法務庁
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(法務府から転送)
法務庁(ほうむちょう)は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年(昭和23年)2月15日、司法省(司法行政を除く)と法制局を統合し、政府の最高法律顧問府として発足した。
概要
長である法務総裁(国務大臣)は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」(法務庁設置法第1条2項)とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長(現在の法務事務次官に相当)と5名の長官(検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官)がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法施行に伴い、法務府(ほうむふ)と改称。長官は3名(法制意見長官・刑政長官・民事法務長官)となり、局も11に整理・統合された。
1952年(昭和27年)8月1日、法務大臣を長とする法務省に改称。法制顧問機能を分離する形で、実質的に一省に格下げとなったが、建制順では総理府に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局・第二局・第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制局」が復活。また特別審査局は同年7月21日、破壊活動防止法施行とともに外局たる公安調査庁となった。
法務庁の機構(1948年2月15日~1949年5月31日)
- 法務総裁(国務大臣)
- 法務総裁官房
- 検務長官
- 検務局
- 特別審査局
- 法制長官
- 法制第一局
- 法制第二局
- 法制第三局
- 法務調査意見長官
- 調査意見第一局
- 調査意見第二局
- 資料統計局
- 訟務長官
- 民事訟務局
- 税務訟務局
- 行政訟務局
- 法務行政長官
- 民事局
- 人権擁護局
- 矯正総務局
- 成人矯正局
- 少年矯正局
法務府の機構(1949年6月1日~1952年7月31日)
- 法務総裁(国務大臣)
- 法務総裁官房
- 法制意見長官
- 法制意見第一局
- 法制意見第二局
- 法制意見第三局
- 法制意見第四局
- 刑政長官
- 検務局
- 矯正保護局
- 特別審査局
- 民事法務長官
- 民事訟務局
- 行政訟務局
- 民事局
- 人権擁護局
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