浦河町

提供: miniwiki
移動先:案内検索
ファイル:Urakawa town center area Aerial photograph.1978.jpg
浦河町中心部周辺の空中写真。1978年撮影の8枚を合成作成。
国土交通省 国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成。

浦河町(うらかわちょう)は、北海道の日高振興局管内にある。日高振興局の所在地である。

町名の由来

諸説ありはっきりしないが、現在の元浦川付近を指したアイヌ語に由来し、会所の移転により現市街地付近を指す名となった[1]

語源は一説には「ウラㇻペッ(urar-pet)」(霧・川)からとされているが、「腸」を指すとされる「オラカ」「ウラカ」といった語を語源としてとる説もある[1]

地理

日高振興局沿岸中部に位置する。北部に日高山脈を有し、南部は太平洋に面する。 地震の発生が比較的多い地域であり、浦河測候所(2009年10月廃止)の存在により、日高管内で唯一震度情報が得られていた。

隣接している自治体

気候

沿岸部は太平洋に面しているため、北海道としては気候は穏やかでケッペンの気候区分では西岸海洋性気候に分類されることもある。夏はやませの影響を受けるため気温が低い。冬は雪が少なく、日照時間が比較的長い。一方、沿岸部以外は北海道らしい寒さとなる。

人口

浦河町(に相当する地域)の人口の推移
総務省統計局 国勢調査より

消滅集落

2015年国勢調査によれば、以下の集落は調査時点で人口0人の消滅集落となっている[2]

  • 浦河町 - 字上西舎

沿革

  • 縄文時代より栄えた。装飾、石器が発掘されている。
  • 1669年寛文9年)松前藩の将、佐藤権左衛門が、現在の浦河神社社務所付近に小祠を建立、金刀比羅宮の御分霊を奉斎。
  • 1799年寛政11年)浦河郡域は天領となる。
  • 1858年安政5年)幕府牧場掛、新家鉄作により、元浦川東岸に馬牧が開設される。
  • 1880年(明治13年) 浦河外19ヶ村戸長役場が設置される。
  • 1882年 浦河外19ヶ村戸長役場から浦河外10ヶ村戸長役場に改称する。
  • 1883年 浦河外10ヶ村戸長役場が2つの役場(井寒台村外6ヶ村役場と後邊戸村外3ヶ村役場)に分割される。
  • 1884年 2つの役場(井寒台村外6ヶ村役場と後邊戸村外3ヶ村役場)が廃止され、浦河郡役所の直轄となる。
  • 1897年 浦河郡役所が廃止され、浦河支庁(現在の日高支庁)の直轄となる。
  • 1900年 再び浦河外10ヶ村戸長役場が設置される。
  • 1902年 二級町村制を施行し、浦河町(浦河村後鞆村(しろいずみ)、向別村(むこうべつ)、井寒台村(いかんだい)の4村が合併し、浦河村となるが、即日町制で浦河町となる)、西舎村杵臼村荻伏村の浦河町外3ヶ村組合役場となる。
  • 1910年 荻伏村が分離・独立したため、浦河町外3ヶ村組合役場から浦河町外2ヶ村組合役場となる。
  • 1915年(大正4年)4月1日 浦河町、西舎村(にしちゃ)、杵臼村(きねうす)の3町村が合併し、一級町村制の浦河町となる。
  • 1956年(昭和31年) 浦河郡荻伏村(おぎふし)を編入。
  • 1982年 浦河沖地震が発生。
  • 1998年(平成10年) 伏木田光夫美術館の開館。

姉妹都市・提携都市

経済

基幹産業は軽種馬の生産、漁業。サケマススルメイカ、日高昆布などが獲れる。主要な港は浦河港

金融機関

ファイル:Hidaka Shinkin Bank.jpg
日高信用金庫本店

農協・漁協

  • ひだか東農業協同組合(JAひだか東)
  • 日高中央漁業協同組合

郵便局

  • 浦河郵便局(集配局)
  • 荻伏郵便局
  • 西舎郵便局
  • 浦河堺町郵便局

宅配便

公共機関

警察

住宅団地

  • 道営住宅まきば団地
  • 町営住宅荻伏A団地
  • 町営住宅荻伏B団地

教育

交通

鉄道

バス

  • 道南バス
    • 高速ペガサス号:札幌行
    • 特急うらかわ号:苫小牧・新千歳空港行
    • 静内 - 浦河線

タクシー

  • 日交ハイヤー
  • みと交通ハイヤー

道路

名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事

文化財

重要無形民俗文化財

  • アイヌ古式舞踊 - 堺町生活館内、浦河ウタリ文化保存会

町の指定文化財

  • 縄文式土器(後期) - 浦河町立郷土博物館蔵
  • 迎賓馬車 - 馬事資料館蔵
  • アッシ織り

観光

マスコミ

出身の有名人

在住の有名人

脚注

  1. 1.0 1.1 アイヌ語地名リスト イチャ~エリ P11-20”. アイヌ語地名リスト. 北海道 環境生活部 アイヌ政策推進室 (2007年). . 2018閲覧.
  2. [|総務省統計局統計調査部国勢統計課] (2017-01-27) (CSV). 平成27年国勢調査小地域集計01北海道《年齢(5歳階級),男女別人口,総年齢及び平均年齢(外国人-特掲)-町丁・字等》 (Report). 総務省. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_csvDownload_&fileId=000007841019&releaseCount=1 . 2017閲覧.. ※条町区分地の一部に0人の地域がある場合でも他の同一区分地で人口がある場合は除いた。

関連項目

外部リンク

行政
観光
移住

テンプレート:日高支庁の自治体