海洋エネルギー資源開発促進日本海連合

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海洋エネルギー資源開発促進日本海連合
Ocean Energy of Japan Sea Governments
国日本の旗 日本
構成団体秋田県の旗 秋田県

山形県の旗 山形県
新潟県の旗 新潟県
富山県の旗 富山県
石川県の旗 石川県
福井県の旗 福井県
京都府の旗 京都府
兵庫県の旗 兵庫県
鳥取県の旗 鳥取県
島根県の旗 島根県
青森県の旗 青森県

山口県の旗 山口県
設立日2012年（平成24年）9月8日
会長平井伸治（鳥取県知事）
事務局長新潟県知事職務代理者（新潟県知事）
本部事務局
所在地		〒950-8570
新潟市中央区新光町4番地1
新潟県産業労働観光部 産業振興課内
北緯37度54分8.9秒東経139度1分23.4秒
新潟県庁
外部リンク海洋エネルギー資源開発促進日本海連合

海洋エネルギー資源開発促進日本海連合（かいようエネルギーしげんかいはつそくしんにほんかいれんごう）は、日本近海に眠る海底資源を共同調査するための自治体の広域連合。秋田県から島根県までの日本海側10府県で発足。2012年9月8日設立。

概要

2012年上半期に表層型メタンハイドレートの調査が進まない現状を打開するため[1]、当時：独立総合研究所の社長であった青山繁晴の呼び掛けに応じ、国産のエネルギー資源と期待されるメタンハイドレートの調査や開発を日本海でも進めようと、各自治体が動き出したもの。調査開発する海底資源はメタンハイドレートに限らず、石油や天然ガスなども対象となっている。

独立総合研究所と先行共同調査していた兵庫県、新潟県、京都府の3府県が同連合の設立を呼びかけ、秋田県、山形県、富山県、石川県、福井県、鳥取県、島根県の7県が賛同した。

輸入に頼らないエネルギー資源の新規開拓と、特に日本海側沿岸部の産業振興や地域活性化が狙い[2]。今後、企業とも連携して政府への提言をまとめる予定[3]。発足時会合にて、「日本海の豊かな資源は手つかずだった。地域が結束して国を動かす」、「日本海側の開発は韓国に出遅れている」[3](山田啓二 当時：京都府知事)、「太平洋側で巨大地震が起きた場合、エネルギー安定供給を維持するために果たす役割は大きい[2]」、「エネルギー政策は地方も関与しないといけない時代になってきた[3]」（泉田裕彦 当時：新潟県知事）

その後、2014年11月1日に青森県と山口県も加わり、12府県にて構成されている

設立の目的

日本海沖に賦存するとされるメタンハイドレート、石油、天然ガス(在来型)等の海洋エネルギー資源の開発を促進するため、日本海沿岸の府県が連携して情報収集や調査研究を行うとともに、国への提案等を行う。

連携自治体

※発足時
2016年12月時点の自治体個別の取組み
  • 秋田県
    • 秋田大学と資源開発に係る県内企業及び民間団体と連携し講演会の開催
  • 山形県
    • 一般県民向けの講演会の開催
  • 新潟県[4]
    • 平成25年度は佐渡北東沖にて賦存量調査、26年度は研究開発状況調査、27年度は県内企業の技術開発参画環境整備向けの研究会発足、新潟大学に委託し、プルーム回収実験を実施
  • 富山県
  • 石川県
    • 県政出前講座にてメタンハイドレートの紹介を実施し、平成28年度に出前講座にてメタハイの取り組みを紹介
  • 福井県
  • 京都府
    • 府主催の海洋資源フォーラム、産学向けの実用化向け調査、開発フォーラム、府北部にて一般府民周知向けフォーラム、小学生向け体験教室を開催
  • 兵庫県[6][7]
    • 独研と提携し、但馬沖の賦存量を確認する調査を平成24年度、海底地形観測、試料採掘を25年に実施。平成27年度からは香美町立ジオパークと海の文化館でのパネル展示、豊岡市で県主催のメタハイ周知の講演会を実施
  • 鳥取県[8]
    • 鳥取大学と連携し、その中で明治大学研究・知財戦略機構 ガスハイドレート研究所と科学講座を設立、地元住民（一般、小中学生向けの）セミナー開催、環境評価のワークショップ開催
  • 島根県
    • 出雲科学館主催の講演会を開催[9]
※発足後以降の加盟自治体

活動内容

  • 国への要望
平成24年度から関係省庁への要望を実施。平成28年度は首相官邸にて安倍晋三内閣総理大臣に直接陳情を行った[11][12]。
  • 周知、啓蒙
年に一度、一般人に周知、啓蒙するために「海洋資源フォーラム」を開催しており、開催自治体は持ち回りで開催[13][14]。
  • 採掘技術アイディアコンテスト
2013年11月5日から中高生向け表層型メタンハイドレートの採掘技術アイデアコンテストを実施。2014年5月20日、コンテストの結果、鳥取県の高校2年生のカニをイメージしたロボットが回収したメタンハイドレートを海底で加熱し、取り出したメタンで発電し送電する内容がアイディア優秀賞を獲得した[15]。翌年の2014年（平成26年度）からは、一般人にも門戸を開き、毎年採掘アイディアコンテストが開催されている。

組織

  • 会長：平井伸治（鳥取県知事）
  • 事務局長：新潟県知事職務代理者（新潟県知事）
  • 幹事：石井隆一（富山県知事）
  • 幹事：吉村美栄子（山形県知事）

脚注

  1. ↑ 青山千春、青山繁晴 「希望の現場メタンハイドレート」 ワニプラス、2013年、68、69頁
  2. ↑ 2.0 2.1 産経MSN (2012年9月8日). “海底資源開発で連携　日本海沿岸の１０府県”. . 2015閲覧.
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 朝日新聞 (2012年9月9日). “メタンハイドレート、日本海でも調査を　１０府県が連合”. . 2015閲覧.
  4. ↑ “「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」設立会議及び共同記者会見を行います” (プレスリリース), 新潟県, (2016年7月22日), http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1346014842962.html . 2016-7-22閲覧. 
  5. ↑ 北日本新聞 (2015年6月13日). “朝日沖に次世代エネ　県立大が調査、メタンハイドレートか”. . 2015閲覧.
  6. ↑ “「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の設立会議及び共同記者会見について：兵庫県発表資料”] (プレスリリース), 兵庫県, (2016年7月22日), http://web.pref.hyogo.jp/press/20120907_ec4aad0c16a08cbd49257a7200027bc3.html . 2016-7-22閲覧. 
  7. ↑ “「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の設立会議及び共同記者会見について：兵庫県PDF資料”] (プレスリリース), 兵庫県, (2016年7月22日), http://web.pref.hyogo.jp/governor/documents/g_kaiken20120910_02.pdf . 2016-7-22閲覧. 
  8. ↑ “海洋エネルギー資源開発促進日本海連合” (プレスリリース), 鳥取県, (2016年7月22日), http://www.pref.tottori.lg.jp/204808.htm . 2016-7-22閲覧. 
  9. ↑ “「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」設立会議及び共同記者会見を行います” (プレスリリース), 新潟県, (2016年7月22日), http://www.pref.niigata.lg.jp/sangyoshinko/1346014842962.html . 2016-7-22閲覧. 
  10. ↑ “「海洋エネルギー資源開発日本海促進連合」への加盟等について” (プレスリリース), 青森県, (2014年11月14日), http://www.pref.aomori.lg.jp/kenminno-koe/26K41.html . 2016-7-22閲覧. 
  11. ↑ 神戸新聞NEXT (2016年5月10日). “資源開発費拡充を　日本海沿岸府県が首相に要望”. . 2016-11-1閲覧.
  12. ↑ 京都新聞 (2016年5月11日). “次世代エネ商業化へ本格着手求める　日本海連合、首相と面会”. . 2016-11-1閲覧.
  13. ↑ “【開催結果】「日本海海洋資源フォーラムin京都」” (プレスリリース), 京都府, (2015年9月9日), http://www.pref.kyoto.jp/energy/news/forum20150909.html . 2016-7-22閲覧. 
  14. ↑ “「日本海海洋資源フォーラムin兵庫」の開催” (プレスリリース), 兵庫県, (2016年9月6日), https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20160906_07.pdf . 2016-7-22閲覧. 
  15. ↑ 日本海新聞 (2014年5月20日). “メタンハイドレート採掘アイデアコン　結果を発表”. . 2016-11-1閲覧.

関連項目

外部リンク



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