航空交通管制部
航空交通管制部（こうくうこうつうかんせいぶ、英語: Area Control Center, ACC）は、国土交通省の地方支分部局である。部内の管制区管制所では、航空管制官が航空路（エンルート）管制業務を行っている。
概要
航空交通管制部の一覧
日本を覆う福岡飛行情報区（福岡FIR）には、4つの航空交通管制部がある[1]。それぞれの航空交通管制部は、管轄空域をさらに細分化したエリア（セクター）ごとに業務を行っている。航空交通管制部にはICAO空港コードが割り当てられている。札幌ACCはRJCG、東京ACCはRJTG、福岡ACCはRJDG、神戸ACCはRJBGである。
- 札幌航空交通管制部 (札幌ACC) - 北海道札幌市東区
- セクター数6。東京ACC以北の航空路管制を担当する。
- 東京航空交通管制部 (東京ACC) - 埼玉県所沢市
- セクター数22。宮城県・山形県から岡山県・島根県付近までの航空路管制を担当する。
- 所沢航空記念公園内にあり、所沢航空発祥記念館が隣接する。
- 福岡航空交通管制部 (福岡ACC) - 福岡県福岡市東区
- セクター数11。東京ACC以西、鹿児島県（屋久島付近）までの航空路管制を担当する。
- 航空交通管理センター (ATMC) が併設されている。ATMC・福岡飛行情報区として発信するICAO空港コードはRJJJ
- 神戸航空交通管制部（神戸ACC）-兵庫県神戸市西区
- セクター数3。沖縄県・鹿児島県（奄美付近）の航空路管制を担当する。
- 2018年10月より、旧那覇航空交通管制部 (那覇ACC) - 沖縄県那覇市から移管され発足
業務内容
航空交通管制部では、国土交通省によって任用されている航空管制官が24時間体制で航空路（エンルート）管制業務を行っているほか、技術面のサポートにあたる航空管制技術官も勤務している。管制官は、航空路管制卓システム (IECS) を用いてレーダー画面上の航空機と航空無線で交信する[2]。飛行場管制やターミナルレーダー管制と管制卓を共通化する統合管制情報処理システムが2017年以降順次導入される予定となっており、導入後は航空路管制処理システム (TEPS) に移行することになる[3]。
各セクターごとに管制官がペアとなって配置され、1人はパイロットと交信して指示を出す「レーダー対空席」、1人は空港など他の機関と調整をする「調整席」を担当する（すなわち、22セクターある東京ACCの場合は44人程度の管制官が業務にあたる）。集中力を維持するため、この座席はペア同士で30分ごとに交代する。また午前と午後で異なるセクターを担当することが多い[4]。
航空交通管理センター
福岡航空交通管制部には、航空交通管理センター (ATMC、ATMセンター) が設置されている[5]。ATMCは、日本上空の航空交通管理を行い、航空交通の安全確保と航空交通容量の拡大を図っている。このほか、福岡FIR内にある太平洋・フィリピン海上空の洋上管制を担当している。2005年設立。
日本の管制空域再編
現状では、空域を4ブロックに分け、高度に関係なく当該空域を通過するすべての航空機に対して管制している。しかし、格安航空会社などの便数が増え、管制能力が限界に近づいているため、国土交通省は管制空域を再編することを決定した[6]。この再編により、年間180万機が限界の現状より10%多い200万機に対応できるとしている。
この再編計画によると、札幌・東京・福岡・那覇にある航空交通管制部は、東京・神戸（新設・現在の神戸航空衛星センター庁舎を転用）の2箇所に統合され、この2箇所では東日本・西日本の低高度（上空10km未満）の管制を担当する。そして、高高度（上空10km以上）の管制および洋上部を福岡航空交通管制部（航空交通管理センター） (ATMC) が一括して担当する。このように再編することで、管制官にとって繁雑な指示を要する航空機、すなわち、離陸後高高度を目指す航空機や、高高度から着陸態勢に入る航空機に対しては、東京・神戸の管制官が集中して扱うことができる。一方、日本上空を通過するだけの航空機はATMCが一貫して担当することになる。いずれにとっても交信の回数が減ることになり、1人あたりの管制官が扱える航空機数は増加すると見込まれている[3][7][8]。
また、廃止になる予定の札幌・那覇に関しては、ターミナルレーダーの拡大・再編による広域ターミナル管制施設に転用予定である[9]。
2018年10月に那覇ACCの人員が神戸ACCに移転し業務移管、2022年4月に西日本（福岡・那覇の管制空域）が低高度・高高度に変更されることから再編が始まり、2025年に再編が完了する予定である。
脚注
- ↑ 横田ラプコンはアメリカ軍の管轄であるため、航空交通管制業務は実施していない。
- ↑ “新航空路管制卓システム（IECS）の運用開始について”. 国土交通省 (2008年11月12日). 2016年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2017閲覧.
- ↑ 3.0 3.1 “平成28年度 航空管制セミナー 今後の我が国航空管制の課題と対応（将来の航空交通需要増大への戦略） (pdf)”. 航空交通管制協会 (2016年10月27日). . 2017閲覧.
- ↑ “管制官の一日 航空交通管制部編”. 国土交通省 (2008年11月12日). 2016年10月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2017閲覧.
- ↑ “航空交通管理センター(ATMセンター)”. 国土交通省. 2016年10月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。. 2017閲覧.
- ↑ “航空機の管制空域再編へ 2025年度に200万機対応 国交省”. 産経ニュース. (2017年1月2日). オリジナルの2017年1月3日時点によるアーカイブ。 . 2017閲覧.
- ↑ “航空交通量の増大に対応した管制空域のあり方 (pdf)”. 国土交通省 (2013年10月30日). . 2017閲覧.
- ↑ “神戸に18年、航空管制施設 西日本低空域を担当”. 神戸新聞NEXT. (2017年2月8日). オリジナルの2017年5月8日時点によるアーカイブ。 . 2017閲覧.
- ↑ 今後の我が国航空管制の課題と対応 （将来の航空交通需要増大への戦略） (PDF) -国土交通省 航空局航空管制部 （平成28年度航空管制セミナー 講演資料）
関連項目
- 航空路管制
- 航空交通管制
- 航空交通管理センター (ATMC)
- 飛行情報区 (FIR)
- 航空管制官
外部リンク
- 航空交通管制部 国土交通省