法務省設置法

法務省設置法（ほうむしょうせっちほう、平成11年法律第93号）は、法務省の設置並びに任務及び所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める、日本の法律である。

構成

第1章総則（第1条）
第2章法務省の設置並びに任務及び所掌事務
- 第1節法務省の設置（第2条）
- 第2節法務省の任務及び所掌事務（第3条・第4条）
第3章本省に置かれる機関
- 第1節審議会等（第5条-第7条の2）
- 第2節施設等機関（第8条-第13条）
- 第3節特別の機関（第14条）
- 第4節地方支分部局（第15条-第25条）
第4章外局
- 第1節設置（第26条）
- 第2節削除
- 第3節公安審査委員会（第28条）
- 第4節公安調査庁（第29条）
附則

1947年（昭和22年）12月17日、法務庁設置法（昭和22年法律第193号）が公布、翌年2月15日施行。
1949年（昭和24年）5月31日、法務庁設置法等の一部を改正する法律（昭和24年法律第136号）が公布、一部規定を除き同年6月1日施行。同法第1条により、法務庁設置法の題名が「法務府設置法」となる。
1952年（昭和27年）7月31日、法務府設置法等の一部を改正する法律（昭和27年法律第268号）が公布、同年8月1日施行。同法第1条により、法務府設置法の題名が「法務省設置法」となる。
1999年（平成11年）7月16日、法務省設置法（平成11年法律第93号）が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条^[1]により、2001年（平成13年）1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、上記の法務省設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（1999年（平成11年）7月16日法律第102号）第4条柱書及び第2号^[2]により廃止された。