防衛装備庁
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防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう、英語：Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称：ATLA）
防衛装備品の一貫管理や，諸外国との共同開発，輸出の窓口などを担う行政機関。2015年10月改正防衛省設置法が施行され，防衛省の外局として設置された。かつて陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊の各幕僚監部（統合幕僚監部）の装備関連部門，技術開発本部などに分散していた業務を一元化し，防衛装備品の構想，開発，生産，維持整備，廃棄までを一貫して管理することで，高品質な防衛装備品の効率的な調達やコスト管理の強化を目指す。また，近年の国際的な潮流とされる諸外国との防衛装備品の共同開発・生産などへの参画を企図する。体制は，防衛装備庁長官のもと，装備政策部，プロジェクト管理部，技術戦略部，調達管理部，調達事業部などが置かれるほか，汚職の防止，透明性の確保のため監察・監査評価官を長とする内部監査を担う部署ももつ。発足時の職員数は約 1800。2014年4月に安倍晋三内閣が閣議決定（閣議）した防衛装備移転三原則（武器輸出三原則）により，防衛装備庁が管掌する業務を実施する素地がつくられた。防衛装備品の輸出と諸外国との共同開発の推進により，政府は防衛力の強化のほか国内産業への経済波及効果を見込む。
脚注
外部リンク
- 防衛装備庁 - オフィシャルサイト