東京電力パワーグリッド
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東京電力パワーグリッド株式会社(とうきょうでんりょくパワーグリッド)は、関東地方と静岡県東部を供給区域とする一般送配電事業者である。東京電力ホールディングスの100%子会社。2016年(平成28年)4月1日、東京電力の持株会社への移行により、実質的に発足した(会社設立は2015年(平成27年)4月1日)。
概要
東京電力パワーグリッドは、送電用・配電用の設備を維持・運用し、小売電気事業者のような事業者を相手に、送配電のサービスを提供する会社である。
持株会社への移行前の東京電力が、発電・送配電・小売供給の全てを行っていたのとは異なり、東京電力パワーグリッドは、大規模な発電所を持たず、通常の電力小売供給は行わない。ただし、東京都の離島である伊豆諸島と小笠原諸島では、例外的に発電所を所有し、発電・送配電・小売供給の全てを行っている。
コーポレート・アイデンティティについて、東京電力の持株会社体制発足に伴い、持株会社と他2社の事業会社は「TEPCO」をベースとしたロゴマークが制定されたが、東京電力パワーグリッドは、送配電事業の中立性を担保するため、他の持株会社や2つの事業会社とは異なる独自商標を制定した。
常に電気を送り続けることを象徴する「エタニティーマーク」を、安定感がある直線図形で表現。がっちりとした握手にも見える形状は、顧客や事業パートナーの信頼を「絶対に裏切らない」という意思を表している。
沿革
- 2013年(平成25年)
- 4月1日 - 東電の社内組織として「パワーグリッド・カンパニー」発足[1]。
- 2015年(平成27年)
- 4月1日 - 東電「東京電力送配電事業分割準備株式会社」を設立。
- 5月1日 - 東電と準備会社、吸収分割契約を締結。
- 6月25日 - 東電の株主総会で、吸収分割契約、承認される。
- 2016年(平成28年)
- 3月4日 - 電力自由化により、家庭用スマートメーターの設置が大幅に遅延していることが報道され、経済産業省から行政指導を受ける[2]。
- 3月29日 - 経済産業大臣、東京電力の会社分割を認可。
- 4月1日 - 準備会社、商号を「東京電力パワーグリッド株式会社」に変更、吸収分割契約により、一般送配電事業を東京電力ホールディングスから承継。
- 6月17日 - 電力・ガス取引監視等委員会から、スマートメーターによる電気使用量のデータ遅延問題・電気料金の誤請求・コンピュータシステムの不具合が頻繁していることから、業務改善勧告を受ける[3]。
- 10月12日午後 - 埼玉県新座市の国道254号地下の洞道に敷設されたOFケーブルが絶縁劣化の短絡により発火、洞道火災により東京都内の約58万6000軒で停電し、火災が起きた道路周辺が消火活動のため通行止めになり、帰宅時間帯に激しい道路渋滞が発生した[4]。翌13日、東京電力ホールディングス社長の広瀬直己が経済産業大臣世耕弘成を訪問し、事故について陳謝した[5]。
出典
- ↑ 社内カンパニー制の導入について(東京電力プレスリリース、2013年3月19日)
- ↑ 石田雅也 (2016年3月4日). “東京電力が大失態、スマートメーターの設置に大幅な遅れ (1/2)”. スマートジャパン (ITMedia) . 2017閲覧.
- ↑ 石田雅也 (2016年7月4日). “いつまで続く東京電力のシステム不具合、根本的な解決策が見えず (1/3)”. スマートジャパン (ITMedia) . 2017閲覧.
- ↑ 大規模停電に至った状況について(10月12日東京都心部停電) 東京電力ホールディングス(2016年11月8日)
- ↑ 大規模停電、東電社長が陳謝 経産相は点検要請 日本経済新聞電子版(日本経済新聞社、2016年10月13日)