高知県庁
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高知県庁（こうちけんちょう）は地方公共団体である高知県の行政機関（役所）である。
沿革
- 1871年 - 高知県を設置。
- 1875年 - 県内に大小区制を実施。
- 1876年 - 阿波国を編入。
- 1878年 - 大小区制を廃止し郡制・町村制を施行。
- 1879年 - 県会を開設。
- 1880年 - 阿波国を分離し徳島県を設置。
- 1947年 - 初の公選知事川村和嘉治が就任。
- 1952年 - 高知県総合開発審議会が発足。
- 1968年 - 過疎対策推進本部を設置。
- 1969年 - 郷土文化会館が落成。
- 1970年 - 土佐湾高潮技術会議を設置。
- 1973年 - 県民体育館が開館。
- 1976年 - 県民文化ホールが落成。
- 1979年 - 県営春野野球場を開設。県立武道館が落成。
- 1983年 - 栽培漁業センターが落成。
- 1986年 - 中央地域産業地場産業振興センターが落成。
組織
[表示]をクリックすると一覧を表示。2014年4月1日現在[1]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 秘書課、政策企画課、広報広聴課、文書情報課、法務課、行政管理課、人事課、職員厚生課、財政課、税務課、市町村振興課、統計課、管財課
- 東京事務所、県税事務所［安芸・中央東・中央西・須崎・幡多］
- 危機管理部
- 危機管理・防災課、南海トラフ地震対策課、消防政策課
- 消防学校
- 健康政策部
- 健康長寿政策課、医療政策課、医師確保・育成支援課、医事薬務課、国保指導課、健康対策課、食品・衛生課
- 福祉保健所［安芸・中央東・中央西・須崎・幡多］、衛生研究所、幡多看護専門学校、食肉衛生検査所
- 地域福祉部
- 地域福祉政策課、高齢者福祉課、傷害保健福祉課、児童家庭課、少子対策課、福祉指導課
- 療育福祉センター、精神保健福祉センター、希望が丘学園、児童相談所［中央・幡多］
- 文化生活部
- 文化推進課、国際交流課、まんが・コンテンツ課、県民生活・男女共同参画課、私学・大学支援課、人権課、情報政策課
- 産業振興部
- 計画推進課、地産池消・外商課、移住促進課、中山間地域対策課、鳥獣対策課、交通運輸政策課
- 大阪事務所、名古屋事務所
- 商工労働部
- 商工政策課、工業振興課、新産業推進課、経営支援課、企業立地課、雇用労働政策課
- 計量検定所、工業技術センター、紙産業技術センター、海洋深層水研究所、高等技術学校［高知・中村］
- 観光振興部
- 観光政策課、地域観光課、おもてなし課
- 足摺海洋館
- 農業振興部
- 農業政策課、農地・担い手対策課、協同組合指導課、環境農業推進課、産地・流通支援課、地域農業推進課、畜産振興課、農業基盤課、競馬対策課
- 農業振興センター［安芸（室戸支所）・中央東（嶺北農業改良普及所）・中央西（高知農業改良普及所・高吾農業改良普及所）・須崎（高南農業改良普及所） ・幡多］、農業技術センター［果樹試験場・茶業試験場］、農業大学校、農業担い手育成センター、防害虫防除所、畜産試験場、家畜保健衛生所［中央（田野支所・香長支所・嶺北支所）・西部（高南支所・梼原支所）］
- 林業振興・環境部
- 林業環境政策課、森づくり推進課、木材増産推進課、木材産業課、木材利用推進課、治山林道課、新エネルギー推進課、環境共生課、環境対策課
- 森林技術センター、林業事務所［安芸・中央東（嶺北林業振興事務所）・中央西・須崎・幡多］、環境研究センター
- 水産振興部
- 水産政策課、漁業管理課、漁業振興課、合併・流通支援課、漁港・漁場課
- 内水面漁業センター、水産試験場、漁業指導所［室戸・中央・土佐清水・宿毛］
- 土木部
- 土木企画課、建設管理課、建設検査課、用地対策課、河川課、防災砂防課、道路課、都市計画課、公園下水道課、住宅課、建築指導課、建築課、港湾振興課、港湾・海岸課
- 土木事務所
- 総務部
- 会計管理者
- 会計管理局
- 会計管理課、総務事務センター
- 会計管理局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
脚注
- ↑ 高知県ホームページ 県庁の組織機構図.2015年2月27日閲覧。
参考文献
- 荻信一郎他『高知県の歴史』山川出版社〈県史39〉、2001年。
関連項目
外部リンク