青森県庁
提供: miniwiki
青森県庁(あおもりけんちょう)は地方公共団体である青森県の行政機関(役所)である。
沿革
- 1871年 - 廃藩置県により弘前県、黒石県、斗南県、七戸県、八戸県、館県(旧松前藩)を設置し、同年、弘前県に統合。同年、弘前県を青森県と改称し、県庁を東津軽郡青森に移転。
- 1872年 - 旧館県の爾志郡・檜山郡・津軽郡・福島郡を開拓使に移管。
- 1873年 - 旧弘前藩の藩札と金札の交換を実施。
- 1874年 - 内務省勧業課にブドウ、リンゴの苗木を申請。
- 1875年 - 県庁構内にブドウ、リンゴの苗木を植える。
- 1876年 - 二戸郡を岩手県に移管し現在の県域となる。最初の県会を開催。
- 1884年 - 県立の青森県中学校(現:青森県立弘前高等学校)を青森に開校。
- 1889年 - 市制・町村制を施行。
- 1891年 - 郡制を施行。
- 1900年 - 水産試験場、農事試験場を設置。
- 1923年 - 郡制を廃止。
- 1931年 - リンゴ試験場を開設。
- 1934年 - 県営電気局を設立。
- 1941年 - 食糧増産督励指導部を新設。
- 1942年 - 県営電気を東北配電に統合。
- 1947年 - 初の公選知事津島文治が就任。
- 1961年 - 県庁舎の落成式を挙行。
- 1985年 - 核燃料サイクル施設の六ヶ所村立地を正式調印。
- 1992年 - 三内丸山遺跡の発掘調査を開始。
- 1997年 - 第1回北東北知事サミットを十和田湖で開催。
- 1999年 - 東海村JCO臨界事故に対応し庁内に連絡会議を設置。
- 2011年 - 東北地方太平洋沖地震が発生。
組織
[表示]をクリックすると一覧を表示。2014年4月1日現在[1]。
組織図
- 知事
- 副知事
- 総務部
- 財政課、秘書課、人事課、行政経営管理課、総務学事課、税務課、市町村課、防災消防課、工事検査課、生活再建・産業復興局
- 東京事務所、公文書センター、消防学校
- 企画政策部
- 企画調整課、交通政策課、地域活力振興課、広報広聴課、情報システム課、統計分析課、原子力施設安全検証室、青い森鉄道対策室
- 環境生活部
- 県民生活文化課、青少年・男女共同参画課、環境政策課、環境保全課、原子力安全対策課、自然保護課、
- 保健環境センター、原子力センター
- 健康福祉部
- 健康福祉政策課、がん・生活習慣病対策課、医療薬務課、保健衛生課、高齢福祉保険課、ごともみらい課、障害福祉課
- 保健所[東地方・弘前・八戸・五所川原・上十三・むつ]、福祉事務所[東地方・中南地方・三戸地方・西北地方・下北地方・上北地方]、動物愛護センター、食肉衛生検査所[十和田(三沢支所)・田舎館]、女性相談所、子ども自立センターみらい、児童相談所[中央・弘前・八戸・五所川原・むつ・七戸]、障害者相談センター、あすなろ療育福祉センター、さわらび療育福祉センター、精神保健福祉センター
- 商工労働部
- 商工政策課、地域産業課、産業立地推進課、新産業創造課、労政・能力開発課
- 県外情報センター[大阪・名古屋・福岡]、高等技術専門校[青森・弘前・八戸工科学院・むつ]、障害者職業訓練校
- 農林水産部
- 農林水産政策課、総合販売戦略課、食の安全・安心推進課、団体経営改善課、構造政策課、農産園芸課、りんご果樹課、畜産課、林政課、農村整備課
- 水産局
- 水産振興課、漁港漁場整備課
- 病害虫防除所、営農大学校
- 県土整備部
- 監理課、整備企画課、道路課、河川砂防課、港湾空港課、都市計画課、建築宅地課
- 青森空港管理事務所
- 観光国際戦略局
- 観光企画課、観光交流推進課、国際経済課、まるごとあおもり情報発信チーム
- 県立美術館
- エネルギー総合対策局
- エネルギー開発振興課、原子力立地対策課、ITER支援室
- ITER支援東京連絡事務所
- 地域県民局[東青地域県民局、中南地域県民局、三八地域県民局、西北地域県民局、上北地域県民局、下北地域県民局]
- 総務部
- 会計管理者
- 出納局
- 会計管理課、財務指導課
- 出納局
- 副知事
- 行政委員会
- 公営企業
- 県土整備部【再掲】
- 整備企画課【再掲】
- 八戸工業用水道管理事務所
- 病院局
- 運営部
- 中央病院、つくしが丘病院
- 県土整備部【再掲】
脚注
- ↑ 青森県ホームページ 組織図(知事部局等).(各種委員会等).2015年3月7日閲覧。
参考文献
- 長谷川成一他『青森県の歴史』第2版、山川出版社〈県史2〉、2012年。
- 青森県ホームページ