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miniwiki - 利用者の投稿記録 [ja]
2024-06-09T23:12:03Z
利用者の投稿記録
MediaWiki 1.31.0
知多半島
2018-08-13T01:00:59Z
<p>116.93.124.142: /* 政治 */</p>
<hr />
<div>[[ファイル:Location_ChitaPeninsulaJp.jpg|thumb|right|240px|知多半島の位置。{{スペースシャトル}}]]<br />
[[ファイル:Mikawa_Bay_Aichi_Japan_SRTM.jpg|thumb|right|240px|知多半島（左）、[[渥美半島]]（下）、三河湾（間）の{{ランドサット}}。{{スペースシャトル}}]]<br />
'''知多半島'''（ちたはんとう）は、[[愛知県]]西部、[[名古屋市]]や[[豊明市]]、[[刈谷市]]の南に突き出した[[半島]]。西は[[伊勢湾]]、東は[[知多湾]]・[[三河湾]]に挟まれている。南は[[伊良湖水道]]を経て[[太平洋]]に通じている。<br />
<br />
== 地理 ==<br />
比較的細長い半島で、平地は狭く、ほとんどが緩やかな[[丘陵]]からなっている。[[海岸段丘]]の切り立った海岸も多い。最先端は[[南知多町]]にある[[羽豆岬]]である。<br />
<br />
[[地方自治体]]としては、[[東海市]]、[[大府市]]、[[知多市]]、[[常滑市]]、[[半田市]]、[[知多郡]]の[[東浦町]]、[[阿久比町]]、[[武豊町]]、[[美浜町 (愛知県)|美浜町]]、[[南知多町]]の5市5町に分けられている。{{郡データ換算|愛知県|東海市|大府市|知多市|常滑市|半田市|阿久比町|武豊町|東浦町|美浜町|南知多町}}。かつて市制が施行される以前は、5市の他に[[大高町]]・[[有松町]]が知多郡に入っていた。現在では、両町とも名古屋市に合併され[[緑区 (名古屋市)|緑区]]に入っているので、行政区的には知多半島に含められない。大府市と阿久比町は海に面していない。美浜町と南知多町は伊勢湾と三河湾の両方に面している。<br />
<br />
== 経済・交通 ==<br />
東岸を走る[[東海旅客鉄道|JR]][[武豊線]]沿いの武豊町、半田市には臨海工業地帯が発展している。また、西岸中部の常滑市は古くから焼き物（[[常滑焼]]）産地として知られ、明治時代からは陶製土管など[[陶磁器|陶器]]の大生産地である。西岸北部の東海市、知多市の沿岸部は[[名古屋港]]から続く[[埋立地]]に工場が連なり、[[中京工業地帯]]の[[コンビナート]]となっている。[[醸造業]]も盛んであり、[[ミツカン]]が半田市に本社を置くほか、[[サントリー]]グループが[[知多 (ウイスキー)|ウイスキー「知多」]]を生産している。<br />
<br />
半島北部と対照的に南部は工業化が進んでおらず、[[漁港]]が点在する。西岸では[[砂浜]]がよく残り、[[内海町|内海]][[海水浴場]]などを抱える名古屋圏の行楽地となっている。<br />
<br />
知多半島のほぼ全域は[[名古屋鉄道]]（[[名鉄常滑線|常滑線]]、[[名鉄河和線|河和線]]、[[名鉄知多新線|知多新線]]）により名古屋圏と結ばれている。特に北部では[[住宅地]]開発が盛んで、企業が集積する名古屋市や[[西三河]]地方への[[通勤]]者も多い。また[[知多半島道路]]の整備により半田市、武豊町の内陸部の発展が著しい。<br />
<br />
2005年には、常滑市沖を埋め立てた[[人工島]]に[[中部国際空港]]が開港し、知多半島が東海地方の海外に向けた空の玄関となっている。<br />
<br />
大きな[[川]]が無い知多半島は古来水不足であった。[[岐阜県]]内から水を引く[[愛知用水]]（1961年開通）により、ようやく住民や観光客向けの[[水道]]水や[[農業用水]]、[[工業用水]]の需要を満たせるようになった。<br />
<br />
== 10市町の概要 ==<br />
[[律令]]時代、知多半島は[[尾張国]]に所属した。したがって、[[稲沢市]]に有ったとされる[[尾張国]]の[[国府]]に服属していた。<br />
<br />
北部は早くから中京工業地帯の一角を形成していた。特に北西部では製鉄・石油化学・火力発電などが発達し、北東部には自動車製造業の進出がみられる。近年は[[名古屋市]]の衛星都市化進行で人口増加が著しい。一方武豊町より南の地域は第1次産業を主体とした漁村地域で、少子高齢化が進み人口も減少傾向にある。全国区の話題となった[[南セントレア市]]は、美浜町と南知多町が合併して誕生する予定だった市名である。しかし住民投票の結果合併案は否決され、2町は当分単独行政を続けることとなった。<br />
<br />
*[[大府市]]：知多・名古屋・三河を結ぶ交通網の要衝であり、[[愛三工業]]や[[豊田自動織機]]、[[住友重機械工業]]などの大企業が軒並み本社・主力工場を構える工業都市。丘陵部は近郊農業地帯である。東浦町にまたがる[[ウェルネスバレー]]は、健康・医療・介護・福祉関連の機関の一大集積地として開発が進んでおり、[[健康都市連合]]にも加盟している。<br />
*[[東海市]]：[[新日鐵住金名古屋製鐵所]]や大同特殊鋼、[[愛知製鋼]]の本社が立地する製鉄業の市で、儒学者[[細井平洲]]の出身地でもある。また、[[洋ラン]]の栽培が盛んなことから「鉄とランの街」とも呼ばれる。<br />
*[[知多市]]：火力発電の町で、近年は名古屋市のベッドタウンとしても発達している。<br />
*[[常滑市]]：愛知県内の[[瀬戸市]]と並んで日本有数の窯業の町であり、[[INAX]]（現・[[LIXIL]]）の本社があった。[[中部国際空港]]の開港により大型ショッピングセンターやレジャー施設などが進出している。[[常滑市民病院]]、[[常滑市消防本部]]が丘陵地の[http://www.asukadai.jp/ 飛香台]に移転し、同市の防災機能を高めている。<br />
*[[半田市]]：知多半島の中核であり、1937年に市制施行を果たした。江戸時代より醸造業が盛んで、[[ミツカン]]の本社がある。<br />
*[[東浦町]]：宅地開発が進む一方、郊外型大型SCの立地で新たな知多半島北部の商業拠点となりつつある。2010年の国勢調査で人口5万人の要件を達成し（速報値で50,080人）、2012年1月に[[市制]]移行を目指していたが、人口の確定がずれ込み移行時期を先延ばししている。<br />
*[[阿久比町]]：農業が盛んで阿久比米である『[[れんげちゃん]]』の産地。近年は隣接市の影響を受け自動車部品の工場も立地している。<br />
*[[武豊町]]：臨海部は工場立地が進んでおり、[[中部電力]]による大規模太陽光発電所『[[メガソーラーたけとよ]]』も建設されている。たまり、たくあん、味噌などが有名。[[富貴]]地区には浦島太郎伝説もある。<br />
*[[美浜町 (愛知県)|美浜町]]：[[野間埼灯台|野間灯台]]、[[南知多ビーチランド]]、[[日本福祉大学]]（美浜キャンパス）などがある。海水浴場や釣り場を多く有し東海地方各地から観光客を集めているが、伸び悩んでいる。<br />
*[[南知多町]]：漁業が盛ん。内海・山海の両海水浴場に夏季は多くの観光客が訪れる。タコやフグ漁で有名な[[日間賀島]]や[[篠島]]は、現在、[[知多郡]][[南知多町]]に属する。この2つの島はかつては[[三河国]][[幡豆郡]]に所属した。<br />
<br />
== 政治 ==<br />
[[衆議院]][[小選挙区]]では10市町のうち大府市のみが[[愛知県第7区|愛知7区]]で、その他はすべて[[愛知県第8区|愛知8区]]に属する。概して[[自由民主党_(日本)|自民党]]が比較的優位に立つ保守地盤で、[[久野忠治]]元自治相が涵養（かんよう）した県内有数の自民牙城であった。小選挙区制度に変更された後も、自民党が[[中部国際空港]]建設や各種産業の誘致などで域内の有権者に対する影響力を維持していたが、[[2003年]]衆院選以降は[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]][[伴野豊]]と毎回激しくしのぎを削るようになった。[[2018年]]現在、7区の[[山尾志桜里]]衆議院議員は[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]に所属しており、8区の伴野は落選中ながら[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]に所属している。<br />
<br />
== 方言 ==<br />
[[知多弁]]が話されている。知多弁は広義の[[名古屋弁]]（[[尾張弁]]）に含まれるが、[[三河弁]]との共通点も多い。そのため、名古屋市や一宮市等の尾張北部とはアクセントや文法において幾分異なっている。<br />
<br />
== その他 ==<br />
;市外局番<br />
*0562（尾張横須賀MA）：東海市（一部を除く：旧[[横須賀町 (愛知県)|横須賀町]]）、大府市、知多市（一部を除く：旧[[八幡町 (愛知県)|八幡町]]、[[岡田町]]）、東浦町<br />
*0569（半田MA）：半田市、常滑市、阿久比町、武豊町、美浜町、南知多町、知多市の一部（旧[[旭町 (愛知県知多郡)|旭町]]）<br />
*052（名古屋MA）：東海市の一部（旧[[上野町 (愛知県)|上野町]]）<br />
;自動車のナンバープレート<br />
*全域で名古屋ナンバーを使っている。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
; 道路・空港<br />
* [[愛知県道511号武豊大府自転車道線]]（[[知多半島サイクリングロード]]）<br />
* [[名古屋高速道路]]<br />
* [[伊勢湾岸自動車道]]<br />
* [[知多半島道路]]（[[知多中央道路]]）<br />
* [[南知多道路]]（知多中央道路）<br />
* [[中部国際空港]]<br />
* [[知多横断道路]]（[[セントレアライン]]）<br />
* [[中部国際空港連絡道路]]（セントレアライン）<br />
* [[西知多産業道路]]<br />
* [[国道23号]]<br />
* [[国道155号]]<br />
* [[国道247号]]<br />
* [[国道302号]]<br />
* [[国道366号]]<br />
; 鉄道<br />
* [[東海道本線]]<br />
* [[武豊線]]<br />
* [[名鉄常滑線]]<br />
* [[名鉄空港線]]<br />
* [[名鉄河和線]]<br />
* [[名鉄知多新線]]<br />
* [[名古屋臨海鉄道]]<br />
* [[衣浦臨海鉄道]]<br />
; その他<br />
* [[愛知用水]]<br />
* [[渥美半島]]<br />
* [[志摩半島]]<br />
* [[知多弁]]<br />
* [[知多型|知多型山車]]<br />
* [[あいち知多農業協同組合]]<br />
* [[知多地区農業共済事務組合]]<br />
* [[知多みるく]]（知多娘。）<br />
* [[ウェルネスバレー]]構想<br />
* [[知多四国八十八箇所]]<br />
* [[常滑窯]]（[[知多半島古窯跡群]]）<br />
<br />
{{coord|34.696383|136.9735|format=dms|display=title|region:JP-23}}<br />
{{日本の半島}}<br />
{{デフォルトソート:ちたはんとう}}<br />
[[Category:知多半島|*]]<br />
[[Category:日本の半島]]<br />
[[Category:伊勢湾]]<br />
[[Category:愛知県の地形]]<br />
[[Category:尾張国]]</div>
116.93.124.142
社共共闘
2018-08-07T23:24:27Z
<p>116.93.124.142: /* 2000年代以降における社民党と共産党の関係 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記| date = 2017年12月15日 (金) 15:08 (UTC)}}<br />
'''社共共闘'''（しゃきょうきょうとう）とは、1960年代から70年代にかけて、[[日本社会党]]（現・[[社会民主党 (日本 1996-)|社会民主党]]）と[[日本共産党]]の共闘により[[革新]][[政権]]を目指そうとした政治方針である。より幅広く「革新共闘」とも呼ばれる。<br />
<br />
==概要==<br />
主に[[首長]][[選挙]]においてなされた協力体制であり、組織協定、候補者協定、政策協定の3本の合意が基本であった（選挙において候補者を革新政党で統一できた場合は「[[革新統一]]」と呼ばれる。）。<br />
<br />
また、妨害勢力を参加させないことを協定のなかで明確にする場合もあった。50年代に共産党が[[武装闘争]]方針を断念して以降、支持者の量的拡大を目指して、「妨害勢力」の排除を明記し、突出した闘争を自粛したためである。そのため、これら[[革新政党]]は[[日本の新左翼|新左翼]]から"[[既成左翼]]"の呼称で批判された。<br />
<br />
{{要出典範囲|目標は、原則として首長選挙の勝利や[[議会]]で多数派を占めることに置かれ、武装闘争を志向する者は、体制側の挑発者として共闘の対象とはしなかった。たとえば[[三里塚闘争]]でも、社会党は[[千葉県]][[知事]]と[[紳士協定]]を結び、共産党は[[ニセ「左翼」暴力集団|トロツキスト]]批判をすることで、[[1978年]]の[[成田空港管制塔占拠事件]]にいたる闘争からは一線を画していた|date=2017年12月}}。<br />
<br />
==55年体制==<br />
国政選挙における協力は進まず、[[参議院]][[沖縄県選挙区]]と、[[第11回参議院議員通常選挙|1977年の参議院選挙]]における宮城県選挙区以外は、統一候補はできなかった。そこには、社会党のなかでの、[[社公民路線]]を志向し、共産党との共闘に消極的な流れの存在と、[[向坂逸郎]]を理論的リーダーとする[[社会主義協会]]が共産党と論争をつづけていたことが影響している。社会主義協会は全野党共闘を主張し実質的に社共共闘推進派でもあった。<br />
<br />
[[1977年]]の協会規制により社会党内で[[右派]]勢力が台頭したこと、[[1979年東京都知事選挙]]で、社共推薦の[[太田薫]]・[[日本労働組合総評議会|総評]]議長が落選したこと、[[1980年]]の社会党と公明党との合意文書のなかで共産党を協議の対象からはずすと明言したことにより、社共共闘は事実上終焉したと言われる。社会党にとって、[[野党]]の共闘は[[民社党]]・[[公明党]]を排除するものではなく、両党を併せた'''全野党共闘'''を掲げていた。しかし、民社党・公明党は共産排除を求め、また共産党にとっても、[[反共主義|反共]]を掲げる民社党は敵であり、やはり同党の排除を要求していた（共産党は、公明党の母体の[[創価学会]]とは協調を試みた時期もあるが、失敗している。[[日本共産党と創価学会との合意についての協定|創共協定]]参照）。結果、社会党が公民両党の要求を呑んで1980年1月に「[[社公合意]]」が成立し、自社公民相乗り[[オール与党]]体制が確立した後、両者の対立は決定的となった。<br />
<br />
== 2000年代以降における社民党と共産党の関係 ==<br />
[[21世紀]]にはいり、[[憲法改正論議]]が盛んになっており、社会党の後身である[[社会民主党 (日本 1996-)|社民党]]と共産党はいずれも[[日本国憲法第9条]]等の改憲反対を訴えているが、両党とも、一時国会での議席が単独での[[党首討論]]ができない議席数となった<ref>共産党は[[第23回参議院議員通常選挙]]と[[第47回衆議院議員総選挙]]で10人以上の議席を獲得し党首討論が可能になった。</ref>ので、[[護憲]]勢力は不利に陥っている。そのため、同じ護憲派である共社が協力して選挙に臨むべきだとの声が善意の共産党支持者のあいだからも上がるようになった。しかしながら、2000年代の間に社共共闘が行われた選挙区は[[沖縄県第2区|沖縄2区]]の[[照屋寛徳]]と[[沖縄県選挙区]]の[[糸数慶子]]のみである。<br />
<br />
その中で、[[2006年]][[1月20日]]に共産党の新執行部が社民党に挨拶に行った際に、[[志位和夫]]委員長が「憲法擁護をすすめるうえで両党の協力関係を発展させることを願っている」と発言。これに対し、社民党の[[福島瑞穂]]党首が「院内外での両党の共闘について躊躇いは一切ない」と返答した。こうした経緯で[[1月23日]]、志位委員長は福島党首宛に社共共闘に関する会談の申入書を提出、社民党もこれを歓迎する姿勢を示した。しかし、10月の統一補欠選挙の際に、社民党の[[辻元清美]]代議士は、[[政策]]協定も結ばないまま民主党候補の応援にたち、共産党との共闘の意思を示さなかった。また、民主党との憲法問題に対する態度を棚上げにした選挙協力も行われており、護憲の共同は困難な状況が続いた。[[2007年]][[新年]]の[[日本放送協会|NHK]][[インタビュー]]では福島党首は、「民主党を右にいかせないため」と、[[1980年代]]に公明党と共闘するときに使った言い回しを使用して民主党との選挙協力を推進する意思を示していた。民主党が参議院で第1党となった[[第21回参議院議員通常選挙|2007年の参議院選挙]]の結果をうけて、社民党が呼びかけた野党の会談も、民主党・[[国民新党]]との3党の会談であり、最初から共産党は対象に入っていなかった。<br />
<br />
2009年に執行された[[第45回衆議院議員総選挙]]において、社民党は民主党との連立を主張して選挙戦に入った。いくつかの小選挙区では、社民党候補を民主党が推し、民主党候補を社民党が推すケースが見られた。選挙の結果、[[自民党]]は歴史的な敗北に終わり、民主党主導の[[政権交代]]が実現した。これを受け、民主党と社民党は国民新党も加えて正式に[[連立政権]]（[[民社国連立政権]]）を発足させた。共産党はこの政権交代に対して、建設的野党の立場を主張し、[[与党]]となった社民党とは異なる方向で護憲の立場を貫くことになった。<br />
<br />
2014年に執行された[[第47回衆議院議員総選挙]]では、[[翁長雄志]][[沖縄県]]知事が反基地勢力として「[[オール沖縄]]」を結成し、共社が参加。結果[[沖縄県第1区|沖縄1区]]の共産党候補である[[赤嶺政賢]]が小選挙区で初当選し、沖縄2区の照屋が5選した。[[沖縄県第3区|沖縄3区]]、[[沖縄県第4区|沖縄4区]]では両党とも独自候補を擁立せずに反基地候補を応援し、当選させた。<br />
<br />
2000年代に共産党が社民党系候補を支援した例は[[徳島県]]知事選での[[大田正]]と[[沖縄市]]長選での[[東門美津子]]のみであり、社民党が共産党系候補を支援した例は党としては無く、[[保坂展人]]が個人的に[[狛江市]]長選で[[矢野裕]]を応援したのみである（組織としては自主投票、社民党支持者として知られる[[石坂啓]]などは[[河西信美|自公民推薦の対立候補]]を支援）。ただし[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]や[[地域政党]]の[[東京・生活者ネットワーク]]などが共産党と共闘する場合、その中間に位置する社民党も（主導権は大きくないものの）加わる場合が多かった（[[東京都]]の市部に多い。[[武蔵野市]]、[[西東京市]]、[[小平市]]、[[調布市]]など）。この場合は民主党内の旧社会党・[[社会民主連合|社民連]]系の候補を共産党が支援する場合が多く、形を変えた社共共闘とも考えられる。[[2012年東京都知事選挙]]では、共社が共に[[宇都宮健児]]を支持し、都知事選では29年ぶりに共社が同一候補を支援したが、[[猪瀬直樹]]に大敗した。[[2014年東京都知事選挙]]では、共産党はいち早く宇都宮の推薦を決め、社民党は[[細川護熙]]の支援も模索したが、引き続き宇都宮を推薦した。結果は前回より微増したが、やはり[[舛添要一]]に敗れた。[[2014年沖縄県知事選挙]]では、自民党を離党し[[普天間飛行場]]の辺野古移設に反対する翁長雄志を自民党を除名された那覇市議会新風会と共に推薦し、当選させている。[[那覇市]]長を決める選挙でも[[城間幹子]]を共社と新風会が推薦し、当選させた。<br />
<br />
一方、かねてより[[新社会党]]から送られていた選挙共闘での窓口設置の申し入れに対して、共産党は、新社会党が党の基本文書のなかで共産党を名指しで批判の対象としていることを理由に[[2006年]][[1月7日]]に「共闘の条件は存在しない」と拒否した。但し、地方の首長選挙においては関西（[[東大阪市]]長選での[[長尾淳三]]、[[大阪府]]知事選での[[梅田章二]]など）を中心に両党が同一の候補を推薦・支持する事例は多かった。また、[[長生村]]においては、共産党は新社会党員である[[石井俊雄]][[村長]]への支持を表明していた。<br />
<br />
== 野党共闘の5党合意 ==<br />
{{main|民共共闘}}<br />
[[第3次安倍内閣|安倍政権]]により[[平和安全法制|安保法制]]が制定されて以後は、護憲の立場から共闘する方針を固めている。2016年2月20日に開催された社民党大会には日本共産党委員長の[[志位和夫]]が来賓として参加した<ref>[http://www.sankei.com/photo/story/news/160220/sty1602200025-n1.html 社民党、党大会 政権打倒へ決意] 産経新聞 2016年2月21日閲覧</ref>。日本共産党幹部が社民党大会に招待されるのは日本社会党時代も含めこれが初めてである<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-21/2016022102_03_0.html?_tptb=032 社民党大会での志位委員長の連帯あいさつ] しんぶん赤旗 2016年2月21日閲覧</ref>。2017年1月15日に開催された[[日本共産党第27回大会]]にて、[[吉田忠智]]が[[民進党]][[安住淳]]代表代行、[[自由党 (日本 2016-)|自由党]][[小沢一郎]]代表、[[院内会派|参議院会派]][[オール沖縄|沖縄の風]][[糸数慶子]]参議院議員と共に、来賓として参加した<ref>[http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-16/2017011603_01_0.html 日本共産党第２７回大会３野党・１会派代表のあいさつ] しんぶん赤旗 2016年1月16日付</ref>。日本共産党の党大会に他党幹部が参加するのは初めてである。<br />
<br />
[[2016年新潟県知事選挙]]では無所属の[[米山隆一 (政治家)|米山隆一]]候補を共社が自由党とともに推薦し、当選させている。<br />
<br />
== 民進党分裂と立憲民主党結成 ==<br />
[[2017年]]9月28日、[[第48回衆議院議員総選挙|第48回衆院選]]の公示直前に民進党の[[前原誠司]]代表は同党からの出馬予定者全員を[[希望の党]]から出馬させる方針を決定させた。しかしながら、日本共産党は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難するとともに、同党から出馬する候補者を野党共闘の対象としないことを表明した。また、民進党内にも右派色の強い希望の党からの出馬に否定的なリベラル系議員を中心に新党結成の動きが起こり、10月2日には[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]が結成された。このほか、希望の党・立憲民主党のいずれも選択せず無所属での出馬を決定した民進党候補者も存在し、その一部は野党共闘の対象となった。最終的には立憲民主党・民進党系無所属・社会民主党の候補者が日本共産党との野党共闘の対象となった。<br />
<br />
== 脚注 ==<br />
<references /><br />
<br />
==関連項目==<br />
*[[自公民路線]]<br />
*[[社公民路線]]<br />
*[[革新自治体]]<br />
*[[左翼]]<br />
*[[平和・民主・革新の日本をめざす全国の会]]<br />
*[[オール沖縄]]<br />
*[[自共共闘]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
*[http://www.geocities.jp/roudousyaundou/syakaitou_029.htm 東京都知事選挙の社会・共産両党「共同闘争の体制についての協定」]<br />
*[http://www.kakusinkon.org/ 全国革新懇]<br />
{{立憲民主党}}<br />
{{社会民主党}}<br />
{{日本共産党}}<br />
{{デフォルトソート:しやきようきようとう}}<br />
[[Category:昭和時代戦後の政治]]<br />
[[Category:平成時代の政治]]<br />
[[Category:日本社会党]]<br />
[[Category:社会民主党]]<br />
[[Category:日本共産党]]</div>
116.93.124.142
社公民路線
2018-08-07T23:16:14Z
<p>116.93.124.142: /* 民主党への再編 */</p>
<hr />
<div>{{出典の明記|date=2016年12月29日 (木) 08:46 (UTC)}}<br />
'''社公民路線'''（しゃこうみんろせん）とは、[[1960年代]]から[[1990年代]]における[[日本]]の[[政治]]で、[[日本社会党]]が[[公明党]]・[[民社党]]と共に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]に対抗して共闘する戦術あるいは戦略を指す。<br />
<br />
== 概要 ==<br />
=== 新しい日本を作る会 ===<br />
[[日本社会党]]は当時、[[日本共産党]]を含む全[[野党]]共闘を目指すという立場であったが、[[第32回衆議院議員総選挙|1969年総選挙]]で社会党が大敗したのを契機に党内では[[社会党右派]]の[[江田三郎]]が[[公明党]]や民社党と共闘して[[非自民・非共産連立政権]]を目指すことを提唱した。[[1970年]]代に民社党の[[西村栄一]]委員長が『民主的[[革新政党]]の統一』を提唱したことに始まり、社会党[[江田三郎]]、公明党[[矢野絢也]]、民社党[[佐々木良作]]ら3党の書記長らが反共の政策集団「新しい日本を作る会」を結成し社公民連合政権構想の第一歩となる。<br />
<br />
社公民連合構想は[[社会党左派]]からの強い反発を受けることになった。社会党内には共産党の態度が独善的であるとして、広範な不信感が存在していた一方、[[労働運動]]現場では社会党支持の[[日本労働組合総評議会|総評]]傘下の労働組合と民社党支持の[[全日本労働総同盟|同盟]]傘下の労働組合との間で激しい敵対関係があった。社会党は当時、西欧型の[[社会民主主義]]ではなく、[[マルクス・レーニン主義]]の立場に立脚するという立場だったため、公明党や民社党との基本[[政策]]のへだたりは大きかった。地方自治体で成立した[[東京都]]の[[美濃部亮吉]]知事、[[大阪府]]の[[黒田了一]]知事などの[[革新自治体]]の多くは政策的に近い共産党と組む[[社共共闘]]によって成立していた。<br />
<br />
[[1975年]]には、政敵関係だった社会党[[成田知巳]]委員長と公明党[[竹入義勝]]委員長が和解し、社公両党による選挙協力が成立する。<br />
<br />
=== 中道勢力の躍進 ===<br />
[[1976年]]に[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]内若手[[リベラル]]派議員による[[新自由クラブ]]の結成で中道勢力が拡大した。また、かつて社会党公認候補だった[[草川昭三]]が[[無所属]]での出馬となり、会派「公明党・国民会議」に入る（後に公明党に入党。逆に公明党顧問[[弁護士]]だった[[一井淳治]]は86年に社会党に入党している）。<br />
<br />
[[1977年]]2月8日、[[江田三郎]]は第40回社会党党大会において、共産党を排除した社公民と新自由クラブによる野党協力に基づく「革新・中道連合政権」構想を求める意見書を提出。しかし、事前に「大会で江田意見書を潰す」と表明した社会党の最[[左派]]の[[社会主義協会]]などによる激しい反対により否決され、江田は社会主義協会の活動家からつるしあげられた。3月26日、江田は社会党を離党して[[社会市民連合]]を結成したが、社会党の党内にはなおも江田の社公民共闘を支持する勢力の影響力は残った。社会党の党内では社会主義協会の台頭に対する警戒心が生まれ、江田が離党直後に急死したことに対する同情もあって、社会主義協会の政治活動を規制せよとの声が高まり、総評もこれに賛成した。この年の参議院選挙での社会党敗北の責任をとって[[成田知巳]]が社会党委員長を辞任、[[飛鳥田一雄]]が後任の委員長に就任し、その後の[[1978年]]には社会主義協会が理論研究集団に徹し、政治活動はおこなわないことを表明。さらに総評が[[労使協調路線]]への転換を目指すようになってから、社会党内での風向きが変わるようになった。<br />
<br />
[[1979年]]の[[1979年東京都知事選挙|東京都知事選挙]]で、社共が推薦した[[太田薫]]・[[日本労働組合総評議会|総評]]議長が落選したことにより、地方自治体でも風向きが変わる。すでに[[社会党右派]]の影響力が強い大阪では社会党は[[黒田了一]]知事への支持をやめ、社公民に加え、自民党との共闘までもが成立するようになっていたが、[[東京都知事選挙]]でも社会党は社共共闘を破棄し、社公民路線に転換することを確認した。だが肝心の知事選では公民両党が自民党・新自由クラブ推薦[[鈴木俊一 (東京都知事)|鈴木俊一]]候補にすでに相乗りしていた。<br />
<br />
この年の12月『[[公民連合政権構想]]』、翌年1月にはついに『[[社公連合政権構想]]』が樹立され、社会党の[[飛鳥田一雄]]委員長は公明党に強く迫られて、日本共産党の排除に同意することとなった。ただし、社民両党間の政権構想は出来なかった。飛鳥田委員長自身も民社党を含めた社公民連合政権には消極的だった。だが、これで社共両党の亀裂は決定的となる。<br />
<br />
[[1980年]]6月の[[ハプニング解散]]による衆参同日選・[[第36回衆議院議員総選挙|衆院選]]で社民両党は、現状維持だったが公明党が30議席台の大敗を喫し、[[第12回参議院議員通常選挙|参院選]]で公民両党は健闘するも社会党が50議席台割れの大敗をした。民社党は選挙中から自民党との連携も打ち出して社会党批判を展開し、選挙後も互いへの非難は止まなかった。また、公明党も選挙後親自民色を強め、[[自公民路線]]に引きずられる形で、社公民路線は「自民党への対抗」から、「自民党の補完物」へと変質していった。<br />
<br />
また社公民路線に消極的な飛鳥田委員長に代わって、社公民路線に積極的な姿勢をとる[[石橋政嗣]]委員長が登場したこともあり、[[1980年代]]には「共産党を除いた[[国会対策委員会|国会対策委員長]]」会談による根回しが常態化する。公明党と民社党は[[二階堂進]]の擁立によって、自民党との連立政権を公然と目指す動きを見せた。さらに政策次第では、社会党支持の労働組合が、[[自由民主党 (日本)|自由民主党]]の候補を支援したり、地方の[[首長]]選挙において社会党が自民党と同一の候補を支援するなどの共産党以外の[[オール与党]]体制も強まっていった（[[国対政治]]）。労働運動現場でも民間の労働組合が先行する形で、総評と同盟が労働戦線統一の動きが開始され、それは後に[[日本労働組合総連合会|連合]]の結成に結びついていく。さらに江田三郎の息子である社民連の[[江田五月]]は「社会・民社両党の歴史的和解」、つまり[[社会主義インターナショナル]]に参加する二つの社会民主主義政党の再統一を提唱した。<br />
<br />
[[1986年]]社会党が発表した[[日本社会党の新宣言|新宣言]]は、マルクス・レーニン主義を放棄して、西欧型の社会民主主義の政党を志向するものだった。これは自由民主党との連立への布石だとして左派や[[新左翼]]などから批判されたが、このおかげで社会党は後に訪れる[[ソ連]]の解体の影響をほとんど受けずにすむことができた。ただし[[北朝鮮]]との親密な関係はその後も維持され、それはかなり後に社会党に致命的なダメージを与えることとなる。<br />
<br />
この7月の衆参同日選で自民党が圧勝すると今度は前回とは逆転し社会党、民社党が大敗。また保守新党であった新自由クラブが自民党へ合流した事で選挙協力に大打撃を受けた。地方自治体での自民党と社会党の相乗りによって、革新自治体が終焉し、従来の自民党政治に不満をもつ有権者は社会党を見放したためである。<br />
<br />
=== マドンナブーム ===<br />
12月に社会党[[土井たか子]]委員長が誕生。[[土井ブーム]]を生み出し、[[統一地方選挙|統一地方選]]、都議選と勝利した。<br />
<br />
[[1989年]]7月の[[第15回参議院議員通常選挙|参院選]]に地方区で非自民反共産の統一候補で調整し勝ち越し自民党を過半数割れに追い込む圧勝する。社公民の協調投票により、参議院で土井たか子を[[内閣総理大臣]]に[[内閣総理大臣指名選挙|首班指名]]した。<br />
<br />
[[1990年]]2月の[[第39回衆議院議員総選挙|衆院選]]で[[野党]]では社会党だけ躍進し、公民・中道勢力及び共産党は惨敗した。自民党は新自ク支持者を吸収した都市部で善戦し、安定多数を維持した。この結果を受けて公民両党は、社会党との共闘をいったん撤回し自民党との連携に動く。特別国会の参議院の首班指名選挙では、決選投票で公民両党が棄権したことにより、海部自民党総裁が指名されている。<br />
<br />
民社党は、[[春日一幸]]、[[塚本三郎]]、[[大内啓伍]]ら自民党に最も近く、「自民党より[[右翼|右]]」の立場を是とする議員も少なくなかった。また、地方議員では自民党から民社党に移籍する者もいた。そのため、しばしば自民党との連立政権を狙い、党内で[[春日一幸]]としばしば対立した[[佐々木良作]]委員長も二階堂進擁立に加担するなど、自民党との連立政権自体は否定しなかった。そのため社会党との政権構想には最初から熱意がなく、社会党に対して[[日米安全保障条約|日米安保]]・[[原子力発電|原発]]容認などの「現実化路線」を取るよう要求するなど、石橋政嗣による路線転換にもかかわらず、基本政策の違いは依然として大きかった。やがて、公明党も含めた両党は自公民路線への傾倒を深めて行く。<br />
<br />
=== 社公民路線の破綻 ===<br />
[[1992年]]に[[PKO国会]]の[[国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律|PKO法]]の賛否をめぐって社公民路線は完全に破綻した。公明・民社はPKO法案成立に積極協力し、[[議事妨害]]封じのための[[内閣不信任決議|内閣信任決議案]]に賛成投票するなどもした。しかし、自民は公民を与党として遇することはなく、野党が分断されただけに終わった。社会党も表向きは自民党と対決していたが、裏では[[国会対策委員会|国会対策委員長]]会談などで根回しして妥協する「[[国対政治]]」が依然として常態化していた。実際、自民党[[梶山静六]]－社会党[[村山富市]]両国対委員長が同法案で根回しに尽力し政局は、安定した。自民党の[[金丸信]]は、互いに「マムシと[[ナマズ]]」と呼び合う盟友[[田邊誠]]を通じて、自民党と社会党右派（田邊や[[久保亘]]など）を巻き込んだ[[大連立]]を企図していた。社会党を重視する金丸信に対して、[[小沢一郎]]は公明党、民社党を重視し、[[市川雄一]]、[[米沢隆]]との親密な関係を築いた。7月の参院選で社公民の選挙協力が失敗し惨敗する。<br />
<br />
=== 非自民連立政権の樹立 ===<br />
[[1993年]]（平成5年）、小選挙区制の導入を中心とする政治改革関連法案が廃案になったことをきっかけに内閣不信任案決議が可決され、小沢らが自民党を離党し[[新生党]]が結成された。連合会長の[[山岸章]]の仲介で新生党と[[社会民主連合]]を加えた非自民勢力による連携が図られ、再び社会党と公民両党が協力することになった。<br />
<br />
[[保守]]派が主導権を握り、小沢一郎は社会党との協力にはまったく熱意がなかった。そして[[第40回衆議院議員総選挙|第40回総選挙]]では連合の山岸章が連立政権の障害となり得る強固な社会党左派の議員に対しては選挙協力をしないなどの「選別」を行い、露骨に圧力を掛けた。そんな社会党を有権者が見放して、社会党の一人負けとなり、自民党も野党連合も過半数に達しなかった。そこで日本新党・新党さきがけとも提携し、その結果、連合政権構想が日本新党の細川護煕を首班とする非自民連立政権として成立し、社公民は念願の与党の座に就いて[[小選挙区比例代表並立制]]が導入されることとなった。これは、「二つの保守政党による二大政党制」と、社会党の泡沫政党化につながるものとして社会党左派が抵抗したが、なんとしてでも与党の座にしがみつきたい[[社会党右派]]の[[山花貞夫]]委員長、[[赤松広隆]]書記長は、これを強引に支持し、[[土井たか子]]が衆議院議長にまつりあげられて党内に口をはさめなくなったなかで、社会党左派は排除されたり、あるいは自ら社会党を見限って離党し、[[新党護憲リベラル]]（平和：市民）、[[憲法みどり農の連帯]]、[[護憲新党あかつき]]、[[新社会党]]などを結成していく。[[社会党右派]]のなかでも、連立を巡り[[村山富市]]委員長、[[野坂浩賢]]、[[五十嵐広三]]、[[大出俊 (政治家)|大出俊]]、[[山口鶴男]]らの連立離脱派と、[[久保亘]]書記長、[[上原康助]]、[[田邊誠]]、[[山花貞夫]]、[[赤松広隆]]、[[佐藤観樹]]、[[千葉景子]]ら連立残留派が対立する。<br />
<br />
=== 自社さ連立政権の発足 ===<br />
[[1994年]]（平成6年）、細川が首相辞任を表明し後継に新生党党首の[[羽田孜]]が就任した。当初は社会党も引き続き与党に参画する意向であったが、社会党以外の連立与党が衆院で統一会派「改新」を結成したことから社会党執行部は、連立離脱を表明し[[羽田内閣]]は少数与党で発足した。<br />
<br />
一方、野党となった自民党は、羽田内閣で閣外協力に転じた社会党、[[新党さきがけ]]に接近。社会党の[[村山富市]]委員長に首相の座を譲る条件で、両党の取り込みに成功。[[6月29日]]、村山が内閣総理大臣に指名され、社会党・自民党・さきがけの連立した[[村山内閣]]が発足した。社会党「新宣言」から9年後のことであった。しかし、社自の関係は、「新宣言」の成立前から、石橋政嗣が社公民路線の推進を掲げて、社会党の委員長となった時に、既に兆候となって現れていた。そして村山委員長のもとで自衛隊と日米安保を社会党は正式に認めることになった。<br />
<br />
「改新」は[[12月10日]]、[[新進党]]に再編され、民社党、公明党の大部分も参加した。しかし民社党でも公明党との合同を嫌う者がおり、一部は自民党や[[自由連合 (政党)|自由連合]]、さらに後述する[[民主党 (日本 1996-1998)|民主党]]に移籍した。また、公明党も、参議院議員の一部は「公明」として残った。<br />
<br />
=== 民主党への再編 ===<br />
いっぽう細川連立政権のなかで連立残留派だった山花、赤松らは、さきがけの鳩山由紀夫らと共に、それぞれ脱党して民主党を結成。[[1996年]]の[[第41回衆議院議員総選挙|第41回総選挙]]では民主党は現状維持、新進党は不振、[[社会民主党_(日本_1996-)|社会民主党]]（1月社会党より改称）と、同党左派が分裂した[[新社会党]]は惨敗した。新進党は自民党との[[保保連合]]を模索するが、却って自民党に議員を引き抜かれる結果に終わり、さらに[[太陽党]]、[[フロム・ファイブ]]が分裂した。[[1997年]][[12月31日]]、新進党は解散し、民社系は[[新党友愛]]、公明系は[[新党平和]]に再編された。ただ、一部は小沢率いる[[自由党 (日本 1998-2003)|自由党]]に留まった。<br />
<br />
[[1998年]]1月、新党平和と公明は合同し、公明党に戻った。4月、民主党に新党友愛の議員たちが、元自民党の[[保守]]派議員といっしょに加わることによって、旧民主党をいったん解散し、改めて新・[[民主党 (日本 1998-2016)|民主党]]として再編。旧社会党と旧民社党による公明党抜きの統一が実現することになった。だが民主党のなかでの、旧社会党と旧民社党との確執は、憲法改正などの諸問題にどのような姿勢を取るのかを通して依然として残存し、民主党が党内で意思統一を行うに当たり大きな妨げとなり続けた。<br />
<br />
小沢自由党は、[[1999年]]1月に自民党と連立政権を組み、10月には公明党も加わった（ただし、4月から公明は実質的に閣外協力していた）。しかし[[2000年]]4月に決裂、連立残留派が[[保守新党|保守党]]として分裂した（のち自民党に吸収）。[[2003年]]9月、小沢自由党は民主党に合流した（[[民由合併]]）。民主党に参加した小沢は、以前とは逆に社民党や民主党内の社会党系議員との協調路線に転じた。これは、党内で政策的距離の遠い社会党系を取り込むことで、党内地盤を固める狙いがあったという説もある。11月、小沢と社会党系議員の領袖、[[横路孝弘]]の間で、国際貢献のために、将来の[[国連軍]]への再編を想定した「国連待機部隊」を創設することで合意した。<br />
<br />
[[2009年]]8月の[[第45回衆議院議員総選挙|第45回総選挙]]では、民主党は社民党の他、[[国民新党]]などと[[バーター|選挙協力]]を行った。選挙の結果民主党は大勝し、社民党、国民新党との[[連立政権]]（[[民社国連立政権]]）が発足した。しかし長続きせず、[[2010年]]5月、[[普天間基地移設問題]]で決裂し、社民党は連立を離脱した。その後、民主党は[[三党合意]]などによる自公との連携を強め、新たな形の｢自公民（民自公）路線｣に転じた。<br />
<br />
[[2012年]]12月、自公が[[政権]]復帰すると、民主とは再び距離を置くようになり、民主も対決色を強めた。[[2015年]]には共産党が野党共闘路線に転じ、共産党を含めた非自公選挙協力態勢が議論されることになった。しかしながら、旧社会党・総評系と旧民社党・同盟系の間で共産党との関係に大きな温度差が生じることになり、民進党解体の一因にもなった。<br />
<br />
=== 民進党解体 ===<br />
[[2017年]]9月、[[第48回衆議院議員総選挙|第48回総選挙]]の公示直前に民進党の[[前原誠司]]代表は同党の前議員全員を[[希望の党]]から出馬させる方針を決定させた。しかしながら、右派色の強い希望の党からの出馬に否定的なリベラル系議員を中心に[[立憲民主党 (日本)|立憲民主党]]が結成された。これに伴い[[日本労働組合総連合会|連合]]の支持は両党に分かれ、旧総評系労組の多くは立憲民主党支持、旧同盟系労組の多くは希望の党支持となり、1998年の第2次民主党結成以来連合が特定政党を支持することが不可能な状態となった。[[2018年]][[5月7日]]には民進党と希望の党の合併に伴い[[国民民主党 (日本 2018-)|国民民主党]]が結成され、旧同盟系労組の多くは同党支持に移行した。<br />
<br />
== 関連項目 ==<br />
* [[中道新党構想]]<br />
* [[社公連合政権構想]]<br />
* [[自公民路線]]<br />
* [[社共共闘]]<br />
* [[連立政権#自公連立政権]]<br />
<br />
<br />
{{社会民主党}}<br />
{{公明党}}<br />
{{民主党}}<br />
{{民進党}}<br />
<br />
{{DEFAULTSORT:しやこうみんろせん}}<br />
[[Category:昭和時代戦後の政治]]<br />
[[Category:平成時代の政治]]<br />
[[Category:日本社会党]]<br />
[[Category:公明党]]<br />
[[Category:民社党]]</div>
116.93.124.142
新居浜工業高等専門学校
2018-08-07T03:24:56Z
<p>116.93.124.142: </p>
<hr />
<div>{{混同|愛媛県立新居浜工業高等学校}}<br />
{{高等専門学校<br />
| 学校名 = 新居浜工業高等専門学校<br />
| 画像 = Niihama National College of Technology.JPG<br />
| 画像説明 = 正門よりの眺め<br />
| 略称 = 新居浜高専<br />
| 英称 = National Institute of Technology, Niihama College<br />
| 英略称 = NIT, Niihama College<br />
| 設置者 = 国立高等専門学校機構<br />
| 種別 = 国工<br />
| 併合学校 =<br />
| 校訓 =<br />
| 設立年 = 1962<br />
| 閉校年 = <br />
| 学科 = 機械工学科<br />電気情報工学科<br />電子制御工学科<br />生物応用化学科<br />環境材料工学科<br />
| 専攻科 = 生産工学専攻<br />生物応用化学専攻<br />電子工学専攻<br />
| 郵便番号 = 792-8580<br />
| 所在地 = [[愛媛県]][[新居浜市]]八雲町7-1<br />
| 緯度度 = 33|緯度分 = 57|緯度秒 = 39.45<br />
| 経度度 = 133|経度分 = 17|経度秒 = 27.73<br />
| ウェブサイト = http://www.niihama-nct.ac.jp/<br />
}}<br />
'''新居浜工業高等専門学校'''（にいはまこうぎょうこうとうせんもんがっこう、英称:National Institute of Technology, Niihama College）は、[[愛媛県]][[新居浜市]]にある日本の国立[[高等専門学校]]である。1962年に[[愛媛大学]]工学部（元・[[新居浜工業専門学校 (旧制)|旧制新居浜工業専門学校]]）の松山市移転後の跡地に設置された。国立高専の第1期校の一つである。略称は'''新居浜高専'''。<br />
<br />
== 沿革 ==<br />
{{節スタブ}}<br />
<br />
==設置学科==<br />
===学科（準学士課程）===<br />
*機械工学科（学校設立当初からの学科。）<br />
*電気情報工学科（旧電気工学科(学校設立時の学科名)。2003年度に現学科に改組。）<br />
*電子制御工学科（1988年度設置。）<br />
*生物応用化学科（旧工業化学科(学校設立時の学科名)。1997年度に現学科に改組。）<br />
*環境材料工学科（2007年度に材料工学科から改称。1987年度に旧金属工学科から改組。）<br />
<br />
===専攻科（学士課程）===<br />
*生産工学専攻<br />
*生物応用化学専攻<br />
*電子工学専攻<br />
== 学生生活 ==<br />
本科1・2年生においては標準服（学校で規定された服。男子学生は[[学生服]]、女子学生はブレザースタイルとなっている。）および体操服(2013年度入学生のものよりデザインが変更)が定められている。本科3年生からは、私服登校が認められている。茶髪・ピアスは、本科1・2年生は原則禁止、本科3年生以降も控えるように通達されている。<br />
<br />
構内に学寮（うち2つは女子寮）が設けられており、かつては低学年を全寮制にしていたが、現在は低学年においても自宅からの通学が認められている。通学手段として自転車のほか、3年生以降は[[原動機付自転車|原付]]・[[小型自動二輪車|小型]]バイクでの校内乗り入れが認められている。また、専攻科生のみ自家用車での乗り入れも可能である（いずれの場合においても届出が必要）。新居浜市外からの通学生は[[予讃線]]経由で[[新居浜駅]]から自転車で通学する学生が多い。また、2013年10月より正門前に[[瀬戸内運輸|せとうちバス]]のバス停『新居浜高専前』が新設され、新居浜駅方面および新居浜市川東地区からバスでのアクセスが可能となった。<br />
<br />
2013年現在、[[セメスター制]]が導入されていない数少ない高専の1つであるが、2014年度以降導入する予定となっている。<br />
<br />
構内にある尚友会館には、売店と学生食堂が設けられており、昼休みになると学生や教職員で賑わう。売店・学食設置当時から2011年度まで、永らく「ちどり」の愛称で親しまれていたが、2012年3月末で閉店。同年4月から[[西洋フード・コンパスグループ]]の運営に切り替わり「clover」の愛称で運営されている。<br />
<br />
毎年11月には[[文化祭|学校祭]]である国領祭がある。学生会や国領祭執行委員を中心に運営され、各クラスや部活動単位で模擬店が出店されるほか、尚友会館前に野外ステージを設置し、メインイベント会場にしている。また、第一体育館にもステージを設営し、軽音楽部のメンバーによるライブハウスも設けられる。<br />
<br />
なお、創立からしばらくの間は[[修学旅行]]も実施されていたが、現在は行われていない。また、[[体育祭]]も行われないが、年2回クラスマッチが実施されている。<br />
<br />
==学術交流協定==<br />
* [[サザンクロス大学]]（[[オーストラリア]]）<br />
* [[重慶工業職業技術学院]]（[[中国]]）<br />
* [[スラバヤ工科大学]]([[インドネシア]])<br />
<br />
==著名な出身者==<br />
* [[加藤敏幸]] - 元[[参議院議員]]<br />
<br />
==関連項目==<br />
* [[高等専門学校]]<br />
* [[日本の高等専門学校一覧]]<br />
<br />
==外部リンク==<br />
* [http://www.niihama-nct.ac.jp/ 国立新居浜工業高等専門学校]<br />
<br />
{{愛媛地区大学図書館協議会}}<br />
{{高等専門学校一覧}}<br />
{{Normdaten}}<br />
{{School-stub|pref=愛媛県}}<br />
{{DEFAULTSORT:にいはまこうきようこうとうせんもん}}<br />
[[Category:日本の国立高等専門学校]]<br />
[[Category:愛媛県の国立学校]]<br />
[[Category:新居浜市の学校]]<br />
[[Category:1962年設立の教育機関]]<br />
[[Category:学校記事]]</div>
116.93.124.142
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