遠国奉行
遠国奉行（おんごくぶぎょう）は、江戸幕府の役職の一つ。江戸以外の幕府直轄領（御料（幕領・天領））のうち重要な場所に置かれ、その土地の政務をとりあつかった奉行。役方に分類される。遠国奉行首座は長崎奉行。
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概要
遠国奉行は、幕末時点では京都町奉行・大坂町奉行・駿府町奉行の各町奉行と、長崎奉行・伏見奉行・山田奉行・日光奉行・奈良奉行・堺奉行・佐渡奉行・浦賀奉行・下田奉行・新潟奉行・箱館奉行・神奈川奉行・兵庫奉行の各奉行の総称である。伏見奉行は大名から、他は旗本から任ぜられた。
老中の支配下で、芙蓉間詰諸大夫役。役高は1,000石から2,000石と任地により異なり、役料が支給されることもあった。
遠国奉行の管轄地を奉行知行所と呼ぶ。慶応4年（1868年）に江戸幕府が倒れると、同年1月から4月にかけて、明治政府によって長崎・京都・大阪・佐渡・新潟・箱館・神奈川・兵庫に裁判所が置かれた。各裁判所は5月から9月にかけて府に改組された（ただし佐渡・兵庫は県）。なお山田・奈良には裁判所を経ずに度会府・奈良県が設置された。また江戸には7月に江戸府が置かれ、9月に東京府に改称している。
明治2年（1869年）7月17日、府の名称は東京府・大阪府・京都府に限るとした太政官布告により、長崎府・度会府・奈良府（奈良県より改称）・新潟府（越後府より改称）・箱館府・神奈川府は県に改称された。そのうち長崎・京都・大阪・奈良（一時的に堺県に編入）・新潟・神奈川・兵庫の各府県は現在も存続しており、遠国奉行が事実上の前身に当たると言える。
遠国奉行の一覧
松前奉行までは幕末時点での序列順。後身は管轄地域を基準としたものであり、行政機関としての後身ではないものもある。
| 名称 | 設置 | 廃止 | 後身 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 長崎奉行 | 慶長8年（1603年） | 慶応3年（1867年） | 長崎裁判所 | 遠国奉行首座。 |
| 京都町奉行 | 寛文8年（1669年） | 京都裁判所 大津裁判所 |
||
| 大坂町奉行 | 元和5年（1619年） | 大坂裁判所 | ||
| 伏見奉行 | 元和6年（1620年） | 京都町奉行（統合） | 伏見の町政、木津川の船舶の取り締まりおよび京都町奉行とともに近江国・丹波国の司法・行政を管轄。 | |
| 山田奉行 | 慶長8年（1603年） | 慶応4年（1868年） | 度会府 | |
| 日光奉行 | 元禄13年（1700年） | 真岡知県事（編入） | 東照宮・大猷院廟（徳川家光の廟）の経営、日光山の年中行事などを管轄。寛政3年（1791年）以降は日光目代の職権を兼務し、日光領を直接支配。 | |
| 奈良奉行 | 慶長18年（1613年） | 奈良県 | 京都所司代の指揮下で奈良の町政および寺社を管轄。 | |
| 堺奉行 | 慶長5年（1600年） | 元禄9年（1696年） | 大坂町奉行（統合） | |
| 元禄15年（1702年） | 慶応2年（1867年） | 堺県 | 再置。行政機関としての後身は大坂町奉行。 | |
| 駿府町奉行 | 寛永9年（1632年） | 慶応4年（1868年） | 府中藩 | 下記参照。廃止時期あり。 |
| 佐渡奉行 | 慶長6年（1601年） | 佐渡裁判所 | ||
| 浦賀奉行 | 享保5年（1720年） | 横浜裁判所（編入） | 下記参照。 | |
| 下田奉行 | 元和2年（1616年） | 享保5年（1720年） | 浦賀奉行（移転） | 下記参照。 |
| 天保13年（1842年） | 天保15年（1844年） | 浦賀奉行（統合） | 再置。 | |
| 嘉永7年（1854年） | 万延元年（1860年） | |||
| 羽田奉行 | 天保13年（1842年） | 弘化元年（1844年） | ----- | |
| 新潟奉行 | 天保14年（1843年） | 慶応4年（1868年） | 新潟裁判所 | 下記参照。 |
| 箱館奉行 | 享和2年（1802年） | 文化4年（1807年） | 松前奉行（移転） | 下記参照。設置当初の名称は蝦夷奉行。 |
| 安政3年（1856年） | 慶応4年（1868年） | 箱館裁判所 | 再置。下記参照。 | |
| 松前奉行 | 文化4年（1807年） | 文政5年（1822年） | ---- | 松前藩の復領に伴う廃止。 |
| 大津奉行 | 元和元年（1615年） | 享保7年（1722年） | 京都町奉行（統合） | |
| 清水奉行 | 元和7年（1621年） | 元禄9年（1696年） | 駿府町奉行（統合） | 駿河湾の警衛を管轄。配下に水主50人が所属。職務は駿府町奉行が継承。 |
| 神奈川奉行 | 安政6年（1859年） | 慶応4年（1868年） | 横浜裁判所 | |
| 兵庫奉行 | 元治元年（1864年） | 慶応元年（1865年） | ---- | 下記参照。 |
| 慶応3年（1867年） | 慶応4年（1868年） | 兵庫裁判所 | 再置。 |
備考
駿府町奉行
駿府の町政の他、駿河国内の天領の、主に公事方を扱った。駿府の在勤だが、駿府城代ではなく老中の支配に属した。駿府城代と協議して駿府を通行する諸大名諸士の密察、駿河や伊豆の裁判仕置、久能山東照宮の警衛を役務とした。
定員は2名で横内組町奉行と大手町奉行があった。慶長12年（1607年）に設けられて2人が任命されるが、元和2年（1616年）以後しばらく廃職となる。寛永9年（1632年）4月に再置されてから、元禄15年（1702年）9月まで2人体制を継続した。元禄15年（1702年）9月に1人役と改め、横内組を廃止する事となった。役高1,000石・役料は500俵。慶応3年（1867年）には役金1,500両と決められた。城中では芙蓉の間席。配下は与力8騎・同心60人・水主50人。
下田奉行・浦賀奉行
下田奉行は、伊豆下田の港の警備、船舶の監督、貨物検査、当地の民政が役務であった。1,000石高の職で役料が1,000俵支給された。定員は1、2名。
当初元和2年（1616年）に伊豆下田に置かれていたが、享保5年（1720年）には江戸湾内の経済活動の活発化に伴って相模浦賀に移転し、当時の下田奉行・堀隠岐守利雄が初代浦賀奉行となる。この時は佐渡奉行の次席、役料は500俵だった。浦賀奉行の定員は時代によって変わった。
浦賀奉行の役務は、江戸湾に入る船舶の監視・積荷の検査・相模や浦賀の民政裁判等を担当した。配下は組頭と与力10騎、同心50人、ただし人数は時代によって変化した。他に、足軽20人、水主頭取11人、足留水主190人がいた。
文化年間になると、日本へ外国船が来航するようになり、浦賀奉行の職務に江戸湾の警備が加わることになった。相模側の警備は、浦賀奉行を中心として、川越藩（非常時には小田原藩も）が援護することとなった。
役高は1,000石で、役料500俵を支給された。嘉永6年（1853年）の黒船来航以後は、重要性が増し、2,000石高となる。慶応3年（1867年）には、従来の足高、役知、役料、役扶持を中止して、役金として1,500両が支給された。
幕末期には外国との交渉の窓口となった。天保13年（1842年）-天保15年（1844年）及び嘉永7年（1854年）-万延元年（1860年）にかけては外国船の来航に備えて下田奉行も再置され、この期間には浦賀・下田の両奉行所が並存していた。主として陸奥会津藩士が赴任した。
浦賀奉行定員数
- 享保5年（1720年） - 文政2年（1819年）、1人
- 文政2年 - 天保13年（1842年）、2人
- 天保13年 - 弘化元年（1844年）、1人
- 弘化元年 - 文久2年（1862年）、2人
- 文久2年 - 、1人
奈良奉行
興福寺・東大寺など南都の大寺院の監視とその門前町（北町・南町）の支配のため設置。南都町奉行とも呼ばれる。老中支配だが、直接には京都所司代の指揮下にあり、その主要任務は春日大社の警衛と神事であった。
慶長18年（1613年）に設置。定員1、2名。役高1,000石で、役料700俵を支給された。奈良に駐在し、配下は与力7騎と同心30人に牢番1人。奉行所は現・奈良女子大学の敷地内に置かれていた。
江戸幕府以前、豊臣政権時代の天正10年（1582年）にも同名の奉行職はあった。
箱館奉行・松前奉行・蝦夷奉行
その役務は、蝦夷地の行政や警固（防衛）であった。東北諸藩に出兵を命じて各地に陣屋を築き警固したほか、道路網の整備を行った。また、前期奉行の治世中には寛永通寳鉄銭が広く流通し、幕末には箱館通宝の発行なども行われた。
第1期幕領時代（1802年 - 1821年）
18世紀末のアイヌの反乱（クナシリ・メナシの戦い）、ロシア人・アダム・ラクスマンの来航を背景に、幕府は北辺警護のため松前藩の領地であった東蝦夷地（北海道太平洋岸および千島列島）を寛政11年（1799年）に上知。そして、享和2年（1802年）2月、箱館に蝦夷奉行が設置され、戸川安論・羽太正養の2名が任命され、うち1名が1年交代で箱館に駐在した。同年5月箱館奉行に改称する。文化元年（1804年）宇須岸館（別名・河野館または箱館）跡（現在の元町公園）に奉行所を置き、これに伴い、同地にあった蝦夷地総社・函館八幡宮を会所町（現八幡坂の上）に遷座した。文化4年（1807年）、文化露寇を機に、和人地及び西蝦夷地（北海道日本海岸とオホーツク海岸および樺太（樺太は文化6年（1809年）北蝦夷地に改称））も上知、箱館奉行を松前奉行と改め、松前に移転した。
ロシアの脅威が収まった文政4年（1821年）、和人地及び全蝦夷地を松前氏に還付し松前奉行は廃止された。
第2期幕領時代（1856年 - 1868年）
幕末の箱館開港を機に、乙部村以北と木古内村以東の和人地と全蝦夷地（北州）が再度上知され、安政3年（1856年）再び箱館に箱館奉行が置かれる。開港地箱館における外国人の応対も担当した。定員は2 - 4名で、内1名は江戸詰となる。役高は2,000石で、役料1,500俵、在勤中の手当金700両が支給された。奉行所は、最初は前回同様宇須岸館跡に置かれたが、元治元年（1864年）奉行所を五稜郭へ移転した。
新潟奉行
天保14年（1843年）に天領となった新潟周辺の地域を支配するため新設。設置の理由は日本海交通の要衝である新潟港の管理であった。その後、開国に当たり新潟が開港地となったため、その重要性が増した。
新潟に駐在し、その民政や、出入船舶の監視、密貿易の取り締まり、海岸警備、海防強化が役務であった。老中支配で、1,000石高、役料1,000俵、慶応3年（1867年）には石高にかかわらず役金2,000両となった。定員1名。
兵庫奉行
元治元年（1864年）に小笠原摂津守広業が任じられたのが最初である。翌慶応元年（1865年）に兵庫港が廃止され、兵庫奉行の池野山城守好謙は堺奉行へ転役。慶応3年（1867年）に、兵庫開港となった際に再び設置された。
老中の支配下で、芙蓉の間席。1,000石高、役料現米600石。慶応3年9月には役金3,000両と定められた。慶応4年（明治元年、1868年）の『武鑑』では、2,000石高、役料1,500石と記され、柴田日向守剛中の名が記載されている。配下に支配組頭が付属。