特例市

テンプレート:Imagemap 政令指定都市 特例市（とくれいし）とは、日本の地方公共団体のうち「法定人口が20万人以上」の要件を満たし、地方自治法第252条の26の3第1項に定める政令による特別指定を受けた市のこと。かつてあった大都市制度の1つで、2015年に制度としては廃止され、廃止時に特例市だった市のうち中核市等に移行しなかった市は施行時特例市と呼ばれ経過措置がとられている。

概要

施行当時

特例市制度は2000年（平成12年）から施行され、これにより日本の大都市制度は、政令指定都市（要件：法定人口50万人以上）、中核市（当時の要件：法定人口30万人以上）・特例市（当時の要件：法定人口20万人以上）の3段階となった。これらはいずれも都市の規模に応じて、都道府県の事務権限の一部が市に移譲される制度で、特例市には「中核市に準じた事務の範囲」が移譲された。

特例市の指定は、関係市からの申出に基づき、市議会及び都道府県議会の議決を経て、政令でなされた。一度指定されると、法定人口や推計人口が減少して20万人以下になったとしても指定は解除されず、また法定人口が30万人以上になった場合でも自動的に中核市に昇格するわけではなく、中核市指定の手続きを改めてすることになっていた。

制度の廃止

「特例市と中核市との区別を無くそう」という意見が中核市市長会と全国特例市市長会の双方から出されており、これらの問題を取り扱う国の地方制度調査会側も前向きな姿勢を見せた。その結果、2014年（平成26年）5月23日可決・成立の改正地方自治法（当該部分の施行は2015年4月1日）により、特例市制度が廃止されるとともに、中核市の人口要件を「20万人以上」に緩和し双方を事実上統合することとなった。

改正法施行の時点で中核市に移行していない特例市は、制度上は他の一般市と同格となり、仮に人口が20万人を超えていても中核市指定のためには改めての手続きが必要となっている。ただしこれらの市は「施行時特例市」に指定され、経過措置として従来の特例市の事務権限を引き続き保持出来るとともに、前述の改正法施行後5年間（2020年4月1日まで）に限り、人口が20万人未満になったとしても中核市に移行できるものとされている。

移譲される事務

法令上は、「中核市が処理することができる事務のうち、『都道府県が一体的に処理すべき』とされた事務以外のものを処理する」と定義される。

行政分野ごとに個別にみると、特例市は環境保全行政・都市計画行政の分野において、中核市に近い権限を持つことになる。中核市との大きな相違点（中核市に認められ、特例市には認められないもの）としては、民生行政（社会福祉関係の事務）、保健衛生行政（中核市は自ら保健所を設置して処理）、地方教育行政（中核市は県費負担教職員に対して研修実施の権限）に関する事務などがあげられる。特例市に指定されると、移譲を受けた事務権限を行使するために必要な財源として、地方交付税が増額される。

特例市に移譲される権限は、すべて列挙すれば1000件程度にのぼるため、ここでは主要な権限のみを抜粋して掲載する。なお、ここに掲げるのはあくまでも標準的な特例市の例であり、都道府県が独自の条例を制定して、更に多くの権限を移譲することも可能である。

事務	特例市が移譲される事務	中核市との違い（中核市に認められ、特例市に認められない事務）
民生行政に関する事務 特例市に移譲される事務はない	特例市に該当するものはない。	地方社会福祉審議会の設置・運営（社会福祉法関係） 社会福祉施設（保育園・特別養護老人ホームなど）の設立認可・指導監査 民生委員の定数決定、指導訓練等（民生委員法関係） 身体障害者手帳の交付（身体障害者福祉法関係） 母子・父子自立相談員の設置・寡婦福祉資金の貸付け（母子及び父子並びに寡婦福祉法関係）
保健衛生行政に関する事務 特例市に移譲される事務はない。中核市は、自ら保健所を設置。政令市と同様の権限	特例市に該当するものはない。	保健所の設置を通じて、次の事務を行う 伝染病・結核・エイズ等の予防のための措置（伝染病予防法関係） 飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可（食品衛生法関係） 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可（墓地、埋葬等に関する法律関係） 診療所、助産所の開設許可（医療法関係） 動物愛護や管理に関する事務（動物愛護法関係） 浄化槽の保守点検業の登録（浄化槽法関係）
都市計画に関する事務 都市景観の保全を除き、中核市と同様の権限	市街化区域又は市街化調整区域内の開発行為の許可（都市計画法関係） 都市計画施設、市街地開発事業、市街地再開発事業の区域内における建築の許可 土地区画整理組合の設立認可、土地区画整理事業区域内の建築の許可 宅地造成の許可 住宅地区改良事業内の建築の許可 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築及び維持保全計画の認定（建築基準法関係）	左記の特例市の事務に加えて、 屋外広告物の条例による設置の制限（景観法関係）
環境保全行政に関する事務 中核市の権限の一部	騒音、悪臭、振動の規制地域・規制基準の設定（悪臭防止法・振動規制法・騒音規制法関係）※2012年4月1日には一般市にも移譲された。 水質の保全（特定施設の設置の届出等の受理、監視等）（水質汚濁防止法関係）	左記の特例市の事務に加えて、 産業廃棄物処理施設の許可・監督（産業廃棄物処理法関係） ばい煙発生施設、粉じん発生施設の設置の届け出
地方教育行政に関する事務 特例市に移譲される事務はない。中核市は、県費負担教職員に研修を実施する権限	特例市に該当するものはない。	県費負担教職員の研修 中核市は、県費負担教職員の研修権限がある。 重要文化財の現状変更の許可
行政組織上の特例・その他	計量法に基づく勧告・定期検査（計量法関係） 関与の特例については、該当なし。	計量法事務は中核市にも該当。中核市として移譲された事務については、通常都道府県知事の監督が必要とされる場合でも、その監督を受ける必要がなく、直接主任の大臣の監督となる。

特例市の一覧

現在の特例市

特例市制度廃止時点に特例市に指定されていた市のうち、中核市や政令指定都市に移行していない市。2018年4月1日現在、以下の31市が「施行時特例市」に指定されている。

地方	都道府県	自治体名	特例市の指定日	特記事項
北海道地方	（該当市無し）
東北地方	山形県	30px 山形市	2001年（平成13年）4月1日	県庁所在地、2019年4月1日の中核市移行を目指している。
関東地方	茨城県	30px 水戸市	2001年（平成13年）4月1日	県庁所在地、2020年4月に中核市移行を目指している。
		30px つくば市	2007年（平成19年）4月1日	中核市移行を検討している。
	群馬県	30px 伊勢崎市	2007年（平成19年）4月1日
		30px 太田市	2007年（平成19年）4月1日
	埼玉県	30px 所沢市	2002年（平成14年）4月1日
		30px 草加市	2004年（平成16年）4月1日
		ファイル:Flag of Kasukabe, Saitama.svg 春日部市	2008年（平成20年）4月1日
		30px 熊谷市	2009年（平成21年）4月1日	特例期限中の中核市移行は見送る方針。
	神奈川県	30px 小田原市	2000年（平成12年）11月1日	2019年4月の中核市移行を目指している。
		大和市	2000年（平成12年）11月1日
		30px 平塚市	2001年（平成13年）4月1日
		30px 厚木市	2002年（平成14年）4月1日
		30px 茅ヶ崎市	2003年（平成15年）4月1日
中部地方	新潟県	30px 長岡市	2007年（平成19年）4月1日
		30px 上越市	2007年（平成19年）4月1日
	福井県	30px 福井市	2000年（平成12年）11月1日	県庁所在地。2019年4月の中核市移行を目指している。
	山梨県	30px 甲府市	2000年（平成12年）11月1日	県庁所在地。施行時特例市の中で最も推計人口が少ない。 2019年4月の中核市移行を目指している。
	長野県	30px 松本市	2000年（平成12年）11月1日	2020年4月の中核市移行を目指している。
	静岡県	30px 沼津市	2000年（平成12年）11月1日
		30px 富士市	2001年（平成13年）4月1日
	愛知県	30px 春日井市	2001年（平成13年）4月1日
		30px 一宮市	2002年（平成14年）4月1日	施行時特例市の中で最も推計人口が多い。 2021年を目標とした中核市移行を表明した。
	三重県	30px 四日市市	2000年（平成12年）11月1日
近畿地方	大阪府	30px 吹田市	2001年（平成13年）4月1日	2020年度に中核市移行を目指している。
		30px 茨木市	2001年（平成13年）4月1日
		30px 寝屋川市	2001年（平成13年）4月1日	2019年4月の中核市移行を目指している。
		30px 岸和田市	2002年（平成14年）4月1日	2018年4月の中核市移行を目指していたが、2016年12月6日に見送ることを発表。
	兵庫県	30px 加古川市	2002年（平成14年）4月1日
		30px 宝塚市	2003年（平成15年）4月1日
中国地方	（該当市無し）
四国地方	（該当市無し）
九州地方	佐賀県	30px 佐賀市	2014年（平成26年）4月1日	県庁所在地

かつての特例市

「指定解除日」が2015年4月2日以降のものは施行時特例市からの解除、それより前のものは特例市からの解除。

都道府県	自治体名	特例市の指定日	指定解除日と理由
静岡県	30px 清水市	2001年（平成13年）4月1日	2003年（平成15年）4月1日に廃止。
北海道	30px 函館市	2000年（平成12年）11月1日	2005年（平成17年）10月1日に中核市移行。
山口県	30px 下関市	2002年（平成14年）4月1日	2005年（平成17年）10月1日に中核市移行。
岩手県	30px 盛岡市	2000年（平成12年）11月1日	2008年（平成20年）4月1日に中核市移行。
福岡県	30px 久留米市	2001年（平成13年）4月1日	2008年（平成20年）4月1日に中核市移行。
群馬県	30px 前橋市	2001年（平成13年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日に中核市移行。
滋賀県	30px 大津市	2001年（平成13年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日に中核市移行。
兵庫県	30px 尼崎市	2001年（平成13年）4月1日	2009年（平成21年）4月1日に中核市移行。
群馬県	30px 高崎市	2001年（平成13年）4月1日	2011年（平成23年）4月1日に中核市移行。
大阪府	30px 豊中市	2001年（平成13年）4月1日	2012年（平成24年）4月1日に中核市移行。
	30px 枚方市	2001年（平成13年）4月1日	2014年（平成26年）4月1日に中核市移行。
埼玉県	30px 越谷市	2003年（平成15年）4月1日	2015年（平成27年）4月1日に中核市移行。
広島県	30px 呉市	2000年（平成12年）11月1日	2016年（平成28年）4月1日に中核市移行。
長崎県	30px 佐世保市	2001年（平成13年）4月1日	2016年（平成28年）4月1日に中核市移行。
青森県	30x30ピクセル 八戸市	2001年（平成13年）4月1日	2017年（平成29年）1月1日に中核市移行。
埼玉県	30px 川口市	2001年（平成13年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
大阪府	30px 八尾市	2001年（平成13年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
兵庫県	30px 明石市	2002年（平成14年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
鳥取県	30px 鳥取市	2005年（平成17年）10月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。
島根県	30px 松江市	2012年（平成24年）4月1日	2018年（平成30年）4月1日に中核市移行。

関連項目

• 地方公共団体
• 市
• 特別区
• 政令指定都市
• 中核市
• 彩の国中核都市
• 全国特例市市長会

外部リンク

• 特例市（総務省）
• 全国施行時特例市市長会

※以下に示す法令は総務省行政管理局提供の法令データ提供システムにより閲覧可能。

1. 地方自治法第二百五十二条の二十六の三第一項の特例市の指定に関する政令（平成12年8月30日政令第417号）

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