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2024-11-16T03:05:21Z
利用者の投稿記録
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トレーサビリティ (流通)
2017-10-18T17:27:11Z
<p>121.113.139.88: /* 関連項目 */</p>
<hr />
<div>'''トレーサビリティ'''（{{lang-en-short|traceability}}）は、物品の[[流通]]経路を生産段階から最終消費段階あるいは[[廃棄]]段階まで[[追跡]]が可能な状態をいう。[[日本語]]では'''追跡可能性'''（ついせきかのうせい）とも言われる。<br />
<br />
== 概況 ==<br />
[[20世紀]]末頃より、[[遺伝子組み換え作物]]の登場や、[[有機農産物]]の人気の高まり、[[食物アレルギー]]や[[BSE問題]]、[[偽装表示]]、[[産地偽装]]問題などの発生に伴って、[[食の安全|食品の安全性]]や、[[消費者]]の選択権に対する関心が高まっており、特に[[食品]]分野でのトレーサビリティが注目されている。<br />
<br />
[[日本]]では[[BSE問題]]から[[牛肉]]に、[[事故米穀]]問題から[[コメ]]・[[:Category:米加工品|米加工品]]にトレーサビリティが義務化された。しかし、事故麦問題が起きている[[麦]]に対してはまだ義務化されていない。<br />
<br />
日本では消費者や[[量販店]]のメリットが注目を集めるが、[[欧州連合|EU]]では食の安全を築くために必要なシステムとして、販売業者だけではなく[[生産者]]や[[運輸業|輸送業者]]など、流通全体を含めた社会的システムとして考えられている。現在では流通の基本である。<br />
<br />
（→参考：[[:en:Traceability|Traceability（英語）]]）。<br />
<br />
== システム ==<br />
トレーサビリティとは、対象とする物品（とその部品や原材料）の流通履歴を確認できることである。<br />
<br />
トレーサビリティには、'''トレースバック'''と、'''トレースフォワード'''がある。前者は物品の流通履歴の時系列にさかのぼって記録をたどる方向で、後者は時間経過に沿っていく方向である。<br />
<br />
* 対象とする物品に対して関心を示した人間（代表例は[[消費者]]）が、その物品の履歴をさかのぼって、物品の生産履歴を見ることは、トレーサビリティ（トレースバック）によってもたらされる。<br />
* 対象とする物品に問題が発見された時、その物品が販売された特定顧客に対してピンポイントで商品の回収を行うことは、トレーサビリティ（トレースフォワード）によってもたらされる。<br />
トレーサビリティは、対象となる物品を、観測しうる物理量によって定量的に記述された記録によって構築される。物理量とは、[[時刻]]、[[重さ|重量]]、[[名前|名称]]、物品に添付意された[[記号]]（[[バーコード]]など）等々によって記述される。<br />
<br />
<br />
物理量の計測結果が一定でなかったり、添付された記号などが故意・過失によって紛失等することは、物流におけるトレーサビリティの避けて通れない点である。したがって、トレーサビリティを構築する人間の[[モラル]]が、トレーサビリティの信頼の根源である。<br />
<br />
=== 観察可能な情報 ===<br />
日本語で単に「トレーサビリティ」という場合には、一般に[[工業製品]]や食料品など、[[市場]]を流通する様々な[[商品]]に関連して、これら物品が遣り取りされ、最終的に[[販売]]されるところまでなどを指す傾向が強い。この場合では、[[農業]]や[[漁業]]といった食品産業における[[第一次産業]]や[[製造業]]など[[第二次産業]]から[[商業]]活動など[[第三次産業]]までにおけるトレーサビリティに限定されている。また、物理量の記述の蓄積がトレーサビリティの構築の必要要件であるため、[[無形財]]を対象としたトレーサビリティは不可能である。<br />
<br />
たとえば食品として流通する[[ダイコン|大根]]を考えた場合、この大根に関する観測可能な[[現象]]は、時間的な範囲では[[種子]]の選定から大根の成長、取り入れと出荷、消費もしくは廃棄されるまでであるが、対象範囲の空間は畑から消費した個人や[[ごみ箱]]（さらには公的[[焼却炉]]など）までなる。厳密には、種苗企業やそれ以前の採種段階などの種の流通経路も含まれる。この情報に誰が関心を持つかによっても違ってくるが、情報を提供する手段や経路の選択も必要で、例えば[[農業協同組合]]などが統括している場合においては、生産者側であれば問い合わせにデータシートの形で提供することも可能であろうし、流通業者であればオンラインシステムで接続して[[データベース]]の形で利用させ、末端の消費者であれば[[インターネット]]上の[[ウェブサイト]]などより情報提供を行うことが想定できる。<br />
<br />
==== リサイクル家電 ====<br />
[[リサイクル]]の進展に伴い、[[家庭用電気機械器具|家電製品]]や[[自動車]]などのリサイクル資源の処理についてもトレーサビリティが求められており、日本では消費者がリサイクル費用を負担する家電製品（2005年〈平成17年〉時点では[[テレビ受像機|テレビ]]、[[冷蔵庫]]、[[洗濯機]]、[[エア・コンディショナー|エアコン]]）では、処理について確認することが可能となっている。<br />
<br />
==== 宅配便 ====<br />
なお、[[宅配便]]等のサービスでは、発送元から到着先までが一対一であるため、追跡性が極めて高い。全ての貨物情報が[[オンライン]]処理されている現代にあっては、発送側や到着先が、荷物の受付伝票に記載された番号によって、今何処の集荷場を通過しているかを、[[インターネット]]の運送業者の[[ウェブサイト]]上において、リアルタイムで確認する事が可能となっている。特にこれらは[[通信販売]]業者等が、商品発送の際に、顧客に伝票番号を通知・顧客側で荷物の到着過程を確認できるといった利用法にも用いられ、宅配便を使った円滑な商取引に活用されている。<br />
<br />
=== ICタグ ===<br />
日本では、完全なトレーサビリティ実現の手段として、[[ICタグ]]が[[経済産業省]]を中心とした官民合同で研究開発段階にある。また食品（特に[[牛肉]]・[[鶏卵]]等）は、[[農林水産省]]がトレーサビリティ普及に向けた活動を行っている。実際の普及までのハードルには、主にコスト面での課題に因る所が大きいが、ICタグを利用したトレーサビリティに関しては、社会的に浸透すれば一つ数円台にまで価格は低下すると見られている。<br />
<br />
=== ロット管理との関係 ===<br />
[[日本]]では、様々な[[下請け|下請工場]]を経て生産される[[工業製品]]の多くは、古くは管理番号と台帳・近年では[[バーコード]]を印刷したシールを[[通箱]]に添付して要所要所でチェックする事で、[[ロット管理|ロット]]毎の[[品質管理]]を行う様式が発達している。これらは、様々な粗製品や[[半製品]]（[[仕掛品]]）の[[不良品|品質不良]]が判明した場合、いち早く該当する[[部品]]を使用した製品の所在を明らかにすることが可能で、[[Made in Japan|日本製品]]の品質向上に大きく貢献しており、世界的にも同様の製造手法が導入されている。<br />
<br />
しかし、様々な部品が集約されて一つの製品となる工業製品とは逆に、末端に行くほど細分化されて流通する[[食料品]]の場合は、パック詰め状態にまで追跡すると、人的にも設備的にも膨大なコストを発生させる事から、なかなか進まない問題があった。一方では、年々高まる消費者の食品に対する関心により、生産者側から一方的に供給されるスタイルから、消費者が生産者によって購入するかどうかを選ぶスタイルも生まれて来た。特に海外からの輸入食料では、[[ポストハーベスト農薬]]等による、[[食の安全性]]という問題もあり、食品の流通にまで消費者が関心を寄せる傾向は[[1980年代]]より急速に高まっており、更に各種食品問題によってトレーサビリティの重要度は、多方面で認識され始めている。<br />
<br />
== BSE問題とトレーサビリティ ==<br />
[[アメリカ合衆国|米国]]では[[2003年]]末に発生した[[乳牛]]の[[牛海綿状脳症|BSE]]（狂牛病）問題により、[[2005年]]現在でも[[日本]]を始めとする各国から牛肉の禁輸措置を受けているが（日本については2005年12月に条件付で禁輸解除{{n|米国・カナダ産牛肉、輸入再開決定}}されたものの、危険部位が除去されていなかったことが発覚し、再び輸入停止）、同国内のトレーサビリティが不完全であった事が、同問題を長引かせる要因として挙げられる。<br />
<br />
この問題では、[[プリオン|異常プリオン]]汚染飼料を与えられた事が疑われる牛・80頭が[[カナダ]]の[[アルバータ州]]から米国内に入った後、28頭の行方までは189飼育施設の調査で判明したが、残り52頭は「調査不能」となっており、既に[[食肉]]として市場に出回ったり、[[肉骨粉]]として再利用された可能性も挙げられている。<br />
<br />
[[1990年代]]の[[イギリス]]BSE問題では、感染の可能性が疑われる牛425万頭が[[2000年]]に[[殺処分#伝染病の感染拡大防止における処分|殺処分]]され、これら牛の飼育コストの[[補償]]や処分コストにより、莫大な損害を発生させているが、それでも[[酪農]]製品輸出の完全な禁止状態に比べれば、必ずしも不利益となり得ない背景がある訳だが、トレーサビリティが充実すれば、これらの損害を最小限に抑えられると考えられている。<br />
<br />
日本では、2004年（平成16年）12月から、「牛の[[個体]]識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」（牛肉トレーサビリティ法）の施行により、国産牛肉については、牛の出生から[[と畜場]]（食肉処理場）で処理されて、牛肉に加工され、小売店頭に並ぶ一連の履歴を10桁の[[個体識別番号]]で管理し、取引のデータを記録することになった。→[[牛肉#牛肉の履歴表示について]]参照<br />
<br />
== EUの動向 ==<br />
=== TraceFishプロジェクト ===<br />
BSEの経験より、畜産物だけではなく水産物の安全管理にもトレーサビリティの必要性を求めたEU政府は、「生活の質の向上と管理（Quality of life and management of living resources）」（project number QLK1-2000-00164）研究の一環として水産業の先進国であるノルウェーにTraceFishプロジェクトとして水産物トレーサビリティシステムの立案を委託した。<br />
<br />
TraceFishプロジェクトは2000年末から2002年末までの活動成果として水産トレーサビリティに必要な記録項目CWA14659 Traceability of fishery products - Specification of the information to be recorded in farmed fish distribution chains<br />
CWA14660 Traceability of fishery products - Specification on the information to be recorded in captured fish distribution<br />
(CWA14659漁業の追跡可能性 - 養殖魚流通チェーンに記録される情報の指定 CWA14660漁業の追跡可能性 - 捕獲された魚分布に記録される情報の指定)<br />
が制定され、電子データの構造としてTraceFishXMLSchemaを策定した。TraceFishプロジェクトの成果はその後、EUのTraceプロジェクト（水産物を除く食品全般）とSEAFOODplus（水産物）に引継がれ、さらにこの2つのプロジェクトの成果を食品全般に対応可能なトレーサビリティに応用するTraceFoodプロジェクトの立ち上げが検討されている。<br />
<br />
TraceFoodではトレーサビリティシステムの電子取引情報の規格としてTraceCore XML、トレーサビリティ導入運用のためのガイドラインとしてGTP（Good Traceability Practice）がプロジェクト終了の2009年を目標に検討されており、ユニークな取引コード体系として欧州のEANコード体系と米国のUCCコード体系を統一したGS1（Global Standard One）の導入が推奨されている。<br />
<br />
=== 法的規制 ===<br />
法律面では「一般食品法への規則（EC）No178/2002」が制定され、2005年1月1日からの試行を経て2007年1月1日から、EU域内25カ国の全ての食品企業は、入荷から出荷までの製造過程の記録を残すこと、「One step Up、One step Down」が義務付けられている。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[食の安全]]<br />
* [[食品廃材]]<br />
* [[紛争ダイヤモンド]]<br />
* [[牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法]]<br />
* [[ロット管理]]<br />
* [[米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律]]<br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
トレーサビリティを所管する公的機関を扱う。私企業については、宣伝的であり百科事典にそぐわないので、この場では扱わない。<br />
<br />
* 経済産業省・商品トレーサビリティの向上に関する研究会中間報告書[http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003896/0/030401ic.pdf 概要][http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0003896/1/030401ic-report.pdf 本文]<br />
* [http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/index.html 農林水産省・トレーサビリティ関連]<br />
* 牛の個体識別情報検索サービス[https://www.id.nlbc.go.jp/top.html]<br />
* [http://portal.hokuryu.info/ja 米の生産組合が「生産情報公表農産物ＪＡＳ規格」を取得・JAきたそらち北竜支所]<br />
* [http://www.fmric.or.jp/trace/ 社団法人 食品需給研究センター・食品のトレーサビリティ]<br />
* [http://www.dsri.jp/ 財団法人 流通システム開発センター]<br />
* [http://www.tracefish.org/ TraceFish]<br />
* [http://www.tracefood.org/ TraceFood]<br />
* [http://www.tracetracker.com/ TraceTracker]<br />
* [http://www.eu-peter.org/ PETER]<br />
* [http://www.trace.eu.org/ Trace]<br />
* [http://www.seafoodplus.org/ SEAFOODplus]<br />
* [http://www.gs1.org/ GS1]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:とれさひりてい}}<br />
[[Category:産業]]<br />
[[Category:製造]]<br />
[[Category:流通]]<br />
[[category:食の安全]]<br />
[[Category:コンピュータの利用]]</div>
121.113.139.88
QUALIA
2017-08-26T15:50:22Z
<p>121.113.139.88: /* 内容 */</p>
<hr />
<div>{{Otheruses|[[ソニー|SONY]]の[[オーディオビジュアル|AV機器]]の高級ブランド|その他|クオリア (曖昧さ回避)}}<br />
'''QUALIA'''（クオリア）は、かつて[[ソニー]]が展開していた[[AV機器]]の高級[[ブランド]]である。「感覚の質感」という意味の学術用語「[[クオリア]]」に由来する。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
原則として以下の場所でしか購入できない（後述の例外を除く）。<br />
* 東京<br />
** QUALIA東京 - 東京都中央区[[銀座]]5-3-1 [[ソニービル]]4階（[[2006年]][[9月30日]]で閉鎖）<br />
* 大阪<br />
** QUALIA大阪 - 大阪市中央区[[心斎橋筋]]1-1-10 ソニータワー6階（2004年10月31日まで）<br />
** ソニースタイルストア - 大阪市北区[[梅田]]2-2-22 [[ハービスENT]]4階 ソニーショールーム（2004年11月9日から）<br />
* 電話受付<br />
** QUALIAコールカウンター - 神奈川県[[藤沢市]]<br />
* インターネット<br />
** [[ソニースタイル]]（[[2004年]]11月頃から）<br />
<br />
[[2003年]]6月24日の発売からわずか2年後の[[2005年]]6月22日に開発停止が発表され、[[2006年|翌年]]3月にプロジェクトは終了した。<br />
<br />
== 内容 ==<br />
当時のソニーは2003年4月の株価暴落<ref>[http://www.jiten.com/dicmi/docs/k15/18412s.htm ソニーショック] マルチメディア・インターネット辞典</ref>（いわゆる「[[ソニーショック]]」）の後遺症に喘いでおり、[[薄型テレビ]]への取り組みの遅れ<ref>{{cite news |title=薄型TV市場でのソニーの復権は、次世代ディスプレイから？ |newspaper=ITmedia News |date=2002-08-21 |url=http://www.itmedia.co.jp/news/0208/21/nj00_sony_tv.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>などで、エレクトロニクス事業の「技術力の低下」「商品開発力の低下」を指摘されていた。その最中である2003年6月10日、「モノづくり」復活を掲げてQUALIAプロジェクトが発表され<ref name="itmedia200306">{{cite news |title=心に訴える“こだわりのモノづくり”――ソニー「QUALIA」 |newspaper=ITmedia News |date=2003-06-10 |url=http://www.itmedia.co.jp/news/0306/10/nj00_qualia.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>、6月24日に第一号の製品が発売された。プロジェクトは2000年頃に[[出井伸之]]会長（当時）が発案し、約2年の開発期間をかけたという<ref>{{cite news |title=ソニーが高級ブランド「クオリア」発表--デジカメは38万円 |newspaper=Nikkei BP |date=2003-06-10 |url=http://www.nikkeibp.co.jp/archives/251/251578.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>。<br />
<br />
新製品発表会で出井は、ソニーコンピュータサイエンス研究所上級研究員である[[茂木健一郎]]が、日本に広めた「[[クオリア]]」の概念に触発されて、プロジェクト開始を思い立ったことを明らかにしている<ref name="itmedia200306" />。なお、出井伸之は2004年1月12日発売の米[[ビジネスウィーク]]誌で「世界最悪の経営者」に選定されている<ref>{{cite news |title=The Best & Worst Managers Of The Year |newspaper=BusinessWeek Online |date=2004-01-12 |url=http://www.businessweek.com/magazine/toc/04_02/B38650402best.htm |accessdate=2011-02-16}}</ref>。<br />
<br />
「完全受注生産の上、極限まで造りに拘っているため」（ソニー談）、QUALIAラインナップは、いずれも非常に値段が高額であった。QUALIA東京では顧客ごとに1人ずつ説明員（ソニーは[[コンシェルジュ]]と呼んでいた）が付いて、納得ゆくまで製品の説明を聞いたり、試聴室を個別に貸しきることができるなど、高級ブランドショップの雰囲気を演出していた。<br />
<br />
2003年12月、QUALIA 016に製品品質上の不具合（[[ストロボ]]が正常に動作しない、液晶が正常に表示されない、ロゴに変色が見られるなど）があった事が発覚した。ロゴの変色は「磨き込みの処理が足りない」ことで発生していた。ソニーは2003年8月頃末に、ユーザー側からの指摘で不具合に気付いており、発覚した時点で、既に販売された133台全てについて、コンシェルジュがユーザー宅を直接訪問して全ての点検修理が完了していた。ソニーはこの不具合を世間に公表しておらず、今後も公表しないことを明言した<ref>{{cite news |title=ソニー、超小型デジカメ「QUALIA 016」に フラッシュが使えないなどの不具合 |newspaper=PC Watch |date=2003-12-12 |url=http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2003/1212/sony.htm |accessdate=2011-02-16}}</ref><ref>{{cite news |title=ソニー、「クオリア」に欠陥 モノ作り復活の象徴に早くも傷 |newspaper=Nikkei BP |date=2003-12-11 |url=http://www.nikkeibp.co.jp/archives/281/281156.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>。<br />
<br />
2005年6月22日に、以前からの業績不振の責任を取る形で出井伸之が会長を退任し、同時に事業不振からの再生計画の一環として、QUALIAの開発停止が発表された。僅か2年の短命ブランドであった。そして2006年1月26日の業績説明会で正式にQUALIAは中止され<ref>{{cite news |title=ソニー、AIBO、QRIO、QUALIA撤退 |newspaper=PC Watch |date=2006-01-27 |url=http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2006/0127/sony.htm |accessdate=2011-02-16}}</ref>、2006年の3月末（2005[[年度末]]）の時点で殆どの製品の生産が終了、その後、一部の流通在庫の終了に伴い完全撤退した。<br />
<br />
QUALIAシリーズのために、新たに開発された技術は、後にソニー製品の上位機種の開発にフィードバックされた。インナーイヤー[[ヘッドフォン]]MDR-EX90や[[液晶テレビ]][[BRAVIA]]の[[発光ダイオード|LED]]バックライトモデル等がそれにあたる。<br />
<br />
== ラインナップ ==<br />
定価はいずれも消費税込である。<br />
* QUALIA 001 (Q001-CB01)<br />
** 2005年1月29日受注開始<br />
** 定価525,000円<br />
** [[地上アナログテレビジョン放送|アナログテレビ]]や[[DVD]]などの[[SD映像]]を[[ハイビジョン映像]]に変換する[[アップコンバーター]]。別名「QUALIA クリエーションボックス」。画像処理信号処理技術「DRC-MFv2」を搭載し、当時としては最高の1080iまでのアップコンバートが可能であった。チューナーは搭載されていない。入出力はアナログのみで、[[HDMI]]端子はない。画面の一部を拡大表示するなどの機能もあった。天板にはアップグレード用のスロットがあり、将来的にはHDMI端子の追加や1080p出力が可能になることを同社執行役員（当時）が示唆していたが<ref>{{cite news |title=ソニーの「QUALIA 001」って何？ |newspaper=ITmedia ライフスタイル |date=2005-02-07 |url=http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0502/07/news017.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>、結局提供されずに終わった。<br />
** 「DRC-MFv2」は当時すでに画像エンジン「ベガエンジンHD」の一部として、「プラズマベガHVXシリーズ」および「液晶ベガHVXシリーズ」の全機種に内蔵されていた（2004年9月20日発売、定価399,000円-1,029,000円）。ソニーは、手持ちのテレビにQUALIA 001を追加することで、テレビを買い換えることなく最新の技術の恩恵を受けられるとアピールしていた<ref>{{cite news |title=「スペックだけでは表現できない」映像機器，ソニーが「QUALIA 001」を発売 |newspaper=Tech-On! |date=2005-01-12 |url=http://tech-on.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20050112/100486/ |accessdate=2011-02-16}}</ref>。2010年現在、アップコンバーターは「[[超解像技術]]」などと呼ばれ、ほとんどのハイビジョンテレビに内蔵されるようになっている。<br />
* QUALIA 002 (Q002-HDR1)<br />
** 2005年4月21日受注開始<br />
** 定価598,500円<br />
** [[HDV]]ハイビジョンビデオカメラ。中身は2004年10月15日発売のハイビジョン[[ハンディカム]]「HDR-FX1」（実売40万円前後）と同じであるが、マイクロフォンが業務用のECM-672（定価69,195円）に換装されたほか、レンズ研磨の精度も高めているという。<br />
* QUALIA 004 <br />
** 2003年8月1日受注開始<br />
** 定価2,520,000円(フルハイビジョン液晶プロジェクターQ004-R1)<br />
*** 定価105,000円(取付金具PSS-100)<br />
** フルハイビジョン[[液晶プロジェクター]]。「DRC-MFv1」によるアップコンバーター内蔵。ランプに高輝度の[[キセノンランプ]]を採用した、民生用初のフルハイビジョンプロジェクター。1080iまでの入力に対応。0.78インチ622万画素SXRD液晶の3板式。[[HDMI]]入力あり。設置もソニーのコンシェルジュが行う。<br />
** 後継機として2005年12月10日にフルハイビジョン液晶プロジェクター「[[ブラビア]] VPL-VW100」（定価1,365,000円）が発売された。SXRD液晶が0.61型になり、キセノンランプの輝度が低下しているが、1080p入力に対応し、アップコンバーターが「DRC-MFv2」になっている。<br />
* QUALIA 005<br />
** 2004年11月20日受注開始<br />
** 定価1,102,500円(フルハイビジョン46型液晶テレビKDX-46Q005)<br />
** 定価840,000円(ハイビジョン40型液晶テレビKDX-40Q005)<br />
*** 定価315,000円(フロアスタンドSU-XFQ005)<br />
*** 定価84,000円(壁掛けユニット SU-XWQ005)<br />
*** 定価52,500円(テーブルトップスタンドSU-XTQ005)<br />
*** 定価52,500円(ロングディスプレイケーブルVMC-X10)<br />
** 約400個の米国ルミレッズ・ライティング社([[:en:Philips Lumileds Lighting Company|:en:]])製[[LED]][[バックライト]]を搭載したハイビジョン液晶テレビ。2008年末になってようやく一般向けに販売が始まった「LEDテレビ」のはしりである。色の表現力は高く、特に赤色は他の追随を許さなかったが、倍速駆動の実用化前の製品であるため液晶テレビ特有の残像もあり、また液晶テレビとしては消費電力が高く高発熱であった。46インチは1920x1080フルハイビジョンだが、40インチは1366x768ハイビジョンである。[[地上波デジタル]]、[[BSデジタル]]、[[CSデジタル]]、[[NTSC|地上波アナログ]]の各チューナーを2つずつ搭載しており、どの組み合わせでも裏番組を見ることができた。HDMI入力あり。QUALIA製品の中では唯一、一部の[[家電量販店]]でも販売された。<br />
** 後継機としては、それぞれ同じ画素数で46型液晶ブラビアKDL-46X1000（2005年11月20日発売、実売65万円前後）と40型液晶ブラビアKDL-40V1000（2005年10月20日発売、実売43万円前後）が登場している。40型フルハイビジョンKDL-40X1000（2005年11月20日発売、実売55万円前後）も発売されている。いずれもバックライトはLEDではない。<br />
* QUALIA 006<br />
** 2005年3月15日受注開始<br />
** 定価1,680,000円(リアプロジェクションテレビKDS-70Q006)<br />
*** 定価210,000円(テレビスタンドSU-SX10)<br />
*** 定価31,500円(交換用ランプユニットXL-5000)<br />
** 70V型フルハイビジョン[[リアプロジェクションテレビ]]。ソニー独自のであるSXRD[[液晶ディスプレイ|液晶]]とキセノン系ランプを搭載し、高コントラスト比、鮮やかな色合い、高速な応答速度を誇る。「DRC-MFv2」によるアップコンバーター内蔵。地上波デジタル、BSデジタル、CSデジタル、地上波アナログの各チューナーを2つずつ搭載したメディアレシーバーが付属しており、どの組み合わせでも裏番組を見ることができた。HDMI入力あり。<br />
** 類似製品としてソニーはすでに2004年9月9日の時点で70V型フルハイビジョンリアプロジェクションテレビ「グランドベガ KDS70XBR100」を発表しており、同9月16日には日本でも販売店向けイベントで実機が展示されている<ref>{{cite news |title=ソニー、ディーラー向け展示会でSXRDリアプロを展示 |newspaper=AV Watch |date=2004-09-16 |url=http://av.watch.impress.co.jp/docs/20040916/sony.htm |accessdate=2011-02-16}}</ref>。ランプが水銀系であること以外は外観も含めてQUALIA 006とほぼ同じものである。この発表時点では北米での先行販売のみ告知され、日本での発売時期は未定としていた。そして告知どおり北米限定で2005年初頭に実売1万ドル弱で販売が開始され、日本では少し遅れてQUALIA 006が販売されることとなった。<br />
** この機種と平行してソニーブランドでリアプロジェクションテレビが販売されている。2002年11月25日発売のKDF-60HD900（60V型、実売60万円前後）や、2006年9月15日発売のSXRD液晶搭載機KDS-60A2500（60V型、実売60万円前後）などである。その後は液晶やプラズマに押され、ソニーは2008年3月末でリアプロジェクションテレビから撤退した。<br />
*QUALIA 007 <br />
** 2003年8月11日受注開始<br />
** 定価800,000円(メインユニットQ007-SCD)<br />
** 定価700,000円(スピーカーシステムQ007-SSS)<br />
** Q007-SCDは[[S-Master]]デジタルアンプを内蔵した[[Super Audio CD|SACD]]プレーヤーであり、それにスピーカーQ007-SSSを組み合わせてシステムオーディオとして使う。[[バング&オルフセン|B&O]]にも通じる薄型のスタイリッシュなデザイン。最大の売りは熟練工が一つ一つ加工して組み立てるディスクのローディングシステムで、すりばち状に湾曲した置き場所にディスクを無造作に置くだけで自動的にディスクがセットされる。スピーカーにはスーパーツイーターが6個搭載されており、超高音域を広い指向性で再生できるという。類似した製品は存在しない。<br />
* QUALIA 010 (Q010-MDR1)<br />
** 2004年7月1日受注開始<br />
** 定価262,500円<br />
** 開放型[[ヘッドフォン]]。1988年に発売されたMDR-R10（定価360,000円、[[物品税]]込）の後継機とみなす者もいる。天然皮革による優れた装着感と5Hz-120kHzの広帯域再生が特徴。注文者の頭部のサイズを計測しオーダーメイドで作られる。2004年12月10日には、これとほぼ同じ内容で磁気回路や使用線材、外部フレームをコストダウンしたMDR-SA5000(定価77,700円)が発売された。<br />
* QUALIA 015<br />
** 2003年6月24日受注開始<br />
** 定価840,000円(36型トリニトロンカラーモニターQ015-KX36)<br />
*** 定価210,000円(専用スピーカーSS-Q015)<br />
*** 定価315,000円(専用フロアスタンドSU-Q015)<br />
** 36型スーパーファインピッチFD[[トリニトロン]]ブラウン管ハイビジョンカラーモニター。チューナーは搭載されていない。ソニーの得意分野であるブラウン管技術の集大成で、サイズはブラウン管としては最大級の36型ワイド。カラーフィルターを工夫することで黒と赤の表現が改善されているという。当初は専用スピーカー、専用台とセットでのみ販売されたが、2003年10月1日から単品販売になった。HDMI入力は無くアナログ入力（[[D端子|D4]]など）のみである。<br />
** 類似製品として、KD-36HD900（2002年9月20日発売、実売32万円前後）や、KD-36HR500（2003年10月10日発売、実売30万円前後）がある。いずれもQUALIA 015と同じ36型スーパーファインピッチFDトリニトロンブラウン管を搭載しており、こちらは地上波デジタル、BSデジタルチューナー、CSデジタルチューナー（HR500のみ）を内蔵している。HR500以降は後継機が出なかった。<br />
** 2003年はブラウン管から[[薄型テレビ]]への移行期にあたるが、プラズマは画素数、液晶は残像やコントラストの面で課題を残しており、画質ではブラウン管に一日の長があると考えられていた。当時ソニーは液晶テレビの開発で遅れを取っており、[[2003年]][[10月28日]]に[[サムスン電子]]と液晶パネル分野で合弁会社を設立することで合意している<ref>[http://av.watch.impress.co.jp/docs/20040308/sldc.htm サムスンとソニー、液晶パネル合弁会社「S-LCD」を4月に設立 ]AV Watch 2004年7月16日</ref>。トリニトロンは2008年3月をもって全世界で生産を終了している<ref>{{cite news |title=ソニー、トリニトロンの生産終了 |newspaper=ITmedia News |date=2008-03-03 |url=http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/03/news059.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>。<br />
* QUALIA 016<br />
** 2003年6月24日受注開始<br />
** 定価399,000円(デジタルカメラQ016-WE1)※WE-NP1とWE-AC2は付属<br />
*** 定価10,500円(追加バッテリーWE-NP1)<br />
*** 定価12,600円(追加バッテリーチャージャーWE-AC2)<br />
** 親指サイズの超小型[[デジタルカメラ]]。1/2.7型[[CCDイメージセンサ|CCD]]（総画素数210万画素、有効画素数200万画素）搭載、記録画素数1600x1200、露出補正可能。レンズは[[オートフォーカス]]付の[[単焦点レンズ|単焦点]]。本体は69.1x24.0x16.8mm、50g（バッテリー、[[メモリースティックDuo]]込）の極小サイズで、小型ストロボや0.55型18万画素液晶モニタ、テレコンバージョンレンズ、ワイドコンバージョンレンズなどを装着できる。これらのシステムはアタッシュケースに入れられ、必要に応じて組み替える。[[ミノックス]]に代表されるスパイカメラのイメージである。超小型であるという点にのみ特化しており、カメラとしての性能だけなら同時代のデジタルカメラと同程度であった。前述の品質管理の問題もあって市場に受け入れられず、QUALIA失敗の象徴とされることも多い。この時期のコンパクトデジタルカメラの画素数は200万（実売3万円前後）から400万（実売5万円前後）が主流で、100万画素の携帯電話が登場したのもこの頃である。<br />
** ソニーは2000年7月26日にこれの原型となる超小型デジタルカメラを本社で発表している。62.6x21.5x13mm、26g（バッテリー7g含めず）でQUALIA 016より小さいが、液晶モニタのスペック（0.55型18万画素）やメモリースティックDuoスロットも同じで、デザインもほぼ同じである。33万画素CCDを搭載、記録画素数は640x480であった。また、液晶モニタ以外のオプション類はなかった。また、市販の予定がないことを強調していた<ref>{{cite news |title=ソニー，100円ライターより小さいデジカメの試作機を発表 |newspaper=ITmedia News |date=2000-07-26 |url=http://www.itmedia.co.jp/news/0007/26/sony.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>。<br />
* QUALIA 017 (Q017-MD1)<br />
** 2004年4月24日受注開始<br />
** 定価189,000円<br />
** 再生専用ポータブル[[ミニディスク|MD]]プレーヤー（Hi-MDでは無い）。[[真鍮]][[削り出し]]のボディに[[パラジウム]]メッキを施して高級感を出している。本体に金および銀のメッキを施すオーダーもできた。インナーイヤー型ヘッドホンMDR-EX070が付属する。<br />
** このモデルの中身は、MZ-E10（[[2002年]]11月10日発売、実売3万円弱）というMD発売10周年記念で発売された[[マグネシウム]]合金による世界最小最軽量のMDプレーヤーと同じである。MZ-E10は2004年9月頃に販売を終了している。このMZ-E10は表面に傷がつきやすく、メカの故障も多いこと、HOLDスイッチが本体内部に配置されておりHOLDして使用する場合はリモコンが必須となることなどから評判は決して良くなかった。なお、この時期は[[iPod mini]]（2004年1月6日発売）や[[iPod nano]]（2005年9月7日）が大ヒットするなど[[デジタルオーディオプレーヤー]]への移行が進んでいた<ref>{{cite news |title=ミニディスクの需要２５％減 ｉＰｏｄに市場奪われる |publisher=共同通信社 |newspaper=47NEWS |date=2005-11-25 |url=http://www.47news.jp/CN/200511/CN2005112501003723.html |accessdate=2011-02-16}}</ref>。2010年現在、ポータブル型はソニーから1機種が販売されているのみである。<br />
* MDR-EXQ1<br />
** 2004年8月31日受注開始<br />
** 定価21,000円<br />
** 017に付属されているインナーイヤー型ヘッドホンMDR-EX070が単体で販売されたもの。金属製のハウジングと強力な磁気回路、手作業による音質調整などが特徴。生産時期によって製造ラインが韓国→中国→日本と移動したが、海外製の個体も最終調整は国内でソニーの技術者によって行われた。金属とゴムの接着が剥がれたり、被膜部が破れるなど品質の悪さを指摘されている。2007年10月20日にはソニーブランドでさらに高価なMDR-EX700SL（定価36,750円）が発売された。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references/> <br />
<br />
== 外部リンク ==<br />
* [http://www.sony.jp/products/Consumer/QUALIA/jp/ QUALIA公式ページ]<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:くおりあ}}<br />
{{Sony}}<br />
[[Category:ソニー|QUALIA]]<br />
[[Category:音響機器メーカー]]<br />
[[Category:かつて存在したブランド]]</div>
121.113.139.88
インベスター・リレーションズ
2017-08-17T10:04:22Z
<p>121.113.139.88: </p>
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<div>'''インベスター・リレーションズ'''（{{lang-en|Investor Relations, '''IR'''}}）とは、[[企業]]が[[投資家]]に向けて[[経営]]状況や[[財務]]状況、業績動向に関する[[情報]]を発信する活動をいう。[[日本]]では「投資家向け広報」とも[[日本語]]訳されているが、'''IR'''という[[頭字語]]も定着している。<br />
<br />
==概要==<br />
[[全米IR協会]](NIRI)は、IRを次のように定義している（2003年3月）。<br />
<br />
:''インベスター･リレーションズ(IR)は、企業の証券が公正な価値評価を受けることを最終目標とするものであり、企業と[[金融]]コミュニティやその他のステークホルダーとの間に最も効果的な双方的コミュニケーションを実現するため、財務活動やコミュニケーション、マーケティング、そして証券関係法の下での[[コンプライアンス]]活動を統合した、戦略的な経営責務である。''<br />
<br />
IRという言葉を最初に使ったのは、1953年に担当部署を発足させた[[ゼネラル・エレクトリック]]（GE）といわれている。しかし、[[アメリカ合衆国|米国]]企業においてもIRが本格化したのは[[1990年代]]に入ってからである。日本企業のIRへの取り組みは、さらに遅れて1990年代後半から急速に活発化した。<br />
<br />
IRが盛んになる背景としては、次のようなことがある。すなわち、日本の企業金融は長年続いてきた[[間接金融]]から[[直接金融]]へ移りつつあり、そのなかで[[株式の持ち合い]]構造も解消に向かいつつある。あるいは、[[株式市場]]における外国人や外国の機関投資家などのウェイトは増しつつある。こうした中で、企業経営に占める[[株価]]（＝[[時価総額]]）の比重が高まってきた。そこで、円滑な資金調達という点からも、企業にとって投資家が必要とする情報をすばやく的確に提供し、[[株主]]と良好な関係を作っていく必要性は大きくなってくる。IR活動は既存の法定[[ディスクロージャー]]と違い、どういう情報を、どれだけ、いつ開示するのか、すべて企業側に任されており、基本的に自由な活動である。従って、これを活用すれば、良好な企業イメージ作りに貢献する余地は大きいと見られる。実際、IR優良企業は株価も高い場合が多く、この点でまさに[[市場]]に受け入れられる企業になっている。IRの具体的な活動には、ホームページ上での情報開示、各種説明会やミーティングの開催、工場や施設見学会、年次報告書や投資家向け広報誌の刊行などがある。<br />
<br />
==参考文献==<br />
*伊東光晴編『岩波現代経済学事典』2004年9月16日<br />
*[[近藤一仁]]著『企業価値向上のための経営情報戦略 ~IRの本質について~』(2007年11月1日 [[中央経済社]])<br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[パブリック・リレーションズ]] (PR)<br />
*[[プレスリリース]]<br />
*[[日本インベスター・リレーションズ協議会]]<br />
*[[企業の社会的責任]]（CSR）<br />
*[[業績予想の修正]]<br />
<br />
{{economy-stub}}<br />
{{企業の社会的責任}}<br />
[[Category:インベスター・リレーションズ|*]]</div>
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