穂積陳重
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| 人物情報 | |
|---|---|
| 生誕 |
1856年8月11日（安政3年7月11日） 伊予国宇和郡宇和島中ノ町（現・愛媛県宇和島市京町） |
| 死没 |
1926年4月7日（69歳没） 東京府東京市牛込区払方町（現・東京都新宿区） |
| 国籍 |
 日本 |
| 出身校 |
ミドル・テンプル法曹院 ベルリン大学（聴講生） |
| 学問 | |
| 研究分野 | 法学（法理学） |
| 研究機関 |
東京大学法学部 東京帝国大学法科大学 |
| 学位 | 法学博士（日本・1888年） |
| 称号 | 東京帝国大学名誉教授（1912年） |
| 主要な作品 | 『法律進化論』（1924-1927年） |
| 学会 |
帝国学士院 国家学会 法学協会 |
穂積 陳重（ほづみ のぶしげ、入江陳重、いりえ のぶしげ、1855年8月23日（安政2年7月11日） - 1926年（大正15年）4月7日）は、明治から大正期の日本の法学者。日本初の法学博士の一人[1]。東京帝国大学法学部長[2]。英吉利法律学校（中央大学の前身）の創立者の一人。貴族院議員（勅選）。男爵。枢密院議長。勲一等旭日桐花大綬章。現在の愛媛県宇和島市出身。
人物
穂積家は宇和島藩伊達家が仙台より分家する以前からの、伊達家譜代の家臣である。饒速日命を祖に持つと言われる。祖父重麿は宇和島藩に思想としての国学を導入した人物であった。父重樹は長子として父の学問を継ぎ、明治維新後藩校に国学の教科が設けられるとその教授となり、また国学の私塾も営んだ[3]。兄の重頴は第一国立銀行頭取。憲法学者穂積八束は弟。長男の穂積重遠は「日本家族法の父」といわれ、東大教授・法学部長、最高裁判所判事を歴任。妻歌子（または宇多）は、渋沢栄一の長女。孫の穂積重行は大東文化大学学長（専攻は近代イギリス史）。
梅謙次郎、富井政章とともに現行民法典の起草にあたり、中心的な役割を果たす[4]。商法法典調査会の委員を務めた。また、英吉利法律学校（中央大学の前身）の創立者の一人でもある。
学説
穂積は、イギリス留学時代に法理学及びイギリス法を研究するかたわら、法学の枠を超え、当時イギリスで激しい議論の的になっていたチャールズ・ダーウィンの進化論、ハーバート・スペンサーの社会進化論などについて、幅広い研究をした。
その後、ドイツへ転学し、ハインリヒ・デルンブルヒの講義を聴講してドイツ法を研究し、サヴィニーに触発され、日本民法へのパンデクテン法体系の導入のきっかけを作った。
穂積の学説は、歴史学派・進化主義の立場に立つもので、民法典論争では、富井と共に延期派にくみし、断行派にくみする梅と対立した[5]。
刑法では、ロンブローゾの生来犯罪人説を研究し、新派刑法理論を日本に紹介した。
進化論的立場から、天賦人権論を厳しく批判するとともに、日本古来の習俗も研究し、法律もまた生物や社会と同様に進化するものと考え、後掲『法律進化論』を完成させ出版することを企図していたが、未完のままに終わっている[6]。
エピソード
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穂積橋記念碑
- 死後、出身地の宇和島市で銅像の建立の話が持ち上がったが、「老生は銅像にて仰がるるより万人の渡らるる橋となりたし」との生前の穂積の言葉から遺族はそれを固く辞退した。それでは改築中の本開橋を「穂積橋」と命名することにしてはという市の申し入れに対して遺族も了承し、現在も宇和島市内の辰野川にかかる橋の名前としてその名が残っている。
- 大正10年（1921年）に故郷宇和島町と隣接する八幡村の合併協議が頓挫した折、反対派を東京の私邸に招き、懇切丁寧に合併の必要性を説き、翻意させて合併実現に貢献した。
- 大正11年（1922年）に皇太子の宇和島市行啓に同行し、宇和島城に於ける茶会の折、皇太子の前の席には県知事を配するという県の方針に対し英国の例を引用し「殿下には宇和島市民が敬意を表すべき」との理由から市長を配すると主張、実現した。
（出典:山村豊次郎傳）
年譜
- 1855年8月23日（安政2年7月11日） - 伊予国宇和島（現在の愛媛県宇和島市）に宇和島藩家老で国学者の穗積重樹の次男として生まれる。
- 1870年（明治3年） - 貢進生として大学南校に入学[2]
- 1874年（明治7年） - 開成学校に転学
- 1876年（明治9年） - ロンドン大学キングズ・カレッジ入学 / 同年中にミドル・テンプル法曹院入学。
- 1879年（明治12年） - 同校卒業 バリスター（法廷弁護士）の称号を受ける。
- 1880年（明治13年） - ドイツに移りベルリン大学入学
- 1881年（明治14年） - 同校卒業 帰国。東京大学法学部講師に就任
- 1882年（明治15年） - 東京大学教授兼法学部長に就任。その後、民法のみならず比較法学・法史学・法哲学等の法律学の幅広い分野で日本の先駆者、開拓者として活躍。
- 1885年（明治18年） - 増島六一郎、菊池武夫らとともに英吉利法律学校（中央大学の前身）を創立。
- 1888年（明治21年） - 日本国最初の法学博士の学位取得
- 1890年（明治23年） - 貴族院議員に勅撰される（- 1892年（明治25年）2月まで）
- 1891年（明治24年） - 大津事件において同郷の大審院長児島惟謙を激励し犯人死刑論を非難。民法典論争において延期派に与し、旧民法を停止にいたらせる。
- 1893年（明治26年） - 富井政章、梅謙次郎とともに法典調査会主査となり、民法・戸籍法などを編纂。 帝国大学法科大学長に就任。
- 1896年（明治29年） - 民法典公布（1898年（明治31年）施行）。東京学士会院会員となる。
- 1912年（大正元年） - 大学退職
- 1915年（大正4年）12月1日 - 男爵叙爵[7]
- 1916年（大正5年） - 枢密顧問官就任
- 1917年（大正6年） - 帝国学士院院長に就任
- 1922年（大正11年）11月20日午後、小石川植物園で開かれた学士院のアルベルト・アインシュタイン夫妻の公式歓迎会に長井長義夫妻らとともに出席。
- 1925年（大正14年） - 枢密院議長就任。
- 1926年（大正15年）4月8日 - 心臓麻痺のため逝去（72歳）[8]
栄典・授章・授賞
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- 位階
- 1882年（明治15年）
- 1885年（明治18年）5月7日 - 正六位[9]
- 1891年（明治24年）12月10日 - 正五位[10]
- 1896年（明治29年）12月21日 - 従四位[11]
- 1902年（明治35年）3月31日 - 正四位
- 1907年（明治40年）5月20日 - 従三位
- 1912年（明治45年）3月11日 - 正三位
- 1923年（大正12年）2月10日 - 従二位[12]
- 1926年（大正15年）4月8日 - 正二位
- 勲章等
- 1893年（明治26年）12月28日 - 勲四等瑞宝章[13]
- 1897年（明治30年）12月28日 - 勲三等瑞宝章
- 1898年（明治31年）6月29日 - 勲二等旭日重光章
- 1903年（明治36年）5月21日 - 金杯一個[14]
- 1906年（明治39年）4月1日 - 勲一等瑞宝章[15]
- 1913年（大正2年）12月27日 - 旭日大綬章
- 1915年（大正4年）
- 1926年（大正15年）4月8日 - 旭日桐花大綬章、帝都復興記念章[18]
- 外国勲章佩用允許
系譜
∴ 鈴木重麿 ┃ ┃ ┃ 穂積重樹 ┃ ┣━━━━┳━━━━┓ ┃ ┃ ┃ 穂積重頴 穂積陳重 穂積八束 ┃ ┏━━━━┻━━━┳━━━━━┳━━━━┳━┳━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 穂積重遠 穂積律之助 穂積真六郎 女 女 女 ┃ ┃ ┣━━━━┓ ┃ ┃ ┃ ┃ 穂積重行 美代子 富士子
家族
- 妻：渋沢栄一の長女、歌子[19]。
- 長男：穂積重遠
- 二男：穂積律之助 海軍造船少将
- 三男：穂積真六郎 朝鮮総督府殖産局長として、「朝鮮人のための朝鮮」を志した朝鮮の産業革命の総指揮をとり、大きな実績を残す
- 長女：渋沢元治（栄一の甥）の妻
- 次女：石黒忠篤の妻
- 三女：晴子 - 市河三喜の妻[20]
著作
- 『穂積陳重遺文集』 穂積奨学財団、1932年4月第一冊 ／ 1932年12月第二冊 ／ 1934年1月第三冊 ／ 1934年9月第四冊
- 訳書
- 著書
- 『法典論』 哲学書院、1890年3月
- Ancestor-worship and Japanese law. Z. P. Maruya & Co., Ltd., 1901.
- 吉野作造編輯代表 『明治文化全集 第八巻 法律篇』 日本評論社、1929年5月 ／ 明治文化研究会編 『明治文化全集 第十三巻 法律篇』 日本評論新社、1957年3月 ／ 明治文化研究会編 『明治文化全集 第九巻 法律篇』 日本評論社、1992年7月、ISBN 4535042497
- 『法典論』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、1991年2月、ISBN 4882611333
- 『法典論』 新青出版、2008年7月、ISBN 9784915995729
- 『隠居論』 井上円成〈法理学叢書〉、1891年12月
- 『五人組制度』 法理研究会〈法理論叢〉、1902年5月
- 『五人組制度』 龍溪書舎〈近代日本社会学史叢書〉、2008年2月
- The new Japanese civil code, as material for the study of comparative jurisprudence. Tokyo Printing Co., Ltd., 1904.
- 『新日本民法典〔英文〕 新日本民法典講義〔第2改訂版〕』 信山社〈学術選書プラス〉、2011年6月、ISBN 9784797212556
- Lectures on the new Japanese civil code: as material for the study of comparative jurisprudence. Second & revised edition, Maruzen Kabushiki-kaisha, 1912.
- 前掲 『新日本民法典〔英文〕 新日本民法典講義〔第2改訂版〕』
- 『由井正雪事件と徳川幕府の養子法』 帝国学士院〈帝国学士院第一部論文集〉、1913年6月
- 『法窓夜話』 有斐閣、1916年1月
- 『祖先祭祀ト日本法律』 穂積厳夫訳、有斐閣、1917年4月
- 『諱に関する疑』 帝国学士院〈帝国学士院第一部論文集〉、1919年3月
- 『五人組制度論』 穂積奨学財団、1921年9月
- 『法律進化論』 穂積奨学財団、1924年7月第一冊・第二冊 ／ 1927年2月第三冊
- 『神権説と民約説』 穂積奨学財団〈法律進化論叢〉、1928年2月
- 『祭祀及礼と法律』 穂積奨学財団〈法律進化論叢〉、1928年8月
- 『慣習と法律』 穂積奨学財団〈法律進化論叢〉、1929年6月
- 『穂積陳重八束進講録』 穂積重遠、穂積重威編、岩波書店、1929年11月
- 『復讐と法律』 穂積奨学財団〈法律進化論叢〉、1931年3月
- 『復讐と法律』 岩波書店〈岩波文庫〉、1982年4月、ISBN 4003314735
- 『続法窓夜話』 岩波書店、1936年3月
- 『続法窓夜話』 岩波書店〈岩波文庫〉、1980年3月、ISBN 4003314727
- 『相続法原理講義 : 穂積陳重文庫1』 磯野誠一翻刻、信山社出版〈復刻叢書〉、1990年7月、ISBN 4882611260
- 『タブーと法律 : 法原としての信仰規範とその諸相』 書肆心水、2007年7月、ISBN 9784902854329
- 編書
- 『五人組法規集』 穂積奨学財団、1921年10月
脚注
- ↑ 『官報』第1454号、明治21年5月8日、p.76.「教育 博士学位授与」
- ↑ 2.0 2.1 石井紫郎「学術の先人たちの連係プレー : 分野を越えて」、『化学と工業』第62巻第11号、日本化学会、2009年、 1159-1160頁。
- ↑ 長尾龍一「穂積八束」（潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』 日本評論社、1974年）99頁。
- ↑ 有地亨 「明治民法起草の方針などに関する若干の資料とその検討」（『法政研究』第37巻第1・2号、九州大学法政学会、1971年1月、NAID 110006262164）103-104頁。堅田、127頁。「民法編纂」（『法窓夜話』）。
- ↑ 潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』（日本評論社、1974年）59、62頁
- ↑ 潮見俊隆、利谷信義編 『法学セミナー増刊 日本の法学者』（日本評論社、1974年）65頁
- ↑ 『官報』第1001号、大正4年12月2日。
- ↑ 服部敏良『事典有名人の死亡診断 近代編』（吉川弘文館、2010年）271頁
- ↑ 『官報』第553号「賞勲叙任」1885年5月8日。
- ↑ 『官報』第2536号「叙任及辞令」1891年12月11日。
- ↑ 『官報』第4046号「叙任及辞令」1896年12月22日。
- ↑ 『官報』第3158号「叙任及辞令」1923年2月12日。
- ↑ 『官報』第3152号「叙任及辞令」1893年12月29日。
- ↑ 『官報』第5964号「叙任及辞令」1903年5月22日。
- ↑ 『官報』第7499号「叙任及辞令」1908年6月26日。
- ↑ 『官報』第1310号・付録、「辞令」1916年12月13日。
- ↑ 『官報』第1001号「叙任及辞令」1915年12月2日。
- ↑ 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
- ↑ “法学者・穂積陳重と妻・歌子の物語”. 公益財団法人 渋沢栄一記念財団 渋沢資料館. . 2012閲覧.
- ↑ 市河三喜 『私の博物誌』 中央公論社、1956年。
参考文献
- 「穂積陳重」（国立公文書館所蔵 「枢密院文書・枢密院高等官転免履歴書 大正ノ二」） - アジア歴史資料センター Ref. A06051176100
- 『国立公文書館所蔵 枢密院高等官履歴 第4巻』 東京大学出版会、1997年1月、ISBN 4130987143
- 堅田剛著 『独逸法学の受容過程 : 加藤弘之・穂積陳重・牧野英一』 御茶の水書房、2010年12月、ISBN 9784275009050
関連文献
- 『穂積奨学財団報告書』 穂積奨学財団、1909年8月
- 牧野英一編輯 『穂積先生還暦祝賀 論文集』 有斐閣書房、1915年7月
- 『学士会月報』第458号（穂積男爵追悼号）、学士会、1926年5月
- 『竜門雑誌』第452号（故穂積男爵追悼号）、竜門社、1926年5月
- 穂積重遠著 『父を語る : 海辺での思ひ出』 穂積重遠、1929年4月
- 福島正夫、清水誠編 『明治民法の制定と穂積文書 : 「法典調査会穂積陳重博士関係文書」の解説・目録および資料』 民法成立過程研究会、1956年7月
- 福島正夫編 『穂積陳重立法関係文書の研究』 信山社出版〈日本立法資料全集〉、1989年12月、ISBN 4882610183
- 福島正夫編 『穂積陳重博士と明治・大正期の立法事業 : 穂積陳重立法関係文書の解説・目録および資料』 民法成立過程研究会、1967年12月
- 前掲 『穂積陳重立法関係文書の研究』
- 穂積重行著 『明治一法学者の出発 : 穂積陳重をめぐって』 岩波書店、1988年10月、ISBN 4000022504
- 穂積重行編 『穂積歌子日記 : 明治一法学者の周辺 1890-1906』 みすず書房、1989年12月、ISBN 4622046814
- 白羽祐三著 『民法起草者 穂積陳重論』 中央大学出版部、1995年10月、ISBN 4805705310
- 渋沢史料館編 『法学者・穂積陳重と妻・歌子の物語 : 渋沢栄一のひ孫・穂積重行氏オーラルヒストリーから』 渋沢史料館、2011年3月
外部リンク
- 法典調査会穂積陳重博士関係文書 - DIJ
- 穂積家資料館 - 東京大学法学部・大学院法学政治学研究科 大村敦志研究室。
- 穂積 陳重：作家別作品リスト - 青空文庫
- 谷中・桜木・上野公園路地裏徹底ツアー 穂積陳重 穂積歌子
- 大日本教育会・帝国教育会東京府会員ファイル17 - 大日本教育会・帝国教育会の群像
- 現行民法典を創った人びと（3）起草委員 : 穂積陳重・富井政章・梅謙次郎
- 法格言集・法学者列伝 第2回：穂積陳重 - 神奈川大学法学部（archive版）
- 穂積兄弟 - たむたむホームページ（archive版）
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代： 濱尾新 |
枢密院議長 第14代：1925年 - 1926年 |
次代： 倉富勇三郎 |
| 先代： 一木喜徳郎 |
枢密院副議長 第8代：1925年 |
次代： 岡野敬次郎 |
| 先代： （新設） |
臨時法制審議会総裁 1919年 - 1925年 |
次代： 岡野敬次郎 |
| 学職 | ||
| 先代： 菊池大麓 |
帝国学士院長 1917年 - 1925年 |
次代： 岡野敬次郎 |
| 先代： 田尻稲次郎 |
国家学会評議員長 1906年 - 1919年 |
次代： 阪谷芳郎 |
| 先代： 浜尾新 |
帝国大学法科大学長 1893年 - 1895年 |
次代： 富井政章 |
| 先代： 東京大学法学部長 服部一三 |
東京大学法政学部長心得 1885年 - 1886年 （加太邦憲と共同） 東京大学法学部長 1882年 - 1885年 |
次代： 帝国大学法科大学長 渡辺洪基 |
| 日本の爵位 | ||
| 先代： 叙爵 |
男爵 穂積家初代 1915年 - 1926年 |
次代： 穂積重遠 |
典拠レコード: