核保有国の一覧

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核兵器拡散状況
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核保有国の地図
  NPTによって保有が認められた五大国（露、米、中、仏、英）
  NPT非批准の核保有国（インド、パキスタン、北朝鮮）
  核保有国とみなされている国（イスラエル）
  NATOの核共有協定国
  過去の保有国


核保有国の一覧は、核兵器（原子爆弾、一部の国は水素爆弾なども）を保有している、または保有している疑いが強いと国際社会からみなされている国の一覧である。

アメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の五大国のほか、インド、パキスタン、北朝鮮が保有を表明し、核実験を行っている。また、イスラエルも公式な保有宣言や核実験はしていないものの、保有を否定もしない政策をとっており、一般的には核保有国とみなされている。これらの国は核クラブ （nuclear club）とも称される。

概要

現在、核実験を公式に成功させた国は8カ国である[1]。そのうち核拡散防止条約（NPT）で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国[2]はアメリカ、ロシア（ソ連からの継承）、イギリス、フランス、中国の5か国[3]（いわゆる五大国）である。それ以外（NPT非批准）の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3カ国である。他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。

NPTは1970年3月[3]に発効したが、この条約が「特定の国家のみに核保有の特権を与える差別条約である」として加盟しなかった国もある。NPTの発効後に核実験を行なった国は、インド、パキスタンおよび北朝鮮である。このうちインド、パキスタンは最初からNPTを批准しておらず[3]、北朝鮮は1993年にNPT脱退を表明[4]、その後2003年になって実際に脱退した。 またイスラエルもNPT非加盟国であり、国際社会から核兵器を保有しているとみなされているが、公式には核保有を肯定も否定もしない政策を取っている[5][6]。その他、南アフリカ共和国は冷戦期に一度は核兵器を開発したが、その後全ての核を放棄し、1991年にNPTを批准した。2005年にはイランの核開発疑惑が発生[7][8]し、現在も続いている。

各国の核兵器の概数

下表は2009年時点の核兵器保有国（および疑惑国）と、保有核弾頭数、初めての核実験の年、NPTおよびCTBTへの対応状況である。各種の核軍縮条約で自身の保有核兵器数を公開しているアメリカとロシアを除き、保有核弾頭数の大半は概数であり、北朝鮮やイスラエルなどかなり信頼性の低いデータも含まれている。

国名 戦略核
弾頭数[9] 		核弾頭
数合計[9] 		初核実験の年（実験名） NPT [3] CTBT[10]
NPTにおける核保有国（五大国）
ロシアの旗 ロシア
（旧ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦） 		2,668 4,300 1949年 RDS-1 批准 批准
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 2,126 4,000 1945年 トリニティ 批准 署名
フランスの旗 フランス 300 300 1960年 ジェルボアーズ・ブルー 批准 批准
中華人民共和国の旗 中国 180 270 1964年 596 批准 署名
イギリスの旗 イギリス 160 185 1952年 ハリケーン 批准 批准
その他の核保有国（NPT非批准国）
インドの旗 インド 60 60-80 1974年 インドの核実験 未 未
パキスタンの旗 パキスタン 60 70-90 1998年 パキスタンの核実験 未 未
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 10以下 10以下 2006年 北朝鮮の核実験 脱退 未
核保有の疑いが強い国
イスラエルの旗 イスラエル 80 80 1979年？ ヴェラ事件 未 署名


現在の核兵器保有国

ファイル:Trinity explosion2.jpeg
1945年のアメリカトリニティ実験における核爆発の火球。
ファイル:Nuclear proliferation.svg
1945から2014年までのアメリカとソ連/ロシアの核兵器備蓄数の変化。
ファイル:Trident II missile image.jpg
イギリス ヴァンガード級原子力潜水艦から発射されるトライデントミサイル

五大国（NPT批准国）

"「アメリカ合衆国の大量破壊兵器」"
アメリカ合衆国は、各国に先駆けて人類で初めて第二次世界大戦中に核兵器を開発した国である。マンハッタン計画の一環として、英国およびカナダと協力しながら、ナチスの脅威から逃れてきた亡命ユダヤ人を中心として核兵器の開発を行なった。1945年にはトリニティ実験として人類初の核実験を実施[11]し、広島および長崎では実際に兵器として使用した。現在においても、実戦で兵器として核を使用したのはアメリカのみである。
アメリカ合衆国は、ソ連が1949年に核を保有するまで唯一の核保有国であった。また、アメリカは世界初の水爆開発国でもある。1952年にはアイヴィー・マイクと称する水爆実験[12]を、1954年には実戦配備しうる小型の水爆（キャッスル作戦）を完成させた。冷戦期間中を通じて、アメリカは核兵器の近代化と保有数の拡大に努めてきたが、1992年以降は新規の核兵器の配備を行なっていない[13]。2002年に発表された「核態勢の見直し」（NPR:Nuclear Posture Review）では、ロシアの脅威に基づき核戦力を決定するのをやめ、友好国の安全保障上、必要最低限の水準の核戦力を維持するとともに、今後は核戦力のみならず、通常戦力と防衛システムを含めた新たな抑止力が必要であるとしている[14]。核による先制攻撃は行なわないとしていたが、2005年に発表されたドクトリンでは、対テロ戦争においてNBC兵器を使用したテロリストに対しては核による報復もありうると表明している[15]。なお、2009年、オバマ政権は核使用のドクトリンをはっきりとは表明していないが、「国家安全保障戦略における核兵器への依存度を下げ、他国にも同調を促す」[16]としている。同様に、オバマ大統領は、プラハでの演説において、核軍縮・核不拡散の流れを主導し、「核兵器のない世界に向けて、具体的な措置を取る」[16]と言明した。しかし一部には、アメリカが保有する核兵器の刷新を図り、核優位の立場を維持する狙いもあるとの指摘も存在する[17]。
"「核兵器の歴史#ソビエトの核計画」"
アメリカに遅れること4年、ソ連は初めての原爆実験RDS-1を1949年に実施した[18]。ソ連の核開発は、部分的にはスパイの功績によるところがあるという。ソ連は全世界で2番目に核実験を実施した国である。核開発の直接の目的は、冷戦中にアメリカとの戦力の均衡を維持するためだった。1955年には初のメガトン級の水爆実験（RDS-37）を成功させている[18]。また、ソ連は人類史上最大の威力を誇るツァーリ・ボンバを製造している。これは100メガトンの出力があったが、放射性物質の拡散を防ぐために50メガトンまで出力を下げて実験が実施された。ただし、その巨大さゆえに大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できないなど、非実用的な兵器であったようだ。1991年のソ連崩壊後は、ソ連が保有していた核兵器は主にロシア連邦に引き継がれた[19]。ソ連崩壊時の管理体制の緩みから、国外へ核兵器が流出したのではないかという懸念がある。
2009年5月にロシアが発表した『2020年までの国家安全保障戦略』という国家戦略に関する文書によると、アメリカのオバマ大統領の「核なき世界」の理念には共感を示しつつも、短期的にはロシアの大国としての地位を担保する核兵器を放棄しないことは確実と見られる[20]。
2009年10月にロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ事務局長が明らかにしたところによると、ロシアは核兵器による先制予防攻撃の条件緩和を検討しているという[21]。これは、拡大するNATOへの対抗、および国際紛争の力点が大規模衝突から低強度紛争へ移っていくという予測からだとされている[22]。
"「イギリスの大量破壊兵器」"
アメリカがマンハッタン計画で得たデータを引き継ぎ、イギリスは1952年に核実験ハリケーンを成功させた[23]。イギリスは西側のヨーロッパ諸国の中では、最初に核兵器の開発と核実験を実施した国である。イギリスの核開発の目的は、ソ連に対する抑止力という観点からだったようだ。イギリスの水爆完成は1957年である[23]。またイギリスは4隻のヴァンガード級原子力潜水艦に装備されたトライデントSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）システムを保持している。いまだ議論はあるものの、イギリス政府は次の10年ほどの間に現在のトライデントシステムを交換することを表明している。核ドクトリンについては、『英国の核抑止に関する将来』とする2006年12月の白書で決定している。近い将来における、英国や同盟国への直接的な国家間伝統的戦略的脅威の再出現に備える必要はないとしながらも、国際安全保障環境は予測不可能であり2020年代においてもSLBMに基づく独自の核抑止力を保持するとしている[24]。
"「フランスの大量破壊兵器」"
フランスは1960年に、ほぼ独自の研究成果を元に核実験（ジェルボアーズ・ブルー）を成功させた[25]。核開発の動機は、スエズ危機時のソ連と親米英的自由主義世界との間に生じた外交的緊張を契機として、フランスが自国の軍事力・外交力の貧弱さに気付いたためだとされている。また、植民地時代後の冷戦期に、イギリスに次ぐ大国としての（かつての）地位を保持することも目的としていた（「フランスの核戦力」の項を参照）。フランスの水爆完成は1968年である[26]。冷戦後、フランスは175発の核弾頭を削減し、弾道ミサイル原子力潜水艦（SSBN）と中距離空対地ミサイルの更新に合わせてそれらの核弾頭も更新した。しかしながら、新しい核兵器を開発中であり、刷新された核部隊?がアフガニスタンでの不朽の自由作戦中に訓練を行なった。2006年には、当時のシラク大統領が「フランスに対する大量破壊兵器を用いたテロに対しては、核兵器による反撃をもって対応する」と発言している[27]。2008年3月21日には、ニコラ・サルコジ大統領はフランスの核兵器保有量を3分の1に削減するとした[28]。2009年3月のSSBN「ル・テリブル」の進水式でサルコジ大統領は、「核戦力について、核拡散などのリスクが存在するなかで死活的利益を侵す国家からの攻撃に対してフランスを究極的に守るものとして」[29]核兵器を保有する、と語っている。
"「中華人民共和国の大量破壊兵器」"
中国は、五大国の中では最も遅く1964年に、アメリカおよびソ連の核への抑止力としてアジアで初めて核兵器を開発、ロプノール周辺において核実験596を実施した[30]。また、初の水爆実験は1967年、第六実験である。原爆開発からわずか32ヶ月で水爆を開発したこととなり、これは五大国の中で（つまり人類史上）最速の水爆開発速度である。現在における中国の核兵器保有数は、中国共産党政権がデータを公表していないために不正確である。しかし、1993年にNSCが行なった見積りによると、当時60から70の核弾頭を保有していたという[31]。最近では、2004年のアメリカ国防情報局による情報によると、アメリカを目標としたICBMが20発配備されており[32]、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持している、とされている[33]。中国は、核兵器の先制不使用を宣言しており、「いかなる時、いかなる状況においても、非核国および非核地帯に対して核兵器を使用せず、また核兵器による圧力を掛けることもない」としている[34]。

その他（NPT非批准国）

"「インドの核実験 (1974年)」および「インドの核実験 (1998年)」"
インドは、これまで一度もNPTを批准していない[3]。1974年に「微笑むブッダ」というコードネームで知られる核実験を実施し[35]、6番目の核保有国となった。当時は平和目的の核利用と主張していた。その後1998年に、兵器として利用可能な核実験を行なった[36]。この2回の核実験は、カシミール問題で深く対立し、1947年以来3回戦火を交えているパキスタンに対する示威行為であったと考えられている[37]。
"「パキスタンの核実験 (1998年)」"
パキスタンもインド同様、NPTを一度も批准していない[3]。インドに対抗して1998年に核実験を実施[38]し、公式に7番目の核保有国となった。また、パキスタンの核開発には、北朝鮮、中国、そして日本企業の関与も疑われている[39]。
"「朝鮮民主主義人民共和国の大量破壊兵器」および「北朝鮮核問題」"
1998年5月30日にパキスタン国内において代理核実験を行ったとする説がある。北朝鮮国内においてもアメリカおよび韓国に対抗して、2003年にNPTを脱退表明し、その後は2006年10月、2009年5月、2013年2月、2016年1月と9月、2017年9月の合計6回の公式核実験を実施した。またカーン博士の告白より、パキスタンの核技術が流れている疑惑もある。
現在、北朝鮮は最大60発の核弾頭を作ることができる分量の核兵器原料をすでに保有しているという[40]。
"「イスラエルの大量破壊兵器」および「イスラエル国防軍#核兵器の保有について」"
イスラエルも上記の国同様、NPTを批准していない[3]。 国際社会から核兵器保有はほぼ確実視されているが、公式には保有に関しては肯定も否定もしない政策を取っている。ディモナで数百発作成し（モルデハイ・ヴァヌヌの内部告発）、インド洋上で南アフリカと合同実験済との主張もあるが、真偽は不明である。また、1979年9月に、南極近くのブーベ島とプリンス・エドワード諸島の間で大規模な爆発が観測された（ヴェラ事件）うえに、放射性物質が降り注いだことから、いずれかの国が核実験を行ったのではないかとの指摘があったが、これも核実験とは確定されていない[41]。2009年にはストックホルム国際平和研究所は核兵器保有国と認定した[42] 。天然資源防衛評議会およびアメリカ科学者連盟の情報によると、イスラエルは75から200発の核弾頭を所有しているものとみられている[43]。

核開発の疑いがある国

"「イランの核開発問題」"
1960年代から核開発計画があったとされているが、2002年に反体制派の暴露により計画が露呈した。2003年には国際原子力機関（IAEA）の検証活動を通して、ウランの濃縮など核開発に繋がる原子力活動を国際社会の承認なしに行ってきたことが明らかになり、2006年4月に正式に核開発を認めた[44]。しかしイランはこれを平和利用のみと主張している。2009年4月9日、イランのアハマディネジャド大統領はウラン濃縮用の新型遠心分離機をテストしたと発表、核兵器開発へ繋がる原子力活動を中止しない姿勢を示した[45]。
2007年に、プルトニウム関連施設が北朝鮮の技術支援で建設されたと考えられている。アメリカ政府が2008年4月に北朝鮮との関わりを発表した[46]が、当の北朝鮮政府はこれを否定している[47]。シリア、イスラエル両国によって詳細は明らかにされていないが、当該施設は2007年9月6日のイスラエル空軍の空爆で破壊された[48][49]と考えられている。
"「ミャンマー連邦の大量破壊兵器」"
オーストラリア紙『シドニー・モーニング・ヘラルド』の2009年掲載記事によると、ミャンマーからの2人の亡命者の証言として、北朝鮮の協力で、極秘裏に核施設を建設している、とされた。2014年までに原爆を保有することを目指していると報じられた[50][51][52]。しかし、2002年にミャンマーはIAEAの査察を受け入れており、それによると核の軍事転用は不可能だとの意見も存在する。2010年6月4日、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」は、ミャンマー軍政が核兵器開発に着手した証拠があると報じた[53]。2012年6月2日にフラ・ミン国防大臣がテイン・セイン政権下で核開発は停止されたとし、同時に平和利用が目的であり、核兵器開発の意図はなかったとしている[54]。

核共有国

"「ニュークリア・シェアリング」"
北大西洋条約機構（NATO）の核共有協定に基づいて、アメリカは上記4カ国に核兵器を備蓄・配備している[55][56]。カナダ（1984年まで）、ギリシャ（2001年まで）、トルコ（2005年まで）もかつて加盟していた。

過去の核兵器保有国

南アフリカは1974年から1989年にかけて6発の原爆を製造した。冷戦終結に伴うアフリカ派遣キューバ軍撤退など軍事的脅威の減少と、アパルトヘイト政策終了により誕生が確実視されていた黒人政権の核保有防止のため、1990年に全て解体した[57]。イスラエルと協力したとみられており、1979年にインド洋上で核実験を行なったとされるが（前述のヴェラ事件）、真偽は不明である。なお、1991年に南アフリカはNPTを批准[3]し、現在はもはや核兵器を保有していない[58]。

ソビエト連邦の一部であった国

5000発の核弾頭をソ連より受け継ぎ、1991年当時では世界3位の核保有国だった。1996年までにはそれらの核兵器を自主的に放棄、またはロシアへ移管している[59]。
ソ連崩壊時には81発の核ミサイル弾頭が領土内に保管されていたが、1996年までには核弾頭は全てロシアに移管された[60]。
1400発の核をソ連から受け継いだ。1995年には全てロシアへ移管された[61]。

現在、これら3カ国は全てNPTに調印しており、もはや核兵器を保有していない。テロリストや他国への核兵器流出を防ぐため、アメリカは旧ソ連諸国の非核化を支援する「ナン・ルーガー計画」を実施した。130億ドル以上を投じて7600個以上の核弾頭を解体し、核技術者らに再就職先を確保するなどした[62]。

過去の核兵器開発国

"「ドイツの原子爆弾開発」"
第二次世界大戦中に研究。
"「日本の原子爆弾開発」および「日本の核武装論」"
大日本帝国は第二次世界大戦中、理化学研究所などが核兵器の開発を目指していたが研究レベルであった。大戦末期の1945年8月、広島・長崎両市に世界初の核攻撃をアメリカから受けている。戦後は一部で核武装論も存在するが、日本政府は世界初の被爆国として原子力の平和利用に徹し、核軍縮・不拡散外交としてNPTや包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准し、国際原子力機関（IAEA）に協力している[63]。
"「中華民国の大量破壊兵器」"
中華人民共和国（大陸）との対立から、開発成功寸前まで行ったが、アメリカ中央情報局（CIA）の工作で頓挫。開発を行なっていた事実を2007年に認めた[64]。
北朝鮮や中華人民共和国との対立から、朴正煕政権下の1970年代に極秘に核開発を行おうとしたが、朴正煕暗殺事件の発生やアメリカなどの牽制で頓挫。1991年、時の大統領盧泰愚が非核化宣言を行った[65]。その後、2004年になり、1982年にも使用済み燃料棒から微量のプルトニウムを抽出していたことや、2000年にウラン濃縮実験を行っていたことが明らかになり、外国メディアから核開発疑惑を持たれた[66]。また、韓国人の約74%が核武装に賛成という調査結果があるもその技術がないため現時点では不可能である。[67]。
"「イラク武装解除問題」"
イランやイスラエルとの対立から開発を行ったが、イスラエルの空爆（イラク原子炉爆撃事件）で頓挫。その後、核開発疑惑など大量破壊兵器の存在を口実にした侵攻（イラク戦争）を受けた。
武装中立の国是のため開発を行ったが、冷戦終結のため、1988年に核開発を放棄（1995年発表）[68][69]。
"「スウェーデンの原子爆弾開発」"
武装中立の国是のため開発を行ったが、1970年にNPTを批准して、計画を完全中止。2001年に発表[70]。
アルゼンチンとの対立から軍事政権期に核開発計画を進めたが、1988年に放棄を宣言。しかし、2009年になって、副大統領ジョゼ・デ・アレンカーが、あくまで個人的な見解だとしながらも「核兵器の開発計画を追求すべき」だと表明した[71]。
ブラジルとの対立から核開発計画を進め、1983年には兵器として利用可能な濃縮ウランを所持していたとされる[72]。しかし、ブラジルが計画を放棄したのに合わせ1990年に両国共同で核兵器開発の停止を宣言[73]。
"「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国#核開発」"
2003年に核開発計画を公表し、廃棄した。北朝鮮へ核兵器廃棄を求める動きの中で、しばしば「リビア方式」として言及される[74]。

脚注

  1. ↑ “Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons (international agreement) -- Britannica Online Encyclopedia” (英語). Britannica. . 2009-11-1閲覧.
  2. ↑ NPTでは、「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう（第9条3）」としている。
  3. ↑ 3.0 3.1 3.2 3.3 3.4 3.5 3.6 3.7 “核兵器不拡散条約 (NPT) の概要” (日本語). 外務省. . 2009閲覧.
  4. ↑ “外務省:朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)” (日本語). 外務省. . 2009閲覧.
  5. ↑ “イスラエル、少なくとも150発の核兵器を保有＝カーター元米大統領”. ロイター通信 (2008年5月7日). . 2009閲覧.
  6. ↑ “Calls for Olmert to resign after nuclear gaffe Israel and the Middle East | Guardian Unlimited”. Guardian. . 2009閲覧.
  7. ↑ "Implementation of the NPT Safeguards Agreement in the Islamic Republic of Iran", IAEA Board of Governors, September 2005.
  8. ↑ イラン、核開発を続けることを決定
  9. ↑ 9.0 9.1 “Status of World Nuclear Forces 2017”. Fas.org. . 2017閲覧.
  10. ↑ “条約の署名・批准状況 (PDF)” (日本語). . 2009閲覧.
  11. ↑ “Trinity” (英語). Los Alamos National Laboratory(ロスアラモス研究所). . 2009-11-3閲覧.
  12. ↑ “Operation Ivy, 1952 - Enewetak Atoll, Marshall Islands”. nuclearweaponarchive. . 2009-11-3閲覧.
  13. ↑ 外交問題評議会: Global Governance Monitor on Nonproliferation, 原文は http://www.cfr.org/publication/18985/ にあり。
  14. ↑ 防衛省 『平成21年度版 日本の防衛 防衛白書』 防衛省、初版、p.30（日本語）。
  15. ↑ Walter Pincus. “Pentagon Revises Nuclear Strike Plan”. . 2009-11-4閲覧.
  16. ↑ 16.0 16.1 “バラク・オバマ大統領のフラチャニ広場（プラハ）での演説” (日本語). 在日米国大使館. . 2009-11-3閲覧.
  17. ↑ “米国の核兵器半減目標　狙いは核軍縮と兵器の近代” (日本語). 産経新聞. . 2009-11-3閲覧.
  18. ↑ 18.0 18.1 “The Soviet Nuclear Weapons Program”. nuclearweponarchive. . 2009-11-1閲覧.
  19. ↑ Holloway, David (1994). Stalin and the bomb: The Soviet Union and atomic energy, 1939-1956. New Haven, CT: イェール大学出版会. ISBN 0-300-06056-4. 
  20. ↑ “ロシア　安全保障戦略を刷新　経済・エネ前面も消せぬ軍事頼み”. フジサンケイ ビジネスアイ.Bloomberg GLOBAL FINANCE (2009年6月18日). . 2009-11-3閲覧.
  21. ↑ “ロシア：核兵器先制使用の条件緩和を検討”. 毎日新聞社 (2009年10月14日). . 2009-11-3閲覧.
  22. ↑ “核先制使用の条件緩和へ　ロシア新軍事ドクトリン” (日本語). asahi.com. . 2009閲覧.
  23. ↑ 23.0 23.1 “Britain's Nuclear Weapons From MAUD to Hurricane”. . 2009-11-1閲覧.
  24. ↑ 防衛省 『平成21年度版 日本の防衛 防衛白書』 防衛省、初版、p.97（日本語）。
  25. ↑ French Senate report #179: The first French tests in the Sahara
  26. ↑ “Week of August 22, 1968, MR POPHistory”. . 2009閲覧.
  27. ↑ “France 'would use nuclear arms'”. BBC (2006年1月19日). . 2009-11-3閲覧.
  28. ↑ TFL1Nucléaire - Mise à l'eau du terrible devant Sarkozy
  29. ↑ 防衛省 『平成21年度版 日本の防衛 防衛白書』 防衛省、初版、p.98（日本語）。
  30. ↑ [1]
  31. ↑ Report to Congress on Status of China, India and Pakistan Nuclear and Ballistic Missile Programs（アメリカ国家安全保障会議） アメリカ科学者連盟
  32. ↑ “ANNUAL REPORT ON THE MILITARY POWER OF THE PEOPLE’S REPUBLIC OF CHINA (pdf)”. アメリカ国防情報局. . 2009-11-3閲覧.
  33. ↑ “Statement For the Record Senate Armed Services Committee 28 February 2006”. アメリカ国防情報局. . 2009-11-3閲覧.
  34. ↑ “China's National Statement on Security Assurances 5 April 1995”. . 2009-11-4閲覧.
  35. ↑ “India's Nuclear Weapons Program - Smiling Buddha: 1974”. Nuclear Weapon Archive. . 2009-11-1閲覧.
  36. ↑ “India's Nuclear Weapons Program Operation Shakti: 1998”. . 2009-11-1閲覧.
  37. ↑ “最近のパキスタン情勢と日・パキスタン関係” (日本語). 日本外務省. . 2009-11-3閲覧.
  38. ↑ “パキスタンによる地下核実験の実施 （我が国の対応：クロノロジー)”. 日本外務省 (1998年6月9日). . 2009-11-3閲覧.
  39. ↑ “「日本企業、パキスタンの核開発を支援」” (日本語). 中央日報 (2009年2月16日). . 2009-11-3閲覧.
  40. ↑ 韓国政府「北朝鮮の核能力、懸念を持って鋭意注視中」
  41. ↑ 「その他いろいろな怪しい地帯」世界飛び地研究会
  42. ↑ 「核の地球儀にイスラエル表示」中国新聞2009年5月8日
  43. ↑ Israel's Nuclear Weapons、アメリカ科学者連盟(August 17, 2000)
  44. ↑ “イランの核問題 （概要及び我が国の立場）”. 日本外務省 (2006年11月8日). . 2009-11-3閲覧.
  45. ↑ “イラン、ウラン濃縮用の新型遠心分離機テスト”. イザ! (2009年4月10日). . 2009-11-3閲覧.
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関連項目

外部リンク

ca:Arma nuclear#Països amb armament nuclear



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