鈴木貫太郎内閣
| 鈴木貫太郎内閣 | |
|---|---|
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300px 国務大臣任命式後の記念撮影 （1945年4月7日） | |
| 内閣総理大臣 | 第42代 鈴木貫太郎 |
| 成立年月日 | 1945年（昭和20年）4月7日 |
| 終了年月日 | 1945年（昭和20年）8月17日 |
| 与党・支持基盤 |
大日本政治会等 （挙国一致内閣） |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
鈴木貫太郎内閣（すずきかんたろうないかく）は、男爵、枢密院議長の鈴木貫太郎が第42代内閣総理大臣に任命され、1945年（昭和20年）4月7日から1945年（昭和20年）8月17日まで続いた日本の内閣である。
Contents
内閣の顔ぶれ・人事
国務大臣
1945年（昭和20年）4月7日任命[1]。在職日数260日。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣 | 42 | 鈴木貫太郎 | 70px | 退役海軍大将 （海大将校科甲種1期） 男爵 |
外務、 大東亜大臣兼任 |
初入閣 |
| 外務大臣 | 53 | 鈴木貫太郎 | 70px | 退役海軍大将 （海大将校科甲種1期） 男爵 |
内閣総理大臣、 大東亜大臣兼任 |
初入閣 1945年4月9日免兼[2] |
| 54 | 東郷茂徳 | 70px | 貴族院 無所属 （無所属倶楽部） |
大東亜大臣兼任 | 1945年4月9日任[2] | |
| 内務大臣 | 61 | 安倍源基 | 70px | 内務省 | 初入閣 | |
| 大蔵大臣 | 47 | 広瀬豊作 | 70px | 大蔵省 | 初入閣 | |
| 陸軍大臣 | 54 | 阿南惟幾 | 70px | 陸軍大将 （陸大30期） |
初入閣 1945年年8月14日死亡欠缺[注釈 1] | |
| - | （欠員） | 1945年8月14日から | ||||
| 海軍大臣 | 49 | 米内光政 | 70px | 海軍大将 （海大甲種12期） |
留任 | |
| 司法大臣 | 45 | 松阪廣政 | 70px | 司法省 検事正 |
留任 | |
| 文部大臣 | 57 | 太田耕造 | 70px | 貴族院 無所属 （無所属倶楽部） |
初入閣 | |
| 厚生大臣 | 12 | 岡田忠彦 | 70px | 衆議院 大日本政治会 |
初入閣 | |
| 大東亜大臣 | 3 | 鈴木貫太郎 | 70px | 退役海軍大将 （海大将校科甲種1期） 男爵 |
内閣総理大臣、 外務大臣兼任 |
初入閣 1945年年4月9日免兼 |
| 4 | 東郷茂徳 | 70px | 貴族院 無所属 （無所属倶楽部） |
外務大臣兼任 | 1945年4月9日兼 | |
| 農商大臣 | 4 | 石黒忠篤 | 70px | 貴族院 無所属 （無所属倶楽部） |
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| 軍需大臣 | 4 | 豊田貞次郎 | 70px | 予備役海軍大将 （海大甲種17期） |
運輸通信大臣兼任 | |
| 運輸通信大臣 | 4 | 豊田貞次郎 | 70px | 予備役海軍大将 （海兵33期） |
軍需大臣兼任 | 1945年4月9日免兼 |
| - | （欠員） | 1945年4月11日まで | ||||
| 5 | 小日山直登 | 70px | 民間 | 初入閣 1945年4月11日任 1945年5月19日免 | ||
| （運輸通信省廃止） | 1945年5月19日付 | |||||
| 運輸大臣 | （運輸省未設置） | 1945年5月19日設置 | ||||
| 1 | 小日山直登 | 70px | 民間 | 転任 1945年5月19日任 | ||
| 国務大臣 | - | 桜井兵五郎 | 70px | 衆議院 大日本政治会 |
初入閣 | |
| 国務大臣 | - | 左近司政三 | 70px | 貴族院 無所属 （同和会） 退役海軍中将 （海大甲種10期） |
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| 国務大臣 | - | 下村宏 | 70px | 貴族院 無所属 （研究会） |
情報局総裁 | 初入閣 |
| 国務大臣 | - | 安井藤治 | 70px | 予備役陸軍中将 （陸大25期） |
初入閣 1945年4月11日任 | |
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内閣書記官長・法制局長官
1945年（昭和20年）4月7日任命[1]。
| 職名 | 代 | 氏名 | 出身等 | 特命事項等 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 内閣書記官長 | 51 | 迫水久常 | 55px | 貴族院 無所属 （無会派） |
総合計画局長官[注釈 2][3] | |
| 法制局長官 | 44 | 村瀬直養 | 55px | 貴族院 無所属 （研究会） |
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政務次官
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 外務政務次官 | 伊東二郎丸 | 貴族院／研究会／子爵 | |
| 内務政務次官 | 窪井義道 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 大蔵政務次官 | 中村三之丞 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 陸軍政務次官 | 小山邦太郎 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 海軍政務次官 | 綾部健太郎 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 司法政務次官 | 浜野徹太郎 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 文部政務次官 | 橋本実斐 | 貴族院／無所属（研究会）／伯爵 | |
| 厚生政務次官 | 三善信房 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 大東亜政務次官 | 豊田収 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 農商政務次官 | 上田孝吉 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 軍需政務次官 | 野田武夫 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 運輸通信政務次官 | 真鍋儀十 | 衆議院／大日本政治会 | 1945年5月19日免 |
| （運輸通信省廃止） | 1945年5月19日付 | ||
| 運輸政務次官 | （運輸省未設置） | 1945年5月19日設置 | |
| 真鍋儀十 | 衆議院／大日本政治会 | 1945年5月19日任[5] | |
参与官
1945年（昭和20年）5月15日任命。
| 職名 | 氏名 | 出身等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 外務参与官 | 鶴惣市 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 内務参与官 | 小泉純也 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 大蔵参与官 | 西川貞一 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 陸軍参与官 | 大岡忠綱 | 貴族院／無所属（研究会）／子爵 | |
| 海軍参与官 | 神山嘉瑞 | 貴族院／無所属（公正会）／男爵 | |
| 司法参与官 | 倉富鈞 | 貴族院／無所属（公正会）／男爵 | |
| 文部参与官 | 伊藤五郎 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 厚生参与官 | 斎藤正身 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 大東亜参与官 | 南雲正朔 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 農商参与官 | 藤本捨助 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 軍需参与官 | 三木武夫 | 衆議院／大日本政治会 | |
| 運輸通信参与官 | 羽田武嗣郎 | 衆議院／大日本政治会 | 1945年5月19日免 |
| （運輸通信省廃止） | 1945年5月19日付 | ||
| 運輸参与官 | （運輸省未設置） | 1945年5月19日設置 | |
| 羽田武嗣郎 | 衆議院／大日本政治会 | 1945年5月19日任[5] | |
内閣の動き
鈴木貫太郎内閣は、前の小磯内閣の総辞職を受け、枢密院議長だった鈴木貫太郎が組閣した内閣である。
内閣が発足した1945年（昭和20年）4月30日にはベルリンでナチス・ドイツ総統アドルフ・ヒトラーが自殺し、5月8日にはドイツ軍が無条件降伏した（欧州戦線における終戦）ことによって、日本は有力な同盟国を失った。国内各都市への日本本土空襲が日増しに激しくなる中、内閣総合企画局は『国力の現状』と題する報告書を6月6日の最高戦争指導会議に提出、産業の現状から継戦は困難という見解を示したが、徹底抗戦を求める軍部の圧力を受けて「敢闘精神を補えば本土決戦は可能」という結論となり、6月8日の御前会議において「皇土保衛」「国体護持」を目的とした「戦争指導大綱」が決定される。これを前提とした決戦体制作りに向けた法案（義勇兵役法など）審議のため、6月9日に帝国議会が開会され、わずか4日の審議でこれらの法案は可決成立した。この間、鈴木が本会議でおこなった演説の言質を議員が問題として議事が紛糾した天罰発言事件も起きている。しかし、6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていった。
こうした状況下で内大臣の木戸幸一や海軍大臣の米内光政は講和に向けて働きかけをおこない、6月22日の御前会議で「ソ連を仲介とした米英との講和交渉」が決定され、7月上旬に近衛文麿の特使派遣がソ連に対して打診された。その申し出に対して、すでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたソ連は実質的な拒絶回答をおこなったが、なおも日本政府はソ連に対して仲介を求め続けていた。7月26日にアメリカ合衆国・中国・イギリスの首脳名で発表された降伏勧告ポツダム宣言に対して、鈴木首相は同月28日に「政府としては重大な価値あるものとは認めず黙殺し、斷固戰争完遂に邁進する。」とコメントした。
しかし8月6日に広島、同月9日には長崎に原子爆弾が投下されて壊滅的な被害を受け、同じ9日にはソ連軍が満州国に侵攻する（ソ連対日参戦）など、和平工作の失敗が明白となった。この8月9日深更から開かれた最高戦争指導会議および閣議の御前会議は、ポツダム宣言を受諾して降伏するか、あくまでも本土決戦を期して戦争を遂行するかで議論は紛糾した。
鈴木首相は昭和天皇の聖断を仰ぎ、「国体護持」を条件として、ポツダム宣言受諾に意見統一した。翌8月10日、内閣は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「万世一系」の天皇を中心とする国家統治体制である「国体」を維持するため、「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラザルコトノ了解ノ下ニ受諾」すると付言して、連合国側に申し入れた。これに対し、連合国側は、『天皇の権限は、連合国最高司令官の制限の下に置かれ、日本の究極的な政治形態は、日本国民が自由に表明した意思に従い決定される』と回答した[6]。
この回答を受け、8月14日に再度の御前会議が開かれ、再び鈴木首相が聖断を仰ぎ、最終的にポツダム宣言の無留保受諾が決定された。天皇は終戦の詔書を発布し、即座に連合国側にその旨通告された。この詔書の中では「国体ヲ護持シ得」たとしている。国民に対しては、翌8月15日正午から、ラジオ放送を通じて、天皇自ら終戦の詔書を朗読する形で、ポツダム宣言の受諾が伝えられた（玉音放送）。聖断が下されるまで本土決戦を主張した陸軍大臣の阿南惟幾は、阿南にクーデターの旗頭になることを求める一部の陸軍将校らに対して承詔必謹を命じた後、同日自決した。
大任を終えた鈴木内閣は8月17日、閣内の意見を統一できず、聖断を仰ぐに至った責任を取るとして、内閣総辞職した。
脚注
注釈
出典
- ↑ 1.0 1.1 『官報』号外「叙任及辞令」、昭和20年4月7日
- ↑ 2.0 2.1 歴代外務大臣、外務省
- ↑ 『官報』第5583号「叙任及辞令」、昭和20年8月22日
- ↑ 『官報』第5500号「叙任及辞令」、昭和20年5月17日
- ↑ 5.0 5.1 『官報』第5505号「叙任及辞令」、昭和20年5月23日
- ↑ 米国の方針、「日本国憲法の誕生」国立国会図書館
参考文献
- 鈴木貫太郎伝記編纂委員会編「鈴木貫太郎伝」鈴木貫太郎伝記編纂委員会，1960
- 鈴木貫太郎「終戦の表情」労働文化社，1946
- 迫水久常「機関銃下の首相官邸—2・26事件から終戦まで—」恒文社，1964／ちくま学芸文庫，2011
- 迫水久常「大日本帝国最後の四か月」オリエント書房，1973
- 迫水久常「降伏時の真相」『自由国民』1946年2月特集号
- 聞き手：三國一朗 「私の昭和史5」 旺文社文庫、のち文春文庫、1987
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001。
- 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005。
関連項目
外部リンク
- 鈴木内閣 - 首相官邸
- 「日本国憲法の誕生」 - 国立国会図書館