風評被害

風評被害（ふうひょうひがい）とは、風評によって、経済的な被害を受けること。狭義として「報道被害」もこれの一部にあたる。

概説

基本的には、噂の中でも、正確に事実や正確な情報を伝えていない噂が広まったことで、被害を蒙ったと考えられる場合に、その被害や一連の事象を呼ぶためにもちいている呼称である

なお、上述の定義に合致しない事象に対しても「風評被害」という語が用いられることがあり、本項では風評被害として報道等がなされた事象全般について概説する。

対策

2000年6月、産業廃棄物の処理・溶融施設を持つ直島町において「風評被害対策条例」が設けられた。同町において事業を営むものが風評により経済的被害を受けた場合は、当該被害の範囲内で風評被害対策給付金を支給するとされている。 2011年、公正取引委員会が、東日本大震災に伴い、実害（のうち主として独占禁止法関連の事象）と共に風評被害の一部についても下請法を根拠に対処に当たった。 また、経済産業省の医療機器分野の研究会において、風評被害が製造物責任法と共に、製造者にかかるリスク・コストの一つとして検討された事例がある。

言説

内閣府の原子力委員会専門委員を務めた中部大学教授の武田邦彦は、福島第一原子力発電所事故を例に挙げ、「NHKが政府のコメントとして「この程度の放射線であれば大丈夫である」といった旨の紹介の報道を何度もやっており、また政府のコメントだけでなくアナウンサー自ら「安全である」と繰り返している。更には、福島県の海から規制値1250倍の放射性のヨウ素を検出した時に「ただちに健康への影響はない」という保安院のコメントのみ紹介している。こういった事例から風評被害は正しい情報を伝えないことによって起きる」と結論付けている。具体的な理由としては情報が不完全な場合には人間の性質上自分の身の安全を守ろうとする際余計に不安になって慎重な行動を取るようになるからである。そして、風評被害を悪いこととしている風潮に対しても情報が不足した際に起こる「正常な人間の社会活動」であるとし、風評被害をなくすには「正確な情報を提供する」必要があると説いている。

事実ではないデマによるものではなく、商品が実害を被った場合、正しい情報を元に自己判断によって不買を決めた場合は風評被害ではないとする主張がある。

それに関して、磯山友幸が2011年05月25日の現代ビジネスにおいて、「消費者が買わないのは『風評被害』ではない。『健康被害よりパニックが怖い』という政府が信用できないからだ」と述べている。

風評被害とされた事例

1983年以前

• 飛騨川バス転落事故で魚が犠牲者の遺体を食べているという水産物の風評被害。
• 水俣病による水俣市民、同市出身者および同市で栽培された農産物の風評被害。
• 女子高生の雑談をきっかけとした自然発生的な風評被害（豊川信用金庫事件）。
• カネミ油症事件による、消費者のコメ油に対する偏見と買い控え。
• 戸塚ヨットスクール事件による、神奈川県横浜市戸塚区の風評被害（同スクールは愛知県知多郡美浜町に存在。戸塚区は内陸に位置する）。

1984年

• 辛子蓮根による集団食中毒事件が発生、36名が中毒症状を起こし、内11名が死亡した。食中毒を発生させた辛子蓮根製造業者の株式会社三香のずさんな衛生管理が原因だったのだが、連日の報道により全く無関係の辛子蓮根製造業者までも風評被害を受け、休業・廃業に追い込まれるなど、辛子蓮根業界全体は多大な影響を受けた。

1985年

• 豊田商事事件の影響で名称が似ている豊田通商に対する風評被害。

1993年

• 1993年米騒動にて、日本側の要請（古米・古古米）にて緊急輸入したタイ米について「臭くてまずい」「ネズミの屍骸が発見された」などの偏向報道が強調された。官民あげての風評被害であり国際問題となった。

1995年

• 阪神・淡路大震災で、震源地である淡路島北部の津名郡北淡町（現・淡路市）の被害が強調され、さながら同島全域が壊滅したかの如く報道された為、被害が軽微であった同島南部の観光客も大幅に減少。
• 地下鉄サリン事件などオウム真理教による一連の犯罪のため、同教団とは無関係なオーム電機やオーム社などが関連を疑われる。同教団は後に名称を「アレフ」に変更するが、こちらもびっくりドンキーを経営する株式会社アレフといった既存企業が風評被害を受ける。この他、洋服の青山など教団幹部の姓と同じ名称の企業や店舗が関係性を疑われるなどの被害を受けた。

1996年

• 堺市で学校給食による学童のO157集団感染により死者3名が発生した堺市学童集団下痢症事件で、「原因食材としてカイワレ大根が疑われる」という厚生省（現・厚生労働省）の中間発表（疫学調査によりカイワレが有意となった）により、カイワレ業界が壊滅的な打撃を受け、中には自殺する農家もいた。この事件以降、カイワレ大根の保管には新たに規定が設けられた。

1997年

• ナホトカ号重油流出事故によって、日本海沿岸の海洋が広範囲に亘り汚染された。これにより、カニシーズンを迎えていた加賀、若狭、北近畿、山陰の各観光地で予約客のキャンセルが相次いだ。カニは海底に棲息するので重油被害を受けることはほとんどなく、また事故以前に水揚げされたものや、冷凍品のストック、その他の産地より直送されたものもあったため、事故とは無関係であると漁協や旅館組合が盛んに安全性をPRしたが、風評被害は免れず、一帯の観光客入り数は例年の半分以下に激減した。

1999年

• 2月1日『ニュースステーション』が、ダイオキシン高濃度検出事件を「葉物野菜から多く検出」と報道、間違ったデータや誤解を招きかねないイメージ映像を流した事で、所沢市産のホウレンソウなど野菜の価格が暴落した。

"「ニュースステーション#所沢ダイオキシン問題」"

• 東海村のJCO臨界事故により、実際には放射線による汚染は全くなかったにもかかわらず、茨城県内の農作物や納豆の売り上げが激減した。

2001年

• アメリカ同時多発テロ事件の影響により、沖縄旅行を取り止めた人は、平成13年度末までで、修学旅行17万人、一般旅行5万人、合計22万人と言われている。特に修学旅行の中止が多いのは、文部科学省が9月28日付けで各都道府県教育委員会に送付した「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達がきっかけである。これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際「米軍基地がある韓国や沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を追加したため、キャンセルが相次いだ。10月10日、この事態を受けた観光業界団体が文部科学省初等中等教育局へ抗議を行なった結果、あらためて、沖縄への修学旅行を予定通り実施することと、海外への修学旅行の中止に伴う代理地として沖縄を検討することを薦める通達が出された。
• 大阪府池田市で発生した附属池田小事件を、マスコミによって『池田小事件』と報じられたことによる、池田市立池田小学校への風評被害。 周辺地域では、『池田小』といえば通常は池田市立池田小学校を指し、大阪教育大学附属池田小学校を指すことはないが、2018年時点においてもマスコミが『池田小事件』と称す例が後を絶たない。

2003年

• 佐賀銀行が倒産するというチェーンメールをきっかけに、短期間に約500億円が引き出された（取り付け騒ぎを参照のこと）。
• SARSを発症した台湾人医師が、小豆島の旅館に立ち寄ったと報道されたところ、該当旅館以外の同島全域で宿泊キャンセルが相次いだ。またアジア全域への観光客数も減少（「重症急性呼吸器症候群#影響」を参照のこと）。

2004年

• 鳥インフルエンザに感染した疑いのある鶏肉・鶏卵が京都府、滋賀県、大阪府に流通したとされ、健康被害などは発生しなかったにもかかわらず、鶏肉の売り上げが減少。
• 新潟県中越地震により、佐渡島など被害軽微な地域にも旅行キャンセルが殺到し、観光客が激減。

2005年

• 3月22日、カリフォルニア州の女が、ファーストフード店「ウェンディーズ」の料理の中に『人間の指が入っていた』と訴え、メディアの報道が過熱した。調査の結果、この女は過去にも他店に対して同様の訴訟を起こしており、この事件も産業事故で失った知人の指を女自らが混入させたものと判明。女は逮捕されたが、「ウェンディーズ」は風評被害により約250万ドルの経済損失が出た。

• 韓国産キムチの寄生虫問題により、無関係な日本国内産キムチの売り上げが減少した（「キムチ#事件」を参照のこと）。

2006年

• 1月3日、平成18年豪雪により、新潟県南魚沼郡湯沢町の有名スキー場など3か所で雪崩が起きた。翌々日には一部のリフトを除いて営業を再開したが、報道により「湯沢町全体のスキー場が全部危険である」という印象が広まり、安全が確認されているスキー場にも予約のキャンセルが相次いだ。

2008年

• 6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」において、大崎市では一部地域に被害が集中したが、不適切な報道により「大崎市全体が危険である」との印象がもたれ、被害が軽微だった鳴子温泉郷でも観光客のキャンセルが相次いだ。

2010年

• 3月26日に宮崎県で発生した口蹄疫の流行（2010年日本における口蹄疫の流行を参照）において、徹底した消毒を行っているにも関わらず宮崎ナンバーであると言う事で宮崎県内の運送業が県外での積荷の受け取りを拒否される。

2011年

• 3月11日に発生した東日本大震災を発端とした福島第一原子力発電所事故が原因で、避難民が放射能検査を要請される、タクシーへの乗車を拒否される、いじめに遭うなどのケースが発生。同様に工業製品への風評被害も存在するほか、被曝を恐れてトラックドライバーが（原発事故とは無縁の）被災地に入ろうとせず結果として救援物資が被災者に行き渡らないというケースがおきた。また風評被害を受けたとする住民やケアセンターの従業員の苦悩ぶりが報道番組などより明らかとなり放送されたケースもある。更には農作物への風評被害があったとの主張もある。
• 5月にドイツ北部を中心に起きている腸管出血性大腸菌感染事件で5月26日、ハンブルク市当局により、感染源がスペイン産のキュウリであると発表された後、その後キュウリが原因ではなかったと発表された。これによる風評被害に対してホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロスペイン首相などは損害賠償を請求する意向を示しており、ドイツのアンゲラ・メルケル首相はEUが財政支援を行うと述べている。

2018年

• 振袖業者「はれのひ」が1月8日（成人の日）に突然店舗を閉鎖した事件で、和風結婚式企画会社「晴レの日」新郎新婦から確認の電話を約100件、無言のいたずら電話などを約200件受けるという風評被害を受けた。
• 5月6日に日本大学アメリカンフットボール部の選手が関西学院大学の選手に悪質な反則を行い選手を負傷させた問題で、日本大学と名前のよく似た日本体育大学や、日本ラグビーフットボール協会などのラグビーの団体が苦情の電話を受ける風評被害を受けた。このうち日体大は、公式サイトに声明文を発表する事態となった。

関連項目

• 報道被害
• 噂
• デマ
• プロパガンダ
• 言論統制
• 東大話法
• 放送倫理・番組向上機構(BPO)

関連書籍

• 関谷直也『風評被害―そのメカニズムを考える』（光文社新書）2011年5月。　ISBN 978-4334036249
• 永峰英太郎・河岸宏和『日本の農業は“風評被害”に負けない』 (アスキー新書) 2011年6月。　ISBN 978-4048707008
• 有賀健高『原発事故と風評被害－食品の放射能汚染に対する消費者意識』（昭和堂）2016年10月。　ISBN 978-4812215579

外部リンク

• 「風評被害」 の社会心理―「風評被害」 の実態とそのメカニズム
• 食品の風評被害と軽減対策 技術と経済 2005年3月号
• 食品の風評被害とリスクコミュニケーション 科学コミュニケーション,一般講演,第22回年次学術大会 年次学術大会講演要旨集, 22: 675-677 2007-10-27
• 風評被害による経済波及影響の分析——北海道産カキをケーススタディとして— 地域学研究, 2008