野村證券

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枚方支店、枚方市

野村證券株式会社（のむらしょうけん、英: Nomura Securities Co., Ltd.）は、東京都中央区日本橋一丁目（日本橋本社・本店）に本拠を構える、野村ホールディングス傘下の子会社で証券会社。野村グループの証券業務における中核会社である。

概要

1918年（大正7年）に野村財閥の二代目 野村徳七によって設立された大阪野村銀行（後の大和銀行・現：りそな銀行）の証券部が独立し1925年（大正14年）12月1日に野村財閥の総司令部である野村合名の直系会社として創立された。資本金は500万円で第1回払込みとして250万が徴集され、10万株のうち野村合名が98000株 (98%) を所有し、残りも徳七個人の800株をはじめ、すべて野村一族、大番頭らによって出資された。本店は大阪市東区安土町2丁目（現在の大阪市中央区：元の同社大阪支店の所在地）[1]に置かれた。（当時の社長は片岡音吾）。野村證券は、「調査の野村、情報の野村」といわれ、豊富な情報力と正確かつ敏速な分析力を駆使し、さらに「ノルマ証券」と異名を与えられるほどの徹底した営業力で、現在の絶対的な経営基盤を築いてきた。

飯田清三が社長だった1941年（昭和16年）に日本初の投資信託業務の認可を受け、1946年（昭和21年）に東京に本社を移転。

（現在の日本橋本店旧館（日本橋野村ビルディング）は、昭和5年に建設、野村銀行（大阪野村銀行より改称、財閥解体後名称変更、大和銀行となる。現在のりそな銀行）の東京進出の拠点として建設、野村銀行東京支店などを経た後、戦後GHQの接収を受け一時リバービューホテルと言うホテルの建物となった。1946年より野村証券本社として使用、野村銀行（大和銀行）東京支店は大手町旧日清生命会館に移転）

1949年（昭和24年）に東京証券取引所正会員となる（当時の社長は奥村綱雄）。瀬川美能留が社長であった1961年（昭和36年）に株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場し、1965年（昭和40年）に調査部を分離独立させて株式会社野村総合研究所 (NRI) を設立している。戦後における今日の野村證券の土台を築いたのは、「ダイヤモンド経営」を標榜した奥村綱雄と瀬川美能留のコンビで、さらに瀬川から野村證券社長のポストを引き継いだ北裏喜一郎は、その基盤をさらに強固なものに仕上げ、今日の国際化時代に大きく飛躍させた。野村證券の国際化志向の経営戦略は、創業以来の伝統と見るむきもあるが、北裏喜一郎の徹底した国際化政策が奏功した。

後任の田淵節也は、日本経済新聞の私の履歴書で当時のことを回顧した。その後の後任社長に田淵義久が就任したため、同姓の社長となり大田淵、小田淵といわれている[2]。1991年（平成3年）には、株取引に伴う損失補てん問題により、当時の社長であった田淵義久が引責辞任。1997年（平成9年）には、総会屋に対する利益供与事件により田淵義久の後を継いだ酒巻英雄が引責辞任した。

1997年、総会屋利益供与事件と大蔵省接待汚職事件により家宅捜索を受け、野村証券の元常務が贈収賄容疑で逮捕される。

2001年（平成13年）、持株会社移行に伴い野村證券と持株会社の野村ホールディングスに機能を分割。旧野村證券が野村ホールディングス（持株会社）に衣替えし、新たに旧野村證券が行っていた証券・付帯業務を行う事業会社、新・野村證券が設立され資産等の移転が行われた。

リサーチ機能のインハウス化によるグループ経営の効率化を目的として、野村総合研究所のもつ証券調査・市場調査などのリサーチ部門の一部を再編し、1997年（平成9年）に金融研究所（現在の金融経済研究所）を設置し、2004年（平成16年）には野村ホールディングス傘下の独立した法人として野村資本市場研究所を設立した。

また、他の金融機関と一定の距離を保ち、国の政策である金融コングロマリットとは一線を引いた全方位外交を展開している。

もともと野村銀行（旧大和銀行、現りそな銀行）の一部門であったため大和銀行との繋がりが想像されるが、旧三和銀行（後のUFJ銀行・現：三菱UFJ銀行）や日本生命（同じく旧三和銀行との繋がりが強い）との繋がりが強く、旧東洋信託銀行（後のUFJ信託銀行・現：三菱UFJ信託銀行）は三和銀行、神戸銀行（現：三井住友銀行）と共に設立した会社であった。また、近年では、傘下の旧国際証券（後の三菱証券・現：三菱UFJ証券ホールディングス）を証券部門の強化を目指していた旧三菱東京フィナンシャル・グループ（現：三菱UFJフィナンシャル・グループ）に売却したということもあった。さらには、現在は高島屋の完全子会社となっている東神開発の設立に高島屋のほかに日本生命や同社が合弁設立に関わったり、東洋情報システム（現：TIS）やみどり会など、三和グループ関係の共同事業へ参画することも多かった。

2005年（平成17年）12月25日で創業80年を迎え、2006年（平成18年）4月1日より連結グループ名称を「野村証券グループ」から「野村グループ」に変更した。近頃では以前撤退したところに再出店したり、全ての店内ATMをセブン銀行に委託したり、バックオフィス部門を簡略化したりした営業拠点、各都市に支店を出店するなど攻勢をかけている。また、分社前同一会社であったりそな銀行が主幹事を務める大輪会にも参加している[3]。

2008年（平成20年）3月4日にサブプライムローンに端を発した信用収縮で一気に会社の若返り人事を発表。氏家純一（野村HD会長）以降の野村を支えてきた経営陣が一線から引き、野村証券に執行役副会長のポストを4人置く新体制が発足。野村の「トロイカ体制」を築いてきた戸田博史と稲野和利のほか、副社長で投資銀行部門のヘッド・柳谷孝と常務の白井勲が就くという現体制となった[4]。

2008年（平成20年）10月14日には、野村ホールディングスとしてグループCOOの柴田拓美の指揮の下、サブプライムローン問題により破綻したリーマン・ブラザーズ（以下、リーマン）のアジア・パシフィック地域部門の雇用等の継承を完了したと発表した。また、リーマン日本法人は野村證券が継承した。なお、これに先だつ10月6日には、欧州フィクスト・インカム部門において、リーマンの債券部門の元社員を約150名雇用したと発表した。

2008年（平成20年）10月16日に、同野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、その間の10月16日には日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。何より、一度顧客に対し「失効」通知を出した後であったことが問題の根を深くしている。前代未聞の二日越しの遅延は証券関係者にとっても驚きで、各新聞でも取り上げられた。金融庁も問題の調査に乗り出したとされる。

行政処分並びに不祥事

2008年（平成20年）10月16日に、同野村ホールディングス100%子会社で、ネット専業のジョインベスト証券には約定通知が遅れるトラブルが発覚、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じ、システムトラブルに対し顧客からの苦情が殺到した。

沿革

主要関連会社

その他、証券会社では髙木証券、杉村倉庫、丸八証券、大阪証券金融グループ、いちよし証券、放送局では毎日放送、読売テレビとも親密であり、両社とも野村ホールディングスが大株主である。また、AIJ投資顧問の浅川和彦は野村OBの多いペイン・ウェーバーへ入社している。

特記事項

  • 国際決済機関クリアストリーム2000年度口座リストによると、シーメンスはミュンヘンを本拠とする匿名口座をもち、野村証券と結びついていた。
  • 登記上の本店は東京の日本橋本社だが、近年では役員が東京・大手町本社（東京都千代田区大手町二丁目2番2号 アーバンネット大手町ビル）に在駐しているため、本社機能は大手町に移っている。
  • ノルマの厳しさから「ノルマ証券」（野村證券をもじったもの）[6]や「ヘトヘト証券」（野村證券の記章に由来）[7]と言われている。
  • 海外ETFを扱っている。
  • かつてバブル期に、証券各社はデパート内にミニ店舗を構えた事がある。野村の場合も例外でなかった（そごう横浜店など）。
  • 数年前から、全国の大学で経済の講義をしている。実際に働いている社員の講義のため情報が新しい。
  • 2008年（平成20年）4月に、中国人社員ら3人が、インサイダー取引をしていたとして逮捕された[8]。
  • 野村の一部の支店（元々から現金の取扱をしていない支店）を除き現金の取扱を2008年（平成20年）5月9日を最後に全て廃止し、あらかじめ指定されたATMネットワーク(一部の拠点を除く自店内に設置されたセブン銀行のATMを含む)、各部店毎に開設された銀行（地方により信用金庫のケースもある）の当座預金口座への振込により入金する事になった。
  • 2012年7月、野村證券社員の度重なるインサイダー事件関与の責任を取り、渡部賢一グループCEO（最高経営責任者）と柴田拓美グループCOO（最高執行責任者）が辞任した。10月には、日本証券業協会が野村証券に対してインサイダー取引の罰金として過怠金3億円を課すことを発表した[9]。
  • メディアによって、野村証券の表記も見られる。
  • 平成二十四年 第108回株主総会において、さる株主により「社名を野菜ホールディングスに」「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛練し、株価四桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする。提案の理由：貴社はいままさに破綻寸前である。別の表現をすれば今が「ふんばりどき」である。営業マンに大きな声を出させるような精神論では破綻は免れないが、和式便器に毎日またがり、下半身のねばりを強化すれば、かならず破綻は回避できる。できなかったら運が悪かったと諦めるしかない」「取締役の社内での呼称は「クリスタル役」とし、代表取締役社長は代表クリスタル役社長と呼ぶ旨定款に定める。提案の理由：取締役という言葉の響きは堅苦しい。また昨年の株主総会で気がついたのだが、取締役会では支配下の子会社の業績に関して全く取り締まっている様子がない。トマト栽培が儲かっていないという報告があった場合、取締役会では「なぜ儲からないのか」「どうやったら儲かるか」を諮らねばなるまい。しかし「利益はそれほど出ていません」で済ませるのは取締役会ではない。従って呼び方はいい加減なもので済ませることとする。」といった提案があり、話題となったがいずれも否決された[10][11][12]。また、これらの提案乱発が「株主提案権」の乱用的行使を防止するきっかけとなった[13][14]。

提供番組（テレビ）

2018年（平成29年）4月現在。
過去

脚注・出典

  1. ↑ 現在の同社大阪支店は大阪市中央区平野町（御堂筋沿い）にある。
  2. ↑ 節也と義久の間に血縁・姻戚関係はない。
  3. ↑ 大輪会（だいりんかい）とは - 泉佐野丘陵緑地公式サイト内のページ。
  4. ↑ 野村ＨＤ社長に渡部副社長、古賀氏は野村証券会長に
  5. ↑ http://www.fsa.go.jp/news/24/syouken/20120803-2.html
  6. ↑ 2004年3月2日付日経新聞「野村証券グループ　リスク背負い殻破る」
  7. ↑ 1990年8月30日付日経新聞「働く側のみた、良い会社ランキング」
  8. ↑ 野村証券社員ら、インサイダー容疑で監視委が調査 ロイター
  9. ↑ 協会員に対する処分及び勧告について (PDF) - 日本証券業協会 2012年10月16日
  10. ↑ http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shm/2012/data/report108.pdf
  11. ↑ 「会社のトイレを全て和式に」、野村ＨＤの株主が珍提案| ロイター
  12. ↑ トイレはすべて和式にして、足腰を鍛えろ　個人株主が野村HDに「超皮肉提案」 : J-CASTニュース
  13. ↑ 株主提案権、乱用防ぐ　回数制限など法務省検討：日本経済新聞
  14. ↑ [株主提案権の濫用に対する制限について ひびき監査法人 No.9]

外部リンク

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