職業能力開発局
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職業能力開発局(しょくぎょうのうりょくかいはつきょく)は、中央省庁である厚生労働省の内部部局の一つ。職業訓練などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編で厚生省と労働省が統合されるのに伴い、労働省職業能力開発局がそのまま組織変更され発足した。2017年7月に人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された[1]。
所管業務
沿革
- 1947年(昭和22年)9月 - 労働省の新設に伴い、職業安定局に職業補導課が設置される
- 1949年(昭和24年) - 労働基準局に技能課が設置される
- 1956年(昭和31年) - 労働基準局の技能課と給与課が統合し、福利課となる
- 1958年(昭和33年)7月1日 - 職業安定局職業補導課、労働基準局福利課の技能者養成関係を引き継いで、職業安定局に職業訓練部(管理課、指導課)が発足する
- 1959年(昭和34年)4月1日 - 職業安定局職業訓練部に技能検定課が設置される
- 1961年(昭和36年)7月1日 - 職業安定局職業訓練部が独立し、職業訓練局(管理課、指導課、技能検定課)が設置される
- 1984年(昭和59年)7月1日 - 職業訓練局が職業能力開発局(管理課、能力開発課、技能振興課、海外協力課、企画室)に改称される
- 2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省職業能力開発局となる
- 2017年(平成29年)7月11日 - 人材開発統括官に衣替え、同局は廃止された。
組織
- 総務課
- 基盤整備室
- 能力開発課
- 育成支援課
- 実習併用職業訓練推進室
- キャリア形成支援室
- 能力評価課
- 海外協力課
- 外国人研修推進室