郵政事業庁

郵政事業庁（ゆうせいじぎょうちょう）は、かつて存在した総務省の外局の一つである。

沿革

• 2001年（平成13年）1月6日　中央省庁再編に伴い旧郵政省の郵務局、貯金局および簡易保険局を統合し、郵政企画管理局と郵政事業庁を設置。
• 2003年（平成15年）4月1日　郵政事業庁は日本郵政公社に公社化。なお、郵政企画管理局は郵政行政局に改組された。

業務

郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業、郵便振替事業、簡易保険事業を扱った。

組織

• 長官
• 次長

内部部局

• 総務部 - 総務課、業務評価広報課、人事課、財務課
• 郵務部 - 管理課、業務課、営業課、運行課
• 貯金部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
• 簡易保険部 - 管理課、業務課、営業課、資金運用課
• 施設情報部 - 管理課、建築課、情報システム課、設備計画官
• 首席監察官

施設等機関

• 病院及び診療所
• 職員訓練所

地方支分部局

• 地方郵政監察局、地区郵政監察室
• 地方郵政局、貯金事務センター、簡易保険事務センター
• 郵便局

証書類の発行名義

郵政事業庁の発行する貯金証書、保険証書等は「総務省」名義で発行されていた。発行者は郵政事業庁長官ではなく総務大臣であった。

歴代長官

代	氏名	出身省庁	前職	在任期間	後職
1	足立盛二郎	郵政省	郵政省簡易保険局長	2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日	NTTドコモ代表取締役副社長 日本郵政取締役兼代表執行役副社長 ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長
2	松井浩	郵政省	総務省郵政企画管理局長	2002年（平成14年）1月8日 - 2003年（平成15年）1月17日	総務審議官（郵政・通信担当）
3	團宏明	郵政省	総務省郵政企画管理局長	2003年（平成15年）1月17日 - 2003年（平成15年）3月31日	日本郵政公社副総裁 日本郵政取締役 郵便事業代表取締役社長兼社長執行役員

歴代次長

代	氏名	出身省庁	前職	在任期間	後職
1	平井正夫	郵政省	郵政省東京郵政局長	2001年（平成13年）1月6日 - 2002年（平成14年）1月8日	総務省大臣官房総括審議官
2	堀江正弘	行政管理庁	総務省大臣官房審議官（行政管理局担当）	2002年（平成14年）1月8日 - 2002年（平成14年）8月2日	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
3	有冨寛一郎	郵政省	総務省関東総合通信局長	2002年（平成14年）8月2日 - 2003年（平成15年）1月17日	総務省総合通信基盤局長
4	稲村公望	郵政省	総務省政策統括官（情報通信担当）	2003年（平成15年）1月17日 - 2003年（平成15年）3月31日	日本郵政公社理事

外部リンク

• 郵政事業庁 - 国立国会図書館のアーカイブ:2009年（平成21年）6月19日収集
• 郵政事業庁設置法 中央省庁等改革関連法律（首相官邸）