Jリーグクラブライセンス制度

Jリーグクラブライセンス制度（ジェイリーグ・クラブライセンスせいど）は、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）が2013年から実施している、Jリーグのプロクラブの資格制度である。

2012年 1月17日にJリーグから概要が公表され^[1]^[2]^[3]^[4]、制度の根拠となる「Jリーグクラブライセンス交付規則」を同年2月1日から運用開始した。

本項では、特記なき限りJ1リーグ (J1) およびJ2リーグ (J2) 参加要件を定めた、いわゆる「J1ライセンス」「J2ライセンス」について記すものとし、必要に応じて2014年から発足したJ3リーグ (J3) の参加要件を定めた、いわゆる「J3ライセンス」についても記す。

背景

「クラブライセンス制度」はドイツサッカー連盟（ドイツサッカー協会）が毎年全クラブのリーグ戦への参加資格をチェックするための基準として導入したのが始まりであり、これを元に欧州サッカー連盟 (UEFA）がUEFAチャンピオンズリーグへの参加資格として2004-05シーズンにおいて導入したのを端緒としている^[5]^[6]。国際サッカー連盟 (FIFA) も2007年10月にクラブライセンス制度を承認し、2008年11月より導入したことを受け、アジアサッカー連盟 (AFC) が2009年3月に加盟国に対してAFCチャンピオンズリーグ (ACL) 参加資格としてクラブライセンス制度の導入を通達、2010年 3月26日のAFC理事会において2013年シーズンからの導入を承認した^[5]

これを受けて、日本サッカー協会 (JFA) では2010年 5月20日に実施された理事会にて、「クラブライセンス制度のJリーグへの権限委譲の件」が初めて協議された。当日の協議資料^[5] によると、AFCの制度に基づき、「競技」「施設」「組織運営・人事体制」「財務」「法務」の5分野において一定の基準により審査を行い、第一審機関 (FIB) がライセンス交付の決定を行い、この決定に不服のある場合は上訴機関 (AB) を設けて審議を行うことが想定されている。FIBおよびABは構成員中一人以上の国家資格を有する弁護士及び監査人を置き、JFA及びJリーグの職員を構成員にできる一方で、構成員は同時にJFAおよびJリーグの法的組織に属することはできないとしており、JFA・Jリーグから独立した機関となることが想定されている。

Jリーグでは2011年 2月25日のキックオフカンファレンスの中で大東和美 Jリーグチェアマン（当時）が「Jクラブのクオリティーを高めるためには絶好の機会だと考えて、この制度を確実に実行していきます」と明言しており^[7]、Jリーグ参入条件としてクラブライセンス制度を活用する意向を表明している。また、2011年12月19日のJリーグ理事会で試合方式が正式に決定したJ1昇格プレーオフ（2012年のポストシーズンから導入）では、参加条件として「J1ライセンスが付与されていること」が明記されている^[8] ほか、同年からスタートするJ2と日本フットボールリーグ (JFL) との入れ替えに際しても、Jリーグ準会員のJ2昇格（自動昇格またはJ2・JFL入れ替え戦参加）の条件として「クラブライセンス審査を受け、J2ライセンスが付与されていること」が明記されている^[9]。

なお、Jリーグは「クラブライセンス制度は『クラブをふるいにかけるための制度』ではない」と明言しており、ライセンス制度導入によって「クラブの経営基盤を強化することにより、競技環境、観戦環境、育成環境の強化・充実を図り」、「クラブが、日本のスポーツ文化を成熟させる『社会資本』としての役割を担うこと」を目指すとしている^[10]。

ACL参加に当たってAFCがクラブライセンス制度を導入した影響は日本以外のAFC加盟の各国に及んでおり、このうち韓国では最上位リーグであるKリーグに所属している尚州尚武フェニックスについて、大韓サッカー協会 (KFA) は同クラブが兵役服務中の選手が在籍する大韓民国国軍体育部隊（尚武）のサッカー部であり、選手はクラブとプロ契約を結ぶことが出来ないことを理由に、2012年の成績に関わらず2013年以降はKリーグチャレンジ（ディビジョン2）への降格となった。

基準と審査

Jリーグでも、AFCでの5分野に相当する5分野の審査基準項目（競技、施設、人事組織、法務、財務）を設けており、項目数は全部で56項目に及ぶ。これらの項目は以下の3種類の基準に区分されている。

A等級基準 - ライセンス交付のために無条件に必須とされる基準（44項目）
B等級基準 - 達成しなかった場合に処分が科せられた上でライセンスが交付される基準（3項目）
C等級基準 - 必須ではないが推奨される基準（9項目）

※以下「等級基準」は「等級」と略す

審査基準の主なものとしては以下のような項目が挙げられる。

競技基準

アカデミーチーム (U-18 / U-15 / U-12 / U-10) を保有（クラブ直営または関連法人が運営）していること（A等級）
女子チームを保有していること^[2]（C等級）

施設基準

スタジアムの入場可能人員がリーグの規定（J1は15,000人、J2は10,000人）を上回っていること^[2]（A等級）
スタジアムの観客数1,000名あたり、洋式トイレ5台以上、男性用小便器8台以上を備えていること（B等級）
- トイレの数については、本来の規定数を充足していなくても、「収容人員数の60％」を実態の観客動員数と見なし、これを母数とした場合に基準を満たしていれば制裁の対象外とする、通称「トイレ60%ルール」が2013シーズン申請分（2014シーズンより適用）以降に運用されている^[11]
スタジアムに観客席の3分の1以上（B等級）または観客席すべて（C等級）を覆う屋根を備えること^[2]
クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面・屋内トレーニング施設・クラブハウス・メディカルルームがあること（A等級）
- 2015年度からJ1所属クラブの場合、専用もしくは優先的に使用できる天然芝のピッチ1面と、隣接するクラブハウスがあること(A等級)

人事体制・組織運営基準

指定された資格を持つ財務担当・運営担当・セキュリティ担当・広報担当・マーケティング担当を置くこと（A等級）

法務基準

同じ競技会に出場している他クラブの経営等への関与を行わないこと（A等級）
顧問弁護士を置くこと（C等級）

財務基準

年次財務諸表（監査済み）を提出し、Jリーグの審査を受けること（A等級）。その際、3期連続の当期純損失（赤字）を計上していないこと^[3]（2012年度-2014年度の3年間以降で算定^[4]）および債務超過でないこと（2014年度から算定^[4]）が必須条件となる。
- 2018年からはJ1・J2に関して、3期以上連続の当期純損失（赤字）を計上しても、「前年度の赤字額が純資産額を上回っていないこと」を満たせば財務基準を満たすと判断されるよう交付規則が改定され、2017年12月6日のJリーグ総会で承認された^[12]。クラブに財務体力に応じた投資を促すことなどが狙いだという。
移籍金や給与の未払いが生じていないこと（A等級）。

基準の具体的な内容としては、従前から設けられていたJリーグへの参加基準を概ね踏襲した上で、AFC基準を加味したものになっている。なお、財務に関する一部の基準は、AFCのルールにない日本独自の基準が用いられているという^[10]。

A等級を満たせない場合はライセンスが交付されず、その場合は下位リーグであるJ3リーグ、日本フットボールリーグ (JFL) 、あるいは地域リーグへ降格となる可能性もある^[2]

B等級を満たさなかった場合の処分としては、「戒告」「無観客試合」などが想定されている^[2]。ただしライセンス交付への影響（資格没収など）はない。

また、リーグ戦安定開催融資制度（旧「公式試合安定開催基金」）によりJリーグから融資を受けたクラブについては、勝ち点を10減ずる制裁措置が執られることとなっている^[2]。その一方で、それまでに受けた公式試合安定開催基金の債務がある場合には、債務を完済しない限りJ1ライセンスを交付できなかったものとみなされることになっている（J1昇格プレーオフ#参加チームも参照のこと）。

審査は2012年以降毎年行われ、6月末の申請締め切り後、Jリーグが任命する弁護士、公認会計士らで構成する審査機関がライセンスの交付、不交付を9月までに判定することになっている^[3]。AFCの制度に順じ、ライセンスの審査機関には第一審機関と上訴機関があり、第一審での判定に不服があるクラブは、上訴して再審査を受けることができる^[1]。

導入前後の動き

事前報道

Jリーグに導入されるクラブライセンス制度に関しては、公式発表前から予定されている基準についての複数の報道があった。

2011年 1月1日付けの読売新聞は、24面で「J1 3年連続赤字で降格へ 13年から」の見出しで、審査においては「育成年代の整備」「競技場整備」「財務・法務」を三本柱とする、として具体的に、

育成年代の整備については、U-18・U-15・U-12の各年代で、大会に出場できるレベルのチームを持つことを求める。
固定の練習場を確保を義務づける。
財務面に関しては選手補強などに伴う単年度赤字は容認する一方で、3年連続で赤字を出したクラブはJ1からJ2に降格させる方向で調整中。
J1の基準はJ2の基準よりも厳しくする予定

と報じた。

2011年5月29日付けの愛媛新聞は、「解く追う：愛媛FCのクラブライセンス対応」の見出しで、Jリーグ関係者へのインタビューなどにより、予定されるクラブライセンス制度の具体的な部分について言及しており、Jリーグスタジアムプロジェクトマネージャーの話として、愛媛FCのホームスタジアムであるニンジニアスタジアムについて「“（2017年に予定されている）第72回国民体育大会向けた改修が実施されれば”J2では問題なし」「アクセス面（交通機関、駐車場等）の問題でJ1昇格には大きな支障がでる」、Jリーグ管理統括本部長の話として「今後は計画段階での参入は認められなくなる。施設面でも万全の準備が必要」と報じ、スタジアム整備については具体的にその整備が実施されることがリーグ参入条件となることを示唆した。

2011年5月31日付けの日本経済新聞は、37面で「Jリーグライセンス制13年導入クラブ経営、厳しく審査 3年連続赤字で剥奪」との見出しで、クラブライセンス制度の詳細について報じており、実際に導入された制度とほぼ同じ内容を報じている。この中で、Jリーグへのクラブライセンス導入は、ACL参加要件確保の他、2009年の大分トリニータのような、クラブにおける重度の経営危機を防ぐのを目的とする、と報じた。

各クラブの動向

これらの事前報道、並びに制度の導入スケジュールを踏まえ、Jリーグ所属の各クラブでは特に2011年シーズン終了後からライセンス条件を満たすための基盤整備（設備面の強化、財務体質の改善など）を加速させた。

設備面（ホームスタジアム,練習場）の強化・見直し

柏 - 2011年シーズンオフに日立柏サッカー場の西側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席も改修することで、立見席込みの15,900人収容からJ1ライセンス基準を満たす15,349人収容（座席数のみ）を確保する改修工事を実施^[13]。
C大阪 - 長居球技場（キンチョウスタジアム）のACL開催基準充足に向けて、大阪サッカークラブ（C大阪の運営会社）が大阪市の承認を経て2011年から2014年にアウェーゴール裏の座席化、ホームゴール裏席立ち見席及びバックスタンド座席の増築、トイレの拡充などの改修工事を実施^[14]。
北九州 - 北九州市立本城陸上競技場が収容人員等でJ1基準を満たしていないため、2012年シーズンでJ1昇格プレーオフ圏内となる6位以内となった場合に、本城陸上競技場に仮設スタンドを建てて暫定的に収容人員条件を満たした上で、北九州市が小倉北区に計画を進めている北九州スタジアム（ミクニワールドスタジアム北九州）の具体的計画と合わせて特認を求める意向を表明^[15]。ただし、Jリーグはこれに否定的な見解を示している。（最終的に、新スタジアム完成が2017年2月の予定となることを受け、2017年度(2016年のライセンス審査)にて初めてJ1ライセンスが交付された。後述）
札幌 - 2012年シーズンのホームゲームを札幌ドームおよび札幌厚別公園競技場に集約した。これまでホームゲームを行ってきた室蘭市入江運動公園陸上競技場と函館市千代台公園陸上競技場がJ1のスタジアム基準を満たさないためと報じられている^[16]。また、厚別もJリーグライセンスの基準を満たさない要件があることから、厚別での開催を減らし、札幌ドームに集約させる傾向にあるという（実際、2014年度の日程表には「厚別はJリーグの基準を満たしていないため、特例での開催である」ことをホームページに記載していた。その後2015年度から厚別の本拠地登録は抹消され、同クラブに課されていた制裁は解除されているが、地方開催と同じ扱いで年数試合の開催は継続されている）^[17]。
磐田 - 2012年シーズン終了後から2013年夏にかけてヤマハスタジアムの南側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席の大半を椅子席に改めることで15,165人に収容人数を確保^[18]。
群馬 - 群馬県立敷島公園県営陸上競技場（正田醤油スタジアム群馬）を2012年から2014年春にかけて改修。メインスタンドの個別席化やサイドスタンド芝生席の立ち見席化により収容人員を15,700人に拡張、あわせて大型映像装置の更新やトイレの増設によりJ1基準を充足^[19]^[20]。
鳥栖 - 鳥栖スタジアム（ベストアメニティスタジアム）について、2013年度から3年計画でトイレの増設や照明装置・大型映像装置の更新、芝の張り替えなどの改修工事を実施^[21]。また、鳥栖市の支援により市有の北部グラウンドを天然芝のピッチを増やして専用練習場とし、2013年にミーティングルームなどを備えたクラブハウスを整備^[22]。
水戸 - 水戸市立競技場（ケーズデンキスタジアム水戸）が東日本大震災の影響により復旧作業を優先させたことからJ1基準への改修のめどが立たず、2009年度まで本拠地としていた笠松運動公園陸上競技場（那珂市、22,002人収容）への“復帰”を視野に入れて検討するとしていた^[23] が、2013年に水戸市は当初2018年完成を目処としていた日本陸連公認1種競技場資格取得に向けた改修を、陸連の資格更新時期に合わせて2016年までに繰り上げることにし、これに併せてJ1開催規格である15,000人以上収容の増築を行う計画としている^[24]。
京都 - 建設構想中の京都スタジアム（亀岡市）への本拠地移転計画とは別に、現ホームスタジアムの京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場において大型映像装置の設置（更新）やトイレ、スタンド屋根、照明装置などの改修更新を2015年度から3か年計画で実施予定（電光板の改修は2015年に実施）^[25]。
清水 - 静岡市清水日本平運動公園球技場（IAIスタジアム日本平）が屋根がメインスタンド中央部とバックスタンドの一部のみ、トイレの数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていない^[26] ことを踏まえ、静岡市に対してIAIスタジアム日本平とは別にライセンス適合の新スタジアムを建設するよう要望している^[27]。
栃木 - 栃木県グリーンスタジアムが屋根のカバー率と洋便器の数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていないものの、クラブライセンス導入前の2009年から2012年にかけて総工費15億5500万円で改修工事を実施済みであったことから、栃木県の「総合スポーツゾーン構想」において東武鉄道西川田駅周辺（宇都宮競馬場跡地など）で建設を計画しているされる陸上競技場への本拠地移転を視野に入れた検討を行っている^[28]。
甲府 - これまで15箇所の練習場を転々としており、A基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」を満たさない恐れがあることから2010年に山梨大学と連携で山梨大学医学部グラウンドを整備^[29] し、同時に練習場を7箇所まで減らしたことで基準をクリアした。さらに「クラブハウスの設置」が2015年よりJ1クラブライセンスのA基準になることから韮崎市と連携で2013年に韮崎中央公園芝生広場をにクラブハウスを整備^[30] するなどし、条件に対応している（ヴァンフォーレ甲府の練習場も参照）。さらに小瀬スポーツ公園陸上競技場（山梨中銀スタジアム）のライセンス充足不足に対応するため、ライセンスに対応した総合球技場の建設を陳情している。
山口 - J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったことから、2017年から山口県立おのだサッカー交流公園の天然芝グラウンドを優先練習場とすると共に、同公園内に山陽小野田市がクラブハウスを建設する^[31]。また、ホームスタジアムの維新百年記念公園陸上競技場に一部ライセンス基準を満たさない項目があることから、2015年から2017年にかけて「芝生の常緑化」「常設記者席の設置」「客席数の増加」を実施している^[32]^[33]。

財務体質の改善

広島 - 20億円を超える累積債務を解消するため、資本金21億円を99%取り崩した上で債務償還に充て、新たに第三者割当増資により2億円増資する措置を実施^[34]。
水戸 - ホームタウンの水戸市から新たに500万円の出資を受け、資本金増強に充てることを表明^[35]。
松本 - ホームタウンの松本市がクラブからの要望により出資金の倍増を行う^[36] とともに、隣接する塩尻市^[37]・東筑摩郡山形村^[38]・安曇野市^[39] もクラブからの要望に応えて新たに出資金を拠出し、2市1村を新たにホームタウンに加えている。
岐阜 - 過去5期中4期が赤字決算で債務超過額が増大していること、2012シーズンも資金繰りが厳しいことを踏まえ、クラブライセンス制度を見据えて、Jリーグより『予算管理団体』の指定を受けたことを発表した^[40]。Jリーグからの融資は受けないものの、Jリーグから経営改善指導を受け、財務改善を目指すとしている。その後、岐阜出身でJトラスト社長の藤澤信義がクラブ支援に乗り出し、2013年に藤澤が岐阜の第三者割当増資を引き受けたことで債務超過を解消。
鳥栖 - 勝利給の増加等に伴い2014年2月期決算で2億0736万円の債務超過に陥ったことから、同年7月に3億5000万円の増資（既存株主への均等割当）を実施して債務超過を解消^[41]。
横浜FM - 2013年度末時点で6億7700万円の債務超過に陥っていたことを踏まえ、親会社である日産自動車からの広告宣伝費名義での拠出を含めた10億円の特別利益を計上した^[42] 上で、日産自動車がマンチェスター・シティFC（プレミアリーグ）の持株会社であるシティ・フットボール・グループ (CFG) と「グローバルサッカーパートナーシップ」を締結^[43] し、CFGがF・マリノスの少数株主となることでチーム作りや経営基盤の強化を目指すとしている。
福岡 - 2013年 10月に経営危機が報道で発覚。当初の2013年度予算は営業収入約9億6000万円で組んでいたが、9月末で実際には1億4000万円少ない8億2000万円にとどまった。運営法人はJリーグ基金による融資を利用し、勝ち点の減点を覚悟していたとしている^[44]。2014年は単年度黒字は計上できる見込みだが、債務超過のめどが立たず、2015年度のライセンス発行ができない恐れがあったが、第3者割当増資によりシステムソフトから1億円の出資を受けることになった^[45]。

これらの一方で、2011年シーズンオフにはオズワルド・オリヴェイラ（鹿島アントラーズ）、西野朗（ガンバ大阪^{[注 1]}）、レヴィー・クルピ（セレッソ大阪^{[注 2]}）、ミハイロ・ペトロヴィッチ（サンフレッチェ広島^{[注 3]}）といった、クラブで長期にわたって実績を積んだ監督の退任が相次いでいるが、これについてもクラブライセンス制度を見据えた人件費削減の一環ではないかとの報道もある^[6]^[46]。

また、鳥取は2015年1月期の最終決算で約9500万円の赤字となった上で純資産が1700万円の債務超過状態であることを公表し、6月の申請時までに債務超過を解消するめどが立たないとして2016年度のJ2ライセンス申請を見送ることを発表した^[47]^[48]。2015年度決算でも債務超過ないしは3期連続赤字となった場合にはJ3ライセンス喪失の可能性もあるが、これについては2015年4月28日制定の「J3リーグクラブライセンス交付規則」（後述）により一定の“救済措置”がとられることになる^[49]。

審査スケジュール

JFAの2010年5月20日の理事会資料^[5] によれば、AFCではACL2013出場のためのクラブライセンスについて以下のようなスケジュールを想定していたという。

2012年 1月31日 - 国内各クラブへの申請フォーマット配布
2012年1月31日-6月30日 - 各クラブ申請期間
2012年7月1日-11月30日 - 審査及び上訴可能期間
2012年11月30日 - 各国協会からAFCへのライセンス交付決定連絡

日本国内のライセンスについてもおおむねこのスケジュールに沿っており、2012年（2013年シーズンに向けたライセンス）については以下のスケジュールで審査が行われた^[50]。2013年についてもほぼ同様のスケジュールで審査が行われている^[51]。

2月1日 - Jリーグクラブライセンス制度施行、ライセンス申請予定クラブに対し、申請書類等配付
2月29日 - 全クラブより、2012年度予算・2011年度決算見通し提出
3月31日-6月30日 - 全クラブより、2011年度決算にかかる申告書類一式の提出（クラブ決算日より90日以内に提出。クラブごとに決算日が異なる）
4月20日 - Jリーグ所属40クラブより、育成組織に関する資料の提出
6月29日 - 準加盟クラブ（讃岐・長崎）より、育成組織に関する資料の提出、42クラブがライセンス申請書類をすべて提出^[52]
5月25日-8月3日 - 申請42クラブ中25クラブに対し、クラブライセンス事務局によるヒアリング調査を実施。指摘事項等の洗い出しを行う。
- 残り17クラブは書類審査の結果、特に大きな問題はないと判断されたが、今後2年の間に1度はヒアリングを実施する予定。
8月20日 - 一部のクラブに対し、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) が直接ヒアリング調査を実施。
9月5日-21日 - FIBによる判定。FIBの10名が「3名×3班＋総議長1名」の構成となり、各班14クラブずつを2日間で判定。
9月26日 - FIB全員による判定の最終確認、全クラブに判定を内示しクラブライセンス上訴機関 (AB) に報告。
9月28日 - FIBによるライセンス判定・結果発表を行い、全理事に判定内容を報告。

AFCのスケジュールと異なり、J1昇格プレーオフのスケジュールとの兼ね合いからライセンス交付の判定は9月末とされている^[3]^[53]。

J3ライセンス

参照: J3リーグ

2014年度に発足したJ3リーグでは、新規にJ3加盟を目指すクラブに対して、参入要件を判断するための「J3ライセンス」を発行する方針であることが事前に伝えられていた^[54]^[55]。これはJ3参加のための最低基準を示したものであって、規定項目自体はクラブライセンス制度に準じつつも要件は大幅に緩和されたものとなり、ACL開催基準との互換性はない。このことから、ACL開催基準を基にクラブのリーグ参加資格を厳格に定めたJ1・J2向けのクラブライセンス制度とは連動しない、独自の「ローカルライセンス」となっている^[54]。

具体的には以下のような規定が定められている^[54]。

競技基準

クラブ直営、または関連法人が運営する18歳以下の育成組織を保有する（必ずしもU-18、U-15、U-12の全部がそろわなくてもよいが、最低でも1つ以上は保有すること）。ただし、競技基準第3号「選手の医療面でのケア（メディカルチェック）」に定めるチームについては、当該する年齢を対象としたサッカースクール、もしくはクリニックでの代替も認めることができる。
プロ契約は3人以上保有する^{[注 4]}。
トップチームの監督はJFA 公認S級コーチ取得者であること。

施設基準

ホームスタジアムの収容人員は原則として座席（椅子）で5000人以上とする。ただし、メインスタンドは必ず座席であること。芝生席についてはJリーグが安全性について審査を行い問題がないと判断した場合は座席と同じ扱いとみなすことができるとしている^[56]（J1・J2のスタジアム基準では芝生席は定員にカウントされない）。
照明設備・常緑を保てる天然芝は参加時点では必須ではないが、照明設備についてはピッチのいずれの箇所においても1500ルクス以上の照度を持つものを設置することが望ましい（いずれも将来的にJ2ライセンス以上の基準へ向けた改修・整備、あるいはJ2ライセンス以上に適合するスタジアムを別箇所へ移転・新設するなどにより確保する方向であることが前提）。

財務基準

運営法人については、現在の株式会社、公益法人（社団法人・財団法人。公益・一般の種別を問わない）に加え、特定非営利活動法人（NPO法人）の参加も認める。
年次財務諸表を提出し、Jリーグの審査を受けること。その際、債務超過、または3期連続の当期純損失（赤字）を計上していないこと。

2015年4月28日、J3リーグの参加資格を明文化した「J3リーグクラブライセンス交付規則」^[57] を理事会で承認した^[49]^[58]。基本的なルールは上記記載事項を踏襲しており、財務面で3期連続赤字、ないしは債務超過である場合はライセンス交付・発行を認めないことを原則とする一方で、財務面において参加基準を満たせなくなった場合でもJリーグが改善の見込みがあると認めた場合は理事会の承認を経てJ3ライセンスを発給しJ3リーグに参加できるようにする（ただし勝ち点を最大で10減ずる）点が大きな変更点となっている^[59]。この“救済措置”導入について、Jリーグ常務理事（当時）の大河正明は「債務超過なら退会ではなく、立ち直るためのルールも必要と考えた」^[59]「Jクラブのセーフティーネットとして（J3を）活用する趣旨も含めた」^[58] と説明している。

各年度の審査結果

凡例

2013年（2014年度ライセンス）以後、「ファイル:Arrowupgreen.png」が付いたクラブは前年より上位の当該ライセンスを交付されたクラブ
2015年（2016年度ライセンス）以後、「ファイル:Arrowdownred.png」が付いたクラブは前年の上位ライセンスを喪失したクラブ

2012年

2012年に申請を行ったのはJ1・J2所属全40クラブとJリーグ準加盟クラブのカマタマーレ讃岐・V・ファーレン長崎（ともにJFL）の計42クラブで、2012年7月23日にJリーグ準加盟承認を受けたAC長野パルセイロ (JFL) は2013年のクラブライセンス申請を行わず、JFLの成績によらず2013年からのJリーグ加盟（J2昇格）がないことが確定している^[60]。また、同じく準加盟のS.C.相模原（関東サッカーリーグ1部）も申請を見送っている。

2012年9月28日、Jリーグは2013シーズンのクラブライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) による審査結果を発表した^[50]。申請を行った42クラブのうち、後で申請を取り下げた準会員のカマタマーレ讃岐（詳細後述）を除く41クラブについて、以下のライセンスのいずれかが交付されることになり、申請を却下された（ライセンスが交付されなかった）クラブはいなかった。

J1ライセンス（33クラブ） - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、清水、磐田、名古屋、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、徳島、福岡、鳥栖、大分、熊本
J2ライセンス（8クラブ） - 水戸、草津、町田、岐阜、鳥取、愛媛、北九州、長崎

このうち、大分（J1ライセンス）については「公式試合安定開催基金からの融資の完済」^{[注 5]}、長崎（J2ライセンス）については「J2入会審査への合格」^{[注 6]}を条件とした「条件付き交付」となっている^[50]。

また、B基準を満たしていないクラブが36クラブあり、これらについては制裁措置として「文書の提出」を求めることになった^[50] 他、18クラブに対し経営上の指導を受けた。（内訳：「是正通達と個別通知」同時=4、「是正通達」のみ=5、「個別通知」のみ=9）

J1ライセンスが認定されなかった8クラブについて、個別の認定基準（J1ライセンスを満たさなかった内容）についてはJリーグ側からは明確にされていないが、Jリーグは「ライセンス判定の前提」として「ライセンス申請書類の提出締切日の状態が判定基準となる」「6月29日時点でホームスタジアムが建設中または改修中であるクラブには来シーズンの開幕までにスタジアムが供用開始できることを確認」等の要件を示しており、また複数のクラブ^[23]^[63]^[64] がクラブライセンス決定のニュースリリースでスタジアムの問題について触れており、2013年シーズン開幕時点でスタジアムがJ1基準を満たすことができないことが認定の基準の一つとなっていることが示唆されている。

なお、讃岐は6月29日の時点で一旦はクラブライセンス申請を行っていたが、「資金面、選手育成面、入場者数など総合的に考慮した結果」として、「現在の運営状態ではJリーグに昇格しても戦う力は備わっていない」と判断し、自らクラブライセンス申請を取り下げており^[65]、2013年シーズンからのJリーグ加盟（J2昇格）が不可能になった。今後については、改めて2014年シーズンからのJリーグ加盟に向けて必要な環境を積極的に整えたいとしている。

2013年

2014シーズンJ1・J2ライセンス

2013年9月30日、Jリーグは2014シーズンのクラブライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) による審査結果を発表した^[51]。申請を行ったのは前年ライセンスを交付された41クラブと準会員のカマタマーレ讃岐・ツエーゲン金沢の43クラブで、すべてのクラブに以下のライセンスが交付され、申請を却下された（ライセンスが交付されなかった）クラブはいなかった。

J1ライセンス（36クラブ） - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、群馬ファイル:Arrowupgreen.png、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、清水、磐田、名古屋、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、徳島、愛媛ファイル:Arrowupgreen.png、福岡、鳥栖、長崎ファイル:Arrowupgreen.png、大分、熊本
J2ライセンス（7クラブ） - 水戸、町田、金沢ファイル:Arrowupgreen.png、岐阜、鳥取、讃岐ファイル:Arrowupgreen.png、北九州

このうち、準会員の町田・讃岐・金沢は「J2入会審査への合格」を条件とした「条件付き交付」となっている（前年の長崎と同様）。また讃岐は成績面の案件（JFL2位以内）のほか、財政面での審査も厳正に実施し、「2013年度末までに十分な純資産を残すこと」「2014年度予算が十分な合理性の下で編成され、シーズンを安定して運営できるものと評価されるようにすること」をJリーグに申し出ることもJ2加盟の条件となっている。

B基準を満たしていないクラブは計30と前回比6減で、規定に基づく制裁措置として改善に向けた「文書の提出」を求めることになった^[51]。またFIBから現状の是正・指導を受けることになったクラブは合わせて17に上った^[51]。このうち「債務超過」又は「3期連続赤字」となった12クラブ（札幌・栃木・群馬・横浜FM・富山・名古屋・岐阜・神戸・北九州・熊本・大分・讃岐)に対しては、財務上の問題を解決するための計画を策定し（クラブによってはJリーグからの指導を受け）、その計画を実行に移すよう是正通達が行われている^[51]。

2014シーズンJ3ライセンス

J3加盟を目指し、2013年9月までに準加盟が承認された16クラブのうち、J2ライセンスを申請した3クラブ（町田・讃岐・金沢）を除く13クラブに対してJ3ライセンスの条件を充足しているかについての調査が行われ、まず10月15日にJFLに在籍する7クラブに対して^[66]、続いて11月19日に地域リーグに所属する3クラブに対して^[67]、それぞれJ3ライセンスを承認した。

JFL所属（7クラブ） - 秋田ファイル:Arrowupgreen.png、福島ファイル:Arrowupgreen.png、相模原ファイル:Arrowupgreen.png、YS横浜ファイル:Arrowupgreen.png、長野ファイル:Arrowupgreen.png、藤枝ファイル:Arrowupgreen.png、琉球ファイル:Arrowupgreen.png
地域リーグ所属（3クラブ） - 盛岡ファイル:Arrowupgreen.png、沼津ファイル:Arrowupgreen.png、山口ファイル:Arrowupgreen.png
地域リーグ所属の3クラブについての審査を1ヶ月ずらした理由について、Jリーグは「『地域リーグからの飛び級（JFLを経ないで入会）』でJリーグに入会することとなるため」「J3ライセンスに定める人員（クラブスタッフ、チームスタッフ等）の充足を裏付ける、来期の収入の実現可能性を精査する」ことを主たる理由に掲げている^[68]。

なお、ヴァンラーレ八戸、tonan前橋、奈良クラブの何れも地域リーグの3クラブ（八戸は当時）については、J3ライセンスに適合したスタジアムの案件を満たしていないとして2014年度のライセンス交付が見送られている^[66]。

2014年

2015シーズンJ1・J2ライセンス

2014年9月29日、Jリーグは2015シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関 (FIB) による審査結果を発表した^[69]。

J1・J2ライセンスの交付を行ったのはJ3の4クラブを含む44クラブで、このうち、J3のガイナーレ鳥取は2014年10月31日までにJリーグが提示した条件を満たした場合に発効する「停止条件付きJ2ライセンス」となり、10月29日に全ての停止条件を充足したことで停止条件が解除された^[70]。最終的に全てのクラブにライセンスが交付された。

J1ライセンス（37クラブ） - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、清水、磐田、名古屋、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、讃岐ファイル:Arrowupgreen.png、徳島、愛媛、福岡、鳥栖、長崎、大分、熊本
J2ライセンス（7クラブ） - 水戸、町田、長野ファイル:Arrowupgreen.png、金沢、岐阜、鳥取（停止条件付き）、北九州

なお、ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するB等級基準を満たしていないクラブが34クラブあるが、このうち10クラブは「60%ルール」、または「スタジアム新設ルール」の制裁基準^{[注 7]}^[71] に基づいて制裁対象外、他14クラブは制裁対象（書類提出他）となった。

制裁対象クラブ
- トイレ数不足 - 岐阜、C大阪^{[注 8]}
- 屋根のカバー率不足 - 栃木、群馬、大宮、柏、町田、湘南、甲府、富山、磐田、徳島、愛媛
- トイレ数・屋根のカバー率不足 - 山形、横浜FM^{[注 9]}、横浜FC^{[注 9]}、松本、金沢、清水、名古屋^{[注 10]}、鳥取、岡山、広島、讃岐

経営事項については、東京V、鳥取、福岡、長崎の4クラブがクラブ運営上の是正通達を受けた。

また、練習所の確保が2015年6月のライセンス申請時までに確保できない場合、2016年度はJ2ライセンス判定とすると予告されたクラブが9クラブ（栃木、群馬、讃岐、長崎、松本、愛媛、町田、金沢、岐阜）あった。^[72]

2015シーズンJ3ライセンス

J3ライセンスについてはJ3所属7クラブとJリーグ百年構想クラブ3クラブから申請があり、10月20日に審査結果が発表された。9クラブについてJ3ライセンス交付もしくはJ3ライセンス基準に合格となった^[73] が、八戸についてはJ3スタジアム基準を満たしていない^{[注 11]} として、ライセンス不合格となった。

J3ライセンス交付（7クラブ） - 盛岡、秋田、福島、YS横浜、相模原、藤枝、琉球
J3ライセンス基準に合格（2クラブ） - 沼津、山口
ライセンス不交付（1クラブ） - 八戸
- 沼津と山口については、この後「J3入会審査」の承認を受け、「JFLの年間順位が4位以内かつ百年構想クラブ上位2チーム」の成績要件を満たした場合J3参入となる。ただしライセンス審査結果発表の時点でJ3参入のための成績要件を満たす可能性があったのは山口のみであり^[74]、後に山口は成績要件を満たしたことによりJ3ライセンスが交付された。

なお、J3参入要件としてJFLの成績要件を示している（すなわちJFLより下位のリーグからの“飛び級”を想定していない）こともあり、地域リーグ所属のtonan前橋、奈良クラブはJ3ライセンス申請を行っていない。また2014年途中で百年構想クラブに認定されたJFLの栃木ウーヴァFCについてもJ3ライセンス申請を見送っている。

2015年

2016シーズンJ1・J2ライセンス

2015年9月29日、Jリーグは2015シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関（FIB）による審査結果を発表した^[75]。J1・J2ライセンスの申請を行ったのはJ3の4クラブを含む44クラブとクラブ数は同じであるが、J3のレノファ山口FCが新たに申請した一方で、前年J2ライセンスを取得していたJ3のガイナーレ鳥取は2015年度決算で債務超過となったことから4月24日の時点でライセンス申請を断念している^[76]。

申請した44クラブすべてにライセンスが交付され、申請を却下された（ライセンスが交付されなかった）クラブはなかった。ただし、前年の予告通り2016年度の審査からJ1ライセンス取得条件に「トレーニング施設に天然芝のピッチを1面以上」「条件を満たしたクラブハウスの保持」などが新たに追加され、これを満たすことができなかった2クラブが前年度のJ1ライセンスを喪失しJ2ライセンスにとどまった^[77]。また、G大阪・岐阜・山口についてはホームスタジアムの新設工事・改修工事が、栃木・横浜FM・松本・金沢・岐阜についてはトレーニング施設が2016年シーズン前に完成しなかった場合は「ライセンスが取消されるか、制裁が科される可能性がある」との付帯条件がついている。

J1ライセンス（37クラブ） - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、金沢ファイル:Arrowupgreen.png、清水、磐田、名古屋、岐阜ファイル:Arrowupgreen.png、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、徳島、愛媛、福岡、鳥栖、長崎、熊本、大分
J2ライセンス（7クラブ） - 水戸、群馬ファイル:Arrowdownred.png、町田、長野、山口ファイル:Arrowupgreen.png、讃岐ファイル:Arrowdownred.png、北九州

なお、ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するB等級基準を満たしていないクラブが33クラブあるが、このうち12クラブは「60%ルール」、または「スタジアム新設ルール」の制裁基準^{[注 12]} に基づいて制裁対象外、他21クラブは制裁対象（書類提出他）となった。

制裁対象クラブ
- トイレ数不足 - C大阪^{[注 8]}
- 屋根のカバー率不足 - 栃木、群馬、大宮、柏、町田、横浜FC^{[注 9]}、湘南、甲府、松本、富山、磐田、徳島、愛媛
- トイレ数・屋根のカバー率不足 - 山形、金沢、清水、名古屋^{[注 10]}、岡山、広島、讃岐

経営事項については、2期連続赤字となった鳥栖に対して「判定に付帯する経営上の是正通達」を行ったほか、札幌、横浜FC、湘南、山口、愛媛の5クラブに対してはJリーグが予算進捗・編成等につき随時ヒアリングを行うとしている^[77]。

2016シーズンJ3ライセンス

全体のJ3ライセンス審査結果公表を前に、Jリーグは2015年9月24日に「J3入会を希望するクラブ」に対するJ3ライセンス申請の審査結果^[78] を公表した。3クラブがJ3ライセンス交付判定となったが、八戸についてはJ3スタジアム基準を満たしていない^{[注 13]}として、ライセンス不交付の判定となった。

2015年10月13日にはJ3リーグ参戦中のクラブに対するJ3ライセンス申請の審査結果^[79] が公表され、J2以上のライセンスを取得した4クラブを除く8クラブのうち、「財務の状況をより精緻に確認する必要がある」として次回（11月）の理事会まで継続審議となった琉球を除く7クラブにJ3ライセンス交付判定が行われた。その後11月の理事会で琉球に対するJ3ライセンス交付が承認された。

J3ライセンス交付判定（11クラブ） - 盛岡、秋田、福島、YS横浜、相模原、藤枝、沼津、奈良ファイル:Arrowupgreen.png、鳥取ファイル:Arrowdownred.png、鹿児島ファイル:Arrowupgreen.png、琉球
ライセンス不交付（1クラブ） - 八戸

2016年

2017シーズンJ1・J2ライセンス

2016年9月28日、Jリーグは2017シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関（FIB）による審査結果を発表した^[80]。J1・J2ライセンスの申請を行ったのはJ3の6クラブを含む46クラブ（前年から2クラブ増）で、前年債務超過からJ2ライセンス申請を見送ったガイナーレ鳥取と、新たに鹿児島ユナイテッドFCが申請を行っている。このほか、ブラウブリッツ秋田もJ2ライセンス申請の検討を行ったが、現段階では施設条件（スタジアム基準）をクリアできる見込みがない状況と判断し、申請を見送った^[81]。

申請した46クラブのうち鹿児島を除く45クラブにライセンスが交付された^[80]。新スタジアムの完成する北九州、スタジアム改修とクラブハウス新設を行う山口、トレーニング施設とクラブハウスの新設を行う群馬が新たにJ1ライセンスを取得（群馬は前年のJ2ライセンスからの復帰）^[82] し、J1ライセンスは40クラブが取得、J2ライセンスは昨年申請見送りとなった鳥取を含めた5クラブに交付されることとなった。また、「判定に付帯する経営上の是正通達」に該当するクラブはなかった^[80]。

一方、鹿児島については、ホームスタジアムである鹿児島県立鴨池陸上競技場がJ2ライセンス基準を満たさないとの理由から「ライセンス不交付」との判定となった^[80]（J1・J2のクラブライセンス制度導入後、不交付の判定となったクラブは初めて^[83]）。これについて、鹿児島は記者会見の席上で「（2020年の燃ゆる感動かごしま国体に向けた改修工事のため）ホームスタジアムにおいてホームゲームの80％以上を開催できることが書面で合意されていない」点と「（改修工事に伴い2016年にメインスタンドが使用不可になるため）シーズン中を通して観客席10,000人を常時満たすことが確約できない」点が問題視され、クラブライセンス不交付の判定に至った、と説明している^[84]。

J1ライセンス（40クラブ） - 札幌、仙台、山形、鹿島、群馬ファイル:Arrowupgreen.png、栃木、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、金沢、清水、磐田、名古屋、岐阜、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、山口ファイル:Arrowupgreen.png、徳島、愛媛、福岡、北九州ファイル:Arrowupgreen.png、鳥栖、長崎、熊本、大分
J2ライセンス（5クラブ） - 水戸、町田、長野、鳥取ファイル:Arrowupgreen.png、讃岐
ライセンス不交付（1クラブ） - 鹿児島

なお、ホームスタジアムのトイレの数および屋根のカバー率に関するB等級基準を満たしていないクラブが31クラブあるが、このうち10クラブは「60%ルール」、または「スタジアム新設ルール」の制裁基準に基づいて制裁対象外、他21クラブは制裁対象（書類提出他）となった。

制裁対象クラブ
- トイレ数不足 - C大阪^{[注 8]}
- 屋根のカバー率不足 - 栃木、群馬、大宮、柏、町田、横浜FC^{[注 9]}、湘南、甲府、松本、富山、磐田、C大阪^{[注 14]}、愛媛
- トイレ数・屋根のカバー率不足 - 山形、金沢、清水、名古屋^{[注 10]}、鳥取、岡山、広島、讃岐

2017シーズンJ3ライセンス

全体のJ3ライセンス審査結果公表を前に、Jリーグは2016年9月20日に「J3入会を希望するクラブ」を対象としたJ3ライセンス申請の審査結果を公表した^[85]。前年まで不交付となった八戸を含む3クラブがJ3ライセンス交付判定となったが、東京武蔵野シティFCについては、本拠地となる武蔵野陸上競技場が、J3ライセンス基準を満たしていないとして、J3ライセンス不交付とした。

2016年10月12日にはJ3リーグ参戦中のクラブに対するJ3ライセンス申請の審査結果^[86] が公表され、J2以上のライセンスを取得した5クラブを除く8クラブのうち、「経営状況を中心に引き続き事実確認を行っている」として次回（11月）の理事会まで継続審議となった盛岡を除く7クラブ（J2ライセンス不交付の鹿児島を含む）にJ3ライセンス交付判定が行われた。その後11月の理事会で盛岡に対するJ3ライセンス交付が承認された^[87]。

J3ライセンス交付判定（11クラブ） - 八戸ファイル:Arrowupgreen.png、秋田、盛岡、福島、YS横浜、相模原、藤枝、沼津、奈良、鹿児島、琉球
ライセンス不交付（1クラブ） - 武蔵野

2017年

2018シーズンJ1・J2ライセンス

2017年9月26日、Jリーグは2018シーズンのクラブライセンスのうち、J1・J2のライセンスについて、クラブライセンス交付第一審機関（FIB）による審査結果を発表した^[88]。J1・J2ライセンスの申請を行ったのはJ3の7クラブを含む47クラブで、新たにFC琉球が申請を行っている。このほか、ブラウブリッツ秋田もJ2ライセンス申請の検討を行ったが、現段階では施設条件（スタジアム基準）をクリアできる見込みがない状況と判断し、申請を見送った^[89]。

申請した47クラブ全てにライセンスが交付された^[88]。前年施設条件（スタジアム基準）をクリアできずJ2ライセンス不交付となった鹿児島も、スタジアム改修を行った結果、琉球共々新たにJ2ライセンスを取得し、J1ライセンスは40クラブ、J2ライセンスは7クラブに交付されることとなった。なお、琉球に対しては「判定に付帯する経営上の是正通達」を行っている^[88]。

J1ライセンス（40クラブ） - 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、金沢、清水、磐田、名古屋、岐阜、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、山口、徳島、愛媛、福岡、北九州、鳥栖、長崎、熊本、大分
J2ライセンス（7クラブ） - 水戸、町田、長野、鳥取、讃岐、鹿児島ファイル:Arrowupgreen.png、琉球ファイル:Arrowupgreen.png