駅ナカ

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品川駅構内の駅ナカ「エキュート品川」

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上野駅構内の駅ナカ「Dila上野」

駅ナカ（えきナカ）とは、日本の鉄道事業者が管轄下にある駅構内に展開する商業スペースの通称。

駅ナカやエキナカ、駅中などと表記する。

概要

駅ナカの語源については諸説あるが、東日本旅客鉄道（JR東日本）の若手社員によって作られた名称「エキナカ」を起源とする説や、高級食品スーパー成城石井の石井良明社長（当時）が「駅前あるいは駅中のコンビニエンスストア的な利便性を打ち出す」とコメントしたことがきっかけとする説などがある。

日本において、昭和期までに鉄道事業者が管轄駅下の改札内外に置いた商業施設は、駅そば（立ち食いそば・うどん店）やキヨスク（小規模店舗）など鉄道利用者への利便性を図った小規模な施設が中心であり、地域の拠点駅などに設置された商業ビルと一体化した駅舎（駅ビル）が存在する程度あったが、駅そのものの持つ集客力や利便性の良さに着目した鉄道事業者が、鉄道利用者の駅構内主動線上や通路に面したスペースに自ら主体となって商業施設を展開したものである。

店舗位置の改札内外に拠らず、JR東日本や東京地下鉄（東京メトロ）は駅構内の商業施設にそれぞれ「駅ナカ」を意味する「エキナカ」や「エチカ」を用いているなど、名称の定義は各社様々であり、また一定していない。

2000年代に入ってからは各鉄道各社ともに駅ナカ事業に力を入れており、次第に増加傾向にある。主な店舗としては、コンビニエンスストア・飲食店・書店・衣料品店から理容室・保育所など多岐に渡る。特に駅売店（キヨスク）においては大手のコンビニ（例として、東京地下鉄や東京急行電鉄系がローソン、西日本旅客鉄道系はセブン-イレブンなど）との事実上のエリアフランチャイザーとしての業務提携を結ぶ事例が多くあり、それらのブランドの駅ナカ・駅売店などを展開している。

その他の特徴として、JR東日本のエキュートが改札内に設置されているのに対して、JR西日本のエキマルシェや大阪市営地下鉄のエキモ、近鉄のTime's Placeなどの西日本のエキナカ商業施設は改札外に設置されていることが多い。これは、私鉄の影響力が強いとされるJR西日本管内においては、改札の外に設置することで、JRと私鉄との乗り換え客のみならず（特に、大阪のターミナル駅は鉄道会社ごとに駅舎が独立しているため、異なる鉄道会社の路線への乗り換えにはいったん改札の外に出る必要があるという構造上の理由もある）、駅を利用しない一般通行客をも集客対象としているためである。

改札内にある店舗の場合、当然のことながら、利用するには当駅に有効な乗車券、定期券、または入場券が必要となる。また、入場券に有効時間が設定されている場合、店舗滞在時間がその時間を超過した場合、追加料金が発生する。ただし、小田急電鉄では商業施設やコインロッカーの利用が証明できれば入場料を払い戻している。

問題点

駅ナカにより、鉄道会社の鉄道駅構内そのものの活性化が促される反面、駅前の商店・商店街との競合・軋轢が発生し、実際に京王井の頭線久我山駅の事例では、近隣事業者が原告団を結成し、駅ナカの事業者である京王帝都電鉄を相手に、東京地方裁判所へ民事訴訟を起こした。

また本来は、鉄道施設に対して「公共交通機関の役割」の観点から、固定資産税が減額されているが、その施設内で商店を大々的に営んでおり、租税の公平性に欠けるとして、東京都庁が総務省へ問題提起を行った結果、総務省は固定資産税評価額基準を、2007年（平成19年）3月に改正した。

これを受けて東京都は、東京都区部内の82駅に対し、鉄道用高架下用地を含めた固定資産税等の課税を、平成19年（2007年）度分より実施した。なお東京都主税局によれば、平成19年（2007年）度の追加課税額は、総額で約22億円の増収となった。

関連項目

• レールサイド戦略
• 駅ビル（ステーションデパートを含む）
• デパ地下
• Pasar、EXPASA、NEOPASA - NEXCOがSA、PAにおいて展開する商業施設。通称「道ナカ」
• エキナカ書店大賞
• コンコース

外部リンク

• 駅ナカ・駅機能の活性化（便利な街を目指して） - 社団法人日本民営鉄道協会