火災
火災（かさい）とは、火による災害である。一般的には火事（かじ）ともいう。また、小規模な火災のうちに消し止められたものは小火（ぼや）、焼失面積が大きく被害が甚大なものは大火（たいか）ともいう。被害は有形財産の焼失はもとより、怪我人や死者がでることも頻繁にある。
Contents
概説
火災の多くは放火やタバコの不始末などの犯罪や過失、電気コードのショートといった人工物の不具合などが原因で起こり、落雷や火山の噴火、乾燥した自然林が倒れる等の自然現象を原因とする場合もある。
小規模な火災のうちに消し止められた場合は「小火」（ぼや）と呼ばれることが多く、この他に被害程度によって「半焼」（はんしょう）や「全焼」（ぜんしょう）と区別されることがある。これに対して街区全体が被害を受けるような大規模な火災では「大火」（たいか）と呼ばれる。消防白書では33,000平方メートル（約1万坪）を超える焼失面積を生じたものを「大火」としている[1]。
火災の3要素
日本の消防庁では「火災報告取扱要領」において、次の3つの要素を満たすものを火災としている。
- 人の意思に反して発生（放火も含む）
- 消火の必要がある燃焼現象である
- 消火施設の利用を必要とする
しかし、爆発現象（人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう）の場合は2及び3の有無にかかわらず火災とする。
燃焼の3要素
次の3つが燃焼の3要素である。
- 可燃物
- 酸素供給源
- 点火源
また、火災となるには燃焼反応が継続する必要がある。
- 反応の継続[2]
火災の種類
- 日本の消防法による分類
- A火災（普通火災）
- B火災（油火災）
- C火災（電気火災）
- D火災（金属火災）
- ガス火災
- 被災物による一般的な分類
- 建物火災
- 林野火災
- 車両火災
- 船舶火災
- 航空機火災
- その他の火災[2]
火災の対策
火災発生前の予防策
まずは炎の発生を予防することが大事である。まずは直接的に炎を扱うこと（例：タバコ・ストーブ・料理）は、基本的に眼の届く範囲で行うということである。これに従えば、寝たばこや、子供に火遊びをさせない（保護者の目の届かない範囲である）ということになろう。この考えは予防以外にも役に立つ。というのは火災では初期消火の大切さが常々訴えられており、万が一出火してしまったときでも、目の届く範囲ならば迅速な消火活動により被害を軽微にすることが可能だからである。また、炎だけでなく、可燃物に対する意識も重要である。これは火災が放火や漏電などで引き起こされることがあるためである。生ゴミや灯油類は屋外に置かず、また配電設備は時々清掃（埃を拭き取るなど）を行うことが望ましい。
避難経路の確保も重要な予防方法である。避難経路や非常口には物を置かず幅を広めにとり、視界も確保する。他に配慮する点としては身体的弱者、例えばお年寄りや子供は逃げやすい場所を寝室にする、火災警報機や防火戸の設置などがある。大事なのは設置するだけでなく実際に使ってみて使い心地を確かめてみることである。また、後述のように煙が怖いのでそれに配慮した避難経路や道具の設置場所かを考える必要がある。
その他、総務省消防庁は、住宅防火対策の推進について、平成26年版消防白書の中で以下のとおり必要性を訴えている。
- 2006年の住宅用火災警報器設置義務化から、まもなく10年を迎え、既設住宅用火災警報器の機能劣化が懸念されることから、老朽化した住宅用火災警報器の取替えを推進するとともに、未設置世帯に対する普及促進を図っていく必要がある。
- 着火物が寝具類や衣類の場合に住宅火災死者が多く発生していることから、防炎品の普及促進を推進していく必要がある。
火災発生時の対策
次に発生してしまった時の対策に移る。まずはできる範囲内で次のことを行う[3]。
- 大声で「火事だー」と叫び周りの人に知らせる。声が出ないときは音を出す（鍋や釜を叩くなど）。
- 119番に電話し、火災の発生、住所や目印、燃えているものや逃げ遅れの有無を通報する。
- 初期消火を試みる（天井に燃え移るまでが限度）。
- 天井に火が燃え移ったら初期消火のレベルを超えているためすぐ逃げる（燃え広がるため）。
初期消火は消火器や水に頼らなくとも、座布団でたたく、毛布をかぶせるなどの方法もある。しかし、天井などに燃え移り手に負えないと判断した場合は速やかに避難を開始しなければならない。避難を開始する際には火元の部屋のドアや窓は極力閉めて、空気を断ち火勢を弱め、煙を遮断しておく。火災では炎そのものも恐ろしいが、それ以上に煙が有害となることが多い。煙は視界を遮って避難の妨げやパニックを起こす他にも、有毒な一酸化炭素やシアン化水素を含み、吸い込むと命にかかわる。煙をいかに回避して避難するかがカギになるといえよう。そのためにはハンカチや服の袖口で口と鼻を覆いながら、姿勢を低くして壁伝いに水平方向か下方向へ逃げることである。これにはいくつか理由がある。
- 煙は上昇する動きが人間の動きに比べて極めて速く逃げ切れない（煙突効果）
- 逆に水平方向へは動きが遅く、下方向へは流れない
- ゆえに床付近には新鮮な空気が残っている
- 上に避難してもはしご車が来るまでどうしようもない
避難の途中では炎に突っ込む覚悟が必要な時もある。このときは頭から水をかぶったり、濡れたシーツなどで体を包みながら躊躇せず一気に走りぬける。このとき化繊のものや天然繊維でも起毛処理のしてあるものは着火しやすいとされ、注意が必要である。外に避難出来たら、先に連絡した人がいない場合は、ここで消防署に連絡することになる。その後は救助を待つことになるが、決して現場に戻ってはならないとされる。また、熱で変形した建物は倒壊の危険もあり、できるだけ離れて待つことが望ましい。
一般家庭と違い、大きな建築物には以下の設備があることが多く、使い方に注意が必要である。また、人が集まると集団心理が働き、正しい行動をとれなくなる恐れがあるため、パニックに巻き込まれない冷静な判断が求められる。
- シャッター式防火戸 - 火災が発生すると作動して閉まろうとするが、挟まれてしまうと負傷したり防火・煙を遮断するという意義を減らすため絶対にくぐってはならない。シャッター式の防火戸は必ずその横に避難用の扉があるので探すこと。落ち着くことは迅速な避難だけでなく、煙を吸わないためにも重要である。
- エレベーター - 地震の時と同様止まったり閉じ込められる可能性があるので使ってはならないとされる。ただし、給電や配電に火事対策が取られた非常用エレベーターというものが存在し、高さ31m以上、もしくは11階建て以上の建築物には消防法で設置が義務付けられている。もっとも、これは高層建築での火災時に消防隊員が迅速に突入するためのものであり、設置場所も一般利用者には目につきにくい場所のことも多い。このため避難する際にはこれを積極的に使うことを考えるよりも、非常口から避難階段・外階段に出たほうが賢明である。
- 地下施設 - 地下街や地下鉄は人が集まり、煙も地上施設に比べてたまりやすいためにパニックや将棋倒しになりやすい。従業員・係員の指示に従って冷静に避難することが大事である。特に列車乗車中に火災に遭遇した場合、安易なドアコックの操作は厳に慎まなければいけない。ドアコックを操作するとドアを手動であけることが出来るようになるが、これを作動させると運転士が異常を感知して列車を直ちに停止させてしまう。この場合、運転士・車掌は火災のために停車したということが分からず、迅速な対策がとれない。また停止場所がトンネル内や鉄橋上である場合には避難・消火の大きな妨げになるので、列車内での火災を発見した場合はまずは運転士もしくは車掌に連絡し指示を仰ぐことが大切である。近年、最前部・最後部まで行かなくとも連絡をつけられる対話式の車内非常通報装置（SOSボタン）が普及しつつある、この装置もボタンが押された場合は停止義務があるが、火災だとわかるとすぐに運転を再開でき、安全な場所まで運行したうえで避難できるのが大きな違いである。たとえば、大阪市交通局では地下鉄乗車中に火災に遭遇した場合には、安全な車両に移動したうえで、非常通報装置を使って乗務員に連絡を取り、車内に備え付けの消火器を用いて初期消火を行うべきだとの見解を示している[4]。
日本における歴史と現状
木造家屋が多い日本では江戸時代より大火が多く、明暦の大火など江戸市街の相当部分を焼失する火災がしばしば発生した。近代では函館市の大火（1907年、1934年）や、1923年の関東大震災、1945年の東京大空襲、1995年の阪神・淡路大震災による大火が有名である。地震や空襲による火災は複数箇所で発生し、延焼地域が繋がって大火に至る場合が多い。プロパンガスを使用している場合や燃料など可燃物を設置している場合などは、ボンベの爆発等による危険を伴う。
火災原因
日本での主な出火原因は、上位から放火（放火と疑わしいものを含める）、煙草、焚き火、焜炉である。平成26年版消防白書に示される出火原因において、2013年中の総出火件数4万8,095件のうち、失火による火災は3万2,128件（全体の66.8%）であり、失火の多くは火気の取扱いの不注意や不始末から発生している。主な内訳は以下である[5]。
- 放火5,093件、放火の疑い3,693件で、合計8,786件
- 煙草4,454件
- 焚き火3,739件
- 焜炉3,717件
- 火入れ（野焼きのため）2,095件
- ストーブ1,455件
- 電灯電話等の配線による漏電 1,301件
- 配線器具1,219件
- 火遊び1,185件
放火
放火については、刑法上、殺人と同じ刑が定められている（殺人罪・現住建造物等放火罪ともに死刑又は無期若しくは5年以上の懲役）が、殺人年間件数約1,300件に対して、放火年間件数は約8,000件と数倍にのぼっている。なお、放火（現住建造物等放火）犯を殺人と同様に重く罰するのは木造の長屋が大半だった江戸時代からの流れを継いでいる。江戸時代には江戸でたびたび大火が起きた（江戸の火事）。
日本における放火による出火件数は、2003年以降おおむね減少傾向が続いており、2013年中の放火による出火件数は5,093件で、前年（5,370件）に比べ、277件（5.2%）減少しているものの、全火災（4万8,095件）の10.6%を占め、17年連続して出火原因の第1位となっている。これに放火の疑いを加えると8,786件（全火災の18.3%、対前年度比1.1%減）となる[5]。
たばこ
たばこによる出火は喫煙率の低下に伴い1996年から減少傾向だが、死者の発生した建物火災の出火原因では、タバコが1位となっている[6]。2013年中のたばこによる火災は4,454件で、全火災（4万8,095件）の9.3%を占めている。たばこによる火災の主な経過別出火状況をみると、不適当な場所への放置によるものが2,741件（61.5%）であり、半数以上を占めている。たばこが原因の火災による損害額は、44億1,627万円となっている[5]。
火災発生状況
日本では毎年約5万件前後の火災が発生している[5]。
月別発生状況
月別に見てみると、2月・3月に多い。乾燥した気象条件の時に火災が発生しやすいからであり、実効湿度・風速と火災発生件数は相関関係にあることが判っている。そこで、毎年この時期に「春の全国火災予防運動」が実施されている。
死者発生状況
火災による死者は、高齢者になるほど多くなる。年齢階層ごとに火災で死亡する確率を求めると、40歳を超えた辺りから、年齢に比例して死亡確率が高くなっている。これは、加齢するに従い、判断力や身体機能が衰えるからだと考えられている。ただし、直近の傾向として無職や独身住まいの男性熟年層（45〜64歳）の死亡者数が急増していることが、消防庁の調査で判明している[7]。火災発生率の地域的な傾向を見ると、北陸地方では特に低く、東北地方では特に高くなっているが、その原因はよく判っていない。
火災発生率
また、日本では外国に比べて火災発生率が非常に低い（欧米の数分の1程度）。これは「火災予防意識が非常に高いからだ」とする説もあれば、「火災のような恥ずべきことは公にしたくない、という国民性によるものであり、火災の実数は、把握数の数倍にのぼるはず」とする説もある。
住宅火災[5]
2013年中の建物火災による死者数は1,254人で、火災による死者の総数に対する比率は77.2%となっている。
建物火災による死者1,254人について、建物用途別の発生状況をみると、住宅（一般住宅、共同住宅及び併用住宅をいう。以下、ことわりのない限り同じ）での死者は1,100人で、建物火災による死者の87.7%を占めている。
住宅火災の発火源別死者数
2013年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）を発火源別にみると、たばこによるものが141人（14.1%）で最も多く、次いでストーブ103人（10.3%）、電気器具77人（7.7%）の順（不明を除く）となっている。
住宅火災の着火物別死者数
2013年中の住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）を着火物（発火源から最初に着火した物）別にみると、寝具類に着火した火災による死者が112人（11.2%）で最も多く、次いで衣類66人（6.6%）、屑類47人（4.7%）の順（不明を除く）となっている。
年齢階層別住宅火災の死者数
2013年中の住宅火災による年齢階層別の人口10万人当たりの死者発生数（放火自殺者等を除く）は、年齢が高くなるに従って著しく増加しており、特に81歳以上の階層では、全年齢階層における平均0.78人に比べ5.2倍となっている。
火災調査
火災原因の究明と損害の調査（火災調査）は法に基づき消防が行うこととされているが、特に放火など不審火の場合、警察もまた捜査を行う[8]。
主な大規模火災
戦争、紛争による火災を除く。火災の年表も参照。日付は1582年10月4日まではユリウス暦、1582年10月15日からはグレゴリオ暦で表記。 江戸の火災については「江戸の火事」も参照。
- 1601年11月2日 - 慶長六年大火（「江戸駿河町火有り、全市燃亡す。徳川家康入府後第一の大火也」）
- 1657年3月2日 - 明暦の大火（江戸城・武家屋敷・町屋を焼いた。死者3 - 10万名）
- 1683年1月25日 - 天和の大火
- 1698年10月9日 - 勅額火事（死者3,000名以上）
- 1772年4月1日 - 明和の大火（死者・行方不明者19,000名以上）
- 1788年3月7日 - 天明の京都大火（死者約150名または約1,800名）
- 1806年4月22日 - 文化の大火（死者1,200名以上）
- 1855年11月11日 - 安政の大地震による火災
- 1864年8月19日 - どんどん焼け（禁門の変による出火が大火に発展）
- 1897年4月22日 - 八王子大火（八王子市、死者42名、焼失棟数3,100棟）
- 1900年1月23日 - 光明寺村女工焼死事件（愛知県一宮市、死者31名）
- 1923年9月1日 - 大正関東地震（関東大震災）に伴う火災。
- 1932年12月16日 - 白木屋百貨店火災（東京都、死者14名。日本初の高層建築火災）
- 1934年3月21日 - 函館大火（函館市、死者2,166名、焼損棟数11,105棟）
- 1940年1月29日 - 西成線列車脱線火災事故（大阪市、死者189名）
- 1947年4月20日 - 飯田大火（死者・行方不明者3名、焼失棟数3,742棟）
- 1948年6月28日 - 福井地震による火災
- 1951年
- 1952年4月17日 - 鳥取大火（鳥取市）
- 1954年9月26日 - 洞爺丸台風による北海道岩内大火
- 1955年
- 1956年9月10日 - 魚津大火（富山県魚津市、死者5名）
- 1963年4月2日 - 日暮里大火。焼失36棟
- 1964年
- 1965年1月11日 - 大島大火（東京都大島町（伊豆大島）、島の中心・元町が全焼、壊滅、死者は無し）
- 1966年
- 1968年11月2日 - 池之坊満月城火災（神戸市、死者30名）
- 1969年2月5日 - 磐光ホテル火災（郡山市、死者31名）
- 1971年1月2日 - 寿司由楼火災（和歌山市、死者16名）
- 1972年
- 5月13日 - 千日デパート火災（大阪市、死者118名）
- 11月6日 - 北陸トンネル火災事故（敦賀市、死者30名）
- 1973年11月29日 - 大洋デパート火災（熊本市、死者104名）
- 1976年10月29日 - 酒田大火（山形県酒田市、死者1名）
- 1978年3月10日 - 今町会館ビル火災（新潟市、死者11名）
- 1979年7月11日 - 日本坂トンネル火災事故（静岡市及び焼津市、死者7名）
- 1980年
- 8月16日 - 静岡駅前地下街爆発事故（静岡市、死者15名）
- 8月19日 - 新宿西口バス放火事件（東京都新宿区、死者6名）
- 11月20日 - 川治プリンスホテル火災（栃木県川治温泉、死者45名）
- 1981年10月16日 - 北炭夕張新炭鉱ガス突出事故による坑内火災（北海道夕張市、死者93名）
- 1982年2月8日 - ホテルニュージャパン火災（東京都千代田区、死者33名）
- 1983年2月21日 - 蔵王観光ホテル火災（山形市、死者11名）
- 1984年1月18日 - 三井有明鉱火災事故（福岡県大牟田市、死者83名）
- 1986年2月11日 - ホテル大東館火災（静岡県賀茂郡東伊豆町、死者24名）
- 1987年6月6日 - 東京都東村山市の老人ホーム火災（東京都、死者17名）
- 1990年3月18日 - 長崎屋火災（兵庫県尼崎市、死者15名
- 1993年7月12日 - 北海道南西沖地震による火災（北海道奥尻島）
- 1994年12月21日 - 飯坂温泉の旅館火災（福島県福島市、死者5名）
- 1995年1月17日 - 兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）に伴う大規模火災（兵庫県神戸市など）
- 2000年2月 - 長崎県池島炭鉱の坑内火災（長崎市）
- 2001年9月1日 - 歌舞伎町ビル火災（東京都新宿区、死者44名）
- 2003年9月26日から9月28日 - 出光興産北海道製油所タンク火災（死者は無し）
- 2004年12月13日 - ドン・キホーテ放火事件（さいたま市緑区、死者3名）
- 2007年12月21日 - 三菱化学鹿島事業所エチレンプラント火災（茨城県神栖市、死者4名）
- 2008年
- 2009年
- 2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴う津波火災
- 2012年5月13日 - 福山ホテル火災（広島県福山市、死者7名）
- 2013年10月11日 - 福岡市整形外科医院火災（福岡県福岡市、死者10名）
- 2016年12月22日 - 糸魚川大火（新潟県糸魚川市、焼失144棟）[10]
- 2017年12月17日 - 大宮風俗店火災（さいたま市大宮区、死者5名）
アメリカにおける歴史と現状
17世紀前期のアメリカ合衆国では木造建築が多く、暖房と調理に暖炉、照明に蝋燭や石油ランプが用いられるようになっていたが火災が続発し、特に17世紀中頃のボストンでの大規模火災を機に常設の消防が組織されるようになった[11]。
消防体制
アメリカ合衆国では1979年に連邦危機管理庁が設置され、同庁の連邦消防局が消防行政を所管することになった[11]。
主な大規模火災
- 1871年10月8日 - シカゴ大火
- 1906年4月18日 - サンフランシスコ地震
- 1962年5月〜 - セントラリアの坑内火災
- 2001年9月11日 - アメリカ同時多発テロによるワールドトレードセンターの火災
イギリスにおける歴史と現状
火災発生状況
2007年度の火災出動は804,100回で、うち384,600回が実際の火災であった[12]。その76%が車両火災や草原火災などの戸外火災で、14%が住宅火災であった[12]。
主な大規模火災
フランスにおける歴史と現状
火災発生状況
2008年の消防の出動件数は402万7900回で、大半は救急救助出動であり、火災出動は31万2100回（8%）であった[13]。2008年の火災による消防出動の割合は、住居火災が28%、乗り物火災が20%、公道上火災が17%、林野等火災が15%であった[13]。
主な大規模火災
ドイツにおける歴史と現状
火災発生状況
2006年の消防隊の出動件数は3,564,191回で、うち火災及び爆発による出動は187,604回であった[14]。出動件数3,564,191回のうち、63.2%が常備消防隊、32.8%が義勇消防隊、4.0%が事業所消防隊の出動であった[14]。
主な大規模火災
イタリアにおける歴史と現状
主な大規模火災
中国における歴史と現状
火災発生状況
中国における火災による年平均損失[15]は、急速な工業化に伴い、1950年代には約0.6億元だったが、1960年代には約1.4億元、1970年代には2.4億元、1980年代には約3.2億元、1990年代には約10.6億元となり、2010年代前半には約15.5億元にまで達した[16]。
2011年度の火災発生件数は125,417件であった[16]。
主な大規模火災
- 1874年〜2004年 - 新疆ウイグル自治区のリュウファンゴウ炭鉱（硫黄溝炭田）の火災。130年間燃え続けた
- 2009年2月9日 - 中央電視台電視文化センター火災
- 2010年11月15日 - 2010年上海マンション火災
韓国における歴史と現状
消防体制
韓国では1958年に消防法が制定されるなど自然災害と人為災害に関する個別法が整備された[17]。災害関連の個別法は1990年代後半に自然災害対策法と災難管理法に統合され、2004年には災難及び安全管理基本法が成立した[17]。
主な大規模火災
その他の主な大規模火災
慣用句
- 地震、雷、火事、親父 - 怖いものの代表とされたもの。
- 火事場の馬鹿力 - 命に関わる緊急事態に際して、行為者本人も驚くような、限界を超えた力が発揮されること。また、その現象。
- サンマ焼いても家焼くな - 防火を呼びかける慣用句。
- 竹屋の火事 - たくさん置かれた竹が燃えるとはじけてポンポン鳴ることから、言いたい事をポンポン言うこと。
- 対岸の火事、隔岸観火 - 自分には災害が及ばないと、苦痛を感じないこと、親身に思わないこと。
- 星火燎原 - 小さな火元でも放っておくと野原を焼き尽くすほどに広がる。
- 焦眉の急、燃眉之急、眉に火が点く - 眉毛が焦げるほど、火災や問題が目前に迫っていること、直ぐに対応しなければならないこと。
迷信、俗信、宗教における火災
- 妊娠中に火事を見ると、赤い痣のある子供が生まれるとされる。
- 建物の屋根や壁に「水」と書いておく、または、水に関連した魚、巴などを飾りとしておくと火災にならないとされる。日本の城の鯱もそのひとつ。逆に日本の木造建物には火を連想させる装飾は少ない。
- 火除けの札として、京都の愛宕神社のものなど。
- ヒガンバナの花を持って帰ると火事になると言われる。花の色形が炎のように見えることから。
- 仏教では火災は生きとし生けるものの瞋恚が原因で発生するものであると説いている。
脚注
- ↑ ぼやと大火
- ↑ 2.0 2.1 中井多喜優著、『火災と消火の科学』、日刊工業新聞社、2011年1月25日初版1刷発行、ISBN 9784526066054
- ↑ 福崎町役場 住民生活課広報 火災発生、どうする?（2013年5月13日時点のアーカイブ） 2015年6月6日閲覧。
- ↑ 地下鉄に乗っているときに火災が起きたら、どうすれば良いのですか。（2011年1月7日時点のアーカイブ） 2015年6月6日閲覧。
- ↑ 5.0 5.1 5.2 5.3 5.4 平成26年版消防白書
- ↑ 脱タバコ社会の実現に向けて (PDF) 2008年3月4日 日本学術会議 3頁「タバコによる火災と環境汚染」
- ↑ 熟年男性の危険が顕著に増大 住宅火災による死者急増の背景 (PDF)
- ↑ 1997年以降は毎年、放火が最大の出火原因であるため、不審火の疑いがあれば警察が放火の可能性を前提に捜査しているからだと思われる。また、第一発見者や通報者は放火の容疑者として疑われるケースが多く、警察や消防は野次馬の写真を撮っておき、後の捜査に使用することがある。
- ↑ 朝日新聞昭和39年3月22日夕刊記事
- ↑ 新潟・糸魚川の火災鎮圧 延焼7万5千平米に（朝日新聞デジタル、2016年12月22日閲覧）
- ↑ 11.0 11.1 アメリカの消防事情（改訂版） 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
- ↑ 12.0 12.1 イギリスの消防事情（新版） 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
- ↑ 13.0 13.1 フランスの消防事情（新版） 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
- ↑ 14.0 14.1 ドイツの消防事情（新版） 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
- ↑ 香港、マカオ、台湾を除く統計。森林、草原、軍隊及び炭坑の地下火災を除く数値。
- ↑ 16.0 16.1 中国の消防事情（新版） 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
- ↑ 17.0 17.1 韓国の消防事情（新版） 海外消防情報センター、2017年8月15日閲覧。
関連項目
- 火災の年表
- 火災保険
- 山火事
- 放火及び失火の罪
- 江戸の火事
- 消火設備
- 消火器
- 消防 / 日本の消防
- 耐燃性 / 可燃性
- フェーン現象
- バックドラフト
- フラッシュオーバー
- 一酸化炭素
- 火事場泥棒
- 火遊び
- 長期使用製品安全点検制度
- 長期使用製品安全表示制度
- 電気火災
- 電気事故