第1次森内閣
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| 第1次森内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第85代 森喜朗 |
| 成立年月日 | 2000年（平成12年）4月5日 |
| 終了年月日 | 同年7月4日 |
| 与党・支持基盤 |
自由民主党 公明党 保守党 |
| 施行した選挙 | 第42回衆議院議員総選挙 |
| 衆議院解散 |
2000年（平成12年）6月2日 神の国解散 |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第1次森内閣（だいいちじもりないかく）は、元文部大臣の森喜朗が第85代内閣総理大臣に任命され、2000年（平成12年）4月5日から同年7月4日まで続いた日本の内閣である。
2000年（平成12年）4月2日、前任の小渕恵三首相が脳梗塞で緊急入院して職務執行不能となったため、前の小渕第2次改造内閣を急遽そのまま引き継ぐ形で発足した内閣であった。
Contents
概要
前小渕内閣に引き続き、自由民主党、公明党、および保守党による自公保政権であった。
小渕首相の発症・入院が急であり重篤と伝えられ、五人組による不透明が問題視された内閣となった。内閣官房長官を含めて全て前内閣からの再任者となる居抜き内閣でスピード組閣された。また、第42回衆議院議員総選挙を想定しての選挙管理内閣の性格が強く、事実上「代理続行のための緊急内閣」であった。よって、内閣総理大臣としての人事権により森首相が独自に組閣するのは同年7月4日の第2次森内閣からであった。
国務大臣
内閣官房副長官・内閣法制局長官
| 職名 | 氏名 | 担当事項 | 所属等 |
|---|---|---|---|
| 内閣官房副長官 | 額賀福志郎 | 政務担当 | 衆議院 自由民主党 （旧小渕派） |
| 松谷蒼一郎 | 参議院 自由民主党 （旧小渕派） | ||
| 古川貞二郎 | 事務担当 | 厚生事務次官 | |
| 内閣危機管理監 | 安藤忠夫 | 警察官僚 | |
| 内閣法制局長官 | 津野修 | 大蔵官僚 |
内閣総理大臣補佐官
| 職名 | 氏名 | 担当事項 | 所属等 |
|---|---|---|---|
| 内閣総理大臣補佐官 | 町村信孝 | 教育改革担当 | 衆議院 自由民主党 （森派） |
政務次官
組閣同日に発足。
※1999年（平成11年）9月20日、将来の副大臣制度を見据えた政務次官の権限強化に関する法改正があり、同日以降は「○○総括政務次官」（1省庁に複数置かれる場合は筆頭者のみ）と呼称することとなった。この改正では権限部分のみで官職名までは改められず、閣議での申し合わせという形での「総括」呼称導入であったため、法的根拠を要する任命辞令には「総括」を含まない正式官職名が使用される。
- 法務政務次官 - 山本有二
- 外務政務次官 - 江﨑鐵磨 （ 保守党 ）、 山本一太
- 大蔵政務次官 - 大野功統、林芳正
- 文部政務次官 - 河村建夫、小此木八郎
- 厚生政務次官 - 大野由利子 （ 公明党 ）
- 農林水産政務次官 - 谷津義男、金田勝年
- 通商産業政務次官 - 細田博之、茂木敏充
- 運輸政務次官 - 中馬弘毅、鈴木政二
- 郵政政務次官 - 小坂憲次、前田正
- 労働政務次官 - 長勢甚遠
- 建設政務次官 - 加藤卓二、岸田文雄
- 自治政務次官 - 平林鴻三、橘康太郎
- 総理府政務次官 - 長峯基
- 金融再生政務次官 - 村井仁
- 総務政務次官 - 持永和見
- 北海道開発政務次官 - 米田建三
- 防衛政務次官 - 依田智治、西川太一郎 （ 保守党 ）
- 経済企画政務次官 - 小池百合子 （ 保守党 ）
- 科学技術政務次官 - 斉藤鉄夫 （ 公明党 ）
- 環境政務次官 - 柳本卓治
- 沖縄開発政務次官 - 白保台一 （ 公明党 ）
- 国土政務次官 - 増田敏男