグレーターやオペレーターとして支えることになるIT業界は極度の人材不足に陥るのではないかと考えられていた。<br />
<br />
一方では、1990年代後半から[[2000年代]]初頭にかけて、バブル崩壊の[[後遺症]]で底無しの[[就職氷河期]]の時代に突入したことから、不況の長期化と[[少子化]]を見据えてとにかく学生の[[新卒]]就職先を確保し就職実績を伸ばしたい[[大学]]の就職指導担当部署が、[[インターネット]]接続環境普及の黎明期であったために不景気の中でも比較的求人が多かったIT企業からの求人を受け皿として集め、就職指導などにおいて就職口として熱心に勧める状況があった。<br />
<br />
この時期、IT業界は急激に伸長し、情報処理産業はバブル崩壊後の不景気の渦中にあった日本経済を立ち直らせる新時代の花形産業として持て囃されることとなったが、実際のところ、これは上述の通り若年労働者や[[非正規雇用]]労働者の低賃金で、過酷な長時間労働と人海戦術によって、どうにか支えられていた一過性の[[インターネット・バブル|ITバブル]]に過ぎなかった。<br />
<br />
しかし、IT業界には企業・人材・雇用など様々な面において消長盛衰が著しく不安定な一面がある。[[2000年代]]半ばになると[[ライブドア事件]]や[[ニイウス コー]]の経営破綻などのIT[[ベンチャー]]企業・IT[[ソリューション]]企業で[[粉飾決算]]や乱脈経営が露呈したり、ひとたび収益性が悪化すればコスト削減を名目に人材削減を安易に繰り広げるなど、経営陣の派手な言動や浪費とは裏腹のお粗末な企業経営の実態が次々と露見し、少なからぬ企業が経営破綻や撤退・事業譲渡などの形で消えていった。<br />
<br />
また、末端従業員が置かれている[[デジタル土方]]や[[3K|新3K]]と揶揄されるほどに劣悪過酷で労働環境<ref>[http://www.j-cast.com/2007/11/03012893.html 「化粧のらない」「結婚できない」 IT業界就職不人気の理由 J-CAST]</ref>、[[長時間労働]]に代表される「[[人海戦術]]と[[デスマーチ]]」が横行し<ref>[http://techon.nikkeibp.co.jp/NE/2001/010507/tokushu.html 『日経エレクトロニクス』「ケータイ・ソフト開発 人海戦術の破綻」2001年5月7日号]</ref>、一向に成熟できないIT業界の人材育成・人材運用のシステム、毎月の様に現れる新製品・新技術に追われ続ける末端スタッフの実情、末端従業員を次々と雇い入れては低賃金で使い潰していく搾取型のビジネスモデル、[[ITゼネコン]]とそれを支える下請け[[ブラック企業]]といった、日本特有のIT業界の多重請負構造といった実態が、元従業員の証言や[[電子掲示板]]の情報などの形で数多く槍玉に挙げられ、求職者や就職活動中の学生の側からも不安視される様になった。<br />
<br />
これらの結果として、2000年代後半に一時的に景気が回復すると情報処理産業は不人気業種と化し、IT業界は新卒からは忌避され、同様に業界下層で働く若年層や壮年層の労働者も、せめてIT業界ほど不安定・過酷ではない他業種への転職を求めて続々と離職してゆく、「IT業界離れ」の様相が見られる様になった。<br />
<br />
[[2000年]]における日本のソフトウェアの輸入額が輸出額の102倍<ref>http://home.jeita.or.jp/is/statistics/software/2000/index.html, ソフトウェア輸出入統計調査 ２０００年実績</ref>であるなど、日本のIT業界の世界的影響力は皆無に等しい状態である。従って、海外から新たなIT製品が次々と流入してきているにも関わらず、自分自身が苦労して開発したIT製品が限られた企業の内部で留まり、製品の認知度が上がることなく世界的には消えてしまうことも、IT従事者のやりがいを失わせる大きな要因となっている。<br />
<br />
===新卒におけるIT業界離れ===<br />
[[2000年]]（平成12年）のインターネット・バブル崩壊以降、IT企業への就職希望者は一貫して下がり続けている<ref>[http://www.accenture.com/NR/rdonlyres/54447B40-8C04-48EF-9A03-17ACD8976E04/0/stra_it2_6.jpg アクセンチュア試算]</ref>。また大学の情報系学部・学科や情報系専門学校の人気の低迷も続いている<ref>{{cite web|author=＠IT|url=http://www.atmarkit.co.jp/news/200802/18/jinzai.html|title=学生の「人気」「質」低落傾向で大丈夫？ 大学情報系学部を調査|accessdate=2008年8月25日}}</ref>。[[2008年]]（平成20年）の調査では上位14%のトップ校以外は深刻である。[[2004年]]（平成16年）の調査では、[[コンピュータ科学]]を専攻する大学生は60パーセント以上減少している<ref>{{cite web|author=CNET Japan|url=http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20083137,00.htm|title=コンピュータ科学はもはや斜陽か--米学生の間で不人気ぶりが浮き彫りに|date=2005-4-25|accessdate=2009年1月27日}}</ref><ref>{{cite web|author=Jay Vegso|url=http://www.cra.org/CRN/articles/may05/vegso|title=Interest in CS as a Major Drops Among Incoming Freshmen|accessdate=2009年1月27日}}</ref>。2008年の調査でようやく下げ止まった<ref>{{cite web|author=IT Pro|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090318/326840/|title=北米でコンピュータ・サイエンスを専攻する大学生が急増|accessdate=2009年3月18日}}</ref>。<br />
<br />
[[2000年代]]半ば以降、IT業界の[[イメージ]]の悪化がとどまるところを知らない。[[2007年]]（平成19年）[[10月30日]]に、[[情報処理推進機構|IPA]]が開催した「IPAフォーラム2007」では「きつい、帰れない、[[給料]]が安い」の「'''3K'''」に加えて「規則が厳しい、休暇がとれない、[[化粧]]がのらない、[[結婚]]できない」の「'''7K'''」というイメージを[[大学生]]から持たれていると語られており、「ITコーディネータ」や「ITアーキテクト」などと言われたところで、その業務内容が曖昧ではっきりしないという不明瞭なイメージも抱かれており、IT業界に絶対就職したくない大学生もいる<ref>[http://www.atmarkit.co.jp/news/200710/31/ipa.html IT業界不人気の理由は？ 現役学生が語るそのネガティブイメージ @IT]</ref>。なお、約4割の企業が若者のIT業界離れを実感している<ref name="youin" />。<br />
<br />
===転職におけるIT業界離れ===<br />
IT産業から離れる現象は新卒だけではなく、[[転職]]市場でも起きている。IT業界で働く者の2人に1人がIT業界からの転職を希望している<ref>[http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200607/page10.html IT人材不足を解消するためにすべきこと 富士通総研]</ref>。また「消える人（退職者）が多い」という認識を持つ人が多い<ref>{{cite web<br />
| author = IT PRO<br />
| url = http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081029/318095/?ST=career&P=2<br />
| title = 3300人大調査――ITの仕事に携わって「良かった！」<br />
| accessdate = 2008年11月5日<br />
}}</ref>。<br />
<br />
また育児や介護などをきっかけに、それらとの両立を目指し、[[長時間労働]]を当然とする風潮を嫌い、IT業界を離れるケースも出始めている<ref>読売新聞「人口減社会 働き方＜１＞「イクメン」離職続々 仕事多忙、家庭進出阻む」2015年8月26日号]</ref>。<br />
<br />
2008年の[[情報処理推進機構]]による調査によると<ref>{{cite web<br />
| author = IPA<br />
| url = http://www.ipa.go.jp/about/press/20080218.html<br />
| title = IT人材市場動向予備調査報告書（中編）<br />
| accessdate = 2009年3月21日<br />
}}</ref>、IT業界の転職者は約半数（45.5%）が業界を離れている。転職先は商社・流通・小売業（17.2%）や建築・土木・不動産（10.6%）が上位である。ユーザー企業の社内システム部門への転職は少ない。また業界内の転職でも総務や人事などに職種転換する場合があり、結果として転職者の6割強がIT業務から離れてしまう。20歳代と30歳代の職種転換は4割前後、40歳代以上は5割を超える。一方、業界外からの転職は2割弱であり、流出が目立つ。<br />
<br />
業界外への転職の理由は、給与（18.8%）と労働時間（11.9%）が上位である。職種はプログラマ（22.3%）と運用・サポート（10.7%）が多く、[[プログラマ#プログラマ定年説|プログラマ35歳定年説]]との関連を指摘する意見もある<ref>[http://www.atmarkit.co.jp/news/200802/18/ipa.html 40歳代を境にIT以外の業務に転職増加「プログラマ35歳定年説」を思い起こさせるIPAの調査結果 @IT]</ref>。しかし、[[システムエンジニア]]が少ないわけではない（合計27.7%）。<br />
<br />
===人手不足による産業存亡の危機===<br />
2008年現在、IT産業は人手不足に陥りつつある<ref name="youin">{{cite web|author=IT PRO|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20080716/310979/|title=IT組織：9割の企業で要員が不足 |accessdate=2008年10月9日}}</ref>。[[少子化]]による若年労働者の減少、団塊労働者の定年退職<ref>{{cite web|author=IT PRO|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081003/316159/|title=メインフレーム技術者が足りない|accessdate=2008年10月9日}}</ref>と平行して、[[団塊ジュニア世代]]は「プログラマー定年説」でいわれる年齢の目安である35歳を超えつつある。一方、外国人労働者を多用した[[オフショア]]開発は言語・人材流動など様々な面でリスクを伴う<ref>{{cite web|author=IT PRO|url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070507/270030/|title=これがITのチャイナリスクだ 人材の確保は困難，IT担当者はいなくなることを前提に |accessdate=2008年10月9日}}</ref>一面がある。これらも要因となり、IT産業は短中期的な将来像の構築も含めて難しい岐路に立たされており、最悪のケースとして、日本のIT業界は、近未来にIT産業が崩壊することを指摘している<ref>{{cite news |url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20060908/247514/|title=ITサービス業の産業構造は近い将来、間違いなく崩壊する |newspaper = IT PRO |publisher = [[日経BP]] |accessdate=2008年10月9日}}</ref>。<br />
<br />
==下請けSIerからの人材移動==<br />
2010年以降、[[楽天]]、[[サイバーエージェント]]、[[ミクシィ]]、[[DeNA]]などのいわゆるWEBビジネスのITベンチャー企業が増えるにつれて、転職市場、新卒市場ともに下請けSIerからの人材移動がみられるようになった。<br />
[[ウォーターフォール]]型から[[アジャイル]]開発への転換など、下請けからどのように自らがサービスや製品開発できるかが問われている。<ref>[http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/002_07_00.pdf IT産業における下請の現状・課題について - 経済産業省]</ref><ref>[http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_jinzai_wg/pdf/001_04_01.pdf IT人材を巡る現状について - 経済産業省]</ref><br />
<br />
== 出典 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}{{reflist|3}}<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[ソフトウェア危機]]<br />
* [[デスマーチ]]<br />
* [[人月]]<br />
* [[ブラック企業]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/111300114/ 記者の目 - 木村の主張「人月商売や多重下請けは滅びの道」、読者はどう考えるか] - [[日経コンピュータ]]<br />
<br />
{{就業}}<br />
{{DEFAULTSORT:あいていきようかいはなれ}}<br />
<br />
[[Category:技術問題]]<br />
[[Category:社会問題]]<br />
[[Category:労働問題]]<br />
[[Category:日本の情報技術]]<br />
[[Category:離れ]]<br />
[[en:Technology Brain Drain]]</div>
2400:7800:4975:9200:5872:1A0B:D233:B6E5
デスマーチ
2018-07-12T17:10:26Z
<p>2400:7800:4975:9200:5872:1A0B:D233:B6E5: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>{{Otheruses|[[ソフトウェア]]産業の[[プロジェクト]]|囚人・捕虜の行進|死の行進}}<br />
'''デスマーチ''' ({{lang|en|death march}}) とは、[[プロジェクト]]において過酷な[[労働]]状況をいう。本来は、[[コンピュータプログラマ]]の{{仮リンク|アンドリュー・ケーニッヒ (プログラマー)|en|Andrew Koenig (programmer)|label=アンドリュー・ケーニッヒ}}によって[[1995年]]に示された、[[コンピュータシステム]]の[[アンチパターン]]のうち、[[プロジェクトマネジメント]]上の問題点の1つとして示した言葉である。[[日本語]]では、しばしば「デスマ」と略される。<br />
<br />
ソフトウェア産業に限らず、コンピュータが関係する一般的なプロジェクト全般で使われるようになってきており、特に納期などが破綻寸前で、関係者の負荷が膨大になった[[プロジェクト]]の状況を表現するのに使われる。「'''死の行進'''」「'''死の行軍'''」等とも呼ばれる。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
'''デスマーチ'''とは、長時間の[[残業]]や[[徹夜]]・[[休日出勤]]の常態化といった、プロジェクトメンバーに極端な負荷・[[過重労働]]を強い、通常の勤務状態では成功する可能性がとても低いプロジェクト、およびこれに参加させられている状況を主に指す。<br />
<br />
プロジェクトが[[死]]に向かう過酷な状況でプロジェクト要員が行進するという意味から、「デスマーチ」と呼ばれる。プロジェクト要員は、心身ともに極めて重い負担を強いられるため、急激な体調不良、[[離職]]、開発の破棄ともとれる中途半端な状態での強引な[[納品]]、場合によっては[[過労死]]や[[過労自殺]]に至る。その発生要因は、プロジェクトに対するマネジメント（プロジェクトマネジメント）が不適切であることとされている。<br />
<br />
「デスマーチ」という言葉を広めたのは、[[エドワード・ヨードン]]であると言われている。ヨードンは、その著書『デスマーチ：なぜソフトウエア・プロジェクトは混乱するのか』で、デスマーチの定義を「プロジェクトの[[母数|パラメータ]]が正常値を50 %以上超過したもの」<ref>ヨードン著 松原・山浦訳 『デスマーチ第2版』 , p.2</ref>もしくは「公正かつ客観的にプロジェクトのリスク分析（技術的要因の分析、人員の解析、法的分析、政治的要因の分析を含む）をした場合、失敗する確率が50 %を超えるもの」<ref>ヨードン著 松原・山浦訳 『デスマーチ第2版』 , p.4</ref>としており、具体的には以下のいずれかに該当するものと定めている。<br />
<br />
# 与えられた期間が、常識的な期間の半分以下である <br />
# エンジニアが通常必要な人数の半分以下である <br />
# 予算やその他の[[経営資源|リソース]]が必要分に対して半分である <br />
# 機能や性能などの要求が倍以上である<br />
<br />
また、ヨードンは『デスマーチ第2版』において、デスマーチを「成功する可能性」と「プロジェクトメンバーの満足度」の高低を軸として、4種類に分類している<ref>ヨードン著 松原・山浦訳 『デスマーチ第2版』 , p.55</ref>。<br />
<br />
; 自滅型 (suicide)<br />
: 満足度も、成功する可能性も低い。<br />
: [[プロジェクトマネージャー]]もプロジェクト要員も、プロジェクトの失敗を予感しているが、抜け出すことはできない状態。<br />
; [[神風特別攻撃隊|カミカゼ]]型 (kamikaze)<br />
: 満足度は高いが、成功する可能性は低い。<br />
: 自滅型と異なり、プロジェクトマネージャーもプロジェクト要員も[[士気]]は高い。プロジェクトそのものは失敗しても、そこから何らかの教訓を得たり、メンバーは満足感を得る。<br />
; [[スパイ大作戦]]型 (mission impossible)<br />
: 満足度も、成功する可能性も高い。<br />
: デスマーチの中でも成功する確率は高い。プロジェクト要員の「卓抜した技術と勤勉さ」<ref>ヨードン著 松原・山浦訳 『デスマーチ第2版』 , p.56</ref>とプロジェクトチームの結束によって、プロジェクトは成功するかもしれない。ただし、テレビドラマや映画と違って、犠牲者は生じるかもしれない。<br />
; モーレツ型 ("ugly")<br />
: 満足度は低いが、成功する可能性は高い。<br />
: 軍隊式のスパルタ・プロジェクトであり、ヨードンは以下の特徴を挙げている。<br />
:* プロジェクトマネージャーはプロジェクトを成功させるつもりである。<br />
:* プロジェクトマネージャーはプロジェクトを成功させて利益を得ようとしており、企業内競争に勝ち抜くつもりである。<br />
:* プロジェクトマネージャーはプロジェクトの成功のためならプロジェクト要員の健康や幸せが犠牲になることを厭わない<ref>ヨードン著 松原・山浦訳 『デスマーチ第2版』 , p.57</ref>。<br />
<br />
ヨードンはデスマーチを回避する方法として、「[[トリアージ]]」([[:en:Business triage|en]])を強調している<ref>ヨードン著 松原・山浦訳 『デスマーチ第2版』 , p.128</ref>。<br />
<br />
[[顧客]]の求めている全ての機能を盛り込むのではなく、優先順位を判断して必須機能のみを開発し、リリースする。その後、追加機能の開発やリリースを段階的に行う。これを顧客との合意するうえでの政治力がデスマーチの回避方法として重要であると、ヨードンは述べている。<br />
<br />
== 出典 ==<br />
{{Reflist}}<br />
<br />
== 参考文献 ==<br />
* Death March: The Complete Software Developer's Guide to Surviving "Mission Impossible" Projects、1997年、{{NCID|BA63231533}}<br />
* エドワード・ヨードン著 / 松原友夫・山浦恒央訳, デスマーチ―なぜソフトウエア・プロジェクトは混乱するのか, シイエム・シイ（2001） ISBN 4-901280-37-6<br />
* エドワード・ヨードン著 / 松原友夫・山浦恒央訳, デスマーチ第2版ソフトウエア開発プロジェクトはなぜ混乱するのか,日経BP社 （2006） ISBN 4-8222-8271-6<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[プロジェクトマネジメント]]<br />
* [[銀の弾などない]] - [[銀の弾丸]]<br />
** [[人月]]<br />
** [[人月の神話]]<br />
* [[アンチパターン]]<br />
* [[制約条件の理論]]<br />
** [[クリティカルチェーン・プロジェクトマネジメント]]<br />
* [[ブラック企業]] - [[IT業界離れ]]<br />
* [[過労死]] - [[過労自殺]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/watcher/14/334361/012600470/ 記者の目 - 「死の行進」から生還するための心得] - [[日経コンピュータ]]<br />
<br />
{{就業}}<br />
{{DEFAULTSORT:てすまあち}}<br />
[[Category:経営学]]<br />
[[Category:プロジェクトマネジメント]]<br />
[[Category:労働問題]]<br />
[[Category:ソフトウェア工学]]</div>
2400:7800:4975:9200:5872:1A0B:D233:B6E5
みずほ銀行
2018-07-12T16:59:47Z
<p>2400:7800:4975:9200:5872:1A0B:D233:B6E5: /* 2011年3月のシステムトラブル */</p>
<hr />
<div>{{混同|みずほコーポレート銀行}}<br />
{{基礎情報 会社<br />
|社名= 株式会社みずほ銀行<br />
|英文社名= Mizuho Bank, Ltd.<br />
|ロゴ= [[File:Mizuho logo.svg|220px]]<br />
|画像= [[File:The Otemachi Tower.JPG|250px]]<br />
|画像説明= みずほ銀行本店（大手町タワー）<br />
|種類= [[株式会社 (日本)|株式会社]]<br />
|市場情報= 非上場<br />
|略称= MHBK, みずほ<br />
|国籍= {{JPN}}<br />
|本店郵便番号= 100-8176<br />
|本店所在地= [[東京都]][[千代田区]][[大手町 (千代田区)|大手町]]一丁目5番5号<br/>（[[大手町タワー]]）<br />
| 本店緯度度 = 35 | 本店緯度分 = 41 | 本店緯度秒 = 7.9 | 本店N(北緯)及びS(南緯) = N <br />
| 本店経度度 = 139 |本店経度分 = 45 | 本店経度秒 = 55.3 | 本店E(東経)及びW(西経) = E<br />
| 本店地図国コード = JP<br />
|設立= [[1923年]]（[[大正]]12年）[[5月7日]]<ref name="disclosure">『[http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/mhfg/data07d.html ディスクロージャー誌] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20070927100421/http://www.mizuho-fg.co.jp/investors/financial/disclosure/mhfg/data07d.html |date=2007年9月27日 }}』株式会社みずほフィナンシャルグループ、[[2007年]]{{リンク切れ|date=2013年10月}}</ref><ref group="注釈">新・みずほ銀行としての営業開始は[[2013年]]（[[平成]]25年）[[7月1日]]。</ref><br />（[[富士銀行|保善銀行]]）<br />
|業種= 7050<br />
|統一金融機関コード= [[第一勧業銀行|0001]]<br />
|SWIFTコード= [[みずほコーポレート銀行|MHCBJPJT]]<br />
|事業内容= [[銀行業]]<br />
|代表者= [[藤原弘治]]（[[代表取締役]][[頭取]]）<br />
|資本金= 1兆4.545億65百万円<br/>（2014年3月31日現在）<br />
|発行済株式総数= <br />
|売上高= <br />
|営業利益= <br />
|純利益= 単体：4,452億28百万円<br/>連結：4,886億78百万円<br/>（2014年3月31日現在）<br />
|純資産= 単体：6兆2,684億66百万円<br/>連結：7兆8,961億18百万円<br/>（2014年3月31日現在）<br />
|総資産= 単体：148兆4,091億49百万円<br/>連結：149兆432億19百万円<br/>（2014年3月31日現在）<br />
|従業員数= 単体：26,250人<br/>連結：34,748人<br/>（2014年3月31日現在）<br />
|決算期= 3月31日<br />
|主要株主= [[みずほフィナンシャルグループ]]：100%<br />
|主要子会社= <br />
|関係する人物= <br />
|外部リンク= [https://www.mizuhobank.co.jp/ www.mizuhobank.co.jp]<br />
|特記事項= 設立については[[#沿革|沿革]]を参照。<br/>[[古河グループ|古河三水会]]の理事会社である。<br />
}}<br />
{{基礎情報 銀行<br />
|銀行 = みずほ銀行<br />
|英名 = <br />
|英項名 = Mizuho Bank<br />
|統一金融機関コード = '''[[第一銀行|0001]]'''<br />
|SWIFTコード = '''MHBKJPJT'''（ - 2013/6）<br/>'''MHCBJPJT'''（2013/7 - ）<ref>[http://www.mizuhobank.co.jp/bk_cb_tougou/faq/index.html みずほ銀行：みずほコーポレート銀行との合併に関するよくあるご質問]</ref><br />
|氏名 = <br />
|代表者種別 = <br />
|店舗数 = '''国内本支店420、出張所39<br/>海外支店23、出張所11<br/>駐在員事務所7'''<br/>（2013年9月30日現在）<br />
|従業員数 = <br />
|資本金 = <br />
|総資産 = <br />
|貸出金残高 = '''66兆8,365億53百万円'''<br/>（2014年3月31日現在）<br />
|預金残高 = '''86兆486億78百万円'''<br/>（2014年3月31日現在）<br />
|設立日 = <br />
|郵便番号 = <br />
|所在地 = <br />
|外部リンク = <br />
|特記事項 = <br />
}}<br />
'''株式会社みずほ銀行'''（みずほぎんこう、略称：'''みずほ'''、{{lang-en|Mizuho Bank, Ltd.}}、略称：'''MHBK'''）は、[[日本]]の[[みずほフィナンシャルグループ]]傘下の[[完全子会社]]で[[都市銀行]]であり、3大[[メガバンク]]の1つである。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
[[2011年]]（平成23年）に発生した[[東日本大震災]]の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、旧みずほ銀行が[[2013年]]（平成25年）春をめどに[[みずほコーポレート銀行]]と合併することが発表された<ref>{{Cite news |title=みずほ銀とコーポ銀、13年にも合併 システム障害受け体制一新 |newspaper=産経新聞 |date=2011-05-18 |url=http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110518/fnc11051808180000-n1.htm |accessdate=2011-05-20 |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110521084224/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110518/fnc11051808180000-n1.htm |archivedate=2011年5月21日 |deadlinkdate=2018年3月 }}</ref>。<br />
<br />
2013年（平成25年）7月1日、従前のみずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行（CBK）に吸収合併された（法人格と[[SWIFTコード]]などはCBK側、[[統一金融機関コード]]などは旧みずほ銀行側を継承）。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。<br />
<br />
なお、本店は旧みずほコーポレート銀行本店を継承したが、2014年（平成26年）5月7日に[[大手町タワー]]へ移転した。<br />
<br />
旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATM<ref group="注釈">東京都区部以外の店舗では○○法人支店と併設する○○支店（○○には同一の都市名が入る）、本店には同一建物に併設する丸の内中央支店（旧興銀本店）・東京中央支店（旧富士銀本店）・丸之内支店のATM。区部の店舗のうち、[[新宿区]]のコーポ店舗は、旧興銀前身の新宿南口支店とコーポ店舗の新宿法人支店が同じビル内に設置される形となった。</ref>が設置されている。また、システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マーク（{{Color|blue|◆}}）が付けられる（旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない）。また、{{Color|blue|◆}}付きの店舗では、既存の顧客の口座移管（{{Color|blue|◆}}付き店舗間に限る）や口座の増設を除き、当面、新規の口座開設は原則行わないとしている。<br />
<br />
=== 設立の経緯 ===<br />
[[2002年]]（平成14年）、当時[[みずほホールディングス]]傘下であった'''[[第一勧業銀行]]'''・'''[[富士銀行]]'''・'''[[日本興業銀行]]'''の[[会社分割|分割]]・[[合併 (企業)|合併]]により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、[[みずほ統合準備銀行]]を吸収合併）と[[みずほコーポレート銀行]]（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）が誕生した。<br />
<br />
行名の'''みずほ（[[瑞穂]]）'''とは、「みずみずしい稲の穂」の意とされ、「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、[[日本書紀]]に登場した[[日本]]の美称でもある。日本を代表する銀行を目指すとのことで、この商号とされた。<br />
<br />
=== 2002年から2013年までのみずほ銀行 ===<br />
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および[[中小企業|中堅・中小企業]]や、[[地方自治体]]を対象とする銀行と位置づけられていた。大手法人や金融機関、海外業務に関しては、同グループ傘下である[[みずほコーポレート銀行]]が業務対象としていた。法人格としては旧第一勧業銀行を引き継いだものとなっていたため、日本勧業銀行の設立年月日である[[1897年]]（明治30年）[[6月7日]]を設立年月日としていた。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行の法人格を引き継いであるため、[[1923年]]（大正12年）[[5月7日]]を設立年月日としている。<br />
<br />
従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀はホールセール業務を主体としていたが、本来CBKが管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかったとされる。<br />
<br />
2013年（平成25年）6月30日まで、本店は東京都千代田区内幸町の[[みずほ銀行内幸町本部ビル]]（旧第一勧業銀行本店ビル）に置かれていた。なお、同店の窓口（口座店）名称は、2012年（平成24年）10月以降「東京営業部」と称している。<br />
<br />
=== 公的資金 ===<br />
[[2005年]]（平成17年）、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、[[不良債権]]の最終処理や、[[公的資金]]の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。これ以降は、重複店舗の一段の統廃合・再配置を進めた。また、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧[[住宅金融専門会社]]への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）等により、信用力も一時に比べ向上した。<br />
<br />
[[2006年]]（平成18年）[[7月4日]]には、[[三菱UFJフィナンシャル・グループ]]に続いて公的資金は全額完済され、同年[[11月8日]]、親会社であるみずほフィナンシャルグループが[[ニューヨーク証券取引所]] (NYSE) に上場した。[[バブル景気|バブル経済]]崩壊後はじめて邦銀グループがNYSEへの上場を果たした。<br />
<br />
=== 地域的基盤 ===<br />
[[画像:Mizuho_Bank_Kyoto_Chuo_Branch.jpg|thumb|left|250px|京都中央支店（[[京都市]]中京区（烏丸三条））。[[1906年]]（明治39年）竣工の[[辰野金吾|辰野式建築]]を再建]]<br />
[[日本勧業銀行]]（第一勧銀の前身）が大正時代に全国各地に設立されていた[[農工銀行]]からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の[[宝くじ]]業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一、全ての[[都道府県庁所在地]]・[[政令指定都市]]に必ず1つ以上の店舗を有している<!-- ただし、郡山支店がある郡山市のように、旧富士銀店で旧DKB店がなかった都市がある点には注意（都道府県庁所在地は、例外なく旧DKB店が存在した。盛岡支店のように富士銀行側が建物を含めて存続したケースを含む）。なお、特例市レベルでは支店のある市と、支店閉鎖の理由やイオンの中（イオン銀行ATM）などに無人（機械）出張所のみの市があるなどバラつきがある。※「ATM・店舗検索」にて確認。 --><ref group="注釈">2016年現在で日本国内で人口30万人以上の都市で未出店であるのは愛知県春日井市のみである。</ref>。<br />
<br />
旧富士銀の業務を引き継いで、[[東京都]]・[[東京都区部|東京23区]]・[[大阪市]]・[[北九州市]]の[[指定金融機関]]とされている{{Refnest|group="注釈"|大阪市は[[三菱UFJ銀行]]、[[三井住友銀行]]および[[りそな銀行]]との4行輪番制。北九州市は[[福岡銀行]]との2行輪番制（[[2015年]]度からは[[西日本シティ銀行]]、[[北九州銀行]]を加えた4行輪番制に移行<ref>{{Cite press release|date=2014-5-16|url=https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000169402.pdf|title=指定金融機関の見直し経過について|format=PDF|publisher=北九州市会計室|accessdate=2014-6-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140522085133/https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000169402.pdf|archivedate=2014年5月22日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://sankei.jp.msn.com/region/news/140619/fkk14061902060002-n1.htm|title=新たに西日本シティ、北九州銀 北九州市指定金融機関|newspaper=産経新聞|date=2014-06-19|accessdate=2014-06-21|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140619042359/http://sankei.jp.msn.com/region/news/140619/fkk14061902060002-n1.htm|archivedate=2014年6月19日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>）。}}。<br />
<br />
東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、[[大島町]]（[[伊豆大島]]）には築地支店・大島特別出張所が、[[八丈町]]（[[八丈島]]）に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、[[三宅村]]（[[三宅島]]）に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた<ref group="注釈">旧[[富士銀行]]時代には、[[小笠原村]]の[[父島]]にも、税金や保険料などの納付専用窓口としての指定金融機関[[出納派出所]]が存在した。伊豆諸島及び小笠原諸島の町村の指定金融機関は、主に[[七島信用組合]]による引受が多い。なお、三宅島出張所については、[[2011年]]（[[平成]]23年）[[11月21日]]、母店である東京中央支店へ統合された。</ref>。<br />
<br />
前身行に関西系都銀が含まれなかったので、これらが含まれる[[三菱UFJ銀行]]・[[三井住友銀行]]・[[りそな銀行]]と比較すると関西地区の店舗数は少ない。<br />
[[画像:Signboards in Yebisu Garden Place.jpg|thumb|right|200px|[[恵比寿ガーデンプレイス|恵比寿ガーデン]]出張所]]<br />
<br />
=== 企業間提携 ===<br />
[[File:Mizuho Bank Head Office.JPG|thumb|250px|[[みずほ銀行内幸町本部ビル]]<br />（旧みずほ銀行本店、現:東京営業部）]]<br />
<br />
富裕層向けの[[プライベートバンキング]]へも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象に[[みずほプライベートウェルスマネジメント]]への紹介を進めている。<br />
<br />
[[2012年]]（平成24年）[[1月]]以降をめどに、みずほTBがみずほ銀行(当時)を所属行とする[[銀行代理店]]として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀の[[キャッシュカード]]と[[現金自動預け払い機|ATM]]を[[2012年]]（平成24年）3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託[[代理店]]としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され（BK（当時）とTBの口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる）、後に、[[みずほ証券]]の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり（これにより、TBとの取引が無くとも、CB（旧BK）とSCによる組み合わせでも、グループ口座が成立する）、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、TB同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。<br />
<br />
みずほマイレージクラブ会員を対象としたオンライン証券仲介サービスで、[[マネックス証券]]と提携している。マネックスのナイター取引も取り扱い、利用するとマイレージポイントも貯まる。<br />
<br />
[[信用販売|信販]]分野では、旧第一勧銀・富士銀時代から親密であった[[クレディセゾン]]・[[オリエントコーポレーション|オリコ]]とも業務提携している。こちらは保証業務などが中心であり、他のメガバンクと[[消費者金融]]の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。そもそもみずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」としており、このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。<br />
<br />
[[2005年]]（平成17年）[[4月]]、[[アメリカ合衆国|米国]]金融機関の[[ワコビア]]（東部地盤・2008年後者に吸収）・[[ウェルズ・ファーゴ]]（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携を開始した。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
{{Main2|3行分割統合前の沿革については、[[第一勧業銀行]]、[[富士銀行]]、[[日本興業銀行]]を、2002年4月から2013年6月までの、法人格上の現・当行の沿革については[[みずほコーポレート銀行]]を}}<br />
<br />
=== 旧・みずほ銀行 ===<br />
* [[2000年]]（平成12年）[[9月29日]] - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行が[[株式移転]]により株式会社[[みずほホールディングス]]を設立し、3行はその完全子会社となる。<br />
* [[2002年]]（平成14年）[[4月1日]] - 第一勧業銀行を存続銀行として株式会社[[みずほ統合準備銀行]]（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務を[[2002年]]（平成14年）4月1日分割）と合併し、併せて富士銀行よりコンシューマーバンキング業務を承継して、'''株式会社みずほ銀行'''と商号変更。直後に[[サーバ]]の大規模システムトラブルに見舞われる。<br />
* [[2005年]]（平成17年）[[5月]] - 宗教団体[[創価学会]]の会員を含むグループによる巨額融資詐欺事件が発覚、2003年から2年間に渡り、およそ14億円の詐欺被害に遭う。{{main|創価学会を騙った巨額融資詐欺事件}}<br />
* [[2005年]]（平成17年）[[10月1日]] - グループの再編成により、みずほホールディングスの子会社からグループ持ち株会社の[[みずほフィナンシャルグループ]]の子会社となる。<br />
* [[2007年]]（平成19年）[[7月17日]] - 仙台支店が[[仙台ファーストタワー]]高層棟に移転。<br />
* [[2008年]]（平成20年）[[7月22日]] - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店（旧富士銀行・本店窓口）を日本橋TGビルに設置した仮店舗に移転。<br />
* [[2011年]]（平成23年）<br />
:* [[3月15日]] - [[3月11日]]に発生した[[東日本大震災]]の[[義援金]]用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、[[サーバ]]の[[バッチ処理]]が追い付かず、2度目の大規模システムトラブルが発生した。<br />
:* [[5月31日]] - [[金融庁]]から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、[[銀行法]]に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。<br />
:* [[9月1日]] - [[三角合併|三角株式交換方式]]により、[[みずほインベスターズ証券]]を完全子会社化。<br />
:* [[11月18日]] - [[2008年]]（平成20年）[[5月]]以来<ref group="注釈">最寄り駅が異なる店舗同士の統合では[[2007年]]（平成19年）[[3月]]以来である。（[[2008年]]（平成20年）[[5月]]に閉鎖された神戸中央支店の統合先は向かい側にあった神戸支店である。）</ref>として、大宮駅前支店・大曽根支店および東京中央支店[[三宅島]]出張所が閉鎖。<br />
* [[2012年]][[10月21日]] - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部（英文名称は、''Tokyo Main Office''）に改称。<br />
* [[2013年]][[7月1日]] - [[みずほコーポレート銀行]]に吸収合併され解散。<br />
<br />
=== 現・みずほ銀行 ===<br />
* [[2013年]]<br />
**[[7月1日]] - '''株式会社[[みずほコーポレート銀行]]'''が旧みずほ銀行を吸収合併し、'''株式会社みずほ銀行'''に商号変更。本店はみずほコーポレート銀行を継承。<br />
**[[11月5日]] - 東京中央支店（旧富士銀行本店窓口）を、日本橋TGビルの仮店舗より[[大手町タワー]]の2,3,5階へ移転。<br />
**[[12月8日]] - [[イオン銀行]]との戦略提携開始。<br />
* [[2014年]][[5月7日]] - 大手町タワーに本店を移転<ref>{{Cite web|date=2013年8月29日|url=http://pdf.irpocket.com/C8804/qnwX/aqR9/It3Y.pdf|title=「大手町タワー」一次竣工のお知らせ|format=PDF|publisher=東京建物 大成建設|accessdate=2013-10-1}}</ref><ref group="注釈">旧富士銀行本店だった東京中央支店は2013年11月に、旧興銀行本店のコンシューマ部門等を継承した丸の内中央支店は2014年5月7日に、それぞれ同地に移転し、内幸町営業部（旧第一勧銀本店よりスピンオフ）・大手町営業部（旧富士銀本店よりスピンオフ）を含めた5口座店の[[ブランチインブランチ]]の形を取る。</ref>。本店窓口は、大手町タワーの6階に設置。これにより、2,3,5Fは2支店<ref group="注釈">[[2014年]][[11月25日]]より、筋向いに所在した丸之内支店も取り込んだため、3店舗同居となった。</ref>のブランチインブランチ、6Fは本店と2営業部の都合3拠点によるブランチインブランチとなる。<br />
* [[2016年]][[9月15日]] - [[ソフトバンク]]と[[フィンテック]]レンディングサービスの合弁子会社株式会社[[J.Score]]の設立合意。<ref>{{cite web|url= https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20160915release_jp.pdf |title=新しいレンディングサービス開始に向けた合弁会社設立について |publisher=みずほ銀行 |date=2016-09-15|accessdate=2017-07-28}}</ref><br />
<br />
== 特徴的な業務 ==<br />
=== 宝くじ ===<br />
固有の業務として、旧勧銀からの経緯として[[宝くじ]]の発行、販売など業務を引き続き受託している。<br />
<br />
=== 金融債 ===<br />
旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、[[金融債]]の「割引みずほ銀行債券（[[ワリコー]]）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（[[ワリコーアルファ]]）」「利付みずほ銀行債券（[[リッキー (みずほ銀行)|リッキー]]）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（[[リッキーワイド]]）」を発売していたが、[[2007年]]（平成19年）3月後半債（[[3月27日]]）で発行を終了した。<br />
<br />
[[2007年]]（平成19年）3月後半債（3月27日）で先の4種の金融債は発行終了、財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、[[2011年]]（平成23年）3月後半債の発行にて終了した。また、金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、[[2013年]][[2月24日]]で廃止され、翌日より、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。<br />
<br />
=== 両替 ===<br />
ATMコーナーに設置されている「両替機」は、みずほ銀行に口座を開設している人向けの専用機（みずほ銀行のキャッシュカード<ref>両替機はICキャッシュカード非対応のため、クレジット一体カードなどは逆方向に挿入が必要。</ref>、あるいは大量の両替を行う利用者に発行される両替機専用カードが必要<ref>入金ないしは出金のいずれかの多い方の枚数に応じて、両替手数料が紐付口座から引き落とされる。</ref>）である。口座を開設していない人（みずほ銀行のキャッシュカード無し）は、窓口での対応となる（これは、他の都銀でも同様のケースが見られるが、他行では、両替手数料用の硬貨投入口が別に取り付けられているケースもある）。<br />
<br />
== 決済サービス ==<br />
[[画像:Mizuho Bank Ginza Chuo Branch.jpg|thumb|right|200px|銀座中央支店]]<br />
=== みずほATMコーナー・みずほダイレクト ===<br />
振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、[[みずほATMコーナー]]の他、[[ネットバンキング]]サービスであるみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱となっていた。<br />
<br />
==== キャッシュカード利用提携 ====<br />
[[イオン銀行]]（後述の内容も参照）・[[千葉興業銀行]]・[[大垣共立銀行]]・[[第三銀行]]の各行ATMでは利用手数料が徴収されない（時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外）。他行手数料無料で扱う[[東京スター銀行]]・[[ゼロバンク]]のATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能である。また、[[ゆうちょ銀行]]のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）も可能である。<br />
<br />
[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]が駅構内などに設置されているATM「[[ビューアルッテ]]」（要手数料）や、[[イオン (店舗ブランド)|イオン（総合スーパー）]]をはじめとする[[イオングループ]]の各店舗等に設置されている「[[イオン銀行]]」のATMが利用可能である（下記に詳述）。<br />
<br />
更に、[[2008年]]（平成20年）[[8月20日]]からは[[阪急電鉄]]と[[北大阪急行電鉄]]が駅構内などに設置されているATM「[[ステーションネットワーク関西|Patsat]]」（[[池田泉州銀行]]提供、[[ステーションネットワーク関西]]運営）においても利用する事ができ、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。<br />
<br />
みずほ銀行側からの発表はなかったが、[[2006年]]（平成18年）[[3月26日]]より、[[新銀行東京]]との相互出金提携を行っている（要手数料）。更に、商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる（要手数料）。同様に、みずほ銀行側からの発表はなかったが、[[2011年]]（平成23年）[[6月27日]]からは、[[SBJ銀行]]（[[新韓銀行]]の日本法人）のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（SBJ銀行所定の手数料が適用）<ref>{{PDFlink|[http://www.sbjbank.co.jp/announcing/press/pdf/20110624_press_info78_1.pdf みずほ銀行とのATM利用提携サービスの開始のお知らせ]|SBJ銀行プレスリリース：2011年6月24日発表}}</ref>。当初は[[5月9日]]に利用提携を開始する予定だったが、直前になってみずほ銀行側の都合により延期されていた<ref>{{PDFlink|[http://www.sbjbank.co.jp/announcing/press/pdf/20110502_press_info73_1.pdf みずほ銀行とのATM利用提携サービスの開始時期延期のお知らせ]|SBJ銀行プレスリリース：2011年5月2日発表}}</ref>。[[2014年]]（平成26年）[[2月10日]]からは、[[楽天銀行]]のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（楽天銀行所定の手数料が適用）<ref>{{Cite web |date=2014-02-10 |url=http://www.rakuten-bank.co.jp/press/2014/140210.html |title=みずほ銀行とのATM提携を開始 |publisher=[[楽天銀行]] |accessdate=2015-04-18}}</ref>。<br />
<br />
==== イオン銀行との戦略的提携による直接接続 ====<br />
[[イオン銀行]]との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外となっていたが、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱いとなり、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる<ref>{{Cite web|date=2013-12-8|url=http://www.aeonbank.co.jp/file.jsp?company/release/data/2013/pdf/n2013100301.pdf|title=みずほ銀行とのATM分野における戦略的提携について|format=PDF|publisher=イオンフィナンシャルサービス株式会社 株式会社イオン銀行|accessdate=2014-2-16}}</ref>。ただし、優遇対象となる振込手数料（ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる）は、いったん引き落とされるものの、後日キャッシュバックされる<ref>[http://www.mizuhobank.co.jp/useful/atm/network.html イオン銀行ATMでも、平日時間内無料でご利用いただけるようになりました。] - みずほ銀行</ref>。<br />
<br />
=== コンビニATM ===<br />
同行は[[コンビニATM]]の[[イーネット]]・[[ローソンATM]]・[[セブン銀行]]と個別提携しており、同行独自のATMサービスを提供する。<br />
<br />
イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。<br />
<br />
[[2006年]]（平成18年）[[7月23日]]よりセブン銀行と提携し、同社ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。<br />
<br />
{{Main|[https://www.mizuhobank.co.jp/fee/time_conveni_atm.html 公式サイトのコンビニATM（イーネット・ローソン・セブン銀行）ご利用時間と手数料]}}<br />
<br />
=== みずほマイレージクラブ ===<br />
{{Main2|みずほマイレージクラブカードについては[[#クレジットカード]]を}}<br />
[[2004年]]（平成16年）[[8月16日]]より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「'''みずほマイレージクラブ'''」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、[[2004年]]（平成16年）の[[日本経済新聞|日経優秀製品・サービス賞]]（[[日経金融新聞]]賞）を受賞した。開始から2年半を経た[[2006年]]（平成18年）[[12月]]時点で会員数は250万人を突破しており、半年に50万人のペースで増加している。<br />
<br />
=== みずほプレミアムクラブ ===<br />
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる（なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと）。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。<br />
* 店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談<br />
* ICキャッシュカードの発行手数料無料<br />
* 各種金融サービスにおける優遇<br />
* 各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行<br />
なお、「みずほプレミアムクラブ[[コンシェルジュ]]デスク」は、[[ジェイティービー|JTB]]が運営している。<br />
<br />
=== クレジットカード ===<br />
{{See also|みずほSuicaカード}}<br />
株式会社[[クレディセゾン]]と提携した「みずほマイレージクラブカード」と[[東日本旅客鉄道|JR東日本]]と提携した「みずほSuicaカード」がある。いずれも[[#みずほマイレージクラブ|みずほマイレージクラブ]]に入会していなければ申し込む事は出来ない。<br />
<br />
[[2017年]]には、[[クレディセゾン]]との提携内容の見直しと、[[オリエントコーポレーション]]および[[ジェーシービー]]との追加提携が発表され、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコ（VISA/MasterCard）のカードとJCB提携のカードならびにJCBデビットカードが追加されている。<br />
<br />
概要は次表の通りである。<br />
<br />
{|class="wikitable"<br />
!クレジットカードの名称<br />
!colspan="2"|国際ブランド・種類<br />
!年会費<br />
!発行会社<br />
!備考<br />
|-<br />
|rowspan="4"|みずほマイレージクラブカード (UC)<br />
|rowspan="4"|MasterCard<br />
|[[ゴールドカード|ゴールド]]<br />
|style="text-align: right"|10500円<br />
|rowspan="9"|クレディセゾン<br />
|<br />
|-<br />
|セレクト<br />
|style="text-align: right"|1837円<br />
|※1<br />
|-<br />
|一般<br />
|rowspan="2" style="text-align: right"|無料<br />
|<br />
|-<br />
|ANA<br />
|<br />
|-<br />
|rowspan="5"|みずほマイレージクラブカード《セゾン》<br />
|rowspan="2"|VISA<br />
|一般<br />
|rowspan="4" style="text-align: right"|無料<br />
|<br />
|-<br />
|Suica<br />
|<br />
|-<br />
|colspan="2"|[[ジェーシービー|JCB]]<br />
|<br />
|-<br />
|colspan="2"|[[アメリカン・エキスプレス|AMERICAN EXPRESS]]ベーシック<br />
|<br />
|-<br />
|colspan="2"|AMERICAN EXPRESS<br />
|style="text-align: right"|3150円<br />
|※2<br />
|-<br />
|みずほSuicaカード<br />
|colspan="2"|VISA<br />
|style="text-align: right"|500円<br />
|東日本旅客鉄道<br />
|※3<br />
|}<br />
<br />
* 年会費は税込。<br />
※1 初年度の年会費は無料。[[2007年]]（平成19年）[[10月26日]]を以って新規発行終了。<br />
<br />
※2 [[2008年]]（平成20年）10月17日をもって新規発行終了。<br />
<br />
※3 初年度の年会費は無料。翌年度以降の年会費は、前年度のショッピングの利用額が合計10万円以上の場合は無料。[[2008年]]（平成20年）9月末をもって新規募集終了。カードに記載された有効期限をもってサービスを終了することが、みずほ銀行とJR東日本の両社よりアナウンスされている。<br />
<br />
みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトで[[ハローキティ]]デザインのカードや通帳も選べる。<br />
<br />
UCと《セゾン》ともに[[ETC]]支払用の子カードの発行ができる。[[iD (クレジット決済サービス)|iD]]と[[QUICPay]]については、[[おサイフケータイ]]のみに対応している。<br />
==== ポイント ====<br />
みずほマイレージクラブカードを利用した際に貯まるポイントは、マイレージポイントである。基本的に1000円につき1ポイント貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍貯まる。また、パートナーズサービスがあり、日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍それぞれ貯まるが、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍貯まる。ただし、iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外である。<br />
<br />
一方、みずほSuicaカードを利用した際に貯まるポイントは、JR東日本のビューサンクスポイントであり、基本的に1000円につき2ポイント貯まるが、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント貯まる。なお、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換する事が出来、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換する事ができる。<br />
<br />
==== Suica ====<br />
みずほSuicaカードは、JR東日本の[[Suica]]を搭載しているが、Suica定期券には対応していない。ただし、みずほSuicaカードで[[モバイルSuica]]に会員登録した場合は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用する事ができる。<br />
:Suicaを搭載していないみずほマイレージクラブカードも同様だが、モバイルSuicaの利用料は有料になる点が異なる。<br />
<br />
=== 生体認証機能付ICキャッシュカード ===<br />
[[2006年]]（平成18年）[[8月28日]]から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために[[生体認証#生体認証に利用される生体情報|指静脈を利用した生体認証]]機能付の[[ICカード|ICキャッシュカード]]の発行を開始。ただし、同年[[10月1日]]までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年[[10月2日]]からになる。なお、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応したものとなる。<br />
<br />
=== ドコモ ケータイ送金 ===<br />
{{Main|ドコモ ケータイ送金}}<br />
<br />
== 情報処理システム ==<br />
=== 勘定系システム ===<br />
[[勘定系システム]]は「{{en|STEPS}}」と言われる、旧[[第一勧業銀行]]が構築し[[1988年]]（[[昭和]]63年）稼働が開始された古いシステムである<ref name="nikkei-itpro"/>。勘定系の一部でハードウェア及び[[オペレーティングシステム]]は、[[IBM]] [[System z]]/[[Linux]]とIBM [[System p]]/[[AIX]]を併用している<ref>[https://web.archive.org/web/20080531084806/http://www.computerworld.jp/topics/osst/110209.html みずほ銀行が語る、Linux搭載メインフレームによる基幹システム統合の“実際”]（2008年5月31日時点の[[インターネットアーカイブ|アーカイブ]]）</ref>。<br />
<br />
[[2016年]]（[[平成]]28年）[[春]]に予定していた「旧みずほ銀行」と「旧みずほコーポレート銀行」と「[[みずほ信託銀行]]」のシステム統合は、開発に時間がかかっているとして延期された<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、システム統合1年延期 17年春に|author= |agency=|newspaper=47NEWS|publisher=[[共同通信社]]|date=2014-2-27|url=http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001285.html|accessdate=2014-3-13}}</ref><ref name="nikkei-itpro">{{Cite news |url=http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140227/539841/|title=みずほ銀行の次期勘定系システム、1年間延期の方針が明らかに |author= |agency=|newspaper=[[日経コンピュータ]]|publisher=[[日経BP]]|date=2014-2-27|accessdate=2014-3-13}}</ref><ref>{{Cite news|url=http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3808|title=システム統合延期で他行が虎視眈々みずほのジレンマ|author=|agency=|newspaper=[[週刊文春]]|publisher=[[文藝春秋]]|date=2014-3-27|accessdate=2014-3-28|archiveurl=https://web.archive.org/web/20140328113225/http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3808|archivedate=2014年3月28日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。開発完了は2016年12月を予定し、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられている<ref>{{Cite news |title=ニュースの深層 統合と刷新を一挙、みずほ銀が挑む最難プロジェクト みずほ銀行「次期勘定系システム」の全貌（上） |author= |agency=|newspaper=|publisher=日本経済新聞|date=2015-12-10 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXMZO94328910U5A121C1000000/ |accessdate=2016-4-30}}</ref>。[[選択 (雑誌)|選択]]では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道している<ref>{{Cite news |author= |title=みずほ「システム更新」が絶望的に | url=http://www.sentaku.co.jp/articles/view/16013 |agency=|newspaper= [[選択 (雑誌)|選択]] |publisher= 選択出版株式会社 |date=2016-07 |accessdate=2016-07-06}}</ref>。[[2016年]]11月12日、[[日本経済新聞]]などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じている<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降|author= |agency=|newspaper=|publisher=日本経済新聞|date=2016-11-12 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXLZO09463300R11C16A1EE8000/ |accessdate=2016-11-12}}</ref><ref>{{Cite news |title=みずほFGのシステム統合を再延期 数カ月遅れる見込み|author= |agency=|newspaper=|publisher=朝日新聞|date=2016-11-12 |url=http://www.asahi.com/articles/ASJCD340KJCDULFA001.html |accessdate=2016-11-12}}</ref>。<br />
<br />
新しい勘定系システム「{{en|MINORI}}」へ、1回目のシステム移行が、[[2018年]][[6月9日]]（[[土曜日]]）22時から[[6月11日]]（[[月曜日]]）8時まで行われた。同様の作業を、[[2019年]]まで9回に分割して実施する。<br />
<br />
=== 2002年4月のシステムトラブル ===<br />
2002年の再編に伴い、[[2002年]]（[[平成]]14年）[[4月1日]]の合併当日から、メインコンピュータや[[第一勧業銀行]]・[[富士銀行]]・[[日本興業銀行]]間のリレーコンピュータの[[バグ]]が原因により、大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来すこととなった<ref name="bj">{{Cite news |title=みずほ銀行社員が告白、システム障害と不祥事続出のずさんな社内体質…海外で不適切行為も|author= |agency=|newspaper=ビジネスジャーナル|date=2012-6-15|url=http://biz-journal.jp/2012/06/post_262.html|accessdate=2013-10-1}}</ref>。<br />
*自行のATMの停止（通信エラー）が大半の店舗で断続的に発生（前月にも旧第一勧銀店で小規模な停止が発生していた）。<br />
*ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のまま（残高反映されず）となり、現金が返却されない。<br />
*ATMで預金引き出しの操作をすると、残高が反映されているのに現金が出金されずエラーとなる。<br />
*メインコンピュータおよび[[全銀協標準プロトコル|全銀協ネット]]への接続が不安定となり、ATMが稼働していても振込操作が行えない。<br />
*みずほ銀行キャッシュカードで[[E-net]]・[[BANCS]]・[[MICS]]提携ATMでの取引が出来ない。<br />
*銀行振込入金の日数単位での遅延。<br />
*法人が従業員のみずほ銀行の複数口座宛に給与振込（総合振込）を行うと、指定金額通りの入金が行われずに送金資金の範囲内で偏りが発生。（Aに30万円・Bに25万円・Cに20万円の振込を指定したのに、Aに1万円・Bに59万円・Cに15万円入金される等。）<br />
*口座自動振替（引き落とし）が行われない、または二重に引き落とされている（[[バッチ処理]]データの処理件数に追いつかず、発生したものとされる）。<br />
同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日は[[イオンカード]]、4日は[[セゾンカード]]・[[ビューカード]]、5日は[[UCカード]]（※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初）といった、[[みずほフィナンシャルグループ]]と結びつきの強い[[クレジットカード (日本)|クレジットカード会社]]の口座引落し日で、[[クレディセゾン]]は引き落とし不能でも[[信用情報]]の支払遅延扱いにはしない旨を含んだ、独自の「お詫び文」を発表する。<br />
<br />
未処理件数は、5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。<br />
<br />
[[現金自動支払機]]の稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの[[人海戦術]]によるバッチデータの手作業での確認や、準備が引き落とし日に備えて日夜行われる状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては通常より早期に口振データの送付を要請した。<br />
<br />
また、[[コンピュータシステム]]の改修に関わっていた[[富士通ターミナルシステムズ]]（ATMベンダー）の[[システムエンジニア]]が、[[デスマーチ]]により[[過労自殺]]する事態となり、2003年（平成15年）に[[労働災害]]認定されている。<br />
<br />
=== 2011年3月のシステムトラブル ===<br />
[[東北地方太平洋沖地震]]（[[東日本大震災]]）直後の[[2011年]]（平成23年）[[3月15日]]（[[火曜日]]）未明、テレビ局がみずほ銀行東京中央支店に開設していた[[義援金]]受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間[[バッチ処理]]が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された<ref>{{Cite news |title=みずほ銀行、大規模障害を招いた「夜間バッチ処理」 |newspaper=日本経済新聞 |date=2011-03-19 |url=http://www.nikkei.com/article/DGXZZO25303720Z10C11A3000000/ }}</ref><ref name="IT-PRO110331">{{Cite news | author1 = 中田 敦 | author2 = 大和田 尚孝 | url = http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110329/358832/?ST=management&P=2 | title = みずほ銀行、障害の発端は人為ミス | newspaper = ITpro | publisher = [[日経BP]] | date = 2011-03-31 | accessdate = 2017-06-22 }}</ref>。<br />
<br />
この異常終了により、[[3月16日|16日]]営業時間帯のオンラインシステム起動が遅れ、未処理の決済データが[[サーバ]]に積み上がり、大規模なシステム障害へと発展した。[[現金自動支払機|ATM]]の一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、[[3月17日|17日]]には[[勘定系システム]]が[[クラッシュ (コンピュータ)|強制終了]]した。ピーク時には116万件（約8296億円）の未処理取引が発生した<ref>{{Cite news |title=みずほ銀障害：新たに6万件処理 残りは72万件に |newspaper=毎日新聞 |date=2011-03-20 |url=http://Mainichi.jp/select/biz/news/20110321k0000m020063000c.html |archiveurl=https://web.archive.org/web/20110321085901/http://mainichi.jp/select/biz/news/20110321k0000m020063000c.html |archivedate=2011年3月21日 |deadlinkdate=2018年3月 }}</ref>。<br />
<br />
みずほ側は後に、具体的な原因について、「[[東日本大震災]]義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した<ref name="bj" /><ref>{{Cite news|title=みずほ障害 あまりにお粗末すぎる|newspaper=北海道新聞|date=2011-03-31|url=http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/282397.html|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110404025333/http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/282397.html|archivedate=2011年4月4日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。<br />
<br />
また、この際、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した<ref>{{Cite news|title=みずほ 正常振り込み 無断回収|newspaper=東京新聞|date=2011-04-08|url=http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011040802000020.html|archiveurl=https://web.archive.org/web/20110411190116/http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011040802000020.html|archivedate=2011年4月11日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。<br />
<br />
他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、[[詐欺罪]]容疑での[[逮捕]]者が出ている。この[[被疑者]]は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある<ref>[http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2011/08/09/20110809ddm041040084000c.html 詐欺：みずほ銀臨時払い悪用、25万円詐取容疑の男逮捕－－京都] 毎日新聞 2011年8月9日{{リンク切れ|date=2013年10月}}</ref>。<br />
<br />
みずほ銀行は、[[3月19日]]（[[土曜日]]）〜[[3月21日]]（[[月曜日]]・[[春分の日]]）の3連休期間中に、全[[現金自動支払機|ATM]]を休止して、バッチ処理の積み残しを処理したが<ref name="IT-PRO110331"/>、障害が収束した[[3月24日]]まで、9日間に渡ってシステム障害が続いた。<br />
<br />
このシステムトラブルで、[[金融庁]]から同年[[5月31日]]に、[[銀行法]]に基づく「[[業務改善命令]]」が、[[みずほフィナンシャルグループ]]と伴に下された<ref>{{cite press release | url = http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20110531-5.html | title = みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について | publisher = [[金融庁]] | date = 2011-05-31 | accessdate = 2016-02-13 }}</ref>。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や[[情報技術]]投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題があると指摘した<ref>{{cite News | url = http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-21453220110531 | title = みずほ銀とみずほＦＧに業務改善命令、システム障害で＝金融庁 | newspaper = [[ロイター]] | date = 2011-05-31 | accessdate = 2016-02-13 }}</ref>。<br />
<br />
この結果、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、[[たすきがけ人事]]の解消、みずほ銀行・[[みずほコーポレート銀行]]の合併による「2バンク制」解消、[[サーバ]]システム全面刷新の要因となった。<br />
<br />
== 利息決済時期 ==<br />
普通預金の利息は、[[2月]]・[[8月]]の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日に行われる）。<br />
<br />
貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付で付与される。<br />
<br />
== 不祥事・事件 ==<br />
=== ニセ夜間金庫事件 ===<br />
{{Main|大阪ニセ夜間金庫事件#模倣犯}}<br />
[[2006年]][[7月]]に銀座支店にニセの夜間金庫が設置される事件が発生した。[[大阪ニセ夜間金庫事件]]を模倣したとされている。<br />
<br />
=== 暴力団との関係 ===<br />
{{Main|みずほ銀行暴力団融資事件}}<br />
[[2013年]][[9月27日]]、2012年12月から調査を行っていた[[金融庁]]は、グループの[[信販会社]][[オリエントコーポレーション]]を通じた自動車ローンなどで、[[暴力団]]を含む[[反社会的勢力]]取引の存在を知りながら放置したとして、みずほ銀行に[[業務改善命令]]を発動した<ref>http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131226-1.html</ref><ref>{{Cite news |title=みずほ銀行に業務改善命令、提携ローンに反社会的勢力との取引|author= |agency=|newspaper=ロイターニュース |date=2013-9-27|url=http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPTYE98Q06I20130927|accessdate=2013-10-1}}</ref><ref>{{Cite news |title=金融庁、みずほ銀に業務改善命令 反社会的勢力と取引|author= |agency=|newspaper=[[共同通信]]|date=2013-9-28|url=http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092701001586.html|accessdate=2013-10-1}}</ref><ref name="kinyu">{{Cite news |title=株式会社みずほ銀行に対する行政処分について|author= |agency=|newspaper=[[金融庁]]|date=2013年9月27日|url=http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20130927-3.html|accessdate=2013-10-1}}</ref>。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った<ref>{{Cite news |title=みずほ銀、反社勢力との取引を温存させた社内体制と、ずさんな不祥事対応の背景|author= |agency=|newspaper=ビジネスジャーナル |date=2013-10-1|url=http://biz-journal.jp/2013/10/post_3024.html|accessdate=2013-10-8}}</ref>。<br />
<br />
この融資は、旧[[第一勧業銀行]]と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は<ref>[http://dot.asahi.com/news/domestic/2013100900036.html 「暴力団融資のみずほ銀行 内情はまるで「半沢直樹」?」]ブルームバーグ2013/10/10</ref>当時[[法令遵守]]担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した<ref>{{Cite news|title=みずほ銀、副頭取や常務ら歴代4役員が組員融資、会見で認める|author=|agency=[[ハフィントンポスト]]|newspaper=[[朝日新聞デジタル]]|date=2013-10-4|url=http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/04/mizuhobank_n_4047251.html?utm_hp_ref=japanl|accessdate=2013-10-8|archiveurl=https://web.archive.org/web/20131017103045/http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/04/mizuhobank_n_4047251.html?utm_hp_ref=japanl|archivedate=2013年10月17日|deadlinkdate=2018年3月}}</ref>。当初は[[取締役会]]などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の[[西堀利]]頭取をはじめ後任の[[塚本隆史]]頭取、[[佐藤康博]]頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた<ref>[http://www.47news.jp/47topics/e/246590.php 「【Q&Aみずほ銀行の暴力団融資問題 】 審査は信販会社任せ 事実と異なる報告」]共同通信2013/10/12</ref>。<br />
<br />
これを受け、翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて[[銀行法]]に基づく報告徴求命令を出し<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100MW_Q3A011C1000000/ 「官房長官、みずほに報告徴求命令「極めて遺憾」 不快感示す 」]日経QUICKニュース2013/10/10 </ref>、10日には[[菅義偉]][[内閣官房長官]]が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた<ref>[http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUE8XN6TTDS801.html 「金融庁：みずほ役員の問題認識の経緯など追加報告を命令 」]ブルームバーグ10月10日</ref>。また[[経済同友会]]の[[長谷川閑史]]代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判<ref>[http://news.tbs.co.jp/20131016/newseye/tbs_newseye2031651.html 「経済同友会代表幹事「金融機関として、あるまじき状況」 」] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131017223729/http://news.tbs.co.jp/20131016/newseye/tbs_newseye2031651.html |date=2013年10月17日 }}TBS2013年10月16日</ref>、[[信託協会]]の[[若林辰雄]]会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」とした<ref>[http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL170OT_X11C13A0000000/ 「信託協会長、みずほ問題「業界全体で再発防止」 」]日経QUICKニュース2013/10/17</ref>。<br />
<br />
命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭<ref>[http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131005-OHT1T00088.htm 「反社会的勢力に融資、みずほ銀歴代4役が把握、放置」] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131017171536/http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20131005-OHT1T00088.htm |date=2013年10月17日 }}スポーツ報知2013年10月5日</ref>をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には[[中込秀樹]]元[[名古屋高等裁判所]]長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された<ref>[http://www.mizuhobank.co.jp/company/release/2013/pdf/news131008.pdf 「提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会の設置について」]株式会社みずほ銀行2013年10月8日</ref>。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の[[斎藤雅之]]社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され<ref>[http://jp.wsj.com/article/JJ12294415803135433332719928510070707681663.html 「オリコ、経産省に報告書＝暴力団融資の再発防止策など .」] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131019084236/http://jp.wsj.com/article/JJ12294415803135433332719928510070707681663.html |date=2013年10月19日 }}ウォールストリート・ジャーナル2013年10月16日</ref>、16日には、[[割賦販売法]]に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた[[経済産業省]]に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された<ref>[http://jp.wsj.com/article/JJ11785176532558484024818908354580790292675.html 「みずほ銀と共同で審査強化＝暴力団融資問題で—オリコ 」] {{webarchive|url=https://web.archive.org/web/20131017085545/http://jp.wsj.com/article/JJ11785176532558484024818908354580790292675.html |date=2013年10月17日 }}ウォールストリート・ジャーナル2013年 10月 15日</ref><ref name="kinyu" /><ref>{{Cite news |title=みずほ銀、社内処分へ 暴力団融資問題|author= |agency=|newspaper=共同通信|date=2013-9-29 |url=http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092901001963.html|accessdate=2013-10-1}}</ref>。<br />
<br />
以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧[[日本興業銀行]]、旧第一勧業銀行、旧[[富士銀行]]の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の[[高橋洋一 (経済学者)|高橋洋一]]は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする<ref>[http://www.j-cast.com/2013/10/10185937.html?p=2 「高橋洋一の自民党ウォッチ 暴力団融資「発覚」の裏に人事抗争か みずほ銀「旧3行」人事のドロドロ劇」]J－castニュース2013/10/10 </ref>。<br />
<br />
=== ぎょうせい詐欺事件 ===<br />
[[警視庁]]は[[2015年]][[3月24日]]、元男性審査役と男性会社員2名の3人を[[詐欺]]の疑いで逮捕したと発表した。元審査役は[[ぎょうせい]]の株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、[[麻生 (企業)|麻生]]の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った<ref>[http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5120 “みずほ銀行”本店で繰り広げられた「詐欺」事件――元審査役逮捕で銀行の責任は] 週刊金曜日ニュース - 2015年4月14日 AM10:21</ref>。<br />
<br />
== その他 ==<br />
=== 広告 ===<br />
[[2006年]]（平成18年）[[9月]]までは、資産運用篇（[[大杉漣]]「10年後も笑おう」）、住宅ローン篇（[[稲森いずみ]]「20年後も笑おう」）、新社会人篇（[[平岡祐太]]「未来を手にして笑おう」）の各篇をテレビCM放送していた。<br />
<br />
[[2006年]]（平成18年）[[10月]]、CM展開を一新。「{{en|HAPPY BANK DAY to you}}」をメッセージとして、[[団塊の世代|団塊世代]]の[[緒形拳]]、大家族を抱えてマイホームを購入した[[唐沢寿明]]、[[パンフレット]]でサービスを調べる「賢母」[[鈴木京香]]、母親思いで留学するために[[アルバイト]]でお金を貯める[[井上真央]]らの出演による新CMシリーズが開始されたが、2008年10月に緒形の死去により事実上打ち切った<ref group="注釈">当時のホームページでは、緒方の死去直後に当時の全CM出演者の姿が消去された。</ref>。<br />
<br />
[[2008年]]（平成20年）から5年間、[[阪神甲子園球場]]のリニューアルに際して、球場1・3塁フィールドシート2,400席に「みずほ銀行シート」と命名権契約を締結<ref>{{cite web|title=甲子園球場に、TOSHIBAシートとみずほ銀行シートが誕生|url=http://www.sbbit.jp/article/cont1/15483|date=2007-12-19|work=ビジネス+IT|accessdate=2017-01-03}}</ref>。<br />
<br />
[[2009年]]（平成21年）から[[2015年]]（平成27年）夏までは井上真央が出演。2015年（平成27年）11月からは、[[玉山鉄二]]、[[鈴木亮平 (俳優)|鈴木亮平]]、[[福士蒼汰]]ら3人が、[[みずほフィナンシャルグループ]]の各CMに出演している<ref>http://www.mizuho-fg.co.jp/onemizuho/ 「One MIZUHO CMスペシャルサイト」]</ref>。<br />
<br />
=== 提供番組 ===<br />
* [[JNN報道特集]] - [[TBSテレビ|TBS]]<br />
* [[女神のアンテナ]] - [[テレビ朝日]]<br />
* [[土曜スペシャル (テレビ東京)|土曜スペシャル]] - [[テレビ東京]]<br />
* [[日曜ビッグバラエティ]] - テレビ東京<br />
* [[ドリーム・プレス社]] - TBS<br />
* [[和風総本家]] - [[テレビ大阪]]<br />
* [[日経スペシャル カンブリア宮殿]] - テレビ東京<br />
* [[世界まる見え!テレビ特捜部]] - [[日本テレビ放送網|日本テレビ]]<br />
* [[ボクらの時代]] - [[フジテレビジョン|フジテレビ]]<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
{{脚注ヘルプ}}<br />
=== 注釈 ===<br />
<references group="注釈" /><br />
<br />
=== 出典 ===<br />
<references /><br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
{{Commons}}<br />
* [[第一勧業信用組合]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [https://www.mizuhobank.co.jp/ みずほ銀行 公式サイト]<br />
* {{YouTube channel|MizuhoBKOfficial|みずほ銀行 公式}}<br />
* {{Twitter|mizuho_promo|みずほ銀行（広告専用）}}<br />
* {{Twitter|mizuho_debit|みずほデビット}}<br />
* [https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030292_00000 金融再編 メガバンクみずほ銀行誕生（1999年）] - [[NHKアーカイブス]]<br />
* {{cite news | author = ITproアーカイブス | url = http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/040700124/072700005/ | title = みずほ銀行 システム統合／システム障害 関連記事 | newspaper = ITpro | publisher = [[日経BP]] | accessdate = 2017-07-30 }}<br />
<br />
{{みずほフィナンシャルグループ}}<br />
{{都市銀行}}<br />
{{古河グループ}}<br />
{{芙蓉グループ}}<br />
{{Major Investment banks}}<br />
{{東日本大震災}}<br />
{{Normdaten}}<br />
<br />
{{デフォルトソート:みすほきんこう}}<br />
[[Category:宝くじ]]<br />
[[Category:都市銀行]]<br />
[[Category:みずほフィナンシャルグループ|きんこう]]<br />
[[Category:第一勧銀グループ]]<br />
[[Category:芙蓉グループ]]<br />
[[Category:古河グループ]]<br />
[[Category:投資銀行]]<br />
[[Category:イギリスにおける外国銀行]]<br />
[[Category:興銀グループ]]<br />
[[Category:日本の陸上競技チーム|廃]]<br />
[[Category:大手町]]</div>
2400:7800:4975:9200:5872:1A0B:D233:B6E5
Warning : Cannot modify header information - headers already sent by (output started at /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/extensions/HeadScript/HeadScript.php:3) in /home/users/1/sub.jp-asate/web/wiki/includes/WebResponse.php on line 46